[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (11/29)インフォマート、東洋水産が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
記事一覧 (11/29)クリーク・アンド・リバー社が「すぐに使えるメタバース活用セミナー」を全4回開催
記事一覧 (11/28)マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始
記事一覧 (11/28)ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック神奈川工場、小田原産「生きくらげ」を使ったナムルを地元スーパーで販売
記事一覧 (11/28)アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズがSDGsテーマの絵本シリーズ第5弾を配信開始
記事一覧 (11/28)ネオジャパン、横浜市「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定される
記事一覧 (11/24)シナネンHD、子育て世代ママ1,000人に聞く「お風呂事情に関する実態調査」を実施
記事一覧 (11/24)アイフリークモバイル、ITリテラシー絵本シリーズ7作目 「はしれ!えいこうのかなたへ 」が配信開始
記事一覧 (11/24)アイリッジ、NTTデータの「ことらWebViewサービス」を開発支援
記事一覧 (11/22)アイフリークモバイルは「大阪・咲洲ATCロボットストリート2022」に出展した
記事一覧 (11/22)クレスコの技術研究所職員が「人工知能学会」で23日に研究発表
記事一覧 (11/22)シナネンHD、スポーツクラブNASが戸塚店の敷地内へシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入
記事一覧 (11/22)ネオジャパンのタイ王国の子会社が国際的なICT&デジタルビジネス展に出展
記事一覧 (11/22)ネオジャパンは「情報開示認定300サービ 突破表彰式」で最優秀・資格継続賞を受賞
記事一覧 (11/21)イトーキ、静岡聖光学院とメタバース環境でのコミュニケーション/グループワークの実証研究などを開始、文部科学省の推進事業に採択される
記事一覧 (11/21)マーケットエンタープライズ、所沢市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始
記事一覧 (11/21)綿半HD、長野県内の綿半グループ30店舗が「こどもを守る安心の家」として安全を守る活動を開始
記事一覧 (11/21)ファーストコーポレーション、千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業の建設工事受注
記事一覧 (11/18)アイフリークモバイル、JAFモータースポーツジャパン2022に同社ARコンテンツを出展
記事一覧 (11/17)ミロク情報サービスの子会社MWIのアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker』がリース社の『smetaクラウド』と連携開始
2022年11月29日

インフォマート、東洋水産が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は11月29日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。

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■導入の背景

 新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社が「すぐに使えるメタバース活用セミナー」を全4回開催

■展示場・ショールームに『超建築メタバース』を!

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は、12月1日(木)から計4回にわたり、一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース・プラットフォーム「超建築メタバース」の活用方法について解説する、オンラインセミナーを開催する。

■商品展示ショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」など紹介

 メタバースは、インターネット上で多人数が参加する3次元仮想世界のこと。「メタ」(超越という意)と「ユニバース」(宇宙)の合成語として定着している。

 セミナーでは、展示場として出会う楽しさとコミュニケ―ションを大切にした「ランドスケープモデル」と、商品を展示するショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」の2つのモデルを紹介。希望にあわせたカスタマイズも可能で、本格的なメタバース展示場構築を実現できる。イベントなどスポットでのレンタル利用にも活用できる。一級建築士とC&R社が開発したリアルなメタバースを、解説とともに確認できる絶好の機会になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | プレスリリース
2022年11月28日

マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

 静岡県藤枝市(市長:北村 正平)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年11月28日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。

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■背景・経緯

 藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック神奈川工場、小田原産「生きくらげ」を使ったナムルを地元スーパーで販売

■地域食材を使用したメニューで地産地消を促進

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社関東ダイエットクックは、ヤオマサ(本社:神奈川県小田原市)が神奈川県小田原市を中心に11店舗展開するスーパーマーケットの「ヤオマサ」にて、関東ダイエットクック 神奈川工場の所在地である、小田原市で生産された生きくらげを使用したナムルを発売したと発表。地域食材を使用したメニューで地産地消の推進を目指していく。

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 今回、関東ダイエットクック 神奈川工場では、小田原市の神田農園で生産された生きくらげを使用した『小田原産生きくらげと花野菜のナムル』(290円・税込、100g)を開発した。地元で生産された、生産者の顔が見える安全な食材を使用することにより、地域の方々にもっと知ってもらい食べてもらうことで、地域での食材の循環を目指す商品。地元のスーパー「ヤオマサ」で11月14日(月)から販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズがSDGsテーマの絵本シリーズ第5弾を配信開始

■11月25日(金)よりアプリ「なないろえほんの国」で配信開始

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが、REBIUS(愛知県名古屋市)の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、SDGsをテーマとした絵本シリーズ第5弾の配信を開始したと発表した。

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 アイフリークスマイルズは2021年3月より、ココアスキッズと共同で、電子絵本「SDGs えほん」シリーズの制作・配信を行っている。SDGs(持続可能な開発目標)とは、2030年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標のことで、全世界の幅広い課題を解決するための17のゴールが設定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定される

■共同で防災に関する課題解決を目指し28日から実証実験スタート

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は11月28日午前、横浜市(山中竹春市長)が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』(注)の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』を活用する。

(注)『避難確保計画』:水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者(高齢者や障害者、子ども等)の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

■「YOKOHAMA Hack!」民間が有するデジタル技術提案をマッチング

 横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | プレスリリース
2022年11月24日

シナネンHD、子育て世代ママ1,000人に聞く「お風呂事情に関する実態調査」を実施

■11月26日は「いい風呂の日」

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 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と、子会社で関東エリアにおいてLPガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ(東京都港区)は、11月26日の「いい風呂の日」を前に、全国の子育て世代ママ約1,000人を対象に「お風呂事情に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ITリテラシー絵本シリーズ7作目 「はしれ!えいこうのかなたへ 」が配信開始

■先進的レースバトル!

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、500冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ7作目「はしれ!えいこうのかなたへ(じどううんてん)」の配信を開始した。

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【絵本情報】
 「はしれ!えいこうのかなたへ(じどううんてん)」は、 作:永田 浩一 、絵:初見寧、 編集:森のえほん館 編集部、主な対象年齢:4歳〜、 配信先:絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | プレスリリース

アイリッジ、NTTデータの「ことらWebViewサービス」を開発支援

■金融機関および資金移動業アプリへの個人間送金実装工数を削減

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 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、NTTデータ<9613>が11月24日より商用化予定の「ことらWebViewサービス」を開発支援したと発表した。金融機関や資金移動業アプリ提供事業者は同サービスを利用することで少額送金インフラ「ことら送金」の組み込みにかかる開発工数や費用を大幅に軽減できるようになる。なお、同サービスはファーストユーザーとして地方銀行2行の利用が決定している。WebViewはスマホアプリ内のブラウザでWebページを表示する機能のことである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | プレスリリース
2022年11月22日

アイフリークモバイルは「大阪・咲洲ATCロボットストリート2022」に出展した

■ITリテラシーが学べる「絵本」と連動したARゲーム

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)とグループ会社のアイフリークスマイルズは、11月5日(土)・6日(日)に大阪・咲洲で開催された、最新のテクノロジーを「体験」して「学ぶ」“ATCロボットストリート2022”に、ITリテラシーが学べる「絵本」と連動したARゲームとARコンテンツを出展した。同社のブースには、2日間を通じて開始から終了まで大勢の親子連れが来場。ARゲームを体験した。

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 同社のブースでは、アイフリークスマイルズが運営する500冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえ ほん館」で配信中の永田浩一氏作の人気ITリテラシー絵本シリーズ「おしたらおしまい」の世界を通して、 スマートフォンの正しい使い方を学べる「絵本」と「ARゲーム」を連動させた新たな試みが行われた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

クレスコの技術研究所職員が「人工知能学会」で23日に研究発表

■発表タイトルは「異機種データの事前学習による分類性能の向上」

 クレスコ<4674>(東証プライム)の技術研究所職員が2022年11月22日〜23日(水・祝)に、慶應義塾大学・矢上キャンパスで開催される「人工知能学会 合同研究会2022」で研究発表を行う。

<発表概要>
【発表研究会】:第13回日本医療情報学会「医用人工知能研究会」
人工知能学会・医用人工知能研究会(SIG−AIMED)
【日時】2022年11月23日(水・祝)16:30−16:50
【研究会テーマ】医学医療における人工知能要素技術の研究と応用に関する研究
【発表タイトル】異機種データの事前学習による分類性能の向上
【発表者】
・株式会社クレスコ:技術研究所・研究員、堀越健司氏
・株式会社クレスコ:技術研究所・主席研究員、綾塚祐二氏
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

シナネンHD、スポーツクラブNASが戸塚店の敷地内へシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入

■健康的で利便性の高い移動手段としてシェアサイクルを提案

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS( モビリティPLUS)とスポーツクラブを全国展開しているスポーツクラブNAS(東京都千代田区)は、11月7日(月)より、スポーツクラブNAS戸塚店に、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。なお、スポーツクラブNASとしてシェアサイクルの導入は初めてとなる。

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 シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約2,900か所、電動アシスト自転車を約10,000台(2022年9月末日時点)展開する日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携しラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

ネオジャパンのタイ王国の子会社が国際的なICT&デジタルビジネス展に出展

■11月23〜25日、『desknet’s NEO』での業務改善など紹介

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)のタイの連結子会社NEO THAI ASIA Co. Ltd.(本社:タイ王国バンコク)は、2022年11月23日(水)から25日(金)に開催されるIMPACT EXHIBITION MANAGEMENT CO. LTD.主催の国際的なICT&デジタルビジネス展「DigiTech ASEAN Thailand 2022」に出展する。

■ドイツを代表する展示会CEBITのアジア版

 「DigiTech ASEAN Thailand 2022」は、2018年にドイツを代表する展示会CEBITのフォーマットをベースに、アシアで初めて「ICT&デジタルビジネス」の見本市「CEBIT ASEAN Thailand」として始まった。その後、コロナ禍の中、タイ・ASEANで、ますます企業経営者たちのDXへの関心が高まり、2021年よりASEANのデジタルコミュニティのハブとして、DigiTech ASEAN Thailandへリブランドをし、タイ企業のトッフプマネジメント層たちがパンデミックからの復活のヒントを探しに集まる場として注目されている。

 NEO THAI ASIAのブースでは、DXの重要な要素である、データガバナンスとデータマネジメントを中心に、『desknet’s NEO』、『AppSuite、ChatLuck』を紹介する。弊社製品の導入により多くの業務改善が実現できることを、タイの企業の方々にも実感して頂けるものと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

ネオジャパンは「情報開示認定300サービ 突破表彰式」で最優秀・資格継続賞を受賞

■情報開示認定の資格を14年以上継続して維持

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、11月16日に 開催された一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)が開催した「情報開示認定300サービ 突破表彰式」において、情報開示認定の資格を14年以上継続して維持し、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として表彰された。

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 同社は、2008年7月に7番目の事業会社として情報開示認定企業と認定されて以来、この資格を継続して14年維持し、ASPICの目標でもある「ASP・SaaS・クラウドの普及促進と市場の拡大」及び「安心・安全なクラウドサービスの実現」に努めてきた。この受賞を機に、今後もASPICと共に持続可能な豊かな社会の実現と 国際社会への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | プレスリリース
2022年11月21日

イトーキ、静岡聖光学院とメタバース環境でのコミュニケーション/グループワークの実証研究などを開始、文部科学省の推進事業に採択される

■『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』

 イトーキ<7972>(東証プライム)は11月21日の午後、学校法人静岡聖光学院(静岡県静岡市)との、メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと、教育カリキュラムの構築プロジェクトが、文部科学省『令和4年度:次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』に採択されたと発表した。同日の株価は午後一段と上げて8.5%高の483円(38円高)となった。

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 『メタバースを活用した探究/協働学習・リモート国際交流の実践』をテーマに次世代の『学びの場』教育環境と教育カリキュラムをデザイン、メタバース環境でのコミュニケーション/グループワークの実証研究を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、所沢市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■捨てない暮らしで循環型社会形成 廃棄物処理に伴うコスト削減へ

 埼玉県所沢市(市長:藤本 正人)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、事業連携協定を締結し、2022年11月21日から地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。所沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

 所沢市は、「所沢市一般廃棄物処理基本計画」において、基本方針の一つである「もったいないの心」が生み出すごみ減量と資源化を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の実現に向けた廃棄物の減量化と資源化に取り組んでいる。しかしながら、近年粗大ごみの量が増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

綿半HD、長野県内の綿半グループ30店舗が「こどもを守る安心の家」として安全を守る活動を開始

■地域の警察等と連携、11月22日から

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は11月22日(火)より、長野県内の綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド21店舗、綿半ドラッグ3店舗、 お茶元胡蝶庵6店舗は、「こどもを守る安心の家」として、地域の警察等と連携して子どもたちの安全を守る活動を開始する。

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 活動開始当日は、綿半スーパーセンター権堂店で長野県警察と貼付式を行う。 なお、長野県外に展開する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・綿半フレッシュマーケットについても、「こども110番の店」として、地域と連携して子どもたちの安全を守り、安心できる町づくりに貢献するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | プレスリリース

ファーストコーポレーション、千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業の建設工事受注

■受注価格は22年5月期売上高の10%に相当する額以上

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は21日、千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事を受注したと発表した。工期は、2022年11月着工、2026年3月完成予定。受注価格は秘守義務契約により公表していないが、価格は、同社の22年5月期売上高(301億78百万円)の10%に相当する額以上になる。また、工期の進捗に応じて売り上げを計上する予定としている。

1.工事件名:(仮称)千葉駅東口西銀座B地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事
2.発注者:千葉駅東口西銀座B地区事業者共同事業体
3.工事場所:千葉県千葉市中央区富士見2丁目6−1他
4.施設計画
@敷地面積:3,805.80u
A建物用途:共同住宅、店舗、保育所、事務所、自転車駐車場
B建築面積:2,662.47u
C延床面積:48,177.47u
D建物規模:地上23階、地下1階、80.29m
5.工期:2022年11月着工、2026年3月完成予定
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | プレスリリース
2022年11月18日

アイフリークモバイル、JAFモータースポーツジャパン2022に同社ARコンテンツを出展

■絵本から飛び出すARゲーム・ぱんだっちのキャラクターARを体験

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 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)とグループ会社のアイフリークスマイルズは、11月19日(土)・20日(日)に東京・お台場で開催予定のJAFモータースポーツジャパン2022に、両社が共同で開発・制作したARコンテンツを出展する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | プレスリリース
2022年11月17日

ミロク情報サービスの子会社MWIのアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker』がリース社の『smetaクラウド』と連携開始

■銀行入金情報の一括取得にて家賃債務保証業務の生産性向上を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)の子会社であるMiroku Webcash International(MWI)が提供するアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(アカウント トラッカー)』は、リースが提供する家賃保証業務に特化したDX支援SaaS『smeta(スメタ)クラウド』に採用され、2022年11月1日からサービス連携を開始したと発表。

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 『Account Tracker』と『smetaクラウド』の連携は、『Account Tracker』が提供する銀行入金情報の一括取得サービスを『smetaクラウド』に連携させることで、『smetaクラウド』利用企業の家賃債務保証業務の効率化と生産性向上を支援する取り組みである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース