日本インタビュ新聞 株式投資情報

■三角屋根がかわいらしい、山のふもとのモデルハウス誕生

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、綿半の住宅ネットワークを運営する、綿半林業ＳＨ（静岡県浜松市）の加盟店「サイエンスホーム金沢西店」の「白山展示場」がオープンした。この展示場は、三角屋根がかわいらしい山のふもとのモデルハウスとして注目されている。

　真壁づくりの木の家が特徴的な住宅ブランド「サイエンスホーム」。今回オープンした白山展示場は、サイエンスホームが展開する人気のセミオーダー住宅「Ｒクラス」の平屋。可外観からは想像もできない広々とした室内空間を備えている。

　屋内はナチュラルカラーで統一されており、大きな吹き抜けと存在感のある大黒柱が空間を支える設計となっている。木の家を好む人々に支持されている畳コーナーや薪ストーブ、オリジナルデザインのダイニングカウンターが備えられているほか、ユニークなミラー照明を取り入れたサニタリーやスケルトンバスルームも含まれている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | プレスリリース

インフォマート、群馬県伊勢崎市が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、群馬県伊勢崎市（所在地：群馬県伊勢崎市　市長：臂　泰雄）に導入された。

■導入の背景

　伊勢崎市は、地域社会全体のデジタル化およびＤＸを推進するため、「ＩＣＴ推進基本方針」の策定や「デジタル化推進係」の設置を進め、市民生活の利便性向上と行政サービスの効率化を目指している。

　今回、財務会計システムにおける電子決裁の運用を検討する中で、同システムとのＡＰＩ連携が可能であったことに加え、すでに「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を利用している取引事業者が多く、スムーズな導入が期待できることから、本プラットフォームの導入が決定した。

　本導入により、伊勢崎市では特に以下の２点に期待を寄せている。

・伊勢崎市と取引事業者双方のＤＸを促進し、業務負担の軽減および効率化を図ること
・地域社会全体で行政デジタル化のメリットを共有できる取り組みを実施すること
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

コーユーレンティア、イベント価値を高め新たな市場を開拓

■１００品目超の新商品を品揃えし、イベント事業強化を目指す

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、音楽・スポーツ・アートなどのイベント会場で需要が高まるホスピタリティラウンジ向けに、ハイブランドの家具・什器を１００品目以上商品化したことを発表した。これにより、従来の大型スポーツ等のイベント市場に加え、ＶＩＰ向けのプレミアム市場の創出と、効率的なレンタル運用を目指し、イベント事業の拡大を図る。

　同社は２０００年よりイベント向けレンタル事業を展開し、スポーツ大会やコンサート会場における大量のレンタル商品と迅速なサービスの提供で実績を重ねてきた。コロナ後はイベントの多様化が進み、ホスピタリティサービスとしてのＶＩＰルームやプレミアムラウンジの需要が急増。これに対応するため、２０２３年にはホンダモビリティランド（鈴鹿サーキット）に高級家具をレンタル提供し、大会期間中のみ利用される施設にレンタルを活用することでＶＩＰ関係者に対するホスピタリティ向上を実現した。

　この度、こうした実績をもとに上質な空間演出へのニーズに応えるため、快適さと高級感を兼ね備えたラウンジ向けのハイブランド家具・什器１００品目以上を商品化し、これらを掲載した商品カタログを発刊した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

ティムス、急性腎障害治療薬候補ＴＭＳ－００８の第1相臨床試験で良好な安全性を確認

■黒カビ由来の低分子化合物、全コホートで安全性と忍容性を確認

　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は４月８日、急性腎障害等を対象疾患として開発中の新薬候補ＴＭＳ－００８について、第1相臨床試験の最初のデータリードアウトを実施し、良好な安全性・忍容性が確認されたと発表。同試験は、ＴＭＳ－００８を世界で初めて人に投与するＦｉｒｓｔ　ｉｎ　Ｈｕｍａｎ試験である。健常な成人男性を対象に、５つのコホートで段階的に用量を引き上げながら単回静脈内投与を行った結果、全てのコホートにおいて安全性・忍容性が示され、薬物動態等の解析においても目標を達成した。

　ＴＭＳ－００８は、黒カビ由来のＳＭＴＰ（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ　ｍｉｃｒｏｓｐｏｒａ　ｔｒｉｐｒｅｎｙｌ　ｐｈｅｎｏｌ）化合物ファミリーに属する低分子化合物で、可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害に基づく抗炎症作用及び抗酸化作用を持つ。急性腎障害は数時間から数日の間に腎機能が急激に低下する疾患だが、現在まで承認された治療薬は存在しない。冠動脈バイパス手術または心臓弁手術を受けた患者の４３％に急性腎障害が発症し、その患者の３０日以内死亡率は２０％に達するという報告もあり、有効な治療薬に対する大きなアンメット・メディカル・ニーズが存在する。

