日本インタビュ新聞 株式投資情報

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は２月８日、今後のＥＶ需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるＥＶ充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。

　世界的な脱炭素の流れを受け、ＥＶの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のＥＶ普及率は依然として低く、新車販売台数の３％程度に留まっている（２０２２年１１月現在）。このため、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ１５万基を設置し、遅くとも２０３０年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。

　こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたＥＶ充電スタンドの最適な導入を提案をする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型ＥＶ向け実証実験を開始

■省資源化による循環型社会への貢献

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）とブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は２月８日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型ＥＶに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を２０２３年２月から開始すると発表。

　ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※１により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※２できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※３の実現に貢献していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓに出資

■ロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ出資

　東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は２月７日、「ＴＯＫＹＵ－ＣＯＮＳＴ　ＧＢ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ　Ｌ．Ｐ．」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するＴｏｇｇｌｅ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｄａｎｉｅｌ　Ｂｌａｎｋ　以下Ｔｏｇｇｌｅ）に出資したと発表。

■Ｔｏｇｇｌｅについて

　Ｔｏｇｇｌｅは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はＡＩ（人工知能）やＭＬ（機械学習）の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」の提供を開始

■Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月７日、Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業により、２０２４年１月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘ」の提供を開始したと発表。

　コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。

　２０２２年１月には、電子帳簿保存法（改正電子帳簿保存法）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として２年間の猶予期間が設けられたが、２０２４年１月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始

■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ

　埼玉県東松山市（市長：森田　光一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月７日、２０２３年２月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東松山市では、「第３次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、学校法人國學院大學（所在地：東京都渋谷区　理事長：佐栁　正三）のＤＸ推進の一環として採用されたと発表。

■導入の背景

　学校法人國學院大學では、創立１５０周年を見据えた中期計画（２０２２－２０２６）にて、法人が運営する國學院大學を中心としてＤＸを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やＤＸ推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

2023年02月07日

綿半ＨＤ、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援

■２月１日からキャンペーンを開始

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は運営する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て家庭応援キャンペーンを２月１日（水）から開始した。

　物価高騰の中、子どもたちの未来のために綿半グループの各店舗で子育て応援キャンペーンを行う。子育て支援パスポートを提示のうえ、綿半オリジナルプリペイドカード「ｇｏｃａ」（ゴウカ）の支払いで、ベビーおむつや粉ミルクがもれなく２０％ＯＦＦで購入できる。
詳細は店頭ポスターおよびスタッフに。

【期間】２月１日～
【対象店舗】綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

2023年02月03日

アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸアップボックス」の提供を開始

■３年後２００社導入を目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、４月より、企業向けアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ（アップボックス）」（https://iridge.jp/service/appbox/）の提供を開始すると発表した。

　「ＡＰＰＢＯＸ」は、アプリで使う各種機能群（ＳＤＫ）を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用でき、また、各種他社ツールとの連携も柔軟におこなえるのが特長。アイリッジでは、小売企業などの会員システムを導入している企業や、基幹システムとの連携が必要な企業を中心に導入を進め、３年後の２００社導入を目指す。なお、ＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｋｉｔ）とは、ソフトウェアを開発するのに必要なプログラムやＡＰＩ、文書、サンプルなどをまとめてパッケージ化したものである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

2023年02月02日

ネオジャパンの「ＮＥＯビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施

■第２回ウェブ会議に関する実態調査

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のビジネスコミュニケーション研究機関『ＮＥＯビズコミ研究所』は、前回の「第１回ウェブ会議に関する実態調査」に続き、ウェブ会議に関する実態をより深堀する調査を行った。

＜調査概要＞

・調査対象：全国の２０代～５０代のデスクワーカー４００名
・調査期間：２０２２年１２月
・調査手法：Ｗｅｂ調査

※詳細は↓
https://www.neo.co.jp/corp/news/230131.html
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | プレスリリース

2023年02月01日

アイフリークモバイルはｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化したウェブサイトを開設

■ゲームを通じて日常に喜びと感動を提供

　アイフリークモバイル＜３８４５＞〈東証スタンダード〉は、急速に普及と発展の進む日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイトを開設したと発表した。

　世界的な盛り上がりを見せているｅ－Ｓｐｏｒｔｓは、競技人口が世界で１億人以上と言われており、賞金総額が３０億円を超える大会も開催されるなど、市場は年々拡大し続けている。また、第１９回アジア競技大会（２０２３年１０月開催予定）で正式なメダル競技として採用されるなど、注目度が高まっている。将来的には五輪の正式種目に採用される可能性もあることから、関連する市場、事業への経済効果も期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

