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記事一覧 (12/19)マーケットエンタープライズ、滞在人口160万人を超える倶知安町が「おいくら」で不要品処分コストを削減
記事一覧 (12/19)綿半HD、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材 おむすび」と「むき甘栗」が発売2ヶ月で人気商品に
記事一覧 (12/16)トレジャー・ファクトリー、台湾に総合リユースショップを初出店、複数店舗のドミナント展開を目指す
記事一覧 (12/16)マーチャント・バンカーズグループの創薬ベンチャー・バイオジップコードの研究開発責任者・小島秀人氏(国立大学法人滋賀医科大学特別教授)が糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて講演
記事一覧 (12/15)フライトHDのフライトシステム、白金台プラチナ通りの生花店で国内初のAndroid携帯によりタッチ決済を実現する「Tapion」のパイロット運用を開始、2店舗目
記事一覧 (12/15)マーケットエンタープライズ、北区が「おいくら」とリユース促進を開始、年末の不要品処分待機時間解消へ
記事一覧 (12/14)ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェはクリスマスフェア期間限定で「Salad Cafe」をジェイアール京都伊勢丹に初出店
記事一覧 (12/13)マーケットエンタープライズ、渋谷区とリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品のリユース事業を開始
記事一覧 (12/13)JFEシステムズ、Microsoft Dynamics 365向け会計・原価テンプレートの 新機能(英語対応)リリース
記事一覧 (12/13)エイトレッド、Salesforce Sales Cloudのワークフロー活用を進化させる「X−point Cloud for Salesforce」を提供開始
記事一覧 (12/12)JトラストグループのJトラストグローバル証券が『米国株コールセンター』を開設し12月12日からサービスを開始
記事一覧 (12/12)シナネンホールディングスは第16回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞作品を発表
記事一覧 (12/07)マーケットエンタープライズは中古車輸出のアガスタと業務提携、アフリカでの販路開拓を目的に中古農機具のテスト販売開始
記事一覧 (12/07)シナネンHD、marie claire bike初のスポーツスタイルバイク「Avenue Junot」新発売
記事一覧 (12/07)アイフリークモバイル、You Tubeチャンネル「ポポキッズ」と全国書店ネットワーク「e−hon」がコラボ
記事一覧 (12/06)ネオジャパンの『desknet’s NEO(デスクネッツネオ)』と『AppSuite(アップスイート)』がクチコミ1万件を審査対象としたSaaS比較サイトの表彰イベントで「Good Service」賞などを受賞
記事一覧 (12/05)シナネンHDグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始
記事一覧 (12/02)アイリッジ、「アクアコイン」での支払額の20%還元する木更津市 生活者物価高騰対策支援事業が開始
記事一覧 (12/02)パナソニックホールディングスは日本初となる公道でのロボット単独による販売実証実験を実施
記事一覧 (12/02)コカ・コーラ ボトラーズジャパン、職域向けキャッシュレス無人売店「POP GARDEN」を2023年1月から本格展開
2022年12月19日

マーケットエンタープライズ、滞在人口160万人を超える倶知安町が「おいくら」で不要品処分コストを削減

■スキーシーズンに増える不要品処分問題も解消へ

 北海道倶知安町(町長:文字 一志)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月19日、2022年12月19日(月)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。倶知安町は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。倶知安町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、北海道の自治体による「おいくら」導入は2例目となる。

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■背景・経緯

 倶知安町では、2021年10月より「ごみ分別アプリ」を導入し、適切なごみ分別によるリサイクルの推奨や廃棄物減少に取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による海外からの渡航制限で外国人客が減少しているのにも関わらず、巣篭もりや自宅の不要品整理をする町民が増え、清掃センターへ持ち込まれる粗大ごみの量は増加傾向にある。倶知安町では、廃棄物の最終処分場の延命化を図るためにも、廃棄物の発生自体の抑制につながるリユース促進の施策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

綿半HD、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材 おむすび」と「むき甘栗」が発売2ヶ月で人気商品に

■素材や製造工程等にこだわり開発

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材 おむすび」全7種が2022年10月発売から2ヶ月で累計販売数28,000個を突破し、また、同「むき甘栗」が、同じく発売から2ヶ月で累計販売数30,000個を突破する人気商品となったと発表した。

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 物価高騰の中、綿半グループでは美味しさにこだわった商品を低価格で販売できるように、綿半オリジナルの食品開発に注力している。中でも素材や製造工程等にこだわり開発した「ぜいたく素材 お むすび」が好評である。 価格は税抜99円〜(税込106円〜)、 販売は綿半スーパーセンターで取り扱っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | プレスリリース
2022年12月16日

トレジャー・ファクトリー、台湾に総合リユースショップを初出店、複数店舗のドミナント展開を目指す

■12月16日(金)「新莊幸福店」(新北市)、タイに続き台湾にも出店

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)のグループ会社で台湾現地法人Treasure Factory(Taiwan)Co.,Ltd.(台灣寶物工廠股份有限公司、所在地:台北市、山崎隆司代表)は、台湾1号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福(しんそうこうふく)店」を2022年12月16日(金)、台湾の新北市にグランドオープンした。

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 トレジャー・ファクトリーは、グループで国内に230店舗以上、海外に3店舗のリユースショップを展開する総合リユース企業。海外店舗は、2016年にタイ・バンコクへ1号店をオープンし、現在3店舗を展開している。このたび、タイに続き、台湾にて1号店をオープンする運びとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループの創薬ベンチャー・バイオジップコードの研究開発責任者・小島秀人氏(国立大学法人滋賀医科大学特別教授)が糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて講演

■異常な幹細胞を発見・着目、新しいコンセプトの治療薬めざす

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)グループの創薬ベンチャー・株式会社バイオジップコードの研究開発責任者で、国立大学法人滋賀医科大学特別教授・小島秀人氏が、来たる2023年1月18日、「インテックス大阪」で行われる日本最大級の医療分野の展示会「医療・介護・薬局Week大阪」(通称:メディカルジャパン)にて、バイオジップコードで行う、糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて30分の講演で説明する。

 小島秀人特別教授は、糖尿病が治らない原因となっている異常な幹細胞を発見した。バイオジップコードでは、この異常な幹細胞に着目し、糖尿病を完治させる画期的な医薬品の開発に取り組んでいる。

 この薬剤は、既存薬のリポジショニングにより大幅に開発期間を短縮し、経口薬(飲み薬)として上市することにより、多くの糖尿病患者が通院で治療でき、途上国での普及も目指している。本講演では、小島秀人氏の医師としてのビジョン(熱い思い)に基づいた取組みについて説明する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース
2022年12月15日

フライトHDのフライトシステム、白金台プラチナ通りの生花店で国内初のAndroid携帯によりタッチ決済を実現する「Tapion」のパイロット運用を開始、2店舗目

■市販のAndroidスマホ、タブレットを追加的なハードウェアなしでタッチ決済端末に利用

 フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東証スタンダード)の子会社・フライトシステムコンサルティング(東京都渋谷区、フライトシステム)は、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってクレジットカードのタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」の本格サービスインに先駆け、このほど、東京都内の加盟店で2店舗目となるパイロット運用を開始した。

 2店舗目のパイロット運用を開始したのは、生花店rhythm(リズム、東京都港区白金台4−9−10白金台グリーンリーブス1F、木曜定休)。白金台プラチナ通りに2015年にオープンして以来、四季折々の草花を取りそろえ、日常にすっと馴染む空間づくりを提案されている生花店となっている。

■専用端末の導入コストを抑えてキャッシュレス実現、カフェ、キッチンカーなどに好適

 「Tapion」は、市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション「Tap to Phone」を使って開発された新しい決済システムで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、北区が「おいくら」とリユース促進を開始、年末の不要品処分待機時間解消へ

■北区では初めての企業連携による大型不要品リユース促進

 東京都北区(区長:花川 與惣太)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月15日、2022年12月16日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。北区は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。北区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、大型の不要品をリユース促進するために民間企業と北区が提携するのは、「おいくら」の事例が初めてとなる。

