企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　豊かな自然に育まれた須坂市のフルーツは、品質・味ともに全国的に高く評価されている。ブース内には、様々な品種のブドウやリンゴ、梨など、色鮮やかな旬のフルーツが並び、売場を彩っている。これから晩秋にかけては、品種豊富なリンゴの入荷が予定されている。

　また、秋ナスやトマトなどの実物野菜に加え、地元生産者が朝採れで納品・陳列するキャベツやレタスなどの葉物野菜も豊富に取り揃えている。これらの野菜は、鮮度・味ともに格別、丹精込めて育てられている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

2025年10月02日

綿半ＨＤ、綿半上田店「悪魔のハンバーガー」シリーズ、累計販売数３万個を突破

■顧客から高い支持を得ている人気商品

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター上田店で販売中の「悪魔のハンバーガー」シリーズが、２０２２年８月の開店以来、累計販売数３万個を突破したと発表した。

　「悪魔のハンバーガー」は、国内外の飲食店やホテルで経験を積んだ江原シェフが開発した商品である。江原シェフは、上田店に所属しており、これまで培ってきた知識と技術を注ぎ込んで同シリーズを完成させた。

　現在のラインナップは、「悪魔のチーズバーガー」、「悪魔のチーズバーガーｓｐｉｃｙ　ｃｈｉｌｉ」、「悪魔の照り焼きバーガー」の３種類で構成されている。いずれもベーカリー部門において常に販売1位を記録しており、顧客から高い支持を得ている人気商品である。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県明石市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県明石市（市長：丸谷聡子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１０月２日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、明石市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　明石市は循環型社会の実現を目指し、「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉にごみ減量・再資源化を推進してきた。これまで粗大ごみとして排出された家具を清掃修繕し、リサイクル家具として展示・抽選販売してきたが、不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題であった。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を行うなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。両者のニーズが合致した結果、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | プレスリリース

エイトレッド、「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　秋」に出展、ワークフロー最新ソリューションを公開

■ＡＩ搭載ワークフローを初披露

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月２日、幕張メッセで１０月２２日から２４日まで開催される「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　秋」に出展すると発表した。同社はワークフローシステムのリーディングカンパニーであり、シリーズ累計５０００社以上に導入されている「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」や「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を中心に、最新の製品とサービスを紹介する。展示ブースでは実際の操作を体験できるデモンストレーションに加え、導入事例やフォームサンプルも公開し、業務効率化やペーパーレス化に関心を持つ来場者に幅広い提案を行う方針である。

　今回紹介される「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は、中堅・大規模組織向けに設計された高い拡張性を備えたワークフローシステムで、人事異動や組織改編への迅速な対応が可能である。最新版では「Ｗｅｂ　ＡＰＩ」や「全文検索」「ビジネスチャット通知」などの機能を搭載し、スマホアプリにも対応した。さらにワークフロー統計情報の取得機能を備え、承認業務の可視化による業務効率化を支援する。一方、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、紙に近い直感的な操作性を特徴とし、ノーコードで容易に導入可能なクラウド型システムである。申請業務の電子化に加え、検索や集計機能を通じてスピーディーな経営判断を後押しする。

　さらに、今年８月にリリースされた「ＡＩ搭載ワークフロー」も初披露される。これは業務申請書の作成や承認を劇的に簡素化する新サービスで、来場者は従来システムからの移行や運用改善に関する相談も可能となる。エイトレッドは、企業規模や業種を問わず利用されるワークフローソリューションの提供を通じ、デジタル化や働き方改革を支援し続けるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

ミロク情報サービス、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』１６年連続シェア首位

■ＡＩ仕訳や監査支援連携で業務の自動化と効率化を実現

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月２日、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が、矢野経済研究所の「２０２５　ＥＲＰ市場の実態と展望」において、年商５０億円未満企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで１６年連続首位を獲得したと発表した。２００９年から継続して首位を維持しており、同社の市場での強固な地位を裏付ける結果となった。

　『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』は財務、給与、人事、販売、資産管理などを網羅するクラウド型ＥＲＰシステムである。最新版の『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』では、ＡＩを活用した仕訳作成自動化機能「ＡＩ仕訳」や、監査支援サービスとの連携による誤りや漏れの検知などを提供し、業務効率化とＤＸ推進を後押ししている。これにより中堅・中小企業の経営改革や業務改善を支援し、システム連携を通じて生産性向上を実現している。

　同社は全国３３拠点のネットワークを活用し、地域密着型の支援を強化している。現在、約８４００の会計事務所や約１万８０００社の中堅・中小企業を含む１０万社以上のユーザーに対し、経営システムや情報サービスを提供している。今後も地域企業のＤＸ推進や企業価値向上に貢献する方針を掲げ、持続的な成長を目指すとしている。

■『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』製品情報
　https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | プレスリリース

2025年10月01日

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンが東京の３ホテルへ再生可能エネルギー１００％電力の供給開始

■脱炭素社会への貢献強化

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（東京都品川区）は、２０２５年１０月より、株式会社からくさホテルズ東京（東京都港区）が運営する都内３ホテルに対し、再生可能エネルギー由来の「生グリーン電力」の供給を開始する。これは、オフサイトフィジカルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）の仕組みを活用したものであり、企業の脱炭素化への取り組みとして注目されている。

　供給対象となる施設は、株式会社ザイマックスグループの子会社である株式会社からくさホテルズ東京（東京都港区）が運営する「からくさホテルプレミア東京銀座」「からくさホテルＴＯＫＹＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」「からくさホテルカラーズ東京八重洲」の３ホテルである。これらのホテルに供給される電力は、日本国土開発株式会社（東京都港区）の子会社であるＪＤＣエナジー合同会社が千葉県富里市に新設した太陽光発電所から調達される。発電された電力は、送配電網を通じて各ホテルへ供給される仕組みとなっている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県高砂市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

兵庫県高砂市（市長：都倉達殊）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１０月１日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、高砂市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

高砂市では、エコクリーンピアはりまにおけるベビー用品のリユース事業などを通じてリユース促進を進めてきた。しかし、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが含まれていることが課題となっていた。そのため市は、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動を続けるなど、官民連携でＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした中で同社が高砂市に働きかけ、双方の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」というニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

ファンデリー、国立循環器病センター宮本恵宏氏が健康寿命の延伸に重要な食事のコツを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６１回）」を１０月１日（水）に掲載する。

　同社はフレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６１回は国立循環器病センターの宮本恵宏氏が執筆した。宮本氏は２０００年に同センターの動脈硬化・代謝内科医師として入職し、予防健診部長、予防医学・疫学情報部長などを歴任し、現在はオープンイノベーションセンター長を務めている。また、日本臨床栄養協会副理事長、日本循環器病予防学会理事としても活動しており、学会活動にも精力的に取り組んでいる。

■第６１回　健康寿命と食事

　宮本氏は健康寿命の延伸に重要な食事のコツを紹介した。健康寿命を短くする要因として心血管疾患とフレイルがあり、対策には食事が重要であると述べている。１つめは減塩である。ナトリウム（食塩）の過剰摂取は高血圧に関与し、心血管疾患につながると説明した。２つめはたんぱく質の適切な摂取である。たんぱく質不足により筋肉量が減少すると、筋力や活力が低下し、低栄養の悪循環を引き起こすと指摘した。併せて運動を行うことも推奨している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１０月８日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | プレスリリース

インフォマート、企業版ふるさと納税で石垣市に寄附、ＦＣ琉球さくら初のホーム戦支援

■６月１４日に石垣市で女子サッカー公式戦開催、子どもや女性に夢とロールモデルを提供

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月１日、企業版ふるさと納税制度を活用し、沖縄県石垣市に寄附を行ったと発表した。寄附金は２０２５年６月１４日に石垣市サッカーパークあかんまで開催された女子サッカーチーム「ＦＣ琉球さくら」の公式戦招致に活用され、同市初のホームゲーム実現に結びついた。これは石垣市が推進する「まち・ひと・しごと創生推進事業」の一環であり、地域活性化や女性アスリートの活躍促進に寄与する取り組みと位置づけられる。

　石垣市は人口減少や雇用機会創出といった地域課題に対応するため、内閣総理大臣認定を受けた地域再生計画を進めている。インフォマートは２０２４年４月に沖縄営業所を開設し、「沖縄のＤＸを前に」をスローガンにデジタル化支援を展開する一方、スポーツ振興を通じて地域社会に貢献する活動も強化してきた。女子サッカーチーム「ＦＣ琉球さくら」が取り組むジェンダー平等やキャリア支援の姿勢に共感したことから、今回の寄附に至ったとしている。

　６月の試合当日は地域の子どもや女性を含む多くの市民が来場し、スポーツ観戦を通じて夢やロールモデルに触れる貴重な機会となった。インフォマートは会場に親子向け体験ブースを設け、福祉施設製作の菓子を配布しながらフードロスやＳＤＧｓへの理解促進にも努めた。今後も同社は、企業間取引の効率化を進める主力サービスと並行し、地域産業のＤＸ推進やスポーツ支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

2025年09月30日

マーケットエンタープライズ、蓮田白岡衛生組合と不要品リユース事業で連携協定を締結

■「おいくら」と一部事務組合の協定締結は４例目

　埼玉県の蓮田市と白岡市を構成団体とする一部事務組合、蓮田白岡衛生組合（管理者：山口京子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域課題の解決と循環型社会の構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を２０２５年９月３０日（火）から締結。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築する。同連携を通じて、蓮田市・白岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　蓮田白岡衛生組合では、環境啓発施設「エコプラザ」においてリユース品の販売や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の啓発活動を実施しているが、廃棄物の中には再利用可能な品目も多く、リユース施策の導入可能性を模索してきた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、同社が蓮田白岡衛生組合に働きかけたことを契機に、両者の「リユース促進による循環型社会の形成」というニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＪＰホールディングス、亀岡市と包括連携協定を締結、子育て支援推進へ、企業版ふるさと納税も寄付

■医療費無償化や児童クラブ拡充に企業寄与、地域社会の子育て基盤を強化

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月１８日、京都府亀岡市（市長：桂川孝裕）と包括連携協定を締結した。同協定は、子育て支援や児童生徒の育成、国際文化交流など幅広い分野での連携を目的とし、両者の資源を活用して市民サービス向上や地域課題解決に取り組むものである。亀岡市役所では同日、同社による「企業版ふるさと納税」の寄付贈呈式も行われ、子ども関連施策への活用が予定されている。

　亀岡市は「子どもファースト宣言」を掲げ、こども医療費１８歳まで無料化、保育・児童クラブの第２子以降無料、土日祝の児童クラブ開設など積極的な支援策を実施している。今回の協定により、ＪＰホールディングスが有する全国３４５施設の運営実績や、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園、ＳＴＥＡＭＳプログラムなどの教育資源を活かし、地域に根差した体験プログラムやイベントの展開が見込まれている。

　同社は「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献する」を経営理念とし、保育園・こども園・学童クラブの運営を通じて子どもたちの成長を支えてきた。今後は亀岡市との連携を強化し、少子化対策や情操教育の推進、子どもを取り巻く社会問題の解決に寄与する方針である。今回の協定と寄付は、地域社会と企業が協働し、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援する取り組みの一環となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

2025年09月29日

マーチャント・バンカーズが３億円のビットコインを購入、暗号資産による不動産決済サービスで暗号資産交換所を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社と協業

■９月２２日開示の「ビットコインによる不動産売買決済サービス」を推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、９月２９日付の取締役会決議に基づき、３億円のビットコインを購入するとともに、２５年９月２２日付ＰＲ情報「ビットコインによる不動産売買決済サービス開始のお知らせ」で開始したビットコインによる不動産決済事業について、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ株式会社（東京都台東区、以下、「ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社」）と協業して取り組むことを決定した。マーチャント・バンカーズが２９日夕方に発表した。（以下、発表文を掲載、敬体略）

■協業の理由並びに内容

　ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、登録暗号資産交換業者（関東財務局長第０００１２号）として、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」運営とともに、宅建取引業者（東京都知事免許（０１）第１０９６００号）として、暗号資産を活用した不動産売買を手掛けている。

　ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、２０２４年１０月３０日に、Ａｖｅｎｉｒ　Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄが全株式を取得し、Ａｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐにグループインした。Ａｖｅｎｉｒ　Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、主に富裕層を対象にした、暗号資産などの先端的な金融商品による資産運用サービスを、香港を拠点に、米国、英国、シンガポールなど、グローバルに展開するＡｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐのグループ企業であり、ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、Ａｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐの暗号資産事業の日本における中核事業会社として位置づけられており、暗号資産取引サービスに加えて、企業向けにｗｅｂ３に関するコンサルティングサービスを提供している。

　当社のビットコインを活用した不動産決済サービスについて、すでに暗号資産による不動産決済の仕組みを構築しているＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社と情報交換を行うとともに、決済においてＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社が管理するウォレットを活用することにより、信頼性並びに安全性を高める。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、宮城県大和町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　宮城県大和町（町長：浅野俊彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２９日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、大和町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大和町では、ごみ処理費用の負担増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが含まれていることを課題と認識していた。そのため町では、町民に向けたリユース活動の周知や啓蒙につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げて活動を続けてきた。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした経緯を背景に、双方のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県安城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県安城市（市長：三星元人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２９日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、安城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　安城市はこれまでリユース品入札販売事業を通じてリユースの促進を図ってきた。しかし、ごみ処理費用の増加や、廃棄品の中にリユース可能な品が多く含まれることが課題となっていたため、新たな施策導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を通じてＳＤＧｓへの取組を推進してきた。こうした流れの中で、双方のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

インフォマート、創業１００年超えの山岩が「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」導入で業務効率化

■封入・郵送作業を不要に、９０％以上の取引先が電子請求書に対応

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２９日、同社が提供するクラウド型請求書サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、青果卸売業の山岩に導入されたと発表した。山岩は大正５年創業の老舗で、関西一円のスーパーマーケットや百貨店など約５０～７０社に青果を卸している。同社は従来、月に複数回、２００枚以上の請求書を印刷・封入・郵送しており、作業は数時間を要していた。封筒と中身の照合作業や郵便局への持ち込みなどが大きな負担となっていた。

　導入の決め手は、コスト削減効果と導入ハードルの低さに加え、数年間にわたりデータ保存が可能な点にあった。山岩は社内に「電子化のプロ」を配置し、取引先へのサポートを徹底した結果、９０％以上の取引先が電子請求書へ移行した。これにより、発行作業は従来の約４時間から５～１０分へ短縮され、封入や郵送に伴う人件費・消耗品費も大幅に削減された。担当者からは「精神的に楽になった」との声もあり、業務の負担軽減は働き方にも好影響を与えている。

　さらに、浮いた時間は大口取引先のＷｅｂ入力業務に充当され、取引先対応に余裕を持てるようになった。現在、約９０％の取引先が電子化済みであり、新規取引はデジタル化前提で進められていることから、対応率は今後さらに高まる見通しだ。インフォマートによれば、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は国内シェアＮｏ．１の請求書クラウドサービスであり、ペーパーレス化や経理業務の効率化を通じて企業のデジタル化を後押ししている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがさわやか信用金庫のリバースモーゲージ「生涯安心１」の事業性資金に対する不動産担保評価などを開始

■老後資金だけでなく個人事業主や法人から既存事業資金の一本化等での相談が増加

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥは、首都圏に６３店舗を展開するさわやか信用金庫（東京都大田区、篠啓友理事長、以下：同金庫）と提携するリバースモーゲージ商品「生涯安心１」（以下：同商品）において事業性資金に対する不動産担保評価および債務保証の取り扱いを開始した。

　現在、リバースモーゲージが老後資金対策の選択肢として注目を集めている。高齢化が進んだことで必要な老後の生活資金が増大していることや、定年後も住宅ローンの返済が続くケースの増大や、子どものいない夫婦や、子どもが県外で生活していて家を引き継ぐ人がいないなど、家を残す必要がないというケースの場合、リバースモーゲージを利用することで、今まで通り住み続けながら自宅を現金化し、趣味や旅行、車の購入、病気・介護費用などに活用することも可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | プレスリリース

2025年09月26日

冨士ダイス、「モノづくり体感スタジアム２０２５」で金型ワークショップ実施

■キーホルダー作りを通じて、ものづくりの楽しさを伝える

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は９月２５日、体験型イベント「モノづくり体感スタジアム２０２５」に出展し、子ども向けワークショップを実施したと発表した。イベントは８月２３日に科学技術館で開催され、同社は昨年に続き２回目の参加となる。子どもたちは金型を使ってレザーの型抜きを行い、アルミ板を磨いてキーホルダーを完成させる工程を体験した。超硬合金製工具・金型の製造プロセスに触れる機会を通じて、ものづくりの魅力を伝える試みであった。

　ワークショップでは、スタッフによる金型と超硬合金の説明の後、参加者が型抜きやヤスリ掛けなどを体験。子どもたちは夢中でアルミ板を磨き、完成品にはスタッフによるアルファベット刻印が施された。参加者からは「磨くのが面白かった」との声が多く、保護者からも好意的な感想が寄せられた。こうした取り組みは、次世代への技術理解の橋渡しとして高い意義を持つ。

　同社は今後も「おおたオープンファクトリー２０２５」などへの参加を通じ、子どもたちに向けたものづくり体験の提供を継続する方針である。冨士ダイスは創業７６年の老舗企業で、超硬合金製工具・金型分野で国内トップシェアを誇る。素材開発から製品検査までの一貫生産体制を強みに、幅広い業種の顧客に対応している。こうした技術力と社会貢献の両立が、企業としての存在感を高めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | プレスリリース

エスプールプラス、「わーくはぴねす農園」を描いた作品が絵画コンテストで受賞

■多様な職域での障がい者雇用を推進し、活躍の場を拡大

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールプラス（本社：東京都千代田区）は９月２６日、障がいのある人の多様な活躍の場を広げる取り組みの一環として、事務サポートやインハウスデザイン、システム関連など幅広い職域での雇用拡大を推進している。現在はジョブコーチによる支援体制のもと、１７名の従業員がそれぞれの強みを活かして働いている。

■絵画「今日も笑顔」が理事長奨励賞を受賞

　こうした取り組みの中から、今回、元従業員の申（シン）恵晶が在籍時に制作した作品「今日も笑顔」が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催の「令和７年度絵画コンテスト」において「理事長奨励賞」を受賞した。本作品は、同社が運営する「わーくはぴねす農園」を訪れた際に目にした情景を水彩色鉛筆で表現したものである。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ファンデリー、社会医療法人信愛会交野病院の上田茂雄医師が背骨と低栄養の関係と食事のポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６０回）」を９月２６日（金）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアの予防と健康寿命の延伸を目的に、医師による食生活の解説を発信する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６０回では、社会医療法人信愛会　交野病院　信愛会脊椎脊髄センター・センター長の上田茂雄医師が執筆を担当した。上田医師は佐賀大学医学部を卒業後、同大学附属病院や関連施設の脳神経外科・脊椎外科で研鑽を積んだ。その後、カナダ・トロント大学でのフェローシップを経て、現在は頚椎から腰椎まで幅広い脊椎疾患の診療・手術に従事する傍ら、京都大学脳神経外科教室の非常勤講師も務めている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

2025年09月25日

クレスコがモビリティ領域の産学共創プロジェクトのＳＤＶ体験シミュレーション環境「ＭＥＳＨ」開発に参画

■次世代カーＳＤＶ開発への貢献、自動運転やＭａａＳを支えるＡＩやセンシング技術に取り組む

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月２５日午後、経済産業省と国土交通省が公表している「モビリティＤＸ戦略（※１）」の実現に貢献するために設立した「Ｏｐｅｎ　ＳＤＶ（※２）Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ、以下『ＯＳＤＶＩ』」が提案する、ＳＤＶのあり方を体験できるシミュレーション環境「ＭＥＳＨ」の開発への参画について発表した。この取り組みを通じて、ＳＤＶ開発への貢献、自動運転やＭａａＳを支えるＡＩやセンシング技術の研究、実用化を進めていく。

（※１）モビリティＤＸ戦略：経済産業省と国土交通省は、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（ＳＤＶ）を始めとする自動車分野のＤＸにおける国際競争を勝ち抜くべく、２０２３年より官民で検討を進め、２０２４年５月に策定された。

（※２）ＳＤＶ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）：車と外部との双方向通信機能を使って車を制御するソフトウェアが搭載された自動車。ソフトウェアを通して、販売後も機能を拡張したり、性能を高めたりできる。

■ＭＥＳＨが引き寄せるＳＤＶ実現とモビリティのあるべき姿

　ＳＤＶのあり方を体験できるシミュレーション環境ＭＥＳＨは、ソフトウェアによって機能や価値が更新される自動車「ＳＤＶ」が創造する、未来の移動体験実感のためのシミュレーション環境になる。ＯＳＤＶＩを構成する名古屋大学の「工学的アプローチ」と、参加企業の「体験的アプローチ」の融合により、モビリティのあるべき姿を実現するための実践的環境を構築する。ＭＥＳＨはビークルＡＰＩを使用する実車と同じ動作をする。これにより開発者は、実車を準備することなくＳＤＶ向けのアプリケーションの開発と動作シミュレーションが可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 >>

<< 2026年01月 >>
日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30	31