企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■不要品処分増加の年末年始に向けリユース新施策で廃棄物削減へ

　大阪府堺市（市長：永藤　英機）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１２日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　堺市では、２０２２年７月から、「堺・ごみ減量４Ｒ大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んできた。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けている。こうした活動を含めた４Ｒの推進により、堺市の２０２２年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した２０２３年度の最終目標を前倒しで達成することができた（１人１日あたりの家庭系ごみ排出量：６１７ｇ・清掃工場搬入量：２３．７万ｔ）。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

朝日ラバーは白河工場にＶ２Ｈシステムを導入、エネルギーの有効活用を目指す

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１２日、福島県白河市にある白河工場の敷地内に、Ｖ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入したと発表。Ｖ２Ｈシステムは、電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステム。

　Ｖ２Ｈシステムにより、車両の電池を利用して施設の電力供給が可能になるため、ＢＣＰの観点で災害の際に顧客情報や生産情報を利用するためのＩＴシステムの非常電源としての活用や、通信機器や照明など安全の確保など非常用電源としての活用を想定している。

　また、社有車だけでなく電気自動車やプラグインハイブリッド車で白河工場および隣接する白河第二工場に来社する顧客に充電用として利用もらう。

　白河工場をはじめ同社の工場では、太陽光発電パネルを屋根に設置している。２０２２年度に自家消費した太陽光発電量は、約９７万ｋＷｈで全工場の使用総電力の１１．９％となった。同社では今後も、省エネルギー活動と電力の有効活用を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で倉敷平成病院の小野詠子先生がフレイル予防の定着について紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１９回）」を１２月１３日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や上手に摂取するためのポイントを発信している。

　第１９回は社会医療法人全仁会・倉敷平成病院の管理栄養士の小野詠子先生が執筆。小野先生は日本褥瘡学会の評議員を務める他、倉敷市内にある老松・中洲高齢者支援センターにて骨粗鬆症・フレイル予防の講義や料理教室を担当している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携

■オリジナルＩＰ・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、事業拡大を図る

　壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）とテレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）のテレビ朝日は、１２月１１日に資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、オリジナルＩＰ・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、コンテンツ価値の最大化と事業拡大を目指していく。

　両社の代表者は、この度のパートナーシップにより、両社のリソース、ノウハウ、強みを生かし、共創に取り組むことで、事業強化・拡大を図るとともに、ユーザーに喜ばれる製品・サービスを提供するとともに、よりグローバルなエンターテインメント企業の実現を目指すとコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

2023年12月11日

シナネンホールディングス、第１７回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表

■今年も約１万通の応募作品の中から優秀作品を選出

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で第１７回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。

　同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに毎年開催しているもので、今年で１７回目を迎えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＩＴ導入補助金２０２３」のＩＴ導入支援事業者の認定を取得

■コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」の導入において補助金を受け取ることができる

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１１日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、ＩＴ導入支援事業者に認定されたと発表。これにより対象ツールである、コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」の導入時に、最大２年分の利用料金の半額の補助金を受けることが可能になる。

■ＩＴ導入補助金について

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けた　ＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金である。

　今回コムニコは、企業・団体のＳＮＳ担当者が、日々のＳＮＳマーケティング活動において業務を効率的かつ安全に行うことを可能にするＳａａＳツール「コムニコ　マーケティングスイート」で申請を行い、認定を取得した。今回の補助金制度を活用していただくことで、これまで以上に導入にかかる費用負担を軽減させることが可能になるため、コムニコにおいてはこれを機に、今後さらに「コムニコ　マーケティングスイート」の販売数を増やしていけると見込んでいる。また、企業・団体のＳＮＳ活用が増える中で、「コムニコ　マーケティングスイート」をより多くの企業・団体の方々に使ってもらい、引き続き、効率的かつ安全なＳＮＳマーケティング活動の支援を行っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

　東京都小金井市（市長：白井　亨）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１日、２０２３年１２月１１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小金井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小金井市では、２００６年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、２００７年４月から約１３年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっていた。その後、２０２０年４月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設（日野市・国分寺市・小金井市の３市による共同処理施設）ができたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けている。また、小金井市では、２０２０年３月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んできた。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

ＩＨＩが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１１日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」に研究開発機関として参画し、現在は現地での操作が主流となっている大雨時の水門操作を遠隔化・自動化するための支援システムの開発を開始した。水門の操作員は、高齢化や担い手不足、気候変動による洪水被害の激甚化・頻発化などの課題に直面している。ＩＨＩは、水門技術や設備の劣化診断技術、センシング技術などを活用し、操作判断の自動化や水門設備の異常診断、故障時の対応などの技術を開発する。これにより、水門の遠隔操作への移行を支援し、防災・減災に貢献する。

　同社は、ＳＩＰのサブ課題Ｄ「流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現」に参画している。このサブ課題は、流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価、既存インフラの貯留効果を最大限発揮するシステムの開発、水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発の３つのテーマで構成されている。研究開発機関として、国立大学法人京都大学や一般財団法人水源地環境センターなどが参加している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能

■実在する展示場を精密に再現

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１１日、メタバース空間に住宅展示場を開設したと発表。これは、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法の一環で、バーチャル旅行プラットフォームアプリ「ＡＮＡ　ＧｒａｎＷｈａｌｅ」内のショッピング空間に出店したものである。住宅展示場は実在するものを精密に再現し、営業担当者のアバターとのコミュニケーションやメタバース限定のオリジナルグッズの購入などができる。また、工場見学やセミナーへの参加も可能になる。これにより、幅広い層に向けた住まいづくりの情報発信と顧客コミュニケーションの強化を目指すという。

　住宅展示場は、家で楽しむことをテーマにした３階建ての二世帯住宅を再現した。１階にはアウトドアの雰囲気を取り入れたリビングやテラスとつながりうちとそとが一体となった開放感あふれるダイニングキッチンを再現。人目を気にせず過ごせるリビング空間や、主に子世帯が楽しむ開放感のある３階のベランダ空間など、家で過ごす時間を楽しめる空間づくりを紹介する。営業担当者と同時にメタバース空間を訪れることで、営業担当者からの説明を受けながら展示場を見学することが可能。今後、営業アバターをメタバース住宅展示場に予め出現させておくことによる接客効果を検証するとともに、ボイスチャットを用いたオンタイムでの案内ができるよう目指すという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が３年連続で国内シェアＮｏ．１を獲得

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアＮｏ．１」を３年連続で獲得したと発表。

【調査概要】

・調査項目：２０２３年６月末時点のサービス導入企業数
・調査対象：請求書の発行／受領に特化したＢｔｏＢクラウドサービス
・調査機関：株式会社東京商工リサーチ

　２０１５年に提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、２０２３年１２月現在で利用企業数は９９万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９６％（※）に達している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールセールスサポート、宮崎県都城市と「今更きけないふるさと納税大相談会」を開催

■相談会を通じ、都城市のシティプロモーションとふるさと納税制度の浸透

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールセールスサポートは１１日、令和４年度ふるさと納税寄附額日本一の都城市の魅力発信とふるさと納税制度浸透のため、首都圏各地で「今更きけないふるさと納税大相談会」を実施すると発表。

■都城市版「今更きけないふるさと納税大相談会」とは

　同イベントは、都城市の魅力発信や寄附金の用途などを説明するＰＲイベントで、ふるさと納税をしたことがない未経験層に制度を知ってもらうだけではなく、直接体験型の相談会を通じ、都城市のファン形成を目的としている。２０２３年１０月下旬から１２月末まで計１０会場にて開催し、首都圏の多くの住民への発信が期待される。

【今後のイベントスケジュール】
１２／９～１２／１５　サクラス戸塚　１階ＳＡＮＷＡ前
１２／２１～１２／２４　ＭＡＲＫ　ＩＳみなとみらい　３階みどりの道
１２／２５～１２／２８　ノースポート・モール　２階センター・アベニュー
※実施店舗とスケジュールは予告なく変更になることがあります
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | プレスリリース

2023年12月08日

ＫＤＤＩ、ＪＡＬ、ＪＲ東日本など６社、日本初のドローンレベル４飛行で医薬品輸送を実証

■都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩスマートドローン、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）、メディセオは、２０２３年１２月１４日から２０日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものである。

　ドローンのレベル４飛行は、２０２２年１２月に施行された改正航空法で解禁となり、民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができるというメリットがある。

　同実証では、檜原診療所と特別養護老人ホーム桧原サナホームを結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行う。１日限りではなく１週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出する。同実証の終了後、２０２３年度中にドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定である。また、２０２４年度には都心部でのレベル４飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定である。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでＣＯ２排出量を削減

■重量積載率約９８％を実現し、ＣＯ２排出量を年間約１８ｔ削減へ

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）のサッポログループ物流とハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）のハウス食品は８日、北関東～大阪間での共同輸送を開始したと発表。サッポロビールの焼酎とハウス食品のスナック菓子をトラックに積み合わせて輸送することで、重量積載率約９８％を実現し、ＣＯ２排出量を年間約１８ｔ削減できる見込みである。また、ブロックトレインを使用したラウンド輸送のテスト運行も実施中で、２０２４年春以降の定期運行化を目指している。これらの取り組みは、物流に関わる諸課題の解決に向けた両社の協力の成果である。

【共同輸送の概要】

　共同輸送は、サッポロビール群馬工場とハウス食品関東工場を起点に、重量貨物である焼酎などと軽量貨物であるスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率約９８％を実現した。容積積載率も約１３％向上し、両社それぞれで輸送していた従来の方法に比べ、ＣＯ２排出量は年間で約１８ｔ削減できる見込みである。共同輸送を進めるにあたり、両社と実運送会社にとって効率的かつ拘束時間を短縮できる運行計画を、サッポロとハウス食品、物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社が立案している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

　長崎県佐世保市（市長：宮島　大典）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでいる。しかし、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

空飛ぶクルマの離着陸場開発でＡＮＡＨＤ、Ｊｏｂｙ、野村不動産が覚書締結！日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

■電動エアモビリティのバーティポート開発で連携

　ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）＜９２０２＞（東証プライム）、Ｊｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎ（ジョビー・アビエーション、Ｊｏｂｙ）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）の野村不動産は８日、電動エアモビリティｅＶＴＯＬの運航サービス実現に向け、離着陸場（バーティポート）開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表。これは、電動垂直離着陸航空機ｅＶＴＯＬを用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指すものである。

■日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

　ｅＶＴＯＬとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指する。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められている。Ｊｏｂｙが開発を進めるｅＶＴＯＬは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約１００マイル（１６０㎞）超、最高速度２００ｍｐｈ（約３２０ｋｍ／ｈ）で航行可能な５人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入

■物流オペレーター不足や重筋作業の解消に期待

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）とともに、飲料出荷拠点への「自動ピッキングソリューション」の導入に関する共同実証を行ったと発表。このソリューションは、無人フォークリフト、無人搬送車、ピッキングロボットを連携させて、パレット上に積み付ける作業（ピッキング）を自動化・知能化したもの。物流現場への実効性が検証されたことから、海老名物流センター（神奈川県海老名市）に同ソリューションを導入することを決定した。なお、同ソリューションは２０２４年１２月に本格稼働を開始する予定。

■車両待機などの２０２４年問題への対応を加速

　同ソリューションの導入により、飲料が入った重量のある段ボールを人の手を介してピッキングを行う重筋作業やフォークリフト搬送を自動化し、作業環境の改善やピッキング人員を検品など他の作業への再配置を進めることが出来る。その結果、物流センター全体の人手不足の解消、待機車両時間を短縮することが可能となり、２０２４年問題の対応を加速することにつながる。また、同ソリューションは、自動化・知能化した設備のため、原則的に完全自動化への切り替えが可能だが、今回は、有事の際に人による作業が可能なハイブリッドなオペレーション設計にすることにより、停電・自然災害などによるＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した構成としている。今後は、２０２３年６月に内閣府より発出された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応すべく、夜間帯での無人作業も検討していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

ホットランドは自己株式を取得とコシダカＨＤとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表

■資本効率の向上を目指す

　ホットランド＜３１９６＞（東証プライム）は、７日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において、最大５０万株（発行済株式総数の２．３１％）を取得する予定である。取得価格の総額は最大９億６３００万円で、取得日は２０２３年１２月８日である。

■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進

　また、同社とコシダカホールディングス（コシダカＨＤ）＜２１５７＞（東証プライム）は、７日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | プレスリリース

2023年12月07日

日揮ホールディングス、ＪＡＸＡの月面推薬生成プラント検討事業に採択される

■月面での水資源利用の実現に向けた実証計画の立案とパイロットプラントの概念検討を行う

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は、海外ＥＰＣ事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。ＪＡＸＡは、２０３０年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、２０４０年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。

　日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、２０２４年３月３１日までとなっている。

■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献

　日揮グループは、創業以来９０年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、２万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催

■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月４日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場（滋賀県近江八幡市）にて執り行ったと発表。

■実施背景

　近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「ＳＥＫＩＳＨＯ　ＪＯＢ　ＦＡＩＲ」へ昨年から参加しており、現在、２名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。

■パートナーシップ締結に向けて

　パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。

　１、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
　２、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
　３、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツーにＩｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能が新登場

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは７日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能を追加したと発表。

■Ｉｎｓｔａｇｒａｍは企業利用率が最も高いＳＮＳ
　Ｉｎｓｔａｇｒａｍ機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく

　帝国データバンクが２０２３年９月に、国内企業１，０２２社に対して行った「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」によると、ＳＮＳを活用しているという企業に対して「活用しているＳＮＳ媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」だった。また、総務省の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているＳＮＳは、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」がＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅに次いで３位（全年代版）で、利用率は２０１５年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用率は高くなることが見込まれ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、２０１２年に「コムニコ　マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやＳＮＳプラットフォームから提供されるＡＰＩの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いＩｎｓｔａｇｒａｍの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

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