2023年01月31日

巴工業、「第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（２月１～３日）に最新製品などを出展

■「マイクロ風力発電」や７月販売開始予定の「バイナリー発電装置」

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は２月１日（水）から２月３日（金）まで開催される「第１７回、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（ＲＥＮＥＷＡＢＬＥ　ＥＮＥＲＧＹ　２０２３）」に７月販売開始予定の最新製品などを出展する。

　主な出展製品は、『バイナリー発電装置』（国産バイナリー発電装置の開発プロジェクトを始動。業界待望の製造、ＥＰＣ、メンテナンスを国内で一括対応。２０２３年７月販売開始）、『マイクロ風力発電』（自立型電源給電装置、マンホールポンプのＢＣＰ対策、災害時の非常用電源に活用できる製品）、など。

＜イベント情報＞
【日時】２０２３年２月１日（水）～２月３日（金）１０：００～１７：００
【会場】東京ビックサイト：東４・５ホール＆会議棟
〒１３５－００６３　東京都江東区有明３－１１－１
（当社ブース番号：５Ｇ－０４）
【交通アクセス】りんかい線「国際展示場」駅下車、徒歩約７分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車、徒歩約３分
【関連サイト】第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム・公式サイト、東京ビックサイト・アクセス
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

2023年01月30日

クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、独自のステンレス加工技術および表面処理技術を駆使してアートパネルを製作し、本社エレベーターの扉と内部のリニューアルを行ったと発表。

　クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に１階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

2023年01月27日

綿半ＨＤグループの綿半トレーディングは食品輸入業のカサナチュラルと資本業務提携

■天然原料の新規開拓・調達を加速

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半トレーディングがカサナチュラル（東京都荒川区）の発行済普通株式２００株（議決権比率２０．０％）を取得するとともに、両社で資本業務提携を１月２６日に締結したと発表した。

　カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、果実・野菜等の食品の生産・輸入・販売を行っている。近年、新たな食材輸入先として中南米が注目されているなか、現地事情に精通した人財を有しており、独自の生産と調達ルートで仕入れた生鮮食品、加工食品、酒類等を国内の卸売業者や飲食店へ販売している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社グループのコネクトアラウンドは福島県大熊町と企業立地に関する基本協定を締結

■２０２４年７月、６次化農業施設「Ｆｕｎ　Ｅａｔ　Ｍａｋｅｒｓ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」開設

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」は、１月２３日（月）、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結し、大熊中央産業拠点に、ＡＩを活用したミニトマトなどの野菜の栽培や２次加工品の製造・販売を行う６次化農業＊施設「Ｆｕｎ　Ｅａｔ　Ｍａｋｅｒｓ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ（ファン・イート・メイカーズ・イン・大熊）」を、２０２４年７月から開設する計画であると発表した。

　東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、大熊町の農業は震災後１１年以上にわたり農地を放置せざるを得ない状況が続き、農地の荒廃が進んでいる。２０２２年３月、大熊町は本格的な営農再開を目指す「大熊町営農再開ビジョン」を策定し、経験やノウハウの蓄積に頼ることなく、新たに就農を希望する方でも就農し易い環境の整備を進めている。また、同年６月３０日（木）には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、大熊町の中心地であったＪＲ大野駅周辺の復興も開始されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | プレスリリース

インテリジェント　ウェイブはＦＣ東京とのクラブスポンサー契約を締結

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は１月２７日、ＦＣ東京（本社：東京都調布市、代表取締役社長：川岸滋也）とクラブスポンサー契約を締結したと発表。同取組みによって、ＩＷＩはスポーツを通じた地域貢献を目指していく。また、スポーツを応援することで得られる感動体験を、社会に役立つ人財の育成に活かしていくとしている。

【クラブスポンサー契約締結の背景】

　ＩＷＩは、カード決済において不可欠な技術を、「２４時間３６５日止まらないシステム」として提供するＩＴサービス企業。決済ネットワーク接続および認証やカード不正利用検知をはじめとする、社会にとって必要不可欠な機能を担うＩＴ基盤を提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、豊中市が「おいくら」導入、不要品処分によるリユース事業を開始

■リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ

　大阪府豊中市（市長：長内　繁樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　豊中市は、「第４次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル（再生利用）の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

