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記事一覧 (06/25)ネオジャパンは自治体・公共WEEK2024「自治体DX展」に出展
記事一覧 (06/25)綿半HD、グループ会社大洋の新ブランド「Officefit」より新製品販売中
記事一覧 (06/25)リミックスポイント、世界的パワコンメーカーのGrowatt社製産業用蓄電システムを7月から販売開始
記事一覧 (06/25)BlueMeme、大規模バッチ開発をノーコードで実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始
記事一覧 (06/25)パナソニック、ナノイー技術で病原カビを99%殺菌、新たな効果を確認
記事一覧 (06/25)ファンデリー、厚木循環器・内科クリニック管理栄養士の前場由梨先生が低栄養予防に役立つちょい足し術を解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
記事一覧 (06/25)TOPPAN、在宅介護事業所向け業務効率化DXサービス「WAN−かいご」の提供を開始
記事一覧 (06/25)ウイングアーク1st、「MotionBoard」と「Box」の連携を発表、製造・建設現場の分析を強化
記事一覧 (06/25)セレス子会社ラボル、東大と共同研究開始、AIで売掛債権回収の精度向上を目指す
記事一覧 (06/25)青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入
記事一覧 (06/25)フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される
記事一覧 (06/25)セコムとアマノ、警備システムと清掃ロボットを連携し無人自動清掃を実現
記事一覧 (06/24)マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (06/24)フライトソリューションズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist」の機能を拡充
記事一覧 (06/24)マーケットエンタープライズ、愛知県岩倉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (06/24)富士通Japanは神戸市水道局と全国初の給水装置工事申請のAI活用図面審査システムを共同開発
記事一覧 (06/21)NEC、日本テレビの200万件超のアーカイブ素材をフルクラウド化、場所の制約から解放された番組制作へ
記事一覧 (06/21)大林組とセメダイン、ほたて貝殻で作る環境に優しいシーリング材「スキャロップシール」を開発
記事一覧 (06/21)マーケットエンタープライズが「解体の窓口」を運営するバリュークリエーションと業務提携を開始
記事一覧 (06/21)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に浅利佐助商店が新規加入
2024年06月25日

ネオジャパンは自治体・公共WEEK2024「自治体DX展」に出展

■6月26日(水)〜28日(金)東京ビッグサイト

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RX Japan株式会社主催の自治体・公共WEEK「自治体DX展」6月26日(水)〜28日(金)に出展する。

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 自治体DX展は、自治体・公共向けの6つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「DX・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場するとみられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社大洋の新ブランド「Officefit」より新製品販売中

■幅1cm単位でオーダー可能

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋(静岡県島田市)は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。

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 同製品は大洋の強みである幅1cm単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追加。オフィス用として一層需要に応えられる製品構成へと進化した。幅、高さ、奥行、カラーの組み合わせは全部で4000通り以上と豊富に取り揃えているため、顧客の好みや、オフィスシーンに合わせて自在に組み合わせが可能。スチール家具には無い“木の温かみ”で、オフィス環境の向上が期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

リミックスポイント、世界的パワコンメーカーのGrowatt社製産業用蓄電システムを7月から販売開始

■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結

 リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は6月25日、中国・深圳市に拠点を構えるSHENZHEN GROWATT NEW ENERGY CO., LTD.(Growatt社)と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Growatt社が開発・製造する産業用蓄電システムを7月から販売を開始すると発表。

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 Growatt社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、2011年に設立。太陽光発電システムや蓄電システム、スマートエネルギー管理システムなどを180以上の国と地域に提供しており、高い評価を得ている。PV用パワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第4位、ハイブリッドパワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第1位を獲得している。

 リミックスポイントは、2021年度より家庭用蓄電システム、2023年度より小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売を開始。長年の省エネルギー事業で培ったノウハウと取引ネットワークを活用し、今回、Growatt社製産業用蓄電システムの販売を開始する。

 販売予定製品は、産業用小型蓄電システム(蓄電池:20kWh、30kWh、パワーコンディショナー:10kW、25kW)と産業用中型蓄電システム(蓄電池:209kWh、パワーコンディショナー:100kW)です。蓄電池容量は組み合わせにより20kWhから60kWhまでカスタマイズ可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

BlueMeme、大規模バッチ開発をノーコードで実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始

■レガシーシステムの課題を解決し、DXを加速

 BlueMeme<4069>(東証グロース)は6月25日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「OutSystems Batch Framework」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされている。特に大規模なバッチシステムの移行は複雑で時間がかかるが、OutSystems Batch Frameworkは、システム要件と業務要件を分離し、ノーコードで簡単にバッチ処理を開発できるツール。エンジニアは専門知識がなくても業務要件に基づいた開発が可能になり、メンテナンスや拡張も容易になる。

