企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■５月２日の愛媛ＦＣ戦で実証実験

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２７日、国内代理店として展開する米国発のＡＩソリューション「ＬｉｖｅＸ　ＡＩ」が、Ｊリーグの徳島ヴォルティスのホームゲームにおいて、日本のサッカースタジアムとして初めて導入されると発表した。５月２日の愛媛ＦＣ戦で、ファンエンゲージメント向上を目的とした実証実験として実施する。

　「ＬｉｖｅＸ　ＡＩ」は、ＡＩアバターが来場者と自然な対話を行い、その場でセルフィー（自撮り写真）を撮影し、イラスト風に加工して提供する次世代型ソリューションである。ＳＮＳで共有しやすい点も特徴で、スタジアムでの特別な体験を創出する。

　徳島ヴォルティスは、より記憶に残る観戦体験を提供することを目的に導入を決定した。ＡＩ技術を活用した新しいエンターテインメントにより、ファンとの接点強化とクラブブランド価値の向上を図る。スポンサー企業にとっても、写真加工やＡＩアバターとの対話を通じた新たな広告機会が期待される。

　実証実験はヴォルティス広場の特設ブースで行われ、ＡＩアバターによるセルフィー撮影や簡易ＱＡ対応を体験できる。ネオジャパンは、２０２５年１０月に米ＬＩＶＥＸ　ＡＩ社と日本企業初となる再販パートナー契約を締結。今回の取り組みを皮切りに、スポーツイベントやエンターテインメント施設への展開を視野に入れ、機能拡張を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

2026年04月24日

ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ、中東情勢緊迫化の影響は限定的、先行発注と調達分散で供給リスクを抑制

■原油高やサプライチェーン混乱を注視、工期微調整の可能性も業績影響は限定的と判断

　ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ＜１４３５＞（東証スタンダード）は４月２４日、中東情勢の緊迫化に伴う同社への影響について発表した。原油価格の高騰や石油化学製品を中心とするグローバル・サプライチェーンの混乱を受け、不動産業界でも一部の建築資材や住宅設備で供給体制の不安定化、納期調整、価格改定の動きが顕在化している。

　同社では、一部物件で工期の微調整が発生する可能性はあるものの、現時点で業績への影響は限定的と判断している。取引先各社と資材の円滑な供給について常時協議しており、平時からの先行発注による在庫積み増しや調達ルートの分散化により、供給リスクの最小化を図っている。

　さらに、新型コロナ禍での住宅設備供給混乱から得た知見を踏まえ、代替品の迅速な確保を含む柔軟な対応体制を整えている。今後も中東情勢と市場動向を注視し、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに適時開示を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

2026年04月23日

科研製薬、「汗で病院あたりまえに委員会」が発足、汗の悩みを社会で向き合う

■製薬３社が共同プロジェクト

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）及び久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）、マルホ（大阪府大阪市）の３社は、一般社団法人日本臨床皮膚科医会およびＮＰＯ法人多汗症サポートグループの協力のもと、汗の悩みを社会全体で理解し、相談しやすい環境づくりを目指すプロジェクト「汗で病院あたりまえに委員会」を発足し、４月２２日に発足式を開催した。

　近年、気候変動による暑熱環境の激化や生活環境の変化により、汗の悩みは誰にでも起こり得る身近な問題となっている。しかし、「汗は体質だから仕方ない」「我慢するもの」といった固定観念や恥ずかしさから、悩みを抱え込む人が多く、対人関係や学業・仕事に支障をきたすケースも少なくない。同委員会は、こうした現状を社会全体で共有し、汗の悩みを“あたりまえに相談できる”空気づくりを目指すとしている。

　発足式では、プロジェクトが約９，５００人を対象に実施した大規模調査「発汗白書」の一部が紹介され、汗の悩みに関する社会認識のギャップについて専門家と当事者が意見を交わした。調査では、「汗はマナーの問題」「多少の不便は我慢するもの」といった回答が半数以上を占め、汗に対する誤解が根強いことが明らかになった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

綿半ホームエイド、「ＰＥＴ　ＬＯＶＥＲＳフェス」を開催、ペットとの暮らしの楽しさを体感

■保護猫施設３００人来場を記念し

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、４月２９日（水・祝）に綿半スーパーセンター塩尻店で、ペットとの暮らしを楽しめるイベント「ＰＥＴ　ＬＯＶＥＲＳフェス」を開催する。同イベントは、２０２６年２月に同店内にオープンした常設型保護猫施設「もふもふ塩尻」の来場者数が３００人に達したことを記念して企画されたものである。

　「もふもふ塩尻」では、これまでに１２匹の保護猫が新しい家族に迎え入れられており、地域における保護猫活動の拠点として存在感を高めている。今回のフェスは、こうした取り組みをより多くの顧客に知ってもらうとともに、ペットとの暮らしの魅力を体感できる内容となっている。

　店舗内のホームセンターエリアでは、リード着用のうえカートを利用することで、ペットと一緒に買い物を楽しむことができる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

2026年04月22日

ファンデリー、愛知医科大学の内田育恵氏が難聴と社会的フレイルの関係を紹介

■「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第７５回）」を、４月２２日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命の延伸を目的とした食生活を医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第７５回は愛知医科大学の内田育恵氏が執筆した。内田氏は大阪医科大学医学部卒業後、名古屋大学医学部耳鼻咽喉科学教室や愛知医科大学医学部耳鼻咽喉科で経験を積んだ。医学・心理・運動・身体組成・栄養など老化や老年病に関わる幅広い分野の専門家と連携し、研究を行っている。

■第７５回　‘聞こえづらい’への対処とフレイル予防

　同回では難聴と社会的フレイルの関係を紹介している。難聴は身体的フレイルにとどまらず、対人関係の障害、うつ、社会的孤立など社会的・精神心理的フレイルにも関与し、悪循環を招くとされる。「聞こえづらい」と気づいた段階で補聴器などを活用することにより、交流の減少や社会的フレイルに対して有益な効果が期待できると説明している。加えて、聞こえのセルフチェックや難聴と社会的フレイルに関する研究結果も紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２６年５月１３日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

エスプール、認証情報漏えい対策を支援、日本初ＡＣＩ「ＡＬＩＥＮＧＡＴＥ」が５月末まで無料キャンペーン

■侵入被害の予兆を可視化し、企業の継続的なセキュリティ対策を強化

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのＣｙｂｅｒＣｒｅｗ（本社：東京都千代田区）は４月２２日、日本初※のＡｔｔａｃｋ　Ｃｈａｉｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ＡＣＩ）プラットフォーム「ＡＬＩＥＮＧＡＴＥ」の「Ｂａｓｉｃプラン」を対象に、２０２６年５月末まで無料で利用できるキャンペーンを先着３００社限定で開始したと発表。あわせて、導入を検討する企業向けに、初期設定や基本操作を解説する無料オンラインセミナーを２０２６年４月から５月にかけて開催する。認証情報の漏えいやシステムの脆弱性を継続的に把握し、被害が顕在化する前の対策を支援する。

※自社調べ（２０２６年４月時点。日本国内における「Ａｔｔａｃｋ　Ｃｈａｉｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ＡＣＩ）プラットフォーム」として）

■【先着３００社限定】５月末まで無料キャンペーン概要

　専門のセキュリティ体制を持たない企業でも導入しやすいよう、「Ｂａｓｉｃプラン」を対象に無料キャンペーンを実施する。

・クーポンコード：ＡＬＩＥＮＧＡＴＥ２６０４
・特典内容：ＡＬＩＥＮＧＡＴＥ「Ｂａｓｉｃプラン」を２０２６年５月末まで無料提供
・提供内容：ダークウェブ調査（１ドメイン）、脆弱性診断（３ドメイン）、メール漏えいチェック（３００アドレス）
・適用条件：２０２６年５月末までの申し込み限定　※先着３００社に達し次第終了
・申込方法：公式サイトより「Ｂａｓｉｃプラン」を選択のうえ、クーポンコードを入力する
・公式サイトＵＲＬ：https://aliengate.jp/
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

2026年04月21日

マーケットエンタープライズ、山形県大石田町が新生活シーズンに不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　山形県大石田町（町長：庄司　中）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年４月２１日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大石田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大石田町では、町民の高齢化に伴い粗大ごみの搬出が困難になっていることや、家財処分の相談が増えていること、また、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と捉えていた。町民に向けたリユース活動においても周知・啓発の必要性を感じており、リユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中、大石田町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | プレスリリース

円谷フィールズＨＤ、完全新規ＩＰ『プラグマタ』が発売から２日で販売本数１００万本突破

■独自性と新規性の強いゲームシステムが、世界中のプレイヤーから支持を獲得

　円谷フィールズホールディングス＜２７６７＞（東証プライム）は４月２０日、連結子会社フィールズを通じてパチンコ新機種『ｅ　無職転生　～異世界行ったら本気だす～』の発売を発表した。スマートパチンコ機（スマパチ）として開発され、２０２６年７月から全国のパチンコホールでの展開を予定する。

　同機種は、人気ＴＶアニメ『無職転生　～異世界行ったら本気だす～』を題材とする。原作は理不尽な孫の手氏によるライトノベルで、シリーズ累計発行部数は紙・電子合計で１８００万部を突破。「異世界転生」ジャンルの先駆的作品として知られ、小説投稿サイト「小説家になろう」で長期間ランキング１位を維持するなど高い支持を集めてきた。

　アニメ版は２０２１年の第１期以降、２０２３年・２０２４年に第２期が放送され、２０２６年７月には第３期の放送が予定されるなどメディア展開が拡大している。同機種はこうした人気コンテンツを背景に、パチンコ・パチスロファンに加えライトノベルやアニメファンなど幅広い層の取り込みを狙う。製造はＥＸＣＩＴＥ、総発売元はフィールズが担う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | プレスリリース

カプコン、完全新規ＩＰ『プラグマタ』が発売２日で１００万本突破、独自ゲーム性と戦略が奏功

■月面舞台のＳＦアクションが世界で反響、ＡＩ世界観とパズル融合が評価

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は４月２０日、完全新規ＩＰ『プラグマタ』の全世界販売本数が１００万本を突破したと発表した。４月１７日の発売からわずか２日での達成となり、新規タイトルとしては異例の立ち上がりを示した。

　同作は近未来の月面世界を舞台に、ヒュー・ウィリアムズとアンドロイドの少女ディアナの冒険を描くＳＦアクションアドベンチャーである。若手スタッフを中心に開発され、アクションにパズル要素を融合した独自のゲーム性や、ＡＩに支配された世界観を構築した点が特徴だ。既存のブランド認知を持たない中で、体験版の早期配信などのマーケティング施策を展開し、認知拡大を図ってきた。

　さらに、マルチプラットフォーム戦略のもと、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎR５やＸｂｏｘ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｘ｜Ｓ、Ｓｔｅａｍに加え、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２への対応も進め、幅広いユーザー層への提供を推進したことが奏功した。日本およびアジア地域向けのＳｗｉｔｃｈ　２版は４月２４日に発売予定で、今後の販売拡大も期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | プレスリリース

2026年04月20日

商船三井、既存石炭船に風力推進装置搭載完了、世界初の改造事例で脱炭素輸送を加速

■電源開発向け石炭輸送船で実装、世界初の既存船改造事例

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月２０日、電源開発向け既存石炭輸送船へのウインドチャレンジャー搭載完了を発表した。対象は「黒滝山丸Ⅲ」で、風力を推進力として活用する硬翼帆式風力推進装置を備えた。本件は既存船を改造して同装置を搭載した世界初の事例であり、同社にとっては３隻目のウインドチャレンジャー搭載船となる。

　同船は２０２６年４月１３日に橘湾火力発電所、同１７日に石川石炭火力発電所へ入港した。地域の生活を支えるエネルギー輸送を担いながら低・脱炭素化に寄与する取り組みとして注目され、地元関係者からも高い関心を集めた。今後は電源開発の発電所向けに海外から発電用石炭を長期輸送する予定である。

　同社は環境ビジョン「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５　Ｐｈａｓｅ２」で２０５０年のネットゼロ・エミッション達成を掲げ、燃費効率改善を主要施策に位置付けている。ウインドチャレンジャー搭載船については２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻の導入を計画しており、同件はその具体化を示す取り組みとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

三菱重工、豪州次期フリゲート３隻建造契約を締結、「もがみ」型能力向上型が採用

■豪州ＧＰＦで優先プラットフォーム採用から契約締結へ、４８００トン型３隻建造

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月１８日、豪州政府と次期汎用フリゲート（ＧＰＦ）プログラムに関し、「もがみ」型護衛艦の能力向上型３隻の建造契約を締結したと発表した。対象は令和６年度型護衛艦（４，８００トン型）であり、同艦をベースとしたプラットフォームが採用された。

　豪州政府は２０２５年８月、同社が建造する「もがみ」型護衛艦の能力向上型を優先プラットフォームとして選定した。その後、同社は豪州政府と詳細な契約交渉を進め、今回の建造契約締結に至った。選定から契約までのプロセスを経て、同プログラムは具体的な建造段階へと移行する。

　今後は豪州政府、日本政府および関連企業と連携し、同社の長崎造船所で建造を開始する。まずは２０２９年１２月の１番艦納入を目指す計画である。日豪企業の広範な参画により、科学技術分野での人材育成や防衛産業基盤の強化が期待される。同社は艦艇・特殊機械事業を通じ、安全・安心な社会の実現への貢献を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | プレスリリース

ＮＴＴフィールドテクノ、ＡＩ道路点検で最大８０％コスト削減見込み、インドネシア初の実証成功

■道路点検時間９５％削減を実証、ＡＩ活用で維持管理高度化を推進

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴフィールドテクノは４月１７日、インドネシア共和国バリ州においてインドネシア道路開発協会（ＨＰＪＩ）バリ支部と共同で実施したＡＩ点検技術「Ａｕｄｉｎ　ＡＩ」を活用した道路維持管理の実証結果を発表した。実証では道路点検および補修計画においてコスト削減効果を確認し、インドネシア国内でＡＩを正式活用した道路点検として初の検証事例となった。

　背景には、同国で進む道路インフラの整備と老朽化に対し、限られた財政資源の中で効率的かつ客観的な維持管理が求められている課題がある。従来の目視点検は作業負荷や評価のばらつきが課題だったため、同社は日本で培ったＡＩ技術を活用し、バリ州の州道で実証を実施した。

　実証では約１０ｋｍの道路を対象に、車両搭載カメラとＡＩ解析により損傷を自動検出し、作業時間を最大約９５％削減、補修コストも最大約８０％削減できる見込みを確認した。補修範囲の過大評価抑制による計画精度向上も実証され、今後は本格運用と他地域展開を進めるとともに、道路データプラットフォームを通じて自動運転や観光分野への活用を広げ、スマートシティ実現への貢献を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | プレスリリース

2026年04月17日

ソフトバンク、ＡＩスマホ「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ　Ｐｈｏｎｅ」投入、１年間の国内独占販売でＡＩ戦略加速

■独自ＡＩでユーザー意図を先読み、アプリ横断のシームレス操作を実現

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は４月１７日、米国のＢｒａｉｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．が開発した「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ」を搭載したスマートフォン「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ　Ｐｈｏｎｅ」を４月２４日に発売すると発表した。発売後１年間は国内で独占販売し、同日から予約受付を開始した。

　同機種は、ユーザーの意図を理解し提案を行う「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ」を中核に据える。「Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」により会話や操作履歴を蓄積し、個々に最適化された支援を提供するほか、「Ｇｏｏｇｌｅ　カレンダー」や「ＬＩＮＥ」など複数アプリを横断した操作をシームレスに実行できる点が特長だ。

■ＡＩ体験サービスとエコシステム拡充

　同社は同日、ＡＩ体験サービス「だれでもＡＩ」の提供も開始した。画像生成や音楽生成など各種ＡＩサービスをガイド操作で利用でき、ソフトバンク、ワイモバイル、ＬＩＮＥＭＯのユーザー向けに割引や無料特典も用意する。ＡＩ普及に向けた裾野拡大を狙う。

■生成ＡＩ活用の新領域と共同開発

　さらに、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮと共同でダンス上達支援アプリ「ＡＩ　ＤＡＮＣＥ　ＬＡＢ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＳｏｆｔＢａｎｋ」を５月２８日に提供開始する。骨格推定と生成ＡＩにより動作差分を解析し、具体的な改善提案を提示する仕組みで、個人情報保護にも配慮した設計である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

東京ガスＥＳ、わいた第２地熱発電所を竣工、初の発電・熱輸送設備一括受託で再エネ展開加速

■年間約３５００万ｋＷｈ発電、一般家庭約８９５０世帯分を供給

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）は４月１６日、熊本県の「わいた第２地熱発電所」における発電および熱輸送設備の建設工事完了を発表した。同社が２０２４年から受注・施工を進めてきた案件であり、発電出力４，９９５ｋＷの地熱発電所として整備された。

■初の地熱発電設備一括受託で竣工

　同発電所は、ＴＧＥＳが初めて発電および熱輸送設備の設計・施工を担った地熱発電所であり、４月１５日に竣工式が実施された。発電所の運営は、ふるさと熱電と合同会社わいた会が連携して行う。所在地は熊本県阿蘇郡小国町で、年間想定発電量は約３，５００万ｋＷｈとされ、一般家庭約８，９５０世帯分の電力に相当する。方式はシングルフラッシュ方式を採用している。

■再エネ普及と地域連携を強化

　同発電所は、地域主体の調整組織であるわいた会と連携し、売電収益の一部を地域に還元する仕組みを構築している。ＴＧＥＳはＬＮＧ基地や地域冷暖房、エネルギーサービス事業で培ったエンジニアリング力を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する方針である。今後も同様のプロジェクトを通じて、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献していく考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2026年04月16日

綿半パートナーズ、「ｇｏｃａアプリ」機能刷新でポイント活用の自由度拡大

■ポイントを1円単位で使える仕様に刷新

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、顧客の利便性向上を目的に、４月１６日より「ｇｏｃａアプリ」の機能をアップデートすると発表した。これまで５００ポイント単位でクーポンに交換して利用する方式だったｇｏｃａポイントを、1ポイント＝1円としてそのまま支払いに充当できるようにするもので、日常の買い物でポイントを無駄なく使える仕様へと大きく改善される。

　従来の仕組みでは、５００ポイントから３，０００ポイントまでの範囲でクーポンに交換し、発行後に利用する必要があった。このため、「少しだけ使いたい」「端数だけポイントで払いたい」といった顧客の要望に応えきれない場面もあった。今回のアップデートにより、1ポイント単位で利用できるようになり、端数の支払いにも柔軟に対応できるようになる。

　さらに、利用上限も大幅に拡大される。従来は最大３，０００ポイント分のクーポン発行が上限だったが、アップデート後は1回あたり最大９９，９９９円まで利用可能となり、高額決済でもポイントを活用できるようになる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

2026年04月15日

富士通、中国電力ネットワークと知財契約、再エネ拡大へ送電網高度化サービス開始

■ダイナミックレーティング技術とＡＩを融合し送電容量の最適運用を実現

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は４月１５日、中国電力＜９５０４＞（東証プライム）傘下の中国電力ネットワークと再生可能エネルギーの導入拡大と送電設備保全の高度化に向けた知的財産ライセンス契約を締結したと発表した。中国電力ネットワークが保有するダイナミックレーティング技術や保全に関する知見を活用し、送配電事業者向けに送電網の高度運用・保全支援サービスの提供を開始する。

　背景には、再生可能エネルギーの普及に伴う電力系統の安定運用と既存設備の有効活用の必要性がある。従来は最悪条件を前提に送電容量が設定されていたが、環境条件に応じて容量を変動させるダイナミックレーティング技術が注目されている。また、人手依存の点検・巡視業務は労働人口減少により課題が顕在化しており、デジタル技術やドローンの活用が進んでいる。

　同サービスは、送電線に敷設された光ファイバーから振動データを取得し、風況などの環境データを推定して送電可能容量を算出する仕組みを採用する。さらにＡＩによる学習・推論により将来予測も可能とし、出力抑制の低減や電力の有効活用を支援するほか、ドローン運用や保全業務の省力化にも寄与する。富士通は「Ｕｖａｎｃｅ」領域でサービスを展開し、電力インフラのデジタル化と持続可能な社会の実現を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ＯＫＩ、駅ホーム転落検知システムを本格展開、３ＤＬｉＤＡＲで安全確認を高度化

■３ＤＬｉＤＡＲセンサーで転落や挟まりをリアルタイム検知し即時通知

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は４月１５日、駅ホームの危険事象をリアルタイムに検知する「ホーム転落検知サポートシステム」の本格展開を開始したと発表した。３ＤＬｉＤＡＲセンサーを用い、転落やホームと列車の隙間への挟まりなどを検知し、運転士・車掌や駅係員へ即時通知することで、安全確認業務の高度化と見落とし防止を支援する。

　同システムは名鉄ＥＩエンジニアと協業し、名古屋鉄道の鉄道駅３駅で運用中である。交通安全白書によると駅ホームからの転落事故は２０２２年度に約２２００件発生しており、可動式ホーム柵の設置が進む一方で導入率は約１割にとどまる。こうした状況に加え、人手不足の進行により安全監視業務の負担軽減が課題となっている。

　同システムは高密度レーザーデータによる立体検知で高精度な危険把握を実現し、在線・非在線を問わず監視可能で無人駅にも対応する。構成はセンサーと制御部のみで既存設備への導入が容易な点も特徴である。ＯＫＩは２０３０年までに２００セットの販売を目標に掲げ、全国の鉄道事業者への展開を進め、交通インフラの安全性向上と業務効率化に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２６　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｓｐｒｉｎｇ」の最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を５部門で受賞

■『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』はグループウェア部門で２８期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２６　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｓｐｒｉｎｇ」においてグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ５部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』は、グループウェア部門で２８期連続での受賞となった。使いやすさと顧客満足度の高さが評価されている。

【受賞内容】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
　グループウェア部門　　　　　　　「Ｌｅａｄｅｒ」https://www.itreview.jp/categories/groupware
　ワークフローシステム部門　　　　「Ｌｅａｄｅｒ」https://www.itreview.jp/categories/workflow
　ＰＣ向けカレンダーアプリ/ソフト部門「Ｌｅａｄｅｒ」https://www.itreview.jp/categories/calendar-software
・ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
　ノーコードＷｅｂデータベース部門「Ｌｅａｄｅｒ」https://www.itreview.jp/categories/web-database
・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門　　　　　　「Ｌｅａｄｅｒ」https://www.itreview.jp/categories/business-chat
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

ダイキン工業、業務用エアコン圧縮機のレアアース磁石循環を開始、４社協創で国内初スキーム構築へ

■圧縮機回収から再製造まで一体化、トレーサビリティと最適化を実現

　ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は４月１４日、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、東京エコリサイクルとともに、業務用エアコンの圧縮機に含まれるレアアース磁石のリサイクルに向けた協創を開始したと発表した。国内で修理やオーバーホール時に交換される圧縮機を対象に、回収から再資源化までを一体化した循環スキームの構築を目指す取り組みである。

　同スキームでは、ダイキンが圧縮機を回収し、東京エコリサイクルが分解・脱磁・磁石取り出しを担う。日立と連携し、ＡＩ画像認識とロボットを活用して分解工程を自動化し、型式ごとに異なる作業の効率化を図るほか、共振減衰脱磁技術によりＣＯ２を直接排出しない処理を実現する。さらに、回収・分解・品質評価の各工程をデータで一元管理し、トレーサビリティと最適化を高める。取り出した磁石は再生素材として信越化学が新たなレアアース磁石に再製造する。

　２０２６年中に自動化装置の開発を進め、２０２７年から本格稼働を予定する。業務用機器は法制度や回収スキームが未整備な分野であり、今回の取り組みは国内初の事例となる見通しだ。資源有効利用促進法やＧＸ政策の流れを背景に、レアアースの循環利用を推進し、サプライチェーン全体の環境負荷低減を図る。将来的には賛同企業の参画を促し、エアコン業界にとどまらず製造業全体のグリーントランスフォーメーションへの貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | プレスリリース

2026年04月14日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、『無限∞から揚げ』が品質評価で金賞獲得

■派生メニューの企画も進め、今後の新商品展開に期待

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、一般社団法人日本唐揚協会が主催する「第１７回からあげグランプリ」の中日本スーパー惣菜部門で、同社の人気商品『無限∞から揚げ醤油味』が金賞を受賞したと発表した。

　からあげグランプリとは、「今一番美味しい唐揚げはどれだ？」を合言葉に、一般社団法人　日本唐揚協会が主催する全国最大級のから揚げの祭典である。

　『無限∞から揚げ』は２０２５年にリニューアルを実施し、さらなる品質向上を図った商品である。厳選した２種類の醤油をブレンドし、生姜をしっかり効かせた特製ダレで味付けしているのが特長だ。ひと口かじると“サクッ”とした軽い衣の食感が広がり、続いて肉汁が“ジュワッ”とあふれ出す。生姜の香りが後を引き、食べ進める手が止まらない味わいに仕上げている。

　今回金賞を受賞した醤油味に加え、ニンニクと黒コショウを多めに効かせた「にんにく味」も販売しており、いずれもご飯のおかずとしてはもちろん、ビールとの相性も良いと好評である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

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