　ティムスは、アンメット・メディカル・ニーズの克服を目指すバイオ医薬品企業である。リードパイプラインのＴＭＳ－００７（ＪＸ１０）は、急性期脳梗塞治療薬として前期第Ⅱ相臨床試験で有効性と安全性を示している。同社は他にも、治療抵抗性または制御不能な高血圧、急性腎障害、脊髄損傷といった未解決の医療ニーズの大きい疾患に対する治療薬パイプラインを保有している。同社はアカデミアの発見を世界の医薬品市場につなげる架け橋となることを目指し、日本の主要学術機関とのパートナーシップを活用して新たなパイプラインの探索を続けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | プレスリリース

2025年04月04日

コーユーレンティア、グループ会社のコーユーイノテックスが中小企業向け「ＤＸ人材育成研修」の提供を開始

■コンサルタントがスキル習得からＡＩ導入までを伴走支援

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）の連結子会社で、ＩＣＴ事業を担うコーユーイノテックス（東京都港区）は、２０２５年4月より「ＡＩを活用したＤＸ人材育成研修」の提供を開始する。この研修は、中小企業に向けてＡＩの基礎知識や実務スキルを習得するだけでなく、ＡＩ導入および活用までを支援する内容となっている。

　コーユーイノテックスは、２００６年の設立以来、主にＩＣＴ機器のレンタルおよびネットワーク構築を中心とする事業を展開しており、ＩＣＴ環境の整備から保守、撤去までを包括的にサポートしている。２０２５年１月には教育事業専門のチーム「エデュケーションセールスチーム」を新設。中小企業のＡＩ導入に関するニーズに応えるため、技術知見を持つ講師兼コンサルタントを派遣し、ＡＩ人材育成から導入支援までをサポートする体制を整えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | プレスリリース

2025年04月03日

綿半ＨＤのグループ会社が日本最大級の国際ペット産業見本市　第１４回「インターペット」に初出展

■過去最大規模となる全８ホールに、国内外から９５０社以上が出展

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は３日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）および株式会社綿半林業・株式会社綿半インテック・有限会社小諸動物病院が４月３日（木）－６日（日）に、東京ビッグサイトで開催される第１４回「インターペット」に初出展すると発表した。

　「インターペット」は、ペットフード協会、日本ペット用品工業会、メッセフランクフルト　ジャパンが主催。ペットフードやグッズはもちろん、ファッションやヘルスケア、ＩＴ家電、防災、旅行など、多彩なペット関連製品・サービスが国内外から集結する。今回の「インターペット」は過去最大規模となる全８ホールに、国内外から９５０社以上の出展者が集まる。海外からはカナダ、韓国、中国、香港の海外パビリオンを含む１７カ国・地域の出展が予定され、およそ８５，０００名の来場者を見込んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

2025年04月02日

東洋エンジニアリング、インドネシア地熱開発支援プロジェクトを受託

■インドネシアの地熱発電開発に新技術とロードマップで貢献へ

　東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）＜６３３０＞（東証プライム）は４月２日、経済産業省が進める「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の公募において、「インドネシアにおける地熱マスタープラン策定等調査事業」が採択されたと発表。同事業は、インドネシアにおける地熱発電の開発を促進するため、新技術の共有と技術・経済性スタディを行い、同国のエネルギー鉱物資源省が策定する地熱マスタープランの基盤を整えるものとなる。

　この調査では、地熱事業者の意見を取り入れつつ、ロードマップを作成し、地熱開発の効率化を図ることが目的である。インドネシアは世界有数の地熱資源を有する国であり、持続可能なエネルギー源としての地熱発電の活用が進められている。今回の事業は、同国のエネルギー政策を支え、さらなる発電能力の向上と環境負荷の低減を目指すものだ。

　ＴＯＹＯは１９６１年の創立以来、６０カ国以上でエンジニアリングサービスを提供し、プラント建設を手がけてきた。石油化学、資源開発、発電分野などで事業を展開し、環境に配慮した技術を推進している。特に脱炭素社会の実現に向けたソリューション開発に注力しており、同事業もその一環として持続可能なエネルギー開発に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンがユシロ神奈川テクニカルセンターに実質再生可能エネルギー比率１００％の電力供給を開始

■温室効果ガス排出量を年間約３５８トン削減へ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は２日、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）が、実質再生可能エネルギー比率１００%の電力を、４月１日からユシロ＜５０１３＞（スタンダード）の神奈川テクニカルセンターに供給を開始すると発表した。

■実質再エネ比率１００%メニューによる電力の提供

　ユシロは、１９４４年に創業した金属加工油剤およびビルメンテナンス製品のメーカー。同社は、ユシログループのサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティの取り組みを推進している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ダンス専門ＴＶ局『ダンスチャンネル』に「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターがキャラクターを提供

■チャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、同社が運営するクリエイターネットワークサービス「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」に所属するクリエイターと協力し、名古屋テレビネクスト（東京都中央区）が運営するダンス専門テレビ局「ダンスチャンネル」のチャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供したと発表した。

　同社は創業以来、「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」所属のクリエイターとともに、絵文字やスタンプ、電子絵本、オリジナルキャラクターなど、様々なデジタルコンテンツを制作してきた。今回は、これまで培ってきたデジタルコンテンツやキャラクターのノウハウを活かして、名古屋テレビネクスト社が運営する日本初のダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」のチャンネル１０周年応援キャラクターを制作・提供した。提供したキャラクターは２０２５年３月１５日に神奈川県川崎市のスポーツ施設「カルッツかわさき」で開催された「ダンスチャンネルＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　ＳＵＰＥＲ　ＫＩＤＳ　ＤＡＮＣＥ　ＣＯＮＴＥＳＴ　２０２４　ＦＩＮＡＬ　ＤＡＹ１」の会場で初お披露目された。会場ではフォトブースも設置され、キッズダンサーを応援した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

2025年04月01日

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が新ＴＶＣＭシリーズ第５弾『プライベートバンカー』篇を４月１日放映開始

■引き続き同社アンバサダー高島彩さんに加えて石原良純さんが登場

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券は４月１日から、テレビＣＭシリーズ第５弾『ＪＴＧ証券プライベートバンカー』篇をテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」（月～金、夜１０時から、以下、「ＷＢＳ」）にて放映開始する。引き続き、ＪＴＧ証券やＪトラストグループの認知拡大を図る一連のコミュニケーション活動の広告キャラクターとして起用しているフリーアナウンサーの高島彩さんに加えて、前回に引き続き石原良純さんが登場する。

＜タイトル＞
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（ＰＢ資格保有者８割）篇
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（担当者が変わらない）篇
・ＪＴＧ証券プライベートバンカー（ファミリーオフィス）篇

＜ＣＭ・動画ギャラリーページ＞
https://www.jtg-sec.co.jp/lp/cm/

　担当のプライベートバンカーにご自身やお子さんの資産運用などを相談している石原良純さんが、同社アンバサダーである高島彩さんにＪＴＧ証券に感心したことや満足したことを語る内容となっている。ＷＢＳでは、数日に一度、いつもと違う同社ＨＰ非公開のＣＭを放映するという。一見の価値がありそうだ（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

ネオジャパンは今年も「横浜マラソン２０２５」に協賛

■社会および地域への貢献活動を積極的に推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１日、２０２５年１０月２６日（日）に開催される「横浜マラソン２０２５」に横浜サポーターとして大会協賛すると発表した。

　同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会を目指し２０１５年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となったオール横浜で盛り上げる大会を目指している。

　ネオジャパンは、昨年に引き続き、スポーツ振興、社会貢献・地域貢献活動の一環として大会に協賛する。同大会でも、ネオジャパンのメンバーもマラソンへの出走、観戦、そして給水ボランティアとして参加。人と人との繋がりが希薄になっている昨今、より質の高いコミュニケーションの創造を目指すネオジャパンとして「横浜マラソン２０２５」を通じ地元横浜の人々のコミュニケーションを応援する。１０周年という節目の年を迎え「横浜マラソン２０２５」を、ネオジャパンはこれまで以上に地域の人々とともに盛り上げていくとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の「綿半パートナーズ」がポイント還元率最大２．５％のｇｏｃａクレジットカードをリリース

■４月１日、クレジットカードの提供を開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、顧客の利便性向上を目的とし、新たに『ｇｏｃａクレジットカード』をリリースしたと発表した。これまでのｇｏｃａプリペイドカードに加え、クレジットカードの提供を開始したことにより、キャッシュレス決済を希望する顧客にもよりお得に利用できるようになった。

＜ｇｏｃａクレジットカードのサービス概要＞
１．綿半グループ(綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・綿半フレッシュマーケット)利用時の還元率は最大２．５％。綿半グループ以外の利用でも最大１．５%の高還元。

２．綿半グループでの利用頻度に応じてステージアップ。さらに入会特典として、入会月から６ヶ月間はゴールドステージからのスタート。

３．ｇｏｃａクレジットカードと同時リリースのｇｏｃａアプリでいつでもポイントをチェックできる。自身のスマホにｇｏｃａクレジットカードを登録すれば、スマホひとつで買い物ができる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

2025年03月31日

カプコン、『モンスターハンターワイルズ』、発売１ヶ月で１０００万本突破！シリーズ史上最大のヒット

■発売から１ヵ月で過去最大の販売記録、シリーズの新たな節目

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月３１日、２０２５年２月２８日に発売した『モンスターハンターワイルズ』が、発売からわずか１ヵ月で全世界販売本数１，０００万本を達成したことを発表した。これはシリーズ史上最速の記録である。

　同作は、刻一刻と変化する過酷な環境と豊かな自然を舞台にした完全新作である。自社開発の「ＲＥ　ＥＮＧＩＮＥ」によりリアルで美麗な映像を実現したほか、シリーズ初のクロスプレイを導入。ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎR５、Ｘｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、ＰＣでの同日発売により、より多くのプレイヤーが共に楽しめる環境を提供した。

　さらに新アクション「集中モード」や、拠点と狩り場をシームレスに行き来できる仕様を採用し、没入感を高めた。これらの新要素と従来のシリーズの魅力が相乗効果を生み、大きな話題を呼んだことが、今回の記録達成に寄与した。

　カプコンは今後も無料タイトルアップデートを提供予定で、４月４日には人気モンスターの追加や、大規模コミュニケーション拠点「大集会所」の実装が控えている。引き続き、ユーザーが楽しめるコンテンツを提供し続ける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福島県天栄村が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　福島県天栄村（村長：添田勝幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月３１日に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、天栄村の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　天栄村では、村民のリユース意識や関心の低さに加え、ごみ処理費用の増加が課題となっている。そのため、村はリユース促進につながる施策の導入を検討してきた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携を通じたＳＤＧｓへの取り組みも進めている。こうした背景のもと、天栄村からマーケットエンタープライズに対し、リユース活動促進による循環型社会形成の実現を目指したいとの提案があり、双方のニーズが一致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

コナミデジタルエンタテインメント、大谷翔平が選ぶＭＬＢの精鋭たち「大谷セレクション」開催決定

■モバイルゲーム『メジャスピ』で４月２日から特別スカウト開始

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）のコナミデジタルエンタテインメントは３月３１日、モバイルゲーム『ｅＢａｓｅｂａｌｌ：ＭＬＢ　ＰＲＯ　ＳＰＩＲＩＴ』（通称『メジャスピ』）が累計５００万ダウンロードを達成したことを記念し、「大谷セレクション」を４月２日から開催すると発表。大谷翔平選手が直感で選んだＭＬＢの現役選手６名が特別スカウトに登場する。

　打者として対戦して印象に残った投手３名、投手として対戦したいと感じる打者３名が選出された。アドリー・ラッチマン（オリオールズ）、ムーキー・ベッツ（ドジャース）、スティーブン・クワン（ガーディアンズ）ら打者陣、ザック・ギャレン（ダイヤモンドバックス）、ライアン・ヘルズリー（カージナルス）、タリック・スクーバル（タイガース）ら投手陣が名を連ねる。

　特別インタビュー映像では、大谷選手が選出理由を語り、印象に残るエピソードや対戦の感想を述べている。さらに、撮影の舞台裏映像や、愛犬・デコピンへのプレゼントに喜ぶ姿も公開され、ファン必見の内容となっている。

　同作は、リアルな試合シーンと手軽な操作感が特徴のＭＬＢモバイルゲームで、プレーヤーは選手を集めて最強のチームを目指すことができる。『メジャスピ』のさらなる進化と、特別なスカウトの展開に注目が集まっている。

■インタビュー映像：https://youtu.be/ri3d7AGW0P8

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

エイトレッド、クラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」電子帳簿保存法対応の「スキャナ保存対応」機能をリリース

■ＪＩＩＭＡ認証取得済みの電子取引ソフト法的要件と合わせて紙と電子データ双方で電帳法への対応が可能となり、ペーパーレス化や業務効率化を促進

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、電子帳簿保存法対応オプションにおいて、すでにＪＩＩＭＡ認証を取得している「電子取引ソフト法的要件」に加えて、新たに「スキャナ保存対応」機能をリリースした。同機能は令和５年度改正　電子帳簿保存法第４条３項の紙で受領・発行した関連書類をカメラやスキャナで電子データとして保存することを認める法令要件に沿って保存するものとなる。

■電子帳簿保存法「電子取引」「スキャナ保存」に対応

　電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、取引相手から受け取った請求書や自社で作成した関連書類といった紙の取引関係書類をスキャナやスマートフォンで読み取り、データ化して保存することを認める制度である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

ミロク情報サービス、ＩＴコーディネータ有資格者を中心とした伴走支援で中小企業の成長を支援する新サービスの提供を開始

■全国３３拠点で地域密着！中小企業のＤＸ推進を強力バックアップ

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月３１日、中小企業のＤＸ推進を支援する新サービス「ＭＪＳ　ＤＸコンサルティング」の提供を４月１日から開始すると発表。このサービスは、ＩＴコーディネータ資格を持つ専門家が中心となり、中小企業の成長と発展を支援するものだ。全国３３カ所の拠点網を活かし、地域密着型の伴走支援を行う点が特徴である。

　近年、デジタル技術の進展により、企業の競争環境は大きく変化している。中小企業にとってＤＸは、持続的な成長と市場競争力の強化に不可欠な取り組みだ。しかし、中小企業基盤整備機構の調査によると、専門人材の不足や、何から始めるべきか分からないといった課題がＤＸ推進の妨げとなっている。ＭＪＳは、こうした課題を解決するため、会計事務所との連携も視野に入れ、中小企業のＤＸ推進を支援する。

　「ＭＪＳ　ＤＸコンサルティング」では、スモールスタート向けの「ＤＸエントリープラン」と、本格導入向けの「ＤＸ本格導入プラン」の２つのプランを用意している。どちらのプランも、業務課題の分析から戦略策定、導入支援までをワンストップで提供し、ＩＴコーディネータ有資格者が伴走支援を行う。これにより、中小企業は、低コスト・低リスクでＤＸを推進し、企業の成長と発展を実現できる。

　ＭＪＳは、全国約８，４００の会計事務所と、約１０万社の中堅・中小企業との取引実績を持つ。この実績と、全国３３カ所の拠点網を活かし、地域密着型のＤＸコンサルティングサービスを提供することで、中小企業のＤＸ推進を強力に支援する。

■サービス情報
ＵＲＬ：https://www.mjs.co.jp/products/support/consulting/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | プレスリリース

2025年03月29日

シナネンＨＤグループのミライフは、千葉県富里市と「災害時における一時避難場所の提供とガスの供給支援に関する協定」を締結

■地域に寄り添い、より一層安全・安心を提供する存在へ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、千葉県富里市と、災害発生時において、災害応急対策が円滑に実施されることを目的に、「災害時における一時避難場所の提供とガスの供給支援に関する協定」を締結した。

　ミライフは、これまでも地域に根差した事業を展開する企業として、全拠点における「こども１１０番のお店」活動を実施したり、一部拠点へ寄付型自動販売機を設置したりするなど、日頃から地域の人々に「安心・快適・満足」を感じてもらえる取り組みを行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | プレスリリース

2025年03月28日

科研製薬、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」のイタリアにおける製造販売承認を取得

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２８日、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（一般名：エフィナコナゾール、日本販売名：「クレナフィンR」、以下「同剤」）について、欧州の導出先であるＡｌｍｉｒａｌｌ　Ｓ．Ａ（スペイン　バルセロナ市、「アルミラル社」）が、３月２０日（現地時間）に、イタリア医薬品庁（ＡＩＦＡ：Ａｇｅｎｚｉａ　Ｉｔａｌｉａｎａｄｅｌ　Ｆａｒｍａｃｏ〈イタリア語〉）より製造販売承認を取得したと発表した。
　
　科研製薬とアルミラル社は、２０２１年７月に同剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利について、科研製薬がアルミラル社に供与する契約を締結しており、アルミラル社はイタリア・ドイツにおいて製造販売承認の申請を行っていた。

　なお、同件による影響は、２０２５年３月期連結業績予想に織り込んでおり、業績予想の修正はないとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のミライフが千葉県木更津市の「オーガニックアクション宣言企業」に認定

■社会貢献活動や産業支援など地域活性化に寄与する取り組みを推進

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、千葉県木更津市が推進する「オーガニックアクション宣言企業」に認定された。

　「オーガニックアクション宣言企業」は、木更津市が、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承しようとする取組である「オーガニックなまちづくり」を実践している企業を認定するものである。認定の基準として、木更津市内に事業所があり、市内において事業活動を行っていることに加え、地域貢献活動に関する取り組みや自然環境保全活動に関する取り組みなどを実施していることが定められている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

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