■前回発表の２月の『ＴＵＮＡＧ』事業ストック収益は４５％増加

　スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は４月６日の後場、一段と強含む相場となり、１４時３０分過ぎには５％高の８５０円（４０円高）まで上げて年初来の高値９８３円（３月２３日）に向けて出直っている。月央に「⽉次業績指標」を発表しており、前回、３月１５日発表の２月の『ＴＵＮＡＧ』事業のストック収益は前年同月比４５．４％増加。来週には最新の発表が到来するため、期待が強まってきたと見られている。

　『ＴＵＮＡＧ』は、組織課題に対する解決策を「社内制度」として設計し、プラットフォームで運用し、企業や組織の課題抽出・施策設計から、ツール導入や定期的なフォローといった運用支援までを一貫して行うことで、それぞれの会社にあったエンゲージメントを共に創っていくサービス。２０２３年１２月期には初配当の可能性がある。（ＨＣ）

■前２月期は減益だったがオンラインストアなど順調

　西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）は４月６日、高下しながら再び上値を追う相場となり、午前１０時３０分にかけて６％高の１６８０円（９４円高）まで上げて約２週間ぶりに年初来の高値を更新している。５日の１５時過ぎに発表した２月決算で今期・２０２４年２月期の連結業績予想を営業利益２４．４％増などとし、自己株式の取得（自社株買い）も発表、再び買われる相場となった。

　前２月期の連結決算は営業利益が１０．８％減など各利益とも減益だったが、今期は、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益の確保に努める。自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」は順調に拡大しており、さらに利便性を高める。

　自社株買いは、取得株式総数２２万９０００株、取得総額３億円を各上限として、２０２３年４月７日から同年４月２０日まで行う。（ＨＣ）

■第１四半期は減益だったが「通期増益計画に向けほぼ計画通り」

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月６日、反発して始まり、午前９時４０分にかけては６１０円（１９円高）前後で売買され、四半期決算発表翌日の下げ（１０円安の５９１円：４月５日）を一気に回復している。

　４月４日に発表した第１四半期連結決算（２０２２年１２月〜２３年２月・累計）は前年同期比で売上高が６．６％減となり、営業利益は同３２．５％減だったが、主因はコロナ需要の一巡などによってコールセンター向けの人材派遣を主力サービスとする人材ソリューション事業がスポット需要の反動減により減収減益となったことなどで、広域行政ＢＰＯサービスなどのビジネスソリューション事業は順調とした。改めて評価し直す買いが流入しているもようだ。第１四半期連結決算は、「通期計画達成に向けてほぼ計画通りのスタートとなり」（決算短信）、１１月通期の連結業績予想は営業利益１７．１％増などの増収増益予想を継続した。

　当第１四半期は、人材ソリューション事業の売上高が前年同期比２０．５％減となったが、ビジネスソリューション事業の売上高は同２５．３％増加した。ビジネスソリューション事業では、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスなどを行っており、３月２０日には、横須賀市の市内５か所にリモート支援窓口を開設しオンライン窓口の実証実験を開始と発表するなど、新たな取組が拡大している。（ＨＣ）

■連結営業利益は前期２６％増となり今期は１９％増を見込む

　壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は４月６日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高の５１１０円（１７５円高）まで上げ、年初来の高値５１２０円（２０２３年３月２９日）に迫っている。５日１５時３０分に２０２３年２月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）、中期計画の見直しを発表し、好感買いが先行している。

　２３年２月期の連結営業利益は前期比２６．５％増の３６．１３億円となり、今期・２４年２月期の予想は１９．０％増の４３億円とした。２１年２月期を底に回復が続く見通し。

　また、自社株買いは、取得株式総数２万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．０６％）、取得総額１億３０００万円を各上限に、２０２３年４月６日から同年６月２９日まで実施するとした。（ＨＣ）

■第２四半期連結決算は新コンセプトブランドなど好調

　ナガイレーベン＜７４４７＞（東証プライム）は４月５日、反発相場となり、取引開始後に６％高の２１２７円（１１２円高）まで上げて年初来の高値を更新し、午前１０時を過ぎても２１００円前後で売買されて上値を指向している。４日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）は各利益とも小幅減だったが、売上高は前年同期比１．５％増加し、「前々期の厚生労働省向け一過性売上の特殊要因を除くと、前期に引続き過去最高の売上」（決算短信）となったことなどが好感されている。

　第２四半期累計期間は、新コンセプトブランド「ＥＡＲＴＨ　ＳＯＮＧ」の販売が好調に推移した。販売費及び一般管理費は営業活動の回復により増加したものの、計画比では４．１％減に抑制できた。、価格改定を２月より実施し、販売体制の強化と将来の成長に向けた基盤整備を進めているとした。（ＨＣ）

■営業利益は従来予想を１０．４％上回る見込みに

　レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）は３月２９日の後場、一段ジリ高となり、１３時４０分過ぎには１８％高の１４７９円（２２４円高）まで上げて出直り幅を拡げている。２８日の１５時過ぎに業績予想と配当予想の修正（増配）を発表し、好感買いの強い相場になっている。今期・２０２３年３月期の１株当たり配当は、従来予想比５円増の５５円（前年同期比１８円の増配）の予定とした。

　今３月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比１５．６％引き下げたが、各利益は予想を上回り、営業利益は従来予想を１０．４％上回る見込みとした。予想１株利益は２７０円４８銭の見込みとし、ＰＥＲは５倍ソコソコに過ぎなくなった。（ＨＣ）

■高寄りのあと売買交錯だが年商の２割の規模とあって期待強い様子

　ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東証プライム）は３月２９日、大きく出直って始まり、取引開始後は１３％高の２７７２円（３１５円高）まで上げて急伸商状となり、今年２月１０日以来の２７００円台を回復している。２８日の１５時に「約１００億円にて落札」の大口受注を発表し、買い材料視された。株価は高寄りのあと売買交錯だが、２年がかりで売上げ計上するとしたため期待は強いようだ。

　発表によると、「海外大手ディスプレイメーカーが実施する新工場の競争入札に参加、露光装置および検査装置について、当社のこれまでの納入実績と独自のソリューションが高く評価され、約１００億円にて落札、このたび受注」した。同社の連結売上高は２０２２年３月期で約５１４億円のためインパクト大と受け止められている。今期業績への影響は軽微で、２４年３月期および２５年３月期での売上計上を予定しているとした。（ＨＣ）

■業績予想も増額修正、創意工夫による原価率管理など寄与

　うかい＜７６２１＞（東証スタンダード）は３月２９日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後は３２７０円（１２０円高）まで上げて今年に入っての高値を更新している。２８日１５時に業績予想の修正および４期ぶりの復配を発表、好感買いが先行している。未定としていた今３月期末配当を１株１５円の予定とした。

　今期・２０２３年３月期の業績予想について、売上高は従来予想を４．８％下回る見込みとしたが、各利益は増額修正し、当期純利益は従来予想の２．４倍の見込みに見直した。営業利益ベースでは、販売価格の適正化や創意工夫による原材料原価率の管理などにより利益率が改善した。純利益は新型コロナによる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を「助成金収入」として営業外収益に計上したことも上乗せ要因になった。予想１株利益は１３１円６６銭に拡大する。（ＨＣ）

■直近は官公庁からのシステム構築プロジェクト受注など好感

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は３月２８日、再び一段高となり、取引開始後に７％高の１１６８円（８１円高）まで上げて２日ぶりに株式分割を調整後の上場来高値に進んでいる。さる３月１６日、業績予想の増額修正が好感されて急伸し、以後、断続的に高値を更新中。直近は、２２日に発表した官公庁からのシステム構築プロジェクト受注、２３日発表のＷｅｂアプリを自動生成するローコード開発プラットフォームのライセンス販売開始なども期待材料視されている。

　２０２３年９月期の連結業績予想（第２四半期、通期）を３月１５日に増額発表し、営業利益は第２四半期累計期間（２０２２年１０月〜２３年３月）を２．０２億円引き上げた。従来予想比５５．７％の増加。一方、２３年９月通期の営業利益の予想も同額の２．０２億円の引き上げとした。このため、下期の展開によっては通期の業績予想が上振れる期待が出ている。（ＨＣ）

■２８年３月までの間、ＰＢＲ１．０倍を超えるまで自社株買い

　岡三証券グループ（岡三証券Ｇ）＜８６０９＞（東証プライム）は３月２７日、買い気配のまま午前９時半前にストップ高の４８１円（８０円高、２０％高）に達し、前引けにかけてもストップ高気配を継続した。２４日の１６時３０分、新たな株主還元方針、創業１００周年の記念配当、新中期計画を発表し、好感買い集中となった。値がつけば一気に昨年来の高値を更新し、２０２１年５月以来の４８０円台に進むことになる。

