日本インタビュ新聞 株式投資情報

■自動運転トラックの遠隔監視にモバイル通信を活用

　自動運転の本格普及に向けて、モバイル通信大手のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は９月１日、自動運転トラックシステムの開発・事業化を目指す株式会社Ｔ２が資本業務提携契約を締結したと発表。両社は自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や技術開発を進め、幹線輸送サービスの早期の社会実装を目指していく。

　自動運転トラックは、ドライバー不足や物流コスト削減などの課題に対する解決策として期待されている。２０２３年４月には特定条件下での完全自動運転である「レベル４自動運転」の公道走行許可の制度が施行された。この際、自動運転車両は遠隔監視装置を設置し、特定自動運行主任者が監視することが義務付けられている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

2023年09月01日

大正製薬ホールディングスは発毛成分「ミノキシジル」に新たな作用メカニズムを発見、毛包周囲の毛細血管増加作用

■大正製薬がミノキシジルの新規作用メカニズムを国際学会で発表

　大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東証スタンダード）グループの大正製薬は９月１日、発毛成分であるミノキシジルに新規の作用メカニズムを発見し、第１回国際研究皮膚科学会（ＩＳＩＤ２０２３）（国際研究皮膚科学会）で発表した。

　ミノキシジルは発毛効果が認められた有効成分として薄毛治療に用いられ、日本のみならず世界各国で使用されている。しかしながら、そのメカニズムには未知の部分もあり、様々な研究が進められている。同社は日本におけるミノキシジル研究のパイオニアとして３８年余り、研究に取り組んできた。今回、神戸学院大学大学院薬学研究科の水谷健一特命教授と共同研究を実施する中で、ミノキシジルの新たな作用メカニズムを明らかにし、本知見を国際研究皮膚科学会で発表した。

・研究成果（１）：ミノキシジルによる毛包周囲での毛細血管増加の可視化に成功
・研究成果（２）：ミノキシジルは血管細胞に直接作用していることを確認
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | プレスリリース

ホンダは防災の日に電動車両とつなぐことで電気を取り出せる可搬型外部給電器を発売

■クルマの電気でイベントも非常時も！

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は、電動車両（ＢＥＶ・ＦＣＥＶ・ＰＨＥＶ）※と接続することでさまざまな電化製品に電気を供給する可搬型外部給電器「Ｐｏｗｅｒ　Ｅｘｐｏｒｔｅｒ　ｅ：６０００」を、「防災の日」である９月１日（金）に全国のＨｏｎｄａ　Ｃａｒｓで発売すると発表。

※＝ＢＥＶ（電気自動車）、ＦＣＥＶ（燃料電池自動車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）などで、電気自動車用放電システムガイドラインＶ２Ｌ　ＤＣ版の規格に適合する自動車。

　この製品は、ホンダが発電機の開発で培った正弦波インバーター技術を採用し、高品質な電力を供給できる。最大６ｋＶＡの出力で、１００Ｖと２００Ｖの同時使用が可能。平時はイベントやレジャーなどにおける電源として、有事の際には非常用電源としてなど、多様なシーンでの活用が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

日産自動車、ＪＶＣケンウッド、フォーアールエナジーが３社で共同開発した電気自動車の再生バッテリーを利用したポータブル電源を発売

■車載・長期保管・繰り返し充電可能なポータブル電源

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東証プライム）、フォーアールエナジーは３１日、電気自動車「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源を発売すると発表した。同製品は、車載可能で長期間保管可能なほか、約２０００回の繰り返し充電が可能である。また、中古バッテリーの再利用により、ＣＯ２排出量を削減し、脱炭素社会に貢献する。

　同製品は、「リーフ」で使用されていたバッテリーを再利用して開発された。日産は、製品の企画立案と車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどの車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を生かし、製品化と生産を行った。フォーアールエナジーは、「リーフ」のバッテリーを二次利用するための開発とバッテリーの供給を行った。

　同製品は、「ポータブルバッテリー　ｆｒｏｍ　ＬＥＡＦ」として、９月１日から全国の日産自動車の販売店舗にて発売される。ＪＶＣケンウッドも同様の製品を本年中に公式オンラインストア「ＪＶＣケンウッドストア」を皮切りに発売する予定である。３社は、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車の再生バッテリーを活用し、今後も取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズがプラントベースの「タマゴ風加工品」を発売！ＵＭＡＭＩ社と共同開発した未来の食卓を目指す

■ＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと共同開発、「ＯＮＥ　ＴＡＢＬＥ」で未来を創る

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、これまで展開してきたプラントベースの商品『ＨＡＰＰＹ‼　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ』シリーズに、新たなカテゴリーとなる植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」の商品を展開していく。

　商品の開発にあたり、同社は植物性たまごの研究開発及び、販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤＪＡＰＡＮ（うまみゆないてっどじゃぱん）株式会社（所在地：東京都台東区：ＵＭＡＭＩ社）と協業し、新たな「植物性たまご風商品」の商品開発を進めると発表した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | プレスリリース

フェイスは世界初となるＢＩＧＹＵＫＩ氏のライブを『リモート・ダイレクト・カッティング』による公開収録を実施

■公開収録されたライブ音源は数量限定で販売予定

　フェイス＜４２９５＞（東証プライム）は３１日、２０２３年８月２１日（月）に行われた世界的キーボーディストＢＩＧＹＵＫＩ氏のライブで、世界初（＊１）のリモート・ダイレクト・カッティングによる公開収録を実施したと発表。当日公開収録されたライブ音源は数量限定で販売を予定している。（＊２）

　ダイレクト・カッティングとは、レコードの制作方法の１つであり、レコード制作にて通常行われる、録音や編集、カッティング用マスターの作成等のプロセスは介さずに、演奏と同時にそのまま原盤となるレコードをカッティングマシンでカットする制作方式で、１９６９年に日本コロムビア株式会社（フェイス・グループ傘下）が、世界で初めて（＊３）高音質な４５回転盤（＊４）を制作している。

　ダイレクト・カッティングを遠隔地から行う今回の取組みもまた、世界初（＊１）の試みであり、ライブ会場と南麻布にある日本コロムビア株式会社の「ＣＯＬＵＭＢＩＡ　Ｓｔｕｄｉｏ＆Ａｒｃｈｉｖｅ」にあるアナログカッティングスタジオを高速インターネット回線でつなぎ、ＢＩＧＹＵＫＩ氏のライブをリアルタイムでダイレクト・カッティングした。最新技術によるデジタルストリームで伝送しながら、ダイレクト・カッティングという手法を用いてデジタルとアナログを融合し、パフォーマンスが生まれた『その瞬間』の臨場感と共に収録した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | プレスリリース

伊藤園、いすゞの小型電気トラック「ＥＬＦ　ＥＶ」を採用し業界初の「ＥＶボトルカー（茶殻配合軽量パネル搭載型）」を順次導入開始

■環境負荷低減（ＣＯ２排出量ゼロ・茶殻リサイクル）×社員の働きやすさ

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３１日、脱炭素に向けた取組みの一環として飲料製品などを積載する営業車”ボトルカー”に、いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）の小型電気トラック「ＥＬＦ　ＥＶ」を採用して茶殻配合軽量パネルを架装（荷室）に搭載した業界初（※１）のユニークなＥＶ車「ＥＶボトルカー（茶殻配合軽量パネル搭載型）」を、ＣＯ２フリープラン（※２）の営業拠点を皮切りに２０２３年１０月から順次導入を開始すると発表。

　近年の地球温暖化による気候変動は世界的にも喫緊の課題です。当社においても環境への配慮を最優先に考え、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つである「環境」で掲げる気候変動への対応として、２０５０年度までにカーボンニュートラルとする中長期環境目標を策定している。この中で、「全車両中の電動車使用比率を２０３０年度に５０％とする」をＫＰＩとして定め、積極的に電動車の導入を推進している。一方で、飲料を積載する営業車”ボトルカー”に関しては、これまで充電施設や走行距離の問題から電動化が課題だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

中央発條、ＥＶ化対応に向けた３本の柱で売上高１０００億円を目指す

■ＥＶ化に対応したシャシばねやアクセサリーを開発・拡販

　中央発條＜５９９２＞（東証プライム）は３１日、自動車の足回りに使用するシャシばね「スタビライザー」をＢＹＤ　ＴＯＹＯＴＡ　ＥＶ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　カンパニー有限会社と一汽トヨタ自動車有限会社が共同開発したセダンタイプのバッテリーＥＶ『ＴＯＹＯＴＡ　ｂＺ３』へ新たに採用されたと発表。

　同製品は、車のカーブ時の走行安全性を高める重要な部品であり、高い性能や品質が評価され、今回の採用に繋がった。さらにその他のＥＶ車への採用も予定されており、更なる拡販を計画している。

　またＥＶ関連製品として、新たな開発も進めている。バッテリー異常時のパック内圧上昇を防ぎ安全性（防爆）を確保する精密部品を、性能向上を図りながらも低コスト化できる活動に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | プレスリリース

ファブリカコミュニケーションズ、車選びドットコムに中古車販売業界初となるＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供を開始

■ＣｈａｔＧＰＴを使って「車選びドットコム」の中古車検索が可能に

　ファブリカコミュニケーションズ＜４１９３＞（東証スタンダード）が運営する中古車情報ポータルサイト「車選びドットコム」は、２０２３年８月２３日、ＯｐｅｎＡＩ社の対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」向けの機能拡張ツール、ＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供を開始したと発表。

　同プラグインを活用することで、ＣｈａｔＧＰＴ上でユーザーのニーズに合った最適なクルマを「車選びドットコム」の中古車から検索ができるようになった。

※中古車販売業界初・・・国内における中古車検索に特化したＧＰＴプラグインとして（自社調べ、２０２３年８月現在）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

フジクラはサイドエアバッグ用ケーブルを３０％軽量化・１０％細径化を実現、自動車の軽量化に貢献

■ＣＡＳＥ時代に対応

　フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は３１日、自動車のサイドエアバッグに電気信号を送るためのハーネス用ケーブルを軽量・細径化し、新たにサンプル提供を開始したと発表。

　ドライバーや同乗者への側面からの衝撃を緩和するサイドエアバッグシステムには、起爆信号を伝達するためのケーブルが必要で、ケーブルは狭い空間内にレイアウトされている。

　衝撃や振動による断線を防ぐ必要があることから、ケーブル内部の電線はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を主原料とするチューブ（ＰＶＣチューブ）などで保護されるが、同社は、ＰＶＣチューブより軽量・細径化が図れるシース（ケーブル外皮）で電線の外周を覆う構造を従来から採用し、ＰＶＣチューブによる保護と同等の高い耐外傷性を実現してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岐阜県笠松町が「おいくら」でリユース事業をスタート、廃棄物削減を目指しリユース施策を初導入

　岐阜県笠松町（町長：古田　聖人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月３１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠松町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　笠松町では、家庭系ごみの有料化や資源ごみ回収所の開設、緑ごみ回収開始などの精力的な取組によって、廃棄物量は減少傾向にある。しかし、リユースに関してはこれまで取組を行なっておらず、新施策の導入が必要であると考えていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で笠松町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | プレスリリース

2023年08月31日

パナソニックＨＤ、世界初のガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池を開発、「Ｆｕｊｉｓａｗａ　ＳＳＴ」で長期実証実験スタート

■ガラスと太陽電池が一体化

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は３１日、ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池のプロトタイプを開発し、技術検証を含めた１年以上にわたる長期実証実験を、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（Ｆｕｊｉｓａｗａ　ＳＳＴ）内に新設されたモデルハウス「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｃｏ－Ｃｒｅａｔｉｏｎ　ＦＩＮＥＣＯＵＲＴⅢ」で開始したと発表。

　パナソニックＨＤはペロブスカイト太陽電池を、まち・くらしに調和する「発電するガラス」と位置づけ、再生可能エネルギーの創出と都市景観の調和を両立するとともに、ＣＯ２削減へのインパクトとして貢献していく。実証実験を通して発電性能や耐久性等の確認などを行いながら、事業化に向けて技術開発を加速していく。

※世界初：ガラス建材一体型として、２０２３年８月３１日現在・パナソニックＨＤ調べ
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

エスプール、宮崎県門川町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３１日、本日宮崎県門川町（町長：山室　浩二）と包括的連携協定を締結し、同町の持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

■協定の背景および目的

　同社は、企業の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーンのノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開している。一方、門川町は自然豊かで良好な漁場として知られ、温暖多照な気候を活かした農産物が収穫できる地域となる。こうした貴重な自然環境を守るため、町内では積極的な環境保全活動が行われている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社が「第９６回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋２０２３」に出展

■日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）のグループ会社アイフリークスマイルズが、９月６日（水）から８日（金）まで開催される、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市『第９６回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋２０２３』に出展する。

　同イベントは、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市であり、これまで約５０年、９０回以上の開催実績を誇り、さまざまなジャンルの魅力的な商品が一堂に会する見本市として、高い評価を得ている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

フジテレビとイオンがベトナムで子供向け事業を展開、『じゃじゃじゃじゃ～ン！』を通じて新たな子供コミュニティ創出

■ベトナムの子供たちに笑顔と幸せを届ける

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）グループのフジテレビはイオン＜８２６７＞（東証プライム）と共に、ベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表。その第１弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ～ン！』をベトナムで配信、ベトナム国内のイオンモールでのイベント実施、ＭＤ事業等、多角的に子供向け事業を展開する。さらに、第２弾ＩＰでのコラボも予定している。

　イオンは２０１４年にベトナムでの小売り事業を開始、以降ベトナム政府、地域社会と強力な協力関係を構築し、積極的に事業活動を展開している。イオンが最重点エリアと位置づけるベトナム事業の拡大に伴い、フジテレビも、ベトナムで子供向けコンテンツの「体験とシェア」を丁寧に積み上げることで、未就学児コミュニティの形成を図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

タカラトミー、「アシックス」を着こなす１７才のリカちゃん、人気シューズ「ＧＥＬ－ＰＴＧ　ＭＴ」モチーフのスニーカーを着用

■「#Licca #アシックススポーツスタイル」を発売

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は３１日、着せ替え人形「リカちゃん」が１７才の現役ＳＪＫ（高校２年生）になった「＃Ｌｉｃｃａ（ハッシュタグ　リカ）」とアシックス＜７９３６＞（東証プライム）のスポーツブランドがコラボレーションした「＃Ｌｉｃｃａ　＃アシックススポーツスタイル」（希望小売価格：５５００円／税込）を、２０２３年１０月２１日（土）から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売り場、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」等にて発売すると発表。

　「＃Ｌｉｃｃａ　＃アシックススポーツスタイル」は、「アシックス」のライフスタイルシューズ「ＧＥＬ－ＰＴＧ　ＭＴ（ゲル　ピーティージー　エムティー）」モチーフのスニーカーを着用した＃Ｌｉｃｃａのドールセット。ＰＴＧシリーズが今年４０周年を迎えることを記念して、今回のコラボレーションが実現しました。リカちゃんが実在ブランドのシューズをモチーフとした靴を着用するのは今回が初めて。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | プレスリリース

コーユーレンティアは業界初となる建設現場向け「防災備蓄品レンタルサービス」を開始、東急建設様の首都圏１０作業所にて導入スタート

■「レンタル」に加え「購入」「買い取り」のパターンも用意

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は３０日、レンタルスキームを活用した、ＢＣＰ対策ソリューション「防災備蓄品レンタルサービス」を開発し、２０２３年９月１日からサービス開始すると発表。第一弾として２０２３年９月から、東急建設＜１７２０＞（東証プライム）の首都圏１０作業所に納品することがこの度決定している。

　レンタルスキームを活用した、ＦＦ＆Ｅ（家具、什器、備品）と防災備蓄品の一体型サービスの提供は業界初となる。

【防災備蓄品レンタルサービスの特長】

１．業界初「防災備蓄品レンタルサービス」
　業界で初めてレンタルでの「防災備蓄品レンタルサービス」の提供を開始。あわせて、通常のオフィス家具や防災備蓄品の保管に関わる棚、書庫などの備品のセット納品も可能。さらに、顧客の予算や初期費用、利用期間などに合わせ、「レンタル」に加え「購入」「買い取り（切り替え）」のパターンも用意している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａは専門知識不要なＡＩとビッグデータで新規出店時の売上を予測する小売業向けサービス「ＳａｌｅｓＳｅｎｓｏｒ」を提供開始

■ＡＩが新規出店の売上を予測

　ビッグデータプラットフォームを運営するＴｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は、２０２３年９月１３日（水）に、データサイエンスで企業と社会の課題を解決するＤＡＴＡＦＬＵＣＴ（データフラクト）と連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「ＳａｌｅｓＳｅｎｓｏｒ（セールスセンサー）」の提供を開始すると発表。

　小売業は新規出店を計画する際、店舗売上データやＧＩＳ（地図情報サービス）などを独自に分析して候補地を検討するが、社内に専門知識のある担当者がいない場合、精度の高い売上予測を行うことは困難である。「ＳａｌｅｓＳｅｎｓｏｒ」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをＡＩが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出する。社内にデータサイエンティストがいない企業でも、高精度の売上予測により、売上の最大化と新規出店コストの最適化につなげることが可能である。

　小売業にデータマーケティングサービスを提供するＴｒｕｅ　Ｄａｔａが、幅広い業界におけるアルゴリズム構築に強みを持つＤＡＴＡＦＬＵＣＴと連携することで、精度の高い新規出店売上予測の提供に加えて、ユーザーの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど継続的にマーケティングを支援することも可能となる。両社の知見を合わせ、新規出店の成功に向けたデータ活用支援をめざす。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | プレスリリース

アスクルが開発したＡＩで発注量を平準化、花王・コクヨとの共同実証実験で物流の効率化と環境負荷の低減を実現

■ＡＩで発注量を平準化し物流の効率化とＣＯ２削減に成功

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は３０日、花王＜４４５２＞（東証プライム）、コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）と共同で「発注量の平準化に関する実証実験」を行ったと発表。この実証実験は、アスクルが開発した独自のＡＩを活用して、サプライヤーへの発注量を平準化し、物流の効率化とＣＯ２削減を目指すものである。２０２２年４月から２０２３年１月までの期間において、ＣＯ２排出量を５．１トン、輸送台数を２０５台削減するなどの成果を得た。

　アスクルは、「ホワイト物流」推進運動に賛同し、２０１９年に自主行動宣言を提出している。その一環として、今回の実証実験を実施した。同実証実験では、アスクルがＥＣ事業者起点でＡＩを活用した「発注量平準化のシステム」を開発した。このシステムは、サプライヤーの使用する輸送車格と各車格で輸送できる物量を取り込み、１週間分の需要予測・需要変動のデータと突き合わせてアスクルからサプライヤーへ発注する。発注量を「輸送車両の車格単位での発注量」としたことで、発注の時点で高積載となる仕組みを確立した。

　同実証実験を通じて発注量の平準化を図ったことにより、輸送に用いる車両数を削減し、同一の物量に対して排出ＣＯ２を削減させる成果を得た。また、輸送する物量の平準化でトラック積載率が向上し、サプライヤー・アスクル物流センターの庫内作業も効率化した。これを受け、アスクルは２０２３年２月から同実証実験を他サプライヤーにも展開し、取り組みを拡大している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

ＡＢＥＪＡはＰｗＣコンサルティングと協業開始、生成ＡＩを使った企業の変革をワンストップで支援

■最新テクノロジーを活用した企業のＤＸ推進を支援

　人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は２０２３年８月３０日（水）に、ＰｗＣコンサルティング合同会社と生成ＡＩをはじめとした最新テクノロジーを活用した企業のＤＸ推進支援に関する協業を開始したと発表。

　今後、ＡＢＥＪＡは、ＰｗＣコンサルティングと連携し、生成ＡＩなどの活用を前提とした戦略立案、ビジネスプロセスの構築、オペレーションの運用など、企業のＤＸ推進における一連のプロセスをワンストップで提供していく。

■生成ＡＩの活用を前提とした企業のビジネスプロセス変革

　ＡＢＥＪＡは、人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念とし、ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを基盤に顧客企業の基幹業務のプロセス変革やビジネスの収益成長を支援するデジタルプラットフォーム事業を展開している。同社は、生成ＡＩの一つである大規模言語モデル（ＬＬＭ）や画像生成ＡＩなどの研究開発を進めており、ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍに搭載して顧客企業に提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

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