加賀電子、照明や冷暖房コストを４１％削減した実績のＡＩ電力コスト削減システムを販売開始

■「ＡＩｒｕｘ８」、開発したトラース・オン・プロダクトの国内代理店第１号に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２６日の夕方、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）が開発したＡＩ（人工知能）技術による電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）」を２０２３年１月より日本における代理店第１号として販売開始すると発表した。

■ＡＩ自動制御により電力消費を最適化、電力使用量削減を実現

　トラース・オン・プロダクトは、ＩｏＴ製品の開発・製造・販売から運用・保守、データを可視化するアプリ開発やクラウドシステムの開発など、ＩｏＴに係るハードおよびソフト両面でトータルサポートを行うソリューション企業。同社が開発した「ＡＩｒｕｘ８」は、施設内全体のエネルギー消費をＡＩ自動制御する最新のＩｏＴソリューションで、２０２０年より、シンガポールなど東南アジアなど海外市場で先行して販売を開始し、オフィスビルやホテル、商業施設等への導入が進んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | プレスリリース

2023年01月25日

エイトレッドのワークフロー２製品が４期連続で国内最大級のＩＴ製品／ＳａａＳレビュープラットフォーム（アイティクラウド社）の最高位表彰を受賞

■ワークフロー部門、１０．３万件のユーザーレビューをもとに選出し表彰

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月２５日、同社のワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」およびワークフロークラウド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」が、国内最大級のＩＴ製品／ＳａａＳのレビューサイトを運営するアイティクラウド株式会社（東京都港区海岸）主催のアワード『ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｗｉｎｔｅｒ』のワークフロー部門で、満足度・認知度ともに高い証である最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を４期連続受賞したことを発表した。

■ワークフロー部門において満足度と認知度の高い製品・サービスとして評価

　アイティクラウド社は、ユーザーの支持を得ている製品のポジショニングを可視化する国内最大級のＩＴ製品／ＳａａＳのレビュー（クチコミ）プラットフォーム『ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ』を運営し、「人気の高い製品がひと目でわかったり、市場での認知度は低くとも、満足度が高い製品といった掘り出し物も見つかる」（同社ホームページより）サービスを行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ＩＴリテラシー絵本シリーズ８作目「せめて、きみがいなくなるまえに…（ヘルステック・ウェアラブル）」が登場

■今作のテーマは、健康とテクノロジー

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ８作目「せめて、きみがいなくなるまえに… （ヘルステック・ウェアラブル）」の配信を開始したと発表した。

【絵本情報】

　「せめて、きみがいなくなるまえに…　（ヘルステック・ウェアラブル）」は、作：永田浩一、絵：初見寧、編集：森のえほん館編集部、主な対象年齢：４歳～、配信先：絵本アプリ「森のえほん館」（https://ehonkan.jp）。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

2023年01月24日

加賀電子、女子プロゴルファー泉田琴菜プロと所属契約を締結、永嶋花音プロ、馬場咲希選手とはスポンサー契約を締結

■賞金女王の山下美夢有プロと高２で全米女子アマ優勝の馬場咲希選手がそろう

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月２４日の夕方、女子プロゴルファー・泉田琴菜プロとの所属契約締結と、永嶋花音プロ、および女子アマチュアゴルファーの馬場咲希選手とのスポンサー契約の締結を発表した。

　スポンサー契約を結んだ馬場咲希選手は、昨２０２２年に高校２年生ながら「全米女子アマチュアゴルフ選手権」で優勝した期待の有望株。また、加賀電子所属の女子プロゴルファーには、２０２２年の賞金女王に輝いた山下美夢有（やましたみゆう）プロも在籍する。２０２３年はスゴいことになりそうだと注目する声も出ている。

【所属契約】泉田琴菜（いずみだことな）プロ

　泉田琴菜は、１４歳からゴルフを始め、中学卒業後はトップアスリートを要請するアメリカのＩＭＧアカデミーに留学、帰国後に２０２１年度のＪＬＰＧＡプロテストに合格した。泉田プロの持ち味は、アグレッシブなプレーと飛距離。１Ｗの平均飛距離２５０ヤードを武器に、今後のＪＬＰＧＡツアーでの活躍が期待されている。

●泉田琴菜プロのプロフィール
・生年月日：１９９９年８月５日
・出身地：新潟県
・出身校：ＩＭＧアカデミー（ＵＳＡ）
・身長：１６０ｃｍ
・プロ入会期：９４期（２０２２年１月１日）
【主な戦績】アースモンダミンカップ１１位タイ
＜２０２２年＞日本女子オープンゴルフ選手権１１位タイ、ツインフィールズレディーストーナメント１０位タイ
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

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