　新たな株主還元方針では、総還元性向を５０％以上と設定するほか、新中期経営計画の対象期間（２０２３年４月から２８年３月まで）に、ＰＢＲ１．０倍を超えるまで年間１０億円以上の自己株式取得（自社株買い）を継続的に実施するとした。創業１００周年の記念配当は１株につき１０円の予定とし、２３年３月期末の普通配当１０円とともに計２０円を実施するとした。前年同期実績は１０円だった。（ＨＣ）

■フィリピンの統合型リゾート事業に関する営業外収益など計上

　ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）は３月２４日、大きく出直って始まった後もジリ高傾向となり、午前１１に過ぎには１０％高の２３８０円（２０９円高）まで上げて２週間ぶりに２３００円台を回復している。２３日の１７時に
営業外収益などの計上と今期・２０２３年１２月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感されている。今１２月期の連結経常利益は従来予想の２．５倍の２５７億円（前期比８４．５％増）に見直した。

　発表によると、当社グループがフィリピンで展開している統合型リゾート（ＩＲ）事業で、賃貸借契約解約益約１８８億円、リース解約益約４１億円を営業外収益に計上し、また持分法による投資損失約７億円を営業外費用に計上する見込みになった。（ＨＣ）

■今３月期の純利益は従来予想を５５．６％上回る見込みに

　フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディア・ＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）は３月２４日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る１２２１円（７５円高）まで上げて約１週間ぶりに１２００円台を回復している。２３日の１５時に特別利益の計上と業績予想の増額修正を発表し、買い先行となっている。株式上場３銘柄の売却により、投資有価証券売却益約１６０億円を２０２３年３月期の第４四半期に計上する。

　これにより、２３年３月期の連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを増額修正し、従来予想を５５．６％上回る４２０億円の見込み（前期比６８．８％増）とした。（ＨＣ）

■３月期末配当は従来予想の５円を２０円に大幅増額

　西武ホールディングス（西武ＨＤ）＜９０２４＞（東証プライム）は３月２４日、堅調に始まり、取引開始後は１３２９円（１７円高）と出直りを強めている。２３日の１５時に業績予想と配当予想の増額修正などを発表し、好感されている。今期・２０２３年３月期末配当は従来予想の１株５円を２０円の予定に大幅増額修正した。

　今３月期は、「西武グループ中期経営計画（２０２１〜２０２３年度）」が概ね順調に推移し、「ホテル・レジャー事業の一部資産アセットライト化」が完了し、財務体質の改善の見通しがついた。足元の業績が回復してきた。連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益の見通しは、従来予想を２３．５％上回る２１０億円の見込みに見直した。営業利益と経常利益は黒字に転換する。（ＨＣ）

■３月期末配当を従来予想比１３円増の７６円に、前期比３６円増

　アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）は３月２３日、時間とともに上げ幅を広げて一段高となり、午前１１時を過ぎては１３％高の１９５０円（２２６円高）まで上げ、約１ヵ月ぶりに昨年来の高値を更新して２０１３年以来の高値に進んでいる。２２日の１７時に今期・２０２３年３月期の業績・配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。信用売り残がそこそこ溜まっている状態とされ、売り建玉を手仕舞うための買い注文も値上がりを助長したとの見方が出ている。

　今３月期の連結業績予想は、製品別の販売ではパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスＬＳＩが約５１万個の見通し（当初４７万個の販売計画）となったことに加え、メモリモジュール製品も顧客の旺盛な需要により計画を上回る販売見通しとなったことなどにより、売上高は計画比７．８％増となる１４４．５０億円（前期比３５．５％増）の見込みに修正した。営業利益は、営業利益は計画比２７．０％増の１５．５０億円（同８４．７％増）に修正した。

　また、３月期末配当は１株につき従来予想の６３円を７６円の予定に増額した。前年同期実績比では３６円の増配になる。（ＨＣ）

■今３月期の予想純利益は従来予想を４７％上回る見込みに

　メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は３月２３日、上値を追って始まり、取引開始後は１０％高の３２２０円（２８２円高）まで上げ、２０２２年８月以来、約７か月ぶりに３２００円台を回復している。２２日の１５時、特別利益による業績予想の修正（今３月期の連結業績予想）と自己株式の取得（自社株買い）、および消却を発表し、好感されている。

　業績予想の修正では、持分適用の関連会社ＳｉＴｉｍｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米カリフォルニア州、ＳｉＴｉｍｅ社）の株式の一部売却にともない、今３月期に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想比４６．８％増の６９億円の見込みに見直した。一方、売上高と営業利益の予想は、ゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリ）の需要が当社前回想定に達しない見込みとなったことにより下方修正した。

　自社株買いは、取得株式総数１２０万株０，０００株（自己株式を除く発行済株式総数の６．３％）、取得総額３０億円を各上限として、２０２３年３月２３日から同年７月３１日までの予定で実施する。これにより取得した自己株式の全数を消却するとした。（ＨＣ）

■営業利益は従来予想を２１％上回る見込みに

　両毛システムズ＜９６９１＞（東証スタンダード）は３月２０日、１３時過ぎから急伸し、１５％高の２１１０円（２７５円）まで上げて昨年来の高値を更新、２０２１年７月以来の２１００円台に進んでいる。１３時に通期連結業績予想の増額修正と配当予想の修正（増配）を発表し、好感買いが集まっている。今３月期の期末配当は１株につき従来予想比２円増の２２円（前３月期末比でも２円増）の予定とした。

　発表によると、２０２２年３月期は、付加価値の高いソフトウェア開発・システム販売分野や情報処理サービス分野が堅調に推移した。連結売上高の予想は据え置いたが、営業利益は従来予想を２０．８％上回る１７．４０億円（前期比２５．７％増）の見込みとした。（ＨＣ）

■１６日は一時ストップ安だったが第２四半期は最高益と開示

　ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）は３月２０日、一時６％高の６５４０円（３９０円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、３月１６日の一時ストップ安の後２日続けて出直る相場となっている。１５日に第２四半期決算を発表。翌日は売り先行だったが、第２四半期（２０２２年８月から２３年１月まで累計）は「売上高、各段階利益において、過去最高値を更新し、営業利益率も改善」（説明資料より）のため、見直し買いが継続しているようだ。

　第２四半期累計期間の売上高は８３．２４億円となり、決算短信では「四半期財務諸表を作成していないため」前年同期比の増減率は記されていないが、決算説明資料では前年同期比４１．６％増加した。営業利益も同４１．２％増加した。今期・２０２３年７月期の予想は据え置き、売上高は１７０．５１億円（前期比３０．０％増）、営業利益は１１．９３億円（同５０．５％増）など、大幅増益を計画している。（ＨＣ）

■３月期末配当を従来予想の９０円から一挙に１４０円に

　モリ工業＜５４６４＞（東証スタンダード）は３月２０日、飛び出すように急伸し、１７％高の３５５５円（５１５円高）まで上げた後も３５５０円前後で売買され、約１週間ぶりに２０１８年以来の高値に進んでいる。１７日１５時に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感されている。今３月期の期末配当は従来予想の１株９０円を一挙に１４０円の予定に増額した。

　発表によると、今期は、ニッケル市況が高値圏で推移する中、材料価格が想定を上回って推移し、販売価格の大きな下落もなく、スプレッドを確保できた。在庫評価益も発生した。今期・２０２３年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、親会社株主に帰属する連結純利益は従来予想を１７．９％上回る６６億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

■売上成長率などで評価されるベストショップに選定とされ注目再燃

　ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）は３月２０日、一段高となり、取引開始後に１６％高の１５５８円（２２０円高）まで上げて上場直後につけた最高値を更新している。２０２２年２月に業績予想の増額修正を発表するなどで業績は好調。さらなる業績上振れへの期待が出ているようで、米欧で発生した金融機関の経営危機問題や米国の利上げなどの外部環境に直接の影響を受けにくいことも注目の強まる要因になっているようだ。
　
　３月初には、『ａｕＰＡＹマーケット』店の「ＢＥＳＴ　ＳＨＯＰ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」ペットグッズカテゴリ賞の受賞を発表。発表によると、同賞は、出店する店舗の中から、当年度の売上額、売上成長率、お客さまの投票などを総合的に評価し、その年のベストショップに対して贈られる賞、とのことで、売り上げの好調さがうかがえるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■午前１１時に発表、２７年６月期のＲＯＡ１５％以上などめざす

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証プライム）は３月１７日、午前１１時頃から大きく上げ、１０％高に迫る９２８円（８１円高）まで上げた後も９００円前後で売買され、８日ぶりの反発相場となっている。午前１１時に中期経営計画の策定と自己株式取得（自社株買い）を発表し、好感と期待が広がった。自社株買いは、取得株式総数１１万６８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５７％）、取得総額１億円（上限）で、取得期間は２０２３年３月２０日から同年９月１５日までの予定とした。

　中期経営計画は２０２３年６月期から２７年６月期までの５か年。数値目標は、２７年６月期に売上高２５０億円（２２年６月期は約１０６億円）、経常利益４３億円（同１６億円）、非通信インフラ事業を除くＲＯＡ：総資産利益率１５％以上（同９．９％）、などを掲げた。（ＨＣ）