■全国５大都市で交通広告などを順次展開

　日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は４月１７日、４月１２日（水）に発売した新スカルプケアブランド『ＤＥＭＩ　ＤＯ（デミ　ドゥ）』のＣＭに、小説家の川上未映子さん、モデルの畠山千明さん、バレエダンサーの豊田遥夏さん、モデル・デザイナーの雅姫さんの４名を起用し、４月１７日よりＷＥＢ　ＣＭ、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国５大都市での交通広告を開始し、４月２４日からは東京都内５０か所での主要バス停への広告掲出を開始すると発表した。


　『ＤＥＭＩ　ＤＯ（デミドゥ）』は、同社デミ　コスメティクスが４０年以上もの専門研究の集大成として、地肌と髪の最新技術を応⽤したスカルプケアブランドになる。美容室向け専売品として４⽉１２⽇（⽔）より発売する。
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■業務効率化と活用アイデアの創出を目指す

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）の子会社である、大和証券は４月１８日、対話型ＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ」を導入したと発表。２０２３年４月中には、大和証券の全社員約９０００人を対象に利用を開始する予定。


　マイクロソフト社のクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用し、情報が外部に漏れないセキュアな環境により、全ての業務に利用可能になる。
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■東京ビッグサイトで４月２７日から３日間出展

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２３年４月２７日（木）・２８日（金）・２９日（土）に東京ビッグサイト（東４・５ホール）で開催される、日本食糧新聞社主催の『ＮＥＸＴＴＡＢＬＥ未来（これから）の食卓展』にてブースを出展し、未来の食生活につながるサステナブルな商品を紹介する。


　『ＮＥＸＴ　ＴＡＢＬＥ　未来（これから）の食卓展』とは、「未来（これから）の新しい食と食生活を提案」をテーマに、食に関する企業の新しい取り組みや提案、社会性の高い活動を紹介するイベント。変わりゆく食品の世界、消費者の興味や関心の高い新しい製品や企業が紹介され、新しいライフスタイルや健康志向食品、プラントベースフード、食品ロスへの取り組みなど幅広いジャンルの情報を入手することができる。
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■オンラインとリアルオフィスで「シームレスなつながりを生む、Ｗｅｂ会議室」

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１８日、マイクロソフト社が提供する、すべての参加者がより自然にストレスなく高臨場感を体験できる会議室ソリューション「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ　Ｒｏｏｍｓ」を実現するＷｅｂ会議テーブル『Ｐａｎｏｒａ（パノラ）』を開発したと発表。同製品は２０２３年夏頃の発売を目指し、更なる開発を進めていく。同製品は、２０２３年４月２６日（水）〜２８日（金）に開催されるドイツ発・アジア最大級のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」に出展する。


■背景

　ハイブリッドワークが主流となった現在、会議室も従来の対面会議から「Ｗｅｂ会議」を行う場へと変化し、新しいコミュニケーションを実現する空間機能が求められている。一方で、ハイブリッド環境下では、リモート側にとってオフィス側で誰が話しているか分かりづらいことや、声が聞き取りづらいなどの問題があり、結果として双方の温度差や一体感不足が生じているのが実情である。
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■「ＡＩ仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、会計業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月１８日、ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区：ＪＴＢ−ＣＷＴ）が提供する経費精算・出張管理ソリューション『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ（ジェイズナビネオ）』と、ＭＪＳの会計システム４製品、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ（エースリンク　エヌエックス　シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのデータ連携を開始したと発表。


　『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』は、出張のオンライン手配システムと経費精算システムが一体化した経費精算・出張管理ソリューションで、シリーズ累計で約６００社の導入実績があり、８５万人超のユーザーが利用している。今回のデータ連携により、『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』から出力した交通費や交際費、出張精算等に関するＣＳＶファイルをＭＪＳの会計システムに取り込むことで、「ＡＩ仕訳」による過去の仕訳データとの照合により、会計上の仕訳の自動生成が可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは会計システムにデータを転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、会計業務の効率化を実現する。
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■顔の表情から感情を分析し、その時の気分に合わせた商品をおすすめする

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は４月１７日、ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）とイスラエルのＳＯＬＯ　Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇ　Ｌｔｄ．と共に、カメラで顧客の表情から感情を分析し、そのときの気分に合わせた商品をすすめる「パーソナライズサービス」の構築に向けて、２０２３年４月１７日から三業態で実証実験を開始したと発表。


　このサービスは、タブレットのカメラを通して、感情に合わせて無意識のうちに一瞬現れては消える微細な表情筋の動き（マイクロエクスプレッション）を解析し、その感情に合わせた商品をおすすめするものである。
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■再生可能エネルギーの供給量拡大を推進

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は４月１７日、北九州市にある「響灘火力発電所」の経営権を取得し、バイオマス専焼発電所への転換を発表した。これは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの供給量を拡大することを目的としている。


　響灘火力発電所は、石炭と木質ペレットを混焼することで、環境負荷の低い発電を行っている発電所。しかし、脱炭素化の流れが加速する中、大和ハウス工業は、石炭を使用しないバイオマス専焼発電所に改造することで、ＣＯ２排出量を大幅に削減するとともに、安定的なベース電源としての役割を果たすことを計画している。
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■前年の交付決定率は約９７％、インボイス制度への対応・企業間取引のデジタル化を支援

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１７日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、「ＩＴ導入支援事業者」として採択され、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」が補助金対象のＩＴツールとして認定されたと発表。


■ＩＴ導入補助金２０２３について（※）

　ＩＴ導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度。その種類には、通常枠（Ａ・Ｂ類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）、セキュリティ対策推進枠の３つがある。
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■ゲーム業界で信頼と実績の『ＣＲＩＷＡＲＥ』がメタバース空間でのサウンドに貢献

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は４月１７日（月）、メタバース関連の国内外の主要企業が参画しているメタバース標準化支援団体「Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｆｏｒｕｍ」に加盟した。


　「Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｆｏｒｕｍ」は、メタバースの主要な標準化団体と企業が協力し、オープンで包括的なメタバースに必要不可欠な相互運用性の標準開発を促進するフォーラム。多数の３ＤＣＧに関わる業界標準化を主導してきたアメリカのクロノスグループがホストを務めており、業界をリードする国内外の主要メタバース関連企業が参画している。
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■リユース促進による廃棄量削減へ

　香川県三木町（町長：伊藤　良春）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１７日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携による実証実験をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、三木町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、香川県内での「おいくら」導入は、三木町が初となる。


■背景・経緯

　三木町では、これまで家庭から排出される廃棄物、中でも粗大ごみを保管する場所の確保に悩まされていた。排出されたごみの中には、まだ使用することのできる椅子や机、スポーツ用品などが多くあり、町がリユース促進に取組めば、不要品は捨てずにリユースされ、その結果、廃棄物の減量化に繋がる。こうした背景から、三木町では新たなリユース施策導入を模索していた。
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■難しいお金の勉強の”はじめの一歩”にピッタリ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社アイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録）で、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ１０作目「"おかね "のただしい、つかいかた（あんごうつうか・ＮＦＴ）」の配信を開始したと発表した。


【絵本情報】
　「"おかね"のただしい、つかいかた （あんごうつうか・ＮＦＴ）」 作：永田 浩一、 絵：初見寧、編集：森のえほん館　編集部 、主な対象年齢：４歳〜、 配信先：絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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■地方自治体、飲料メーカー、情報通信、小売、ＮＰＯ法人、各業界・団体からの需要を獲得

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は４月１７日、子会社である、ＳＮＳマーケティング支援事業を行うジソウにおいて、複数の企業や団体の運用支援が決定したと発表。


　支援することが決まったのは、地方自治体、飲料メーカー、情報通信業、小売業、ＮＰＯ法人と、多種多様な業界・団体で、依頼のある支援内容についても、「ＳＮＳ運用の自走支援」、「ＳＮＳの運用代行」、「ＳＮＳ運用に関するセミナー・研修」など、多岐にわたる。
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■苺のショートケーキやゼリー等の新商品も販売

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『ＯＨ！！！』（オー、埼玉県飯能「はんのう」市飯能１３３３）は、ゴールデンウイークの４月２９日（土）から５月７日（日）までの９日間、お菓子づくりや新商品の試食販売など、特別な体験ができるイベントを多数開催する。


　５月５日こどもの日には「親子で楽しくお菓子づくり体験！」を開催。Ｐｉｅｎｅ　Ｃａｆéのパティシエと一緒にカスタードスイーツを作って学べる。カスタードクリームを作って、シュー生地の中に絞りトッピングをして世界で１つだけのオリジナルシュークリームが作れるイベント。
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　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、常石造船、三井Ｅ＆Ｓ造船の３社は４月１４日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の開発を進めており、その基本設計に関する安全性が日本海事協会とロイド船級協会から評価されたと発表。これは世界で初めて一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）とロイド船級協会（本部：英国）の２船級から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得した事例である。


　本船は、中型アンモニア・ＬＰＧ輸送船で、積載したアンモニアの一部を燃料として使用することで、ＣＯ２排出量ネットゼロを目指す。主機関は三井−ＭＡＮ　Ｂ＆Ｗ製のアンモニア燃料２ストロークエンジンＳ６０型（開発中）を搭載する。
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■自治体窓口で聴覚障がい者や高齢者とのコミュニケーションに活用

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）が自社開発したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ（ワイワイプローブ）」が、２５万ダウンロード※を突破した。また、２０２３年３月から愛知県刈谷市でも実証実験を開始し、実証実験への採用は愛知県内や山口県内などの計１１自治体となった。（※リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」と「ＹＹ文字起こし」のｉＯＳ版累計ダウンロード数）



■リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは

　２５万ダウンロードを突破したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは、人工知能（ＡＩ）を活用した高精度な音声認識システムにより、発言をリアルタイムで文字化し、スマートフォンなどに表示するアプリ。騒音の中でも素早く正確に「声」を識別するアイシン独自のアルゴリズムを搭載し、高い処理速度と認識精度を実現している。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）が運営するオウンドメディア「リブタイムズ」は、ヤフーが運営するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮトップページなどに表示されるタイムラインへの配信を開始した。



１．オウンドメディア「リブタイムズ」について

　住宅購入検討時に知っておきたい情報を提供する家づくりの専門メディアとして、２０２２年２月に開設。掲載記事は日々更新されており、常に最新の情報を掲載している。
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■ホンダの軽バン「Ｎ−ＶＡＮ（エヌバン）」をベース

　ホンダ(本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は４月１４日、新型軽商用ＥＶの集配業務における実用性の検証を２０２３年６月から８月まで実施すると発表した。新型軽商用ＥＶは、ホンダの軽バン「Ｎ−ＶＡＮ（エヌバン）」をベースとした電気自動車で、２０２４年春に発売予定である。


　ヤマト運輸は、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、２０３０年までにＥＶを２万台の導入を目標としている。両社は、環境負荷軽減効果のほか、集配業務における使い勝手や車両性能、充電オペレーションなどの各種データを取得し、より実用性の高いＥＶの運用に役立てるとしている。新型軽商用ＥＶは、大容量かつフラットな荷室空間が特長で、冷凍・冷蔵品の配送にも対応できるという。
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　千葉県白井市（市長：笠井　喜久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１３日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、白井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　白井市では「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、廃棄物の削減を目指して様々な取組を行なっている。２０２２年には「ゼロカーボンシティ」を表明し、目標達成のために一層の廃棄物削減に努めているが、市内にリユースショップが少ないことからリユースが身近になっておらず、市民のリユース意識醸成につながる新たな施策導入を検討していた。
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■サービス品質の向上とサロン来客数の増加を実現

　エンタープライズモバイル管理ソフトウェアを提供するアイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は４月１３日、モバイル管理ソフトウェアサービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」が、ミュゼプラチナムの店舗に配布した約２０００台のｉＰａｄの管理に採用されたと発表。


　ミュゼプラチナムは、全国に約６００店舗を展開する脱毛サロン。ミュゼプラチナムでは、ｉＰａｄを顧客管理や予約管理などの業務に活用している。しかし、ｉＰａｄの約２０００台を効率的に管理することは、大きな課題だった。そこで、ミュゼプラチナムは、アイキューブドシステムズが提供するモバイル管理サービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」を導入した。
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　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１３日、同社のグループ会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）が提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する新サービス「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」が、飲食店施設の企画・運営を行うＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（ジェンダ　ギーゴ　エンターテイメント）に採用されたと発表。


■導入の背景

　ＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔは、国内外にアミューズメント施設を約２５０店舗運営している企業。同社の飲食運営を中心とした３店舗では「衛生管理」を紙のチェック表で管理しており、チェック業務が煩雑化していた。また、作成したチェック表の内容に漏れがないか、きちんと実施できているか等の確認業務も発生し、「衛生管理の見える化」が課題となっていた。
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