企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■身近な油の特徴やビタミンとの関係について紹介

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はＣＳＲ活動の一環として、１１月１７日（金）に高井戸保健センターにて杉並区地域食育推進教室として「野菜と油のおいしい関係」について講義を行った。管理栄養士の資格を持つ同社従業員２名が、区民の方を対象に油の種類や特徴、野菜を美味しく食べるレシピを紹介した。

　油は同社主力商品であるマヨネーズ製造には欠かせない原材料であること、また、「サラダＮｏ．１企業」を目指し、美味しく魅力的な「サラダ料理」を日々発信している同社だからこその油と野菜の知識やレシピを伝えた。

　杉並区では区民に望ましい食習慣を身に着けてもらうための事業の一環として保健センターで「地域食育推進教室」を開催している。今回「野菜と油のおいしい関係」の講師として依頼され、１９名の区民が参加した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース

アスクルは新型ロボットで物流ＤＸを加速、高密度収容と庫内作業効率化を実現する「ＰｏｐＰｉｃｋ」を導入

■中期経営計画で掲げるロングテール商品の品揃え拡大に対応

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１５日、物流センター内で注文された商品を注文ごとに集品する「ピッキング作業」において、株式会社ギークプラスの新製品「ＰｏｐＰｉｃｋ」を３１８台導入し、１２月２１日から稼働を開始すると発表。

　ＰｏｐＰｉｃｋは、在庫商品の入った折り畳みコンテナを収納した棚を作業員の定点作業位置まで搬送し、ステーションが自動でコンテナを取り出してピッキング作業を行う新しいＧＴＰ（※１）ソリューション設備。同面積あたりの商品保管効率が高く、より多くの商品アイテム数を在庫可能とするため、アスクルが中期経営計画の重要施策としている品揃え拡大に対応する目的で導入した。同ソリューションの導入により、保管効率は約２倍、生産性は約３．８倍（※２）向上する見通し。また、導入は商品の品揃え拡大への対応だけでなく、アスクル物流における自動化・ＤＸを一歩飛躍させるものと位置づけている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | プレスリリース

ＪＣＲファーマは米国で希少疾病の新薬開発に弾み、血液脳関門通過型ムコ多糖症治療酵素製剤がオーファンドラッグ指定

　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は１４日、血液脳関門通過型ムコ多糖症ＩＩＩＡ型治療酵素製剤ＪＲ－４４１について、米国ＦＤＡからオーファンドラッグ指定を受けたと発表した。ＪＲ－４４１は、欧州でもオーファンドラッグ指定を受けており、現在グローバル臨床第Ｉ／ＩＩ相試験を実施中だ。同社は、この重要な治療選択肢をムコ多糖症ＩＩＩＡ型の患者に早期に提供できるよう、臨床開発を進めるとともに、Ｊ－Ｂｒａｉｎ　Ｃａｒｇｏ技術を適用した酵素補充療法の開発パイプラインを強化していくとしている。同件は今期の連結業績にはほとんど影響しないという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯ、遺伝子情報と論文情報を組み合わせた創薬標的探索手法を開発

■ＡＩ創薬支援サービスの機能拡充につながると期待

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は１４日、自社開発ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を用いて、遺伝子情報と医学・薬学論文情報とを掛け合わせて創薬標的探索を行う新たな手法を開発したと発表。この手法は、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ」の機能拡充につながるという。

　疾患の多くは、ゲノム配列変異による遺伝子の機能異常によって発生すると考えられている。疾患メカニズムの解明には、異常の生じる遺伝子やその影響を受けて発現量の変化する遺伝子の特定が重要だ。しかし、ゲノムワイド関連解析や発現量的形質遺伝子座などに基づく解析だけでは、疾患発症との関連性の解明が困難だった。

　そこでＦＲＯＮＴＥＯは、発現量的形質遺伝子座解析により特定された遺伝子を、ＫＩＢＩＴで解析する手法を開発した。ゲノム情報から予測される遺伝子発現変動と、医学・薬学論文情報を網羅的に学習したＡＩを組み合わせることで、疾患原因遺伝子や疾患メカニズムの予測や仮説生成、創薬標的候補の選出・優先順位付けなどが可能になった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | プレスリリース

サンバイオ、外傷性脳損傷治療薬の承認取得目標時期を２０２４年３月に修正

■再生細胞薬ＳＢ６２３、承認取得に向けて審査進捗中

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は１４日、外傷性脳損傷に対する再生細胞薬ＳＢ６２３の製造販売承認取得の状況について、続報を発表した。収量に関する課題は解決し、審査は進捗しているが、承認取得目標時期は２０２４年３月に修正した。ＳＢ６２３は、先駆け審査指定制度の枠組みの中で審査を受けており、損傷した神経細胞の再生能力を促す効果が期待されている。外傷性脳損傷は、世界中の主な死因および障害の原因であり、患者の自立やＱＯＬを著しく損なう疾患である。サンバイオは、アンメット・メディカル・ニーズが高い中枢神経系領域の疾患を主な対象として、再生細胞事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | プレスリリース

2023年12月14日

アスタリスク、オープンストリーム、京セラがバーコードスキャン専用機からスマートフォンへの移行を促進するソリューションを提供

■２０２４年２月から共同で提供開始、高耐久スマートフォンによる業務改革ＤＸを提案

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）、オープンストリーム、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）の３社は１４日、それぞれが持つ製品を連携させ、バーコードスキャン専用機／ハンディターミナルからスマートフォンへの移行を推進するためのプラットフォームを構築し、現場のＤＸを支援するソリューションを２０２４年２月から共同で提供すると発表した。

　２０２１年にサポートが終了したＷｉｎｄｏｗｓ　Ｅｍｂｅｄｄｅｄ　Ｃｏｍｐａｃｔ　７を搭載した専用機から、電話やメール、Ｃｈａｔなどの機能を備えたスマートフォンへの切り替えを検討する企業が増えている中、３社はそれぞれの強みを活かしたソリューションを提案する。

　アスタリスクは、スマートフォンのカメラを使って高速かつ正確にバーコードを読み取るソフトウエア「ＡｓＲｅａｄｅｒ　ＣａｍｅｒａＸ」を提供。オープンストリームは、さまざまなＯＳや端末に対応した業務アプリケーションプラットフォーム「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」を提供。京セラは、高い耐久性能と現場の業務を支える機能を備えた高耐久スマートフォン「ＤｕｒａＦｏｒｃｅ　ＥＸ」を提供する。

　３社は、現在、バーコードスキャン専用機／ハンディターミナルを利用しているさまざまな業界の現場に対し、高耐久スマートフォンによる業務改革ＤＸソリューションとして提案および提供を行っていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | プレスリリース

クレスコ、情報セキュリティサービスを展開する「セキュアイノベーション」社と資本業務提携

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１３日、情報セキュリティサービスを展開する、株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：栗田　智明、以下セキュアイノベーション社）と資本業務提携契約を締結したと発表。

■業務提携の目的

　昨今の人口減少により、就業者の業務効率化と社会のデジタル化のニーズは日々高まっている。その中で、誰もが安心・安全にシステムを利用するためには、セキュリティ対策が必須。同社は、セキュリティアナリストの知見を活かしてセキュリティ対策を代行・サポートする「マネージドセキュリティサービス」など、複数のセキュリティソリューションを販売しているが、Ｗｅｂアプリケーションやプラットフォームなど、様々なシステム診断に関する問い合わせ件数が増加している。

　セキュアイノベーション社はセキュリティに関する豊富な知識と経験を有しており、セキュリティ脆弱性診断サービスや、ＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）の構築・運用、コンサルティング等を展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

クリナップ、２０３０年度温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ認定を取得

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１４日、クリナップグループの２０３０年度温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブ（※１）からの認定を取得したと発表。

　クリナップグループでは従来から、エネルギー使用を削減する活動を進め、事業で使用する電力を一部、再生可能エネルギーへ転換してきた。今回、気候変動への対策をさらに推進すべく、２０２１年に公表した２０３０年度目標【温室効果ガス５０％削減（２０１３年度比）】を、より高いＳＢＴ基準の目標に改訂した。

　Ｓｃｏｐｅ１，２（※２）については、パリ協定に整合した、世界の気温上昇を産業革命前から１．５℃に抑えることを目指す「１．５℃水準」に目標を引き上げ、また、Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１＋１１）（※３）については、「２℃を十分に下回る（Ｗｅｌｌ　Ｂｅｌｏｗ２℃）水準」の新目標を設定した。これらの新目標が、ＳＢＴイニシアチブから、「科学的根拠に基づいた目標（ＳＢＴ）」として正式に認定された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

インフォマート、紙やＰＤＦ等様々な形式で受け取る請求書をデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を開始

■企業の請求書業務完全デジタル化をサポート

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１４日、紙やＰＤＦ等、様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を２０２３年１２月１３日（水）から開始したと発表。（※１）

（※１）「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」は、株式会社ｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区　代表取締役：横井　朗、以下「ｉｎｖｏｘ」）が開発・提供する「ｉｎｖｏｘ受取請求書」と同内容のサービスとなる。

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」で請求書業務の完全デジタル化をサポート

　ｉｎｖｏｘが開発・提供する「ｉｎｖｏｘ受取請求書」は、取引先から紙やＰＤＦで届く請求書をＡＩ　ＯＣＲとオペレータがデータ化し、支払い・計上業務を自動化する請求書受領サービスである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県草加市が「おいくら」と連携を開始し更なるリユース促進へ

■廃棄物が増加する年末年始　収集時間の短縮に

　埼玉県草加市（市長：山川　百合子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、草加市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　草加市では、廃棄されたものの中から、不要品の展示販売や事業者への家電などの売却を実施するなど、リユースの取組を精力的に行なっていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大後は、粗大ごみ収集の申し込み件数が増加傾向となっており、まだまだ活用できる製品が多く廃棄されているのが現状である。加えて、市民からも「不要品を捨てずにリユースすることができれば、まだ使いたい人がいるかもしれないが、リユースの仕方がわからない」や、「リユースショップに不要品を売却しに行きたいが、移動手段が無いため自力で運び出すことが難しい」という声が寄せられていた。そのため、草加市では、リユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社綿半スーパーセンター上田店の人気メニュー「悪魔のチーズバーガー」が販売数２万３千個突破

■発売から口コミで広がり、売上１位の人気商品に

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター上田店の人気メニュー「悪魔のチーズバーガー」が販売数２３，０００個を突破した。

　綿半スーパーセンターのグローサラントでは、ガラス張りの厨房から調理風景が見えるライブ感とシェフが作る本格料理が人気で、シェフも有名レストランやホテルでの経験がある料理のプロが惣菜を調理・監修している。特に綿半スーパーセンター上田店の「悪魔のチーズバーガー」は発売から口コミで広がり、売上１位の人気商品となった。また、メディアに注目されて他県との対決番組で長野県のスーパーマーケット惣菜代表として紹介されている。ジューシーなパテにベーコン、そして濃厚なチーズは一度食べたらやみつきになる悪魔級の美味しさだ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

ホーブ、米国のＡＩ・ロボット温室システム開発企業といちご新品種の普及拡大で協定書締結

■国内外で高評価のいちご品種を米国で展開へ

　ホーブ＜１３８２＞（東証スタンダード）は１２日、米国のＡＩ・ロボット温室システム開発企業Ｚｏｒｄｉと、いちご新品種の普及拡大に向けた協定書を締結したと発表した。同社は、四季成り性いちごの品種開発に強みを持ち、国内外で高い評価を得ている。Ｚｏｒｄｉは、人工知能とロボットで自動化された温室システムを開発し、米国で高品質ないちごを生産販売している。

　育成した複数の四季成り性いちご系統をＺｏｒｄｉに提供し、米国での栽培適性や市場評価を検証する。有望な系統については、日米で品種登録を行う予定である。同件は、現時点では業績に軽微な影響しか与えないが、今後の成果に期待が高まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

2023年12月13日

ＧＲＣＳ、セキュリティリスク管理ツール「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」が生成ＡＩと連携可能に

■「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」がｆｕｒｕＣＲＭの生成ＡＩ基盤と連携

　ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）が開発・提供するサイバーセキュリティリスク管理クラウドサービスの「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」は、ｆｕｒｕＣＲＭ（本社：東京都港区：ｆｕｒｕＣＲＭ）が提供する生成ＡＩ基盤との連携機能を活用することにより、セキュリティ運用におけるインシデント発生時の高度化と効率化を図ることが可能になった。生成ＡＩのチューニング支援も併せて提供することで、よりユーザーの要望に合わせた高度なインシデント対応の実現に寄与する。

■インシデント対応の自動化とナレッジ化を実現

　「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」は、セキュリティインシデントやシステム等の脆弱性に関する情報を一元管理し、その対応効率化を支援するクラウドアプリケーション。ＩＴ利活用の拡大とともに年々増加するサイバー攻撃等を背景に、企業が管理すべきセキュリティリスクは増加の一途をたどっている。そこで、インシデント及び脆弱性対応のさらなる高度化へのアプローチとして、生成ＡＩ基盤との連携を実現したのである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、広島県安芸郡府中町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

　広島県安芸郡府中町（町長：佐藤　信治、以下「府中町」）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、府中町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　これまで府中町ではリユース推進のため、市民団体との共同開催によるリユース市や、環境をテーマにした小学校などへの出前講座など、リユースの啓発活動を積極的に行なってきた。しかしながら、ごみとして廃棄されるものの中には、まだ利用できるものが含まれていることも多く、リユース推進につながる新たな施策導入に可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、府中町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

ファンデリー、つばさクリニック岡山の中村幸伸先生が在宅療養患者さんの食事と栄養を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１９回）」を１２月１３日（水）に掲載する。

　同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介している。

■第１９回家族が気遣う在宅療養患者さんの食事と栄養

　フレイルに陥るリスクが高い在宅療養患者さんの食事と栄養について解説。フレイルは健康な状態と要介護状態の中間に位置し、悪化すると要介護状態へと進む。要介護状態になると回復が困難なため、バランスの取れた食習慣で早期に予防することが重要。筋肉量や骨密度の維持、脱水や便秘の予防等に重要な栄養素と摂取のポイント５つが簡潔にまとまっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

くら寿司、日揮ＨＤなど４社、廃食用油のＳＡＦへの再資源化で基本合意、年間約８７０トンのＣＯ２削減を目指す

■ＳＡＦは航空燃料としてＣＯ２排出量を大幅に削減できるエネルギー

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、レボインターナショナル、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹの４社は、廃食用油のＳＡＦへの再資源化に関する基本合意書を締結したと発表。ＳＡＦは航空燃料としてＣＯ２排出量を大幅に削減できるエネルギーで、日本では２０３０年に燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標が掲げられている。

　くら寿司は国内約５４０店舗で発生する廃食用油をＳＡＦの原料としてレボインターナショナルに引き渡し、レボインターナショナルはそれをサファイア・スカイ・エナジーが運営する日本初の国産ＳＡＦの大規模生産プラントに引き渡す。日揮ＨＤはＳＡＦ製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を主導する。

　同取り組みにより、年間約８７０トンのＣＯ２削減が見込まれる。くら寿司は、食を通じた脱炭素への貢献として、本取り組みを積極的に発信し、国内資源循環による脱炭素社会実現を目的とする「Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」にも参画するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース

イオンがトップバリュ２９品目を値下げ、全国１０，０００店舗で実施、原材料価格安定とスケールメリットで

■トップバリュの値下げ第２弾

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は１２日、プライベートブランド「トップバリュ」の２９品目を１２月１３日から値下げすると発表した。これは今年９月に続く第２弾で、３１品目（第１弾）と合わせて６０品目が価格改定されたことになる。値下げの理由は、一部の原材料価格の安定化と、グループのスケールメリットの活用だ。

　今回は、大豆や食用油など一部の原材料価格が安定し始めたことに加え、グループ一丸となって対象商品の販売数量拡大によるスケールメリットを活かし、２９品目の値下げを実現した。対象商品は、「オーガニック成分無調整豆乳」や「冷凍パスタ」「ティシューペーパー」といった毎日の必需品に加え、今の季節に好適品である「鍋つゆ」各種など２９品目を厳選している。同社は、値上げラッシュの中でお客さまに還元することで、トップバリュの魅力を高めるとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

2023年12月12日

ＮＴＴはＡＣＣＥＳＳの株式１２．９％取得へ、ＩＯＷＮの発展に向けて資本提携

■ＮＴＴはＡＣＣＥＳＳの第２位の株主になる予定

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）と、ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は１２日、光を中心とした革新的技術で高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤を目指すＩＯＷＮ（※）の発展を目的とした資本提携の締結に合意したと発表。ＮＴＴは、ＡＣＣＥＳＳ普通株式５，１３４，６００株（発行済株式総数の１２．９％）を取得し第２位の株主になる予定である。

■両社はＩＯＷＮに必要なＵＩ／ＵＸの研究開発や「Ｂｅｌｕｇａｎｏｓ」のグローバル展開を強化

　両社は、２０２１年７月に業務提携を締結し、ＩＯＷＮに必要とされるＵＩ／ＵＸの研究開発や、ＡＣＣＥＳＳの１００％子会社であるＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎの体制を活用してＮＴＴのソフトウェア製品をグローバル展開するためのバリューチェーンの先行整備を進めてきた。また、ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎの技術を組み合わせてホワイトボックス装置対応のネットワークＯＳ「Ｂｅｌｕｇａｎｏｓ」の販売・サポートをＮＴＴ－ＡＴより行ってきた。今回の資本提携により、これらの取り組みをさらに発展・強化する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

インフォマート、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するＫＹコーポレーションが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」が、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するＫＹコーポレーション（本社：岩手県北上市）に採用されたと発表。

■導入の背景

　ＫＹコーポレーションは、１９８６年に創業し、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」をはじめとする６４店舗の飲食店運営を中心に事業を展開している。

　同社では、受発注業務は以前よりシステム化されていたが、一部の取引先との発注業務および発注確定以降の処理はすべて紙でやり取りをしていた。業務の煩雑化による時間とコストの無駄が問題視されていたほか、印字漏れや伝票の受け渡しミス等の人的ミスも課題となっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

イトーキ、七十七銀行とＪ－クレジットの活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結

■Ｊ－クレジットの活用による地域、お客様のＣＯ２排出量の削減等、脱炭素化に向けた取組みを支援

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２日、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）と、Ｊ－クレジット（※）の活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結したと発表。なお、同社が東北地域の金融機関とカーボン・オフセット事業における業務提供を締結するのは初めてとなる。

（※）省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

　イトーキは、２０１０年のカーボン・フットプリント制度試行事業への参画をきっかけに、２０１１年からカーボン・オフセットに関する事業を開始。Ｊ－クレジットのニーズが急速に高まるなか、顧客企業のカーボン・ニュートラル目標の達成、グローバルイニシアチブへの報告・活用や、カーボン・オフセット商品・サービスへの活用のために、Ｊ－クレジット・プロバイダーとして、多様で豊富なクレジットの提供や、創出支援などのサービスを提供してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

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