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■背景・経緯

 北区では、令和2年3月に策定した「北区一般廃棄物処理基本計画2020」内で、基本理念を「未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり」と掲げ、将来世代に継承できる持続可能な循環型社会を目指し、ごみ減量や資源化促進、適正処理を推進してきた。これらの取り組みにより、区民1人1日あたりのごみ排出量は減少している。しかし、さらなる排出量の抑制のためには、区民・事業者・区の協働が不可欠であり、三者が相互に連携、協力を行うことによって、廃棄物の発生自体の抑制をより一層進めていく必要があると捉えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース
2022年12月14日

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェはクリスマスフェア期間限定で「Salad Cafe」をジェイアール京都伊勢丹に初出店

■12月21日(水)〜25日(日)

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェは、12月21日(水)から12月25日(日)まで、ジェイアール京都伊勢丹の地下2階食料品フロア 中央食料品催事場にて「Salad Cafe」を期間限定で出店すると発表。ジェイアール京都伊勢丹へは初めての催事出店となる。

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■特別な日の食卓にぴったりな限定商品も販売

 サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダを通してお客様の健康的な食生活をサポートしている。今回ジェイアール京都伊勢丹に期間限定で出店する「Salad Cafe」では、『だしの旨み香る 和風オニスラ ポテトサラダ』などの定番商品から、『Xmas炭火焼ローストビーフのサラダ』、『南瓜とほうれん草の野菜たっぷりキッシュ』などのクリスマスにおすすめの商品まで、サラダカフェの店舗で人気の高い商品を出店期間中10種類以上、顧客が手に取りやすいパックで販売する。

 また、ジェイアール京都伊勢丹限定商品として、サラダカフェで人気のサラダ4種を盛り合わせた『Xmas4種盛り合わせ』や、ローストビーフ、スモークサーモンのマリネなど特別な日にぴったりな前菜4種を盛り合わせた『Xmasスペシャル4種盛り合わせ』も用意している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース
2022年12月13日

マーケットエンタープライズ、渋谷区とリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品のリユース事業を開始

■不要品処分需要が高まる年末 処分時間の大幅短縮へ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年12月13日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区(区長:長谷部 健)とスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組んでいく。

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■背景・経緯

 渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていた。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始している。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

JFEシステムズ、Microsoft Dynamics 365向け会計・原価テンプレートの 新機能(英語対応)リリース

 JFEシステムズJFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は12月13日、自社開発のMicrosoft Dynamics 365向け会計・原価テンプレートの新機能(英語対応)を2022年12月にリリースしたと発表。

 SIDEROS(R)ソリューションは、Microsoft Dynamics 365に、JFEグループをはじめとする製造業向けのシステム導入で培ったノウハウを注ぎ込み、ERPテンプレート群と周辺ソリューションを統合した、自社開発のERPトータルソリューション。

 ラインアップのうち、Microsoft Dynamics 365向けに自社開発した、会計テンプレート「SIDEROS(R) FI TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365(以下、SIDEROS(R) FI TEMPLATE)」および、原価テンプレート「SIDEROS(R) CC TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365 (以下、SIDEROS(R) CC TEMPLATE)」は、国内の幅広い顧客からの要望を取込んだ機能・画面・帳票を備えたテンプレート。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | プレスリリース

エイトレッド、Salesforce Sales Cloudのワークフロー活用を進化させる「X−point Cloud for Salesforce」を提供開始

■Salesforce連携でワンクリック帳票作成と複雑な承認フローにも対応

 業務手続きの電子化(ワークフローシステム)大手のエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフロークラウド「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、セールスフォース・ジャパンが提供する顧客管理プラットフォーム「Salesforce」との連携サービス「X−point Cloud for Salesforce」を12月13日から提供を開始すると発表。

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■連携の背景

 昨今の営業活動において「Salesforce」で商談を管理する際、これまで与信申請や見積作成などの業務は別システムで行われていることが多く、情報の転記や二重入力をしており、その後の書類回付や管理もバラバラとなってしまうなど「Salesforce」上だけでは完結しない業務があることで営業生産性や業務効率に関する課題が生じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース
2022年12月12日

JトラストグループのJトラストグローバル証券が『米国株コールセンター』を開設し12月12日からサービスを開始

■パソコンやスマートフォンに慣れていないといった方に向けたサービス

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJトラストグローバル証券株式会社(東京都新宿区西新宿:JTG証券)は2022年12月12日に米国株式の電話注文・相談窓口となる『米国株コールセンター』を開設し、同日からサービスを開始した。

■注文だけに留まらず投資相談や投資情報まで電話でサポート

 『米国株コールセンター』は、単なる注文の受発注だけに留まらず、米国株式に関する投資相談や投資情報の提供まで電話でお客様のサポートをするのが特長。米国株式の取引に関心はあるが、何から始めたらいいかわからない、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていないため注文を自分で出すのが不安、といったお客様に向けたサービスとなっており、米国株式以外のお取引も可能となっている。

 また、『米国株コールセンター』のサービス開始を記念し、米国株式の買付時の委託取引手数料と為替スプレッドが無料となる「米国株式買付キャンペーン」を実施する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

シナネンホールディングスは第16回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞作品を発表

■家族への感謝の気持ちを小学生が作文で表現

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は、今年で16回目を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール(シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催)において、個人の受賞者及び団体賞の受賞団体を発表した。

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 同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに開催しており、今年で16回目である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | プレスリリース
2022年12月07日

マーケットエンタープライズは中古車輸出のアガスタと業務提携、アフリカでの販路開拓を目的に中古農機具のテスト販売開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月7日、カーチスホールディングス<7602>(東証スタンダード)のグループ会社であるアガスタと業務提携し、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じ、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を2022年12月7日から開始すると発表。この取り組みによって、アフリカへの輸出の可能性を探るとともに、販売商流の多様化を目指していく。

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■背景・経緯

 マーケットエンタープライズでは、2017年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営する株式会社UMMや、中古農機具貿易を行う株式会社MEトレーディングなどのグループ会社を設立し、持続可能な社会形成に向けた戦略商材である中古農機具の取り扱いを行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

シナネンHD、marie claire bike初のスポーツスタイルバイク「Avenue Junot」新発売

■12月3日から「ダイシャリン」一部店舗で先行発売

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルは、「marie claire PARIS 」の自転車コレクション「marie claire bike(マリ・クレールバイク)」から、街乗りやポタリングにも適したブランド初となるスポーツスタイルバイク「Avenue Junot(アヴニュー・ジュノ)」を、12月3日(土)から「ダイシャリン」の一部店舗で先行発売した。なお、全店舗での発売開始は12月末からの予定である。

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 marie claire誌はフランスを代表する女性誌で、1937年に創刊され現在30カ国で出版されている。シナネンサイクルはMARIE CLAIRE JAPONとライセンス契約を締結し、2021年2月から「マリ・クレールバイク」を販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

アイフリークモバイル、You Tubeチャンネル「ポポキッズ」と全国書店ネットワーク「e−hon」がコラボ

■絵本動画と紙の絵本の両方が楽しめる特設絵本コーナーを開設

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)のグループ会社「アイフリークスマイルズ」は運営するYou Tubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」で絵本動画を配信しており、今回、12月 5日(月)からトーハン(東京都新宿区)が運営する全国書店ネットワーク「e−hon」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」へ、同動画の提供を開始した。

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 コーナー名:「e−hon✕ポポキッズ 読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」
URL:https://www1.e-hon.ne.jp/content/cam/2022/dougaehon.html
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | プレスリリース
2022年12月06日

ネオジャパンの『desknet’s NEO(デスクネッツネオ)』と『AppSuite(アップスイート)』がクチコミ1万件を審査対象としたSaaS比較サイトの表彰イベントで「Good Service」賞などを受賞

■1年間に投稿されたクチコミ約1万件から最も評価されたSaaSを表彰

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)のグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』と、業務アプリ作成ツール『AppSuite(アップスイート)』が、このほど、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシル サース)」(運営:スマートキャンプ株式会社)の今最も評価されているSaaSを表彰するイベント「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」で表彰された。

 『desknet’s NEO』は「Good Service」賞を、『AppSuite』はSFA(営業支援システム)部門において「機能満足度No.1」および「サービスの安定性No.1」を、各々受賞した。

■SaaS比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシルサース)」のスマートキャンプ社が授与

 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、スマートキャンプが運営するSaaS比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシル サース)」が、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベント。今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2022」は、2021年10月1日から22年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約1万件を審査対象とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | プレスリリース
2022年12月05日

シナネンHDグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始

■12月1日よりダイシャリン通販自転車を東北のサンデー店舗で受取れる

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)のグループ会社で自転車の製造・卸売、自転車販売事業を展開するシナネンサイクルと、東北を基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開するサンデー(青森県八戸市)は、相互の自転車通販サイトで販売した自転車を、相互の店舗で受け取れるサービスを12月1日より開始した。

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 このサービスは、インターネット通販で購入した自転車を近くの店舗で受け取ることが出来るもので、送料不要で余計なコストが発生せず、また、インターネット通販にありがちな、商品の不具合や購入後のアフターサポートへの不安も解消されるサービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | プレスリリース
2022年12月02日

アイリッジ、「アクアコイン」での支払額の20%還元する木更津市 生活者物価高騰対策支援事業が開始

■12月15日から来年3月24日まで

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、連結子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフ ォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、12 月15日から、「アクアコイン」での支払額の 20%を還元する木更津市 生活者物価高騰対策支援事業が開始されると発表した。

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 木更津市では、物価高騰の影響を受ける生活者の方への支援を通じて 市内の消費喚起を促すことで、市内事業者の支援を行うため、アクアコインを加盟店で利用した人に、支払金額の20%をポイント還元する事業を実施する。現在、加盟店数793店舗(2022年11月27日時点)と、アクアコインを利用できる店舗は増えている。木更津市では、事業を通じて利用者にアクアコインでの買い物促進を呼びかけ、市内事業者への支援を目指すとともに、利用者増加をきっかけとした事業者の加盟店登録促進も進めていく予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

パナソニックホールディングスは日本初となる公道でのロボット単独による販売実証実験を実施

■特定自動配送実証実験に係る道路使用許可基準に基づく初の地域展開

 パナソニック ホールディングス(PHD)<6752>(東証プライム)は、丸の内仲通りや行幸通り等(東京都千代田区)において日本初の公道でのロボット※1単独による販売実証実験を実施する。同実証は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を構成員とする大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムが採択を受けた2022年度「国土交通省(都市局)/スマートシティモデルプロジェクト(継続採択/4年目)」の一環として実施され、PHDはロボットソリューションを提供している。

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 PHDは、これまでFujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)における店舗から住宅への配送サービス実証、つくば市での楽天グループ、西友との実店舗からの日用品の配送サービス実証など、ロボット配送の様々な実証実験を実施している。今回の丸の内仲通り等では、自動走行する搬送ロボット(ハコボ)が指定ルートを巡回しながら、特定地点において無人でのカプセルトイや飲料などの販売を行う。ハコボは、機能安全に関する国際規格に適合した安全性を有するとともに、用途に応じて荷台を入替できることにより、安全性と柔軟性を両立する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

コカ・コーラ ボトラーズジャパン、職域向けキャッシュレス無人売店「POP GARDEN」を2023年1月から本格展開

■職場のコミュニケーション活性化に貢献する新サービス

 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス<2579>(東証プライム)グループのコカ・コーラ ボトラーズジャパンは12月1日、2023年1月から東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏の重点エリアを中心に新サービス、職域向けキャッシュレス無人売店「POP GARDEN」を本格展開すると発表。

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 「POP GARDEN」は、オフィスなどの職域にコミュニケーションをもたらすキャッシュレス無人売店。品揃えはコカ・コーラ社製品に加え、約250種類の食品の中から設置先のニーズに合わせて提案する。利用者は手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取り、購入したい商品を選択してキャッシュレス決済で購入できる。導入に伴う初期費用は同社負担、また店舗の商品補充作業も原則として、同社が行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース