日本インタビュ新聞 株式投資情報

■温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差なども検証

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は２２日、物流関連の人手不足が深刻となる中、冷凍流通による将来的な物流の効率化を目的に、８月２２日（火）から１１月２０日（月）までの３ヶ月間福島県と東京都の合計２１店舗で、常温で販売しているおにぎり６品を冷凍おにぎりとして発売する実験を実施すると発表。冷凍おにぎりの販売により、店舗での食品ロス削減効果も見込める。今回の実験販売の結果をふまえ、その後の店舗拡大などを検討していくという。

　ローソンでは２０２２年１１月に東京都豊島区にオープンした「グリーンローソン」で、冷凍弁当の販売を行ってきた。今回、弁当よりさらに即食ニーズが高く販売数が多いおにぎりで、冷凍による実験販売を実施する。実験販売する冷凍おにぎりは、通常製造しているおにぎりをベンダー工場で冷凍し冷凍物流で店舗に納品したもので、電子レンジで温める。今回の実験販売は、リサーチ会社の調査（※）において、全国で最もおにぎりを温めるかを聞かれる結果となった福島県と一般的な東京都の店舗で行い、温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差などを検証する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

クレハは車載用ＬｉＢ向け需要の拡大を受けてフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産能力を倍増へ

■７００億円を投じて年産８０００トンに

　クレハ＜４０２３＞（東証プライム）は２２日、同社いわき事業所（福島県いわき市）において、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産設備を増強することを決定したと発表。

　ＰＶＤＦはリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）用バインダーと一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年では各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用ＬｉＢ向け需要の拡大が続いいる。

　同社グループでは、同社いわき事業所（年産６０００トン）と中国子会社（年産５０００トン）に生産設備を有しているが、顧客からのさらなる供給拡大の要請に応え、同社最大の事業と位置づけるＰＶＤＦ事業のさらなる拡大を図るため、環境負荷低減技術も含めた、過去最大の投資規模となる生産設備の増強を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

2023年08月22日

東レはタイ・バンコクの子会社に１２億円の増資、非可食バイオマスからの繊維・樹脂・フィルム原料供給に向けて本格始動

■タイで非可食糖製造能力を拡充し、再生資源化を加速

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）は２２日、２０１７年１月に東レとＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）のＤＭ三井製糖が膜利用糖化プロセスの技術実証を行う目的で設立した、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　Ｂｉｏｍａｓｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク市、「ＣＢＴ社」）に対して、東レが１２億円の増資を引き受け、出資比率を６７％から８４．４％に引き上げたと発表。東レは今回の増資により、食糧問題の回避やカーボンフットプリント低減を可能とする非可食糖の製造技術を基軸とした、非可食バイオマス由来の基幹ポリマー原料の早期事業化を目指していく。

　今回の増資を契機に、既存のバガスを原料とした非可食糖を製造する設備に加えて、キャッサバパルプを原料とした非可食糖の製造設備を新たにＣＢＴ社に導入し、キャッサバパルプ由来の非可食糖の製造能力を５ｔ／日に拡充する。また、バイオマス燃料が利用可能なボイラーの導入や、排水処理の能力増強を行い、非可食糖製造における用役費のコストダウンを図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

東芝グループはバヌアツで再生可能エネルギーで充電したＬＥＤランタンのシェアリングサービスを試行、未電化地域の電化に貢献

■再生可能エネルギーで電化を進める東芝の新サービス

　東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループの東芝エネルギーシステムズは２２日、バヌアツ共和国マランパ州において、太陽光エネルギーで充電したＬＥＤランタンのシェアリングサービスの試行を開始した。同試行は、本年９月末まで実施する予定である。

　同サービスは、同社が開発したエネルギー向けインダストリアルＩｏＴサービス「ＴＯＳＨＩＢＡ　ＳＰＩＮＥＸ　ｆｏｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」のクラウド環境のバックオフィスシステムとスマートフォン向け決済アプリを利用している。住民は、決済アプリを利用してＬＥＤランタンの貸出や返却の記録・管理を行い、利用料金を支払うことでサービスを利用することができる。

　同試行によるサービスは、再生可能エネルギーを活用し、未電化地域の電化に貢献することができる。同国政府が掲げる再生可能エネルギー政策の達成に向けた取り組みとして期待されている。同社は、同試行を機に、電気製品のシェアリングサービスの事業化を加速し、環境に配慮しながら地域の電化を進めることで誰もが享受できるインフラの構築に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

東洋製罐ＧＨＤとフーズカカオが資本業務提携、スペシャルティカカオで差別化

■高品質なカカオ原料の調達から流通までのサプライチェーン構築に挑戦

　東洋製罐グループホールディングス（東洋製罐ＧＨＤ）＜５９０１＞（東証プライム）は２２日、カカオ豆の生産・開発から輸入・卸までを行うフーズカカオと資本業務提携契約を締結したと発表。フーズカカオが手掛ける高品質なカカオ原料である「スペシャルティカカオ」を基軸に、同社グループが持つ包装容器関連の技術や、飲料・食品の製品開発のノウハウを提供することなどを通じて、原材料の調達から「スペシャルティカカオ」の風味を活かした製品づくりと、流通までをワンストップで行うサプライチェーンの構築を共に目指していく。

■フーズカカオについて

　フーズカカオは農園と協業して香り豊かなスペシャルティカカオ豆を生産し、農園からフェアトレードで購入し製品開発を行うカカオ原料開発会社である。発酵と焙煎、加工技術を駆使し、メーカーや職人、カカオの香りを楽しむ方のための商品化をおこない、生産者と使い手の両者がともに発展することで、より豊かなカカオ産業の姿を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

ネオジャパン、山陰合同銀行がＣｈａｔＧＰＴ実証実験に「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を採用、ＣｈａｔＧＰＴ連携機能を先行提供

■実証期間は８月２２日～９月２２日

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、このほど山陰合同銀行＜８３８１＞（島根県松江市）と『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットジーピーティー）』利活用のための実証実験を行うと発表した。

　ネオジャパンはビジネスチャットツール『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』を提供しており、今夏に『ＣｈａｔＧＰＴ』との連携機能を搭載予定。今回、山陰合同銀行の『ＣｈａｔＬｕｃｋ』導入に合わせ、『ＣｈａｔＧＰＴ』との連携機能を先行で提供し、その効果性を検証する。また、同実験にはＡＩシステム開発・コンサルティングを行うＡＶＩＬＥＮ（東京都中央区）も参加し、山陰合同銀行に対する『ＣｈａｔＧＰＴ』ビジネス活用の研修を行う。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

空間ＤＸをリードするイトーキ、ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティにてＩｏＴを活用して「働く」と「休憩」の最適解の共創を目指してスタート

■ワークショップから見えた二大課題は休憩の「促し方」と「質の向上」

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、現在、ＤＸ人財の育成ならびにＤＸ関連のデジタルスキル向上に力を入れている。その一環として、本年初頭にＩｏＴプラットフォームを提供する一般社団法人ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティに入会した。異業種の皆様とオープンイノベーションに挑戦し、快適な「休憩」時間を過ごすことで「働く」をアップデートするための共創を目指して始動する。

■「休憩」に着目した背景

　同社では業務の活動に応じて最も生産性高く働ける場所、時間、相手をオフィスワーカー自ら選択する働き方である、ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）を推奨しており、ワークスタイル戦略のひとつとして提案している。具体的な活動として、「個人で集中作業を行う」「みんなでアイデアを出し合う」「リラックスする」など業務上の１０の活動が設定されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の田貝泉先生が老年期のＱＯＬを向上させる方略を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１２回）」を８月２３日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　８月２３日（水）に第１２回『Ｂｅｙｏｎｄコロナの食支援』を掲載する。今回は社会医療法人三宝会に所属の管理栄養士の田貝泉先生が執筆した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

インフォマート、伊藤園が発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入、受注の入力業務を自動化

■ＲＥＦＡＸ業務を自動化する新機能「ＲＥＦＡＸ機能」も活用し、受注業務のさらなる効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２２日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が、同社と株式会社Ｄｅｅｐｗｏｒｋ（本社：東京都新宿区）が協業して提供している、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」と新機能「ＲＥＦＡＸ機能」を導入し、受注業務の自動化が実現したと発表。

　伊藤園は、清涼飲料の製造・販売、日本茶の製造・販売、烏龍茶および紅茶等の輸入・販売、健康食品の製造・販売を行い、常に時代の先駆けとして「缶入り緑茶・烏龍茶」の開発や、飲料のペットボトル化等、斬新な製品を開発してきた。

　それに伴って取引先数が増加し、受注業務が煩雑化したことから、２０１６年から飲食店とその取引先の受発注業務をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」、２０２１年には食品卸会社とその取引先の受発注業務をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注ライト」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

インテージＨＤ、パラスポーツの進化を支えるソリューションを現役選手と開発、「動作と連携する速度変化」を可視化

■従来は捉えられなかった超高速の動きをカメラ・パソコン１台で計測、見える化

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）、インテージテクノスフィア、レスターエレクトロニクスは２２日、「高速の動作をリアルタイムで速度に変換するソリューション」を車いす陸上競技向けに共同開発したと発表。

　このソリューションは、カメラとパソコン１台で超高速で俊敏な動きを計測し、「車輪を押し込むタイミング」などの動作の強弱を見える化することができる。

　開発には、インテージグループ所属の車いす陸上短距離選手（女子Ｔ３４クラス）であり、同クラス２００メートルのアジア記録を保持する北浦春香が協力している。

　今後は、フォーム矯正につながる「骨格推計」機能の追加やパラスポーツ全般への展開を想定している。

■グループ所属アスリート
https://www.intageholdings.co.jp/company/athletes/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | プレスリリース

ギガプライズとＳｅｃｕａｌ、戸建賃貸住宅へ全戸一括型ＩＳＰ・セキュリティ・ＩｏＴサービスをトータルで導入

■快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスを提供

　ギガプライズ＜３８３０＞（名証ネクスト）と株式会社Ｓｅｃｕａｌ（本社：東京都渋谷区）は２１日、ポラスグループの中核企業であるポラテック株式会社（本社：埼玉県越谷市）が開発・建設を行う戸建賃貸住宅に、快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスとして、全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ（ニスム　コネクト）」、と賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ（ニスムレント）」を導入すると発表。

■両社初の戸建賃貸住宅へのサービス導入

　ギガプライズは、アパートやマンション等の集合住宅へ、全戸一括型ＩＳＰサービスの提供を続けてきた。２０１８年にスマートセキュリティおよびスマートタウン事業を行うＳｅｃｕａｌと資本業務提携し、両社の技術やノウハウを融合させた、快適で安心・安全な街づくりに貢献するサービスを共同で開発・提供しており、２０２２年には全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」をリリースし、分譲地向けへの提供を開始した。

　両社サービスのさらなる提供先拡大を目指し、新たな顧客および市場の開拓に取り組む中で、初の戸建賃貸住宅への導入が決定した。同件では、賃貸タイプの戸建住宅８戸が建ち並ぶ住宅地全体へ、両社が共同提供する全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」、およびＳｅｃｕａｌが提供する賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ」を導入する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | プレスリリース

2023年08月21日

マーチャント・バンカーズ、防犯システム販売と設置工事などでＤコーポレーションと業務提携

■『ホームセキュリティ事業』の設置工事の部分について委託

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２１日、ネットワークやＷＥＢ、サーバーの構築や運用など、法人のＩＴに関するあらゆるニーズをサポートする、株式会社Ｄコーポレーション（東京都中央区）と、防犯カメラの設置並びにＩＴ関連事業の分野で業務提携することを決定し、契約を締結した。マーチャント・バンカーズが同日午後発表した。

　Ｄコーポレーションは、セコム＜９７３５＞（東証プライム）の防犯カメラ設置をはじめ、セキュリティシステムなどのＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）やＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの東日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東証プライム）のダイワボウ情報システムといった会社とも取引を行っているＩＴ分野のプロフェッショナル企業。パソコン出張修理やサポート業務、社内のネットワーク構築、サーバー構築から運営、定期保守、ビジネスホンや複合機といった機器の販売からＷＥＢサイトの構築・運用など、法人のＩＴ周辺のあらゆるニーズをサポートしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

ネオジャパン、日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３－２０２４グループウエア／ビジネスチャット部門で１位を獲得

■「信頼性」の項目で特に高い評価を

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ（東京都港区）発行の「日経コンピュータ」誌２０２３年８月３１日号で発表の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３－２０２４」グループウエア／ビジネスチャット部門で１位を獲得した。

　今回の調査では、「製品」「価格競争力」「技術支援/情報提供」などの項目で評価された。中でも「信頼性」の項目で特に高い評価を得られたことにより、総合満足度で１位を獲得することができた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＸディライト、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ製品「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したコンサルティングサービスを開始

■ＢｔｏＢ営業の業務効率化と、次に取るべき最善策を提案できる仕組みを構築

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＤＸ支援を行うＤＸディライトは２１日、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ（人工知能）製品である「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したコンサルティングサービスを開始したと発表。その第一弾として企業の営業担当者向けに、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」の１つである「Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したサービスを提供する。

■営業における課題とＤＸディライトのサービス

　企業の業務アプリケーションへの投資意欲はコロナ禍以降の２０２２年から上昇しており、特にＣＲＭ・ＳＦＡの分野では、他の分野よりも高い割合で利用されている（※１）。システム導入で業務効率が進む一方で、「見込み客の創出」「商談の創出」「売上見込の予測」は担当者の経験則で行われることが多く、ＤＸディライトのお客様においてもその精度に課題を感じている例は少なくない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

東レ・日東製網・大洋エーアンドエフ、循環型漁業を目指す「漁網ｔｏ漁網リサイクル」への廃棄漁網由来資源の活用による取り組み拡大

■業界初！廃棄漁網から作った漁網で操業

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）、日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、とマルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）のグループ会社の大洋エーアンドエフ（ＡＦ）は２１日、昨年１１月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網ｔｏ漁網リサイクル」に、今回、新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表。

　本年１１月には、廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。なお、一度、操業で使用された廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半エステートは環境にやさしいカーペットクリーニング「ケムドライシステム」の展開を長野県で強化

■９月１日より長野県諏訪市に営業拠点を開設

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半リアルエステート」は、長野県での営業展開強化のため、９月１日より長野県諏訪市に「ケムドライシステム」の営業所を開設した。

　「ケムドライシステム」はアメリカ生まれで、炭酸を利用した環境にやさしいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステムである。綿半グループでは、約２０年前より日本の総代理店としてフランチャイズ展開しており、全国約４０店の施工代理店が、理想的な清潔空間の維持を顧客に提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

三菱重工と日本触媒、水素利用拡大に向けアンモニア分解システムの共同開発契約を締結

■水素・アンモニア利活用拡大を見据えシステムの早期実用化を目指す

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は２１日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表。

　アンモニアは、燃焼してもＣＯ２を排出しないゼロエミッション燃料である水素を、安全かつ大量に長距離輸送・貯蔵することが可能な水素キャリアの１つとして注目されている。日本の「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトをはじめ、欧州などの国内外においてサプライチェーン構築が計画されており、今後の市場の伸長が期待されている。

　アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。アンモニア熱分解触媒を用いた最適なシステムの共同開発に当たり、三菱重工は、アンモニア製造プラントをはじめとした国内外における多数の化学プラント納入実績や、これまで培ってきたアンモニアや水素のハンドリング技術に関する深い知見を生かしていく。また、日本触媒は、アクリル酸触媒をはじめとするプロセス触媒や、自動車触媒、排ガス触媒などの環境触媒を多数開発・実用化してきた触媒技術の実績と知見を生かしていく。同分解システムから取り出された水素は、クリーンな原料・燃料として使用することが可能であり、早期実用化を目指し開発を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

エスクロー・エージェント・ジャパン、司法書士向け電子署名・ｅＫＹＣサービス“サムポロトラスト電子署名”のサービスを開始

　エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の連結子会社であるサムポローニアとサイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１８日、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて署名することができる“サムポロトラスト電子署名”を、２０２３年８月２１日から提供を開始すると発表。

　“サムポロトラスト電子署名”は、我が国のあらゆる産業分野で推進されるデジタル化への対応や、非対面・非接触型サービスへの需要の高まりを背景に、司法書士向けに電子署名や本人確認機能、面談録画機能を提供するサービスである。

　サムポローニアは、急速なＤＸへの変化に対応した司法書士向けの高品質な業務総合支援システムにより、登記申請業務の完全オンライン化に向けた取り組みを継続していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | プレスリリース

アイフリークモバイル、吉本興業所属の人気芸人とコラボし「森のえほん館」で配信

■絵本２作品を配信

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１８日、同社グループのアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する「森のえほん館」で、吉本興業ホールディングス（大阪市中央区）に所属する人気芸人「ｋｅｎｔｏ　ｆｕｋａｙａ」氏と「山﨑おしるこ（ムームー大陸）」氏が制作した絵本２作品を、配信すると発表した。

　芸人さんが提供する多様な「笑い」の価値観を取り入れた絵本を通して、子供たちの感受性を豊かにしたいという想いから、吉本興業とアイフリークスマイルズとは１０年以上の取り組み関係がある。現在「森のえほん館」でも配信されており、吉本興業所属の人気芸人とのコラボレーション絵本は人気コンテンツとなっている。今回、新たな絵本としてｋｅｎｔｏ　ｆｕｋａｙａ氏と山﨑おしるこ氏の両名が「アキナのギャルしか勝たん（ＭＢＳ）」の番組内で企画・制作した絵本をデジタル化し「森のえほん館」で配信することとなった。物語はもちろん、イラストも原作者が制作し、ナレーションにも挑戦した意欲作である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | プレスリリース

ヒューマンクリエイションホールディングス、ＮＴＴデータとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始

■「行かなくてよい窓口」の実現で、誰もが暮らしやすい社会へ

　ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）の１００％出資連結子会社であるアセットコンサルティングフォース（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：猪俣俊平：ＡＣＦ）は１８日、ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータとの間で共同開発を行っているサービスが、２０２３年８月から自治体一つとの本運用を開始したと発表。

　ＡＣＦが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォースＴＭ」を基盤製品として、ＮＴＴデータとの間で共同開発を行っていた「ＦＧ－ＴｒｉＶｉｅｗ」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験が完了し、ＮＴＴデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Ｔｅｌｅｃｏ」として本運用を開始することとなった。

　同サービスは、実証実験下でも検証を行っていたが、住民からのオンライン相談にとどまらず、その場での各手続きの完結が可能であることから「行かなくてよい窓口」の実現を可能とした。これにより住民サービスの利便性向上や自治体職員の働き方改革などの新たな価値提供を生み出すこととなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | プレスリリース

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