 OutSystems Batch Frameworkは他のシステムとの連携性・拡張性にも優れており、既存のシステムを活用しながら段階的なマイグレーションが進めらている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

パナソニック、ナノイー技術で病原カビを99%殺菌、新たな効果を確認

■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニックは6月25日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー(帯電微粒子水)の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い8月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対するナノイー技術の効果が実証されたことで、患者へのさらなる安心を提供する。

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 パナソニックはこれまで、ナノイー技術による家の8大カビへの殺菌効果や、未検証の有害なカビ3種への殺菌効果を実証してきた。しかし、過敏性肺炎の主な原因であるトリコスポロンに対する効果検証は行っていなかった。新たな検証により、トリコスポロンに対する99%以上の殺菌効果が確認された。

 これにより、過敏性肺炎の原因の7割を占める病原カビ3種全てに対するナノイー技術の殺菌効果が証明された。今後もパナソニックは、安全で安心な空間の提供を通じて社会貢献を目指し、ナノイー技術の進化と可能性を追求し続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

ファンデリー、厚木循環器・内科クリニック管理栄養士の前場由梨先生が低栄養予防に役立つちょい足し術を解説、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第32回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。

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■第32回 住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは?

 在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の低下や持病の悪化につながりやすいといわれている。

 そこで、低栄養のチェック項目であるBMI値、体重減少率、アルブミン値について解説してもらった。

 また、食事量を増やすことが難しい方のために、手軽に栄養素をアップさせるためのちょい足し術を紹介している。1つ目はごま油やマヨネーズといった油脂の活用。2つ目はたんぱく質が豊富な食材を加えた混ぜご飯。卵粥や鶏五目御飯は品数を増やさずにエネルギーやたんぱく質をアップさせることができる。3つ目は間食の活用。果物や乳製品はエネルギーだけでなく、ビタミンやたんぱく質補給にも役立つ。

 食欲低下や体重減少が気になる方に役立つ情報が満載となっている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年7月10日(水)13時
 https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

TOPPAN、在宅介護事業所向け業務効率化DXサービス「WAN−かいご」の提供を開始

■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANは6月25日、在宅介護事業所向けDXサービス「WAN−かいご」の提供を開始したと発表。「WAN−かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。

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 第1弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを100種類以上用意した「WAN−かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を2024年7月1日から提供する。このサービスは、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとAIがレクリエーション計画を自動作成するもの。

 「WAN−かいご」は今後、介護事業所間のデータ共有や、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開も図っていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

ウイングアーク1st、「MotionBoard」と「Box」の連携を発表、製造・建設現場の分析を強化

■基幹システムデータと図面・写真を統合、データ利活用を促進

 ウイングアーク1st<4432>(東証プライム)は6月25日、BIダッシュボード「MotionBoard」とコンテンツクラウド「Box」の連携を発表した。この連携により、MotionBoardに紐づけられた基幹システムやDWHのデータを、図面や写真といった非構造化データを含むBox内コンテンツと関連づけて検索し、MotionBoard上で統合・可視化することが可能になる。

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 製造業(品質管理等)・建設業(施工管理等)において、構造化データと非構造化データの利活用が期待されている。例えば、基幹システム内の受注番号や工事番号をキーにして、Box内ファイルを検索するとMotionBoard上でプレビューを確認でき、従来より可視化・分析していた基幹システムの売上等のデータに加えて、請求書・図面・写真などの非構造化データも併せてMotionBoard上で見ることができる。

 同連携は、製造・建設現場におけるデータ分析の高度化に貢献し、業務効率化や意思決定の迅速化を促進することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

セレス子会社ラボル、東大と共同研究開始、AIで売掛債権回収の精度向上を目指す

■請求書買取ファクタリングサービス「labol」の回収率向上へ

 セレス<3696>(東証プライム)の子会社ラボルは6月25日、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と共同研究を開始したと発表。この共同研究では、機械学習を用いて売掛債権の回収精度を向上させることを目的としている。

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 ラボルは、フリーランスや中小企業向けに請求書買取ファクタリングサービス「labol」を提供している。しかし、従来の機械学習モデルでは、回収不能な債権の判別が難しく、回収率の向上に課題があった。

 今回の共同研究では、田中謙司研究室が持つ豊富な機械学習ノウハウを活用し、ラボルが保有する様々なデータを分析することで、より精度の高い回収予測モデルを開発する。これにより、回収不能な債権の買い取りを抑制し、回収率の向上を目指すもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入

■経済的・心理的な負担を軽減、最大60万円、5年間返済額を支援

 青山商事<8219>(東証プライム)は6月25日、2025年4月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。

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 具体的には、入社後5年間、毎年最大12万円、合計60万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。

 近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。

 青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

フライトソリューションズがソフトバンクの法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーに認定される

■次世代サービスやソリューション開発・導入を担い新たなソリューションの拡大を目指す

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月25日午前、ソフトバンク<9434>(東証プライム)が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP(ワンシップ)」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。

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 「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者がともに手を携え、ICTサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立された。

 今回当社は、次世代サービスやソリューション開発・導入を担う「ソリューションパートナー」の認定を取得した。この認定により当社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客の皆様により高品質なサービスを提供できるように努めていく。

 「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。
https://www.oneship.biz/
https://www.oneship.biz/s/account-detail?recordId=001J200000394pbIAA
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

セコムとアマノ、警備システムと清掃ロボットを連携し無人自動清掃を実現

■警備システムの誤検知を防ぎ、警戒中でも清掃を可能に

 アマノ<6436>(東証プライム)セコム<9735>(東証プライム)は6月25日、警備システムと清掃ロボットを連携させる相互連携規格を確立し、無人自動清掃サービスの運用を開始したと発表。この連携により、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットを稼働させることが可能となる。

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 従来、清掃ロボットは夜間や早朝など、施設利用者がいない時間帯に稼働させるのが一般的だった。しかし、警備システムが稼働している場合、ロボットがセンサーに反応して誤検知してしまうという課題があった。

 今回の連携規格では、ロボット活用に適したセンサー配置や、ロボットの動作状態に応じてセキュリティシステムが警戒状態を調整するプロトコルなどを定め、警備システム稼働中であっても安全に清掃ロボットを稼働させることを可能にした。

 すでに都内商業施設で運用テストを実施しており、実用レベルに達していることが確認されている。今後は、同様の課題を抱える施設への導入を推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | プレスリリース
2024年06月24日

マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■6月は環境月間、新施策導入で利便性向上と廃棄物削減へ

 岩手県下閉伊郡岩泉町(町長:中居 健一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月24日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩泉町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 岩泉町は、992平方キロメートルの広大な面積に集落が散在しており、ごみの収穫運搬コストが大きくなっている。また、近隣市町村と連携した広域処理を行なっており、ごみ処理に関する施設のほとんどが、隣接する宮古市に立地している。そのため、町では、ごみの減量化につながるリユース施策の導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、岩泉町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | プレスリリース

フライトソリューションズ、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist」の機能を拡充

■運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートに対応

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月24日、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」の機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートまで、様々な身分証明書で本人確認が可能になったと発表。

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 近年、様々なシーンで「本人確認」が必要なケースが増加している。金融・保険・不動産など、日常生活において本人確認なしにサービスを享受することは難しく、マイナンバーカードにおいては偽造カードによる詐欺や不正が発生し、本人確認におけるICチップの読取り確認の必然性が再認識された。現在は各種犯罪行為に対し、犯罪収益移転防止法にて指定された43の業種・事業者が「特定事業者」と位置付けられ、法令に則った厳格な本人確認*1が求められるほか、直近では対面で携帯電話を契約する際に事業者に対しICチップの読み取りを義務付ける決定がされるなど、各企業は本人確認への可及的対応が求められている。

 myVerifistは、マイナンバーカードを用いて電子署名・署名検証・本人確認の仕組みをiPadで実現するソリューションとして2022年にリリースした。キャッシュレス決済事業で培ったセキュリティ技術を活かしたシンクライアント型ソリューションで、操作端末に情報を残さず公的個人認証を実現。また、同社のカード読取装置はキャッシュレス端末としても利用可能で、iPadを導入している顧客企業に対し、既存の業務オペレーションに本人確認と決済の機能を同時に融合することで窓口業務の効率化を実現する次世代型テクノロジーとして展開してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県岩倉市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 愛知県岩倉市(市長:久保田 桂朗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月24日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩倉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 岩倉市では、毎年、「いわくら市民ふれ愛まつり」の環境フェアにて、市民から不要品を募って販売し、売上金を地球環境基金に募金する取組を行なっている。しかしながら、粗大ごみとして廃棄されるものの中には、まだ使える不要品も少なくない。市では、まだ使えるものを廃棄せずにリユースすることの重要性を認識しているものの、対応するための時間や職員の確保が難しく、リユース促進につながる新施策の導入には至らずにいた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力しきた。そうした中で、岩倉市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

富士通Japanは神戸市水道局と全国初の給水装置工事申請のAI活用図面審査システムを共同開発

■AI技術で図面審査を効率化

 富士通<6702>(東証プライム)グループの富士通Japanは6月21日、神戸市水道局と共同で、給水装置工事申請のためのAI図面審査システムを開発したと発表。このシステムは、工事図面上の給水装置記号を自動検出する全国初の試みであり、2024年7月1日から実業務での運用を開始する。

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 神戸市水道局は、年間約6000件の簡易な給水装置工事申請の審査に多くの人的リソースを費やしていた。AI審査アプリは、約30種類の給水装置記号や配水管の情報を自動検出し、職員はこれを基に最終チェックを行う。これにより、審査時間の短縮と工事図面の精度向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース
2024年06月21日

NEC、日本テレビの200万件超のアーカイブ素材をフルクラウド化、場所の制約から解放された番組制作へ

■自由度の高い番組制作を実現する新システム導入

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 NEC<6701>(東証プライム)は6月21日、日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)グループの日本テレビ放送網の映像素材管理システム「Total Asset Managementシステム」(TAMシステム)のフルクラウド化を実現し、2024年5月下旬から本格稼働を開始したと発表。同システムにより、日本テレビは過去70年分の200万件以上におよぶアーカイブ素材情報などを一元管理できるようになった。

 TAMシステムは、アーカイブ素材情報や番組メタ情報の管理、検索・プレビュー・利用申請機能を提供するシステム。NECが2019年に提供したオンプレミス環境のシステムをベースに、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を活用して実現。設備維持コストの削減だけでなく、インターネット動画配信サービスなどのビジネス変化に伴う業務量増大やデータ連携対象システムの拡大にも柔軟に対応できるようになる。

 番組制作関係者は日本テレビ社屋に足を運ぶことなく、様々な素材や情報へのアクセスが可能となり、場所の制約から解放された自由度の高い働き方を実現する。これにより、国内外の優秀なクリエータとの番組制作が促進されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | プレスリリース

大林組とセメダイン、ほたて貝殻で作る環境に優しいシーリング材「スキャロップシール」を開発

■廃棄物削減とCO2排出量低減に貢献するバイオマス充填剤を活用

 大林組<1802>(東証プライム)は6月21日、セメダインと協力し、目地や接合部のシーリング材に炭酸カルシウムの代替として、ほたて貝殻を粉砕したバイオマスフィラーを使用した「スキャロップシール」を開発したと発表。この新素材は、2025年に開催される大阪・関西万博の「ウーマンズ パビリオンin collaboration with Cartier」の新築工事で使用される予定。このシーリング材は、廃棄物の削減と低炭素化を実現し、従来の性能を維持しつつ、SDGsの達成に貢献する。

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 建設業界では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化が求められている。従来の化学合成樹脂をバイオマス樹脂に置き換えることで低炭素化が可能となるが、耐水性や耐熱性に課題があった。大林組とセメダインは、シーリング材に含まれる炭酸カルシウムの約30%をほたて貝殻のバイオマスフィラーに置き換え、資材の低炭素化と性能向上を両立させることに成功した。

 スキャロップシールは、廃棄予定のほたて貝殻を有効利用し、シーリング材製造時のCO2排出量を低減する。また、従来品とほぼ同等のコストで優れた耐水性、耐熱性を発揮し、仕上げ塗料との密着相性も良好である。今後、大林組とセメダインは、この新素材の普及を進め、カーボンニュートラル実現やサーキュラーエコノミーに貢献していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

マーケットエンタープライズが「解体の窓口」を運営するバリュークリエーションと業務提携を開始

■リユース促進と中古農機の仕入強化へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は6月21日、「解体の窓口」を運営するバリュークリエーション<9238>(東証グロース)と6月21日(金)から業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 バリュークリエーションが運営する日本最大級の解体工事プラットフォーム「解体の窓口」では、所有する空き家や古い物件の処分について相談を希望するユーザーに対し、全国1900社の優良解体業者が解体費用の見積もりを提示している。加えて、解体後には、コンシェルジュが、ユーザーからの解体後の不要品の買取や回収に関する相談に対応しており、自身や家族・親族が居住や所有していた物件に眠る中古農機具に関する相談が多く寄せられていたものの、処分に関する適切なアドバイスをできずにいた。

 一方、マーケットエンタープライズでは、2017年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営するUMMや、中古農機具貿易を行なうMEトレーディングなどのグループ会社を設立し、中古農機具の取り扱い量の増加を図ってきた。その上で、更なる事業成長のためには買取チャネルの強化が必要と捉え、マーケットエンタープライズでは、仕入強化に繋がる施策を検討していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に浅利佐助商店が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に、株式会社浅利佐助商店(代表取締役社長 浅利滋)が新規加入した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 SDGsにある「3すべての人に健康と福祉を」と「17パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社浅利佐助商店が新規加入した。「おいしい減塩生みそ」は塩分を33%カット※3した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省)栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 日本食品標準成分表2015米みそ(淡色辛みそ)対比

・新規加入企業:株式会社浅利佐助商店
・新規認定商品:おいしい減塩生みそ

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
公式サイト:https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数:40社認定商品数:85品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース