■細胞治療薬はアンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは１２月５日、細胞治療薬のＣＤＭＯ事業を展開する米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を行うと発表した。細胞治療薬は、アンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目されており、市場規模は年率３０％超で成長すると見込まれている。

　同社は、ｉＰＳ細胞のリーディングカンパニーであるＦＣＤＩのウィスコンシン拠点と、バイオ医薬品ＣＤＭＯの中核会社であるＦＤＢのカリフォルニア拠点において、細胞治療薬のプロセス開発・製造設備を増強する。２０２５年と２０２６年に新設備を稼働させることで、両拠点の細胞治療薬の生産能力をそれぞれ倍増させる計画だ。

　ウィスコンシン拠点では、高度なｉＰＳ細胞技術を用いてｉＰＳ細胞由来の細胞治療薬の開発・製造受託に対応し、カリフォルニア拠点では、ドナー由来の細胞治療薬など幅広い細胞治療薬の開発・製造受託に対応できる体制を構築している。また、ウィスコンシン拠点では、創薬支援用ｉＰＳ細胞由来分化細胞の開発・製造設備増強なども含む。

　同社は、グループ内での連携強化により、顧客に最適なソリューションを提案し、細胞治療薬の開発・製造を支援していく。バイオ医薬品の主力である抗体医薬品から、最先端治療薬である遺伝子・細胞治療薬までの幅広い事業展開で、社会課題の解決やヘルスケア産業の発展に貢献していくとしている。

■新機能追加を記念して、効果的なＸのインスタントウィンキャンペーン実施方法を解説するオンラインセミナーを開催

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１２月５日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」に、Ｗｅｂページ上でキャンペーンの抽選結果を表示する「Ｗｅｂ型インスタントウィンキャンペーン」を実施できる機能を、２０２３年１２月８日（金）に追加すると発表。


■「Ｗｅｂ型インスタントウィンキャンペーン」機能について

　インスタントウィンキャンペーンとは、応募するとその場であるぐに抽選が行われる仕組みのキャンペーンである。ＳＮＳではＸ（旧　Ｔｗｉｔｔｅｒ）で行われ、抽選結果がすぐにわかることもありユーザー人気が高く、ＳＮＳマーケティングを行う企業にとっても、フォロワー増加といった効果が見込まれるためマーケティングのひとつの手法として人気のキャンペーン形式である。これまで「ＡＴＥＬＵ」では、抽選結果をＸのリプライ上で返す「リプライ型」のインスタントウィンキャンペーンの実施が可能だったが、この度、抽選結果を専用に設定するＷｅｂページに遷移させて表示する「Ｗｅｂ型」のインスタントウィンキャンペーンの実施が可能になる機能を追加することにした。
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■木質材料を多用した木造ハイブリッド構造の社員寮

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は１２月５日、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに対応した木造ハイブリッド構造の社員寮を埼玉県川口市に建設すると発表した。木造部分には約２５０ｍ３の木材を使用し、炭素貯蔵量は約１７０ｔとなる。同建物は国土交通省の優良木造建築物等整備推進事業に採択されている。


　木造ハイブリッド構造とは、木造とＲＣ造の混構造のことである。本建物では、１・２階をＲＣ造、３〜８階を木造（一部ＲＣ造）とし、中間階免震構造を採用している。これにより、地震や洪水に対する耐久性と安全性を高めている。また、木質耐火部材やＣＬＴ材などの木質材料を多用し、木の温もりや癒し効果を生かしている。

　同社は、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化している。本建物の設計・施工で得られる知見やノウハウを活かし、今後も木造化・木質化を推進するとしている。木造建築物は、環境に優しく、快適な住空間を提供する可能性を秘めている。

■ユーザーの興味関心に応じた動画広告をＡＩで作成

　「データ×ＡＩの力で世界中のプラットフォームとなる」をビジョンに掲げ、データ解析力を強みとした幅広い事業を展開するグラッドキューブ＜９５６１＞（東証グロース）は、２０２３年１１月９日（特許申請日）に、パーソナライズされた動画広告の自動生成技術の開発をしたと発表。この技術は、動画を視聴したユーザーの趣味嗜好等の特定の情報を取得し、そのユーザーの興味関心に合った動画広告をＡＩで作成するソリューションサービスである。ユーザーは必要な情報を効率的に得られ、企業側は最適なユーザーにピンポイントで情報発信ができるというメリットがある。この技術は、特許出願中であり、今後の事業拡大への貢献に期待できる。

　同社は、このソリューションサービスを、全世界の動画配信事業者や国内の大手広告代理店および動画広告事業者に提供する予定である。また、自社のＳａａＳ事業やマーケティングソリューション事業、スポーツメディア事業、受託開発事業などの既存事業のマーケティングとしても活用するという。販売開始時期は未定であるが、２０２４年１２月期のサービス提供に向け準備を進めている。同社２０２３年１２月期および２０２４年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、収益向上に期待できるとしている。

■これによりグループ店舗数は２７１店舗に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは、２０２３年１２月に以下の５店舗を新規オープンする。これにより、グループ店舗数は２７１店舗になる（２０２３年１２月末時点）。

◆トレファクスタイル東大宮店
（服飾専門リユースショップ）１２月１３日（水）
〒３３７−００５１
埼玉県さいたま市見沼区東大宮５−３５−１、ロマーナ弐番館１階

◆トレファクスタイル長久手店
（服飾専門リユースショップ）１２月１６日（土）
〒４８０−１１６７
愛知県長久手市仲田７０２

◆トレファクマーケット久喜店
（インテリア・家電専門リユースショップ）１２月１６日（土）
〒３４６−０００２
埼玉県久喜市野久喜８７１−２６、パークタウンショッピングセンター１階

◆ピックアップ静岡清水店（直営）
（総合リユースショップ：グループ会社）１２月１６日（土）
〒４２４−０８４２
静岡県静岡市清水区春日１−８−３０

◆トレジャーファクトリーラマ９店
＜正式表記：Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｒａｍａ　９　Ｓｔｏｒｅ＞
（総合リユースショップ：グループ会社）１２月１５日（金）
タイ、バンコク、ラマ９ロード
Ｔｈｅ　Ｓｈｏｐｐｅｓ　ａｔ　Ｂｅｌｌｅ，　Ｒｏｏｍ　ＢＧ０４６，
１ｓｔ　Ｆｌｏｏｒ，１３１／１，１４１／１，　Ｒａｍａ　９　Ｒｏａｄ，
Ｈｕａｉ　Ｋｈｗａｎｇ，Ｂａｎｇｋｏｋ　１０３１０　ＴＨＡＩＬＡＮＤ
（ＨＣ）

■ＮＴＴ法の見直しに関する１８１者の意見表明

　２０２３年１２月４日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）・楽天モバイルなどの電気通信事業者や地方自治体など１８１者は、ＮＴＴ法の見直しに関する意見表明を行った。ＮＴＴ法とは、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）と東日本電信電話および西日本電信電話（ＮＴＴ東西）に対して、電電公社由来の資産や設備を継承したことに伴う責務などを規定した法律である。

　この意見表明は、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が２０２３年１２月１日にＮＴＴ法に関する提言案を議論したことを受けて行われた。提言案では、ＮＴＴ法の廃止やＮＴＴの完全民営化などが盛り込まれている。

　しかし、電気通信事業者らは、ＮＴＴ法の廃止には反対し、慎重な政策議論を行うことを要望している。その理由として、以下の三点を挙げている。
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■５〜６ＭＷクラスの大型風車に対応し、クレーン移設の効率化を実現

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩ運搬機械は１２月４日、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）とエスシー・マシーナリと共同で、陸上風車建設用移動式タワークレーン「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」を開発したと発表。このクレーンは、自走式多軸台車に搭載して移動できるため、風車の建設後に次のヤードへの移設が容易になる。また、最大揚程１５２ｍ、定格荷重１４５ｔという国内最大・最高の揚重性能を持ち、５〜６ＭＷクラスの大型風車の建設に対応できる。


　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの需要が高まっている。陸上風力発電施設は、新設やリプレースの需要が増えており、風車の単基出力も大型化している。しかし、現行の移動式タワークレーンでは、高さ１００ｍ・４ＭＷクラスの中型風車の建設が限界だった。「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」は、この課題を解決する画期的な製品。

　「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」の利用により、発電事業者は工期や費用の面で大きなメリットを得られる。クレーンの移設にかかる時間を約５日間も短縮できるため、風車の建設効率が向上する。ＩＨＩ運搬機械は、このクレーンを２０２４年６月に実用化する予定。同社は、建築用タワークレーンで培った技術を新エネルギー分野にも展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

■低炭素化に貢献する船舶燃料や合成燃料・合成化学品の原料として期待

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１日、合成燃料（ｅ−ｆｕｅｌ）の製造を行うＨＩＦ　Ｇｌｏｂａｌの子会社であるＨＩＦ　ＵＳＡと、同グループからの合成メタノール（ｅ−メタノール）の調達および事業開発に関する共同検討を開始することを発表した。合成メタノールは、大気中などから回収したＣＯ２と再生可能エネルギー由来の水素を合成することで生成されるエネルギーであり、船舶燃料や合成燃料・合成化学品の原料として利用できる。出光興産は、合成メタノールのサプライチェーン構築や需要開拓を目指し、２０５０年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業ポートフォリオ転換を推進する。


　合成メタノールは、化石燃料に比べて低炭素化に大きく寄与するエネルギーである。合成メタノールは、ＣＯ２そのものを原料とするため、最終製品の利用までを含めた製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。また、合成メタノールは、船舶燃料として直接利用することができるほか、合成メタノールからは、合成ガソリン、合成ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ：持続可能な航空燃料）、合成ディーゼルなどの合成燃料（ｅ−ｆｕｅｌ）や、合成化学品を選択的に製造することが可能である。これらの合成燃料や合成化学品は、既存のエンジンやインフラに対応できるため、輸送分野における低炭素化に貢献できる。
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■最新のトヨタセーフティセンスやトヨタチームメイトを搭載し、渋滞時や駐車時の支援を強化

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１２月１日、燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）ＭＩＲＡＩを一部改良し、１２月１８日に発売すると発表した。安全装備や先進機能を充実させ、安全性と快適性を高めたという。


■１２．３インチＴＦＴカラーメーターやデジタルキーなどを採用し、視認性や利便性を向上

【主な改良内容】

・先行車やカーブに対しての減速支援とステアリングの支援を行うプロアクティブドライビングアシストをはじめとする最新の「トヨタセーフティセンス」を搭載し、衝突回避や被害軽減を目指す。

・トヨタチームメイト［アドバンストドライブ（渋滞時支援）］、［アドバンストパーク（リモート付）］を設定し、高速道路渋滞時一定条件下での運転負荷軽減や、安全安心な駐車支援を実現する。

・１２．３インチＴＦＴカラーメーターの採用を拡大し視認性を向上させるとともに、全６４色の室内イルミネーションを採用し、内装の雰囲気を変えることができる。

・ドライブレコーダー、専用のスマートフォンアプリでスマートフォンを携帯していれば画面操作なしでドアのロック、アンロック、エンジンスタートができるデジタルキーをオプション設定し、利便性を向上させる。

　メーカー希望小売価格（消費税込み）は、７２６.１万円〜８６１万円である。価格は、一部の地域で異なる。リサイクル料金は、別途必要となる。

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、利根川・荒川・多摩川水系を対象に、１か月先の気象予測データ（気温や降水量）を用いた河川の低水流量予測システムのプロトタイプを構築したと発表。気候変動等に伴う異常渇水を予測し、水不足の情報を事前に配信することにより、利水関係者による対応の適正化・効率化の実現や、事業者や住民の節水意識向上等の効果が期待される。


■背景

　気候変動による影響は、頻発化・激甚化する洪水被害が注目されているが、世界的には中国や米国等における異常渇水の発生など利水被害も深刻で、わが国も例外ではありません。このような異常渇水に対しては、長期的な気象予測をもとに、河川流量を予測しながら、適切な水運用を行うことが求められている。
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　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーのヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１日、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置し、２０２３年１２月中予定で発電を開始すると発表。この太陽光発電設備は、岩堀バイソンエナジー株式会社様と連携し、ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力購入契約）方式による太陽光発電となる。


　導入設備の年間発電量は、約１６２，０００ｋｗｈで、ＣＯ２排出量は年間約６０．６５ｔの削減を見込んでいる。同社は、引き続きカーボンニュートラルに向けた取り組みを継続し、自社のＣＯ２排出量削減、社会のサスティナビリティへの貢献に取り組んでいくとしている。

■製品ラインアップを強化し、業務効率化と生産性向上を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月１日、ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国　ソウル、ＣＥＯ：ＬＥＥ，　ＨＡＫＪＵＮＥ）：ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社）が開発する、誰でも簡単にプロジェクト管理ができるコラボレーションツール『ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ』の提供を開始したと発表。


　企業の生産性向上には、業務の標準化・可視化と合わせ、関連するメンバーとの情報共有が不可欠と言われている。ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社が開発する『ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ』は、韓国内の主要企業からスタートアップ企業に至るまで幅広く導入されており、企業内のメンバー同士のコラボレーションによる生産性向上を実現している。

　ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社は、親会社（韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社）が出資しているＭＪＳ子会社のＭｉｒｏｋｕ　Ｗｅｂｃａｓｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：李　泰京：ＭＷＩ）を日本での総販売元とし、ＭＪＳとの協業により拡販を図っていく。ＭＪＳは、これまで財務・会計システムの提供を通じて主にバックオフィス部門の業務効率化および生産性向上に寄与してきたが、この度、顧客の課題解決のためのコンサルティング提案領域を拡大する機会と捉え、取り扱い開始に至った。
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■ＡＩソリューション『ＡＩＢＩＤ』がネクソンのゲームマーケティングに貢献

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１２月１日、韓国のオンラインゲーム大手ネクソンとの協業で、ＡＩソリューション『ＡＩＢＩＤ』が同社の高価値ユーザー層獲得に大きな成果を上げたことを発表した。ＡＩＢＩＤは、高度なＡＩオーディエンスモデルを用いて、各ゲームの特性に応じたユーザー獲得戦略を提供する。また、ユーザーの行動パターンを分析し、ゲームインストールやアプリ内購入、ユーザー維持率の向上に貢献している。


　ネクソンは、ＡＩＢＩＤの導入により、「アラド戦記」モバイルシリーズや「カートライダーラッシュ＋」などの主力タイトルの販売促進を成功させた。特に、「アラド戦記モバイル」では、リリース当初から高価値ユーザーを確保し、レベル完了率が６．９％増加、アプリ内購入が１．４倍に急増した。また、「カートライダーラッシュ＋」では、ＡＩＢＩＤのリエンゲージメント機能を利用し、ユーザーコンバージョン率が５５％上昇し、アプリ内購入も１６％増加した。

　ネクソンとＡｐｐｉｅｒのパートナーシップは今後も継続され、Ａｐｐｉｅｒの新しいクリエイティブアセットも導入される予定だ。これらの斬新なクリエイティブアセットは、ユーザーの注目を集めるだけでなく、クリックスルー率の大幅な向上にもつながると期待される。

■両社のシナジー効果を最大限に発揮

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は３０日、スーパーマーケットチェーンのいなげや＜８１８２＞（東証プライム）の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としたことを発表した。公開買付けの価格は、１株あたり１，６１０円で、買付予定数の上限は１５，６８７，４００株だった。しかし、応募株券等の数の合計は２６，５６０，１５３株に達し、あん分比例の方式により買付け等を行った。その結果、イオンの株券等所有割合は１７．０１％から５０．７９％に増加し、いなげやはイオンの連結子会社となった。

　イオンは、いなげやの経営に対して積極的に関与し、両社のシナジー効果を最大限に発揮するとしている。いなげやは２０２４年１１月をめどに、イオン傘下のマルエツやカスミなどを抱えるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）に統合する方針である。

■グローバルＣＶＳ戦略の一環、店舗ネットワーク拡大とＥＳＧ分野でリーダーシップを目指す

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は３０日、オーストラリアのコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を展開する　Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ（ＳＥＡ）の全株式を、子会社の７−Ｅｌｅｖｅｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ（７ＩＮ）を通じて、１，７１０百万豪ドル（約１６７２億円）で取得することを発表した。これにより、ＳＥＡの完全子会社であるＣＯＮＶＥＮＩＥＮＣＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＰＴＹ　ＬＴＤが、セブン＆アイ・ホールディングスの特定子会社になる見込みである。

　どう件取引の目的は、グローバルＣＶＳ戦略の一環として、オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大とＥＳＧ分野におけるリーダーシップを目指すことである。オーストラリア市場は、多様な人口を有する成長市場であり、ＳＥＡはオーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者である。セブン＆アイ・ホールディングスは、日本と北米で培った商品力や事業運営ノウハウ、Ｍ＆Ａによるシナジー創出のノウハウを活かして、ＳＥＡの成長性を引き出し、企業価値の向上を図るとしている。また、ＥＳＧ分野においても、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場における取組を加速していくという。

■流通金額は３８兆円超に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３０日、同社が提供する企業のバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数が、１００万社を突破したと発表。


【「ＢｔｏＢプラットフォーム」とは・・・】

　企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスで、以下８つのシリーズを展開している。

・ＢｔｏＢプラットフォーム　商談
　国内最大級の業務用食品食材の商談プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注
　受発注業務をデジタル化するフード業界の受発注プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書
　食の安心・安全管理を実現する商品規格書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書
　国内シェアＮｏ．１の電子請求書プラットフォーム（※１）
・ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ
　全商流の書類業務をデジタルで１　本化するＤＸプラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書
　安心・安全な契約管理を実現する電子契約書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　見積書
　見積業務を一元管理する電子見積書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル
　ＢｔｏＢビジネスをつなぐ情報プラットフォーム

（※１）２０２２年度　東京商工リサーチ調べ
　：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/

■利用企業数１００万社を突破した背景

　１９９８年の創業時からフード業界向けにサービスを展開してきた。また、２０１５年に全業界・全業種向けに提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を皮切りに、あらゆる企業に利用されるサービスへと発展、市場が拡大し、２０１６年以降、業界の垣根を超えて利用企業数が増加した。さらに、２０２０年以降のコロナ禍の影響から、テレワーク等による働き方の変化やデジタル化が加速（※２）、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴って堅調に増加し続けている。「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数は、現在、１日約５００社（※３）増加しており、１１月３０日現在で１，０００，０２０社となった。これは日本全国の企業数３６８万社（※４）のうち、約１／３に該当する。また、２０２３年１１月時点の流通金額は３８兆円を超えている。
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■電波マップでロボットの走行経路を動的に最適化

　物流倉庫や工場などで自動搬送システムの導入が進む中、ロボットのコストや消費電力、稼働率などの課題がある。そこで、ＮＥＤＯが委託する「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、東芝＜６５０２＞（東証プライム）と東芝インフラシステムズは、ローカル５Ｇと電波マップを活用した移動ロボット群のリアルタイム制御技術を開発した。



■サーバー集約型技術でロボットの「頭脳」を軽量化

　同技術は、ロボットの「頭脳」にあたる機能をサーバーに集約し、ロボット本体は「運ぶ」機能に絞ることで、ロボット１台当たりのコストと消費電力を低減する。また、ロボットが移動中にモニタリングしたローカル５Ｇの電波状況をサーバー側でマップにし、電波状況の強弱に応じてロボットの走行経路を動的に制御することで、ロボットの停止を防ぎ、稼働率を向上させる。

■協調搬送技術で荷物の大きさ・重さに応じたロボットの選択を不要に

　さらに、複数のロボットが協調して一つの荷物を挟みこみ搬送する協調搬送技術も開発した。これにより、荷物の大きさ・重さによらず、複数台の単一種類・サイズのロボットで搬送が可能となり、自動搬送システムの導入コストをさらに低減できる。東芝と東芝インフラシステムズは、２０２５年の事業化を目指して、物流の効率化と労働力不足の解決に貢献していくとしている。

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　兵庫県宝塚市（市長：山�ｱ　晴恵）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宝塚市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　これまで宝塚市では、３Ｒ推進のため、ホームページや広報誌、ごみハンドブックを通して市民へのリユース啓発を行なっていた。しかしながら、リユースの為にスペースや職員を新たに確保することが難しく、具体的なリユース施策導入の可能性を探っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが宝塚市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■２０２８年度に上市を目指すマグネシウム合金のステント、再発後の治療を妨げない

　カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は３０日、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研（ＪＭＤＴ）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表。ＪＭＤＴは、生分解性を有するマグネシウム合金を使用した生体吸収性ステントの研究開発で高い技術力を持ち、日本国内で唯一のヒト試験に進んでいる企業である。



　生体吸収性ステントは、通常の金属製のステントと異なり、血管内に留置後１．５年で９５％が分解して体内に取り込まれる。これにより、ステントが血管内に残留することにより発生する血管詰まりや再発後の治療の障害を防ぐことができる。カネカは、冠動脈疾患の治療に用いるステント治療で、日本国内で３００億円規模の市場があると見込んでいる。

　カネカとＪＭＤＴは、技術の融合により生体吸収性ステントの研究開発を加速し、２０２８年度に上市を目指す。２０３５年には売上高１５０億円を達成する計画である。カネカは、Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ領域において、Ｍｅｄｉｃａｌ事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けたソリューションを世界に提供していくとしている。

■予測精度の向上と作業工数削減を達成

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は２９日、物流センターと補充倉庫間の商品横持ち計画にＡＩを活用した需要予測モデルを導入し、全国の物流拠点に展開を開始したと発表。ＡＩが「いつ・どこからどこへ・何を・いくつ運ぶべきか」を指示することで、従来の手作業による計画作成からデータドリブンなプロセスに変革し、需要予測の精度と作業効率の向上に貢献している。


　同社は、中期経営計画において在庫商品の拡充を掲げ、品揃えの拡大に取り組んでいる。物流戦略においても、物流センター近郊の補充倉庫に余剰在庫を保管することで、物流センターの出荷能力や間口を最大限活用することを強化している。しかし、物流センターと補充倉庫間での商品横持ちについては、担当者の経験や知見に基づいて手作業で計画を立てる方法では、予測精度にバラつきが生じ、緊急の商品横持ち輸送が頻繁に発生するという課題があった。また、在庫商品の拡充によって補充倉庫の追加や横持ち回数の増加が発生した場合の運用に耐えきれないリスクも抱えていた。

　そこで、同社は自社で開発したＡＩの需要予測モデルを商品横持ち計画に活用することで、ＡＩで予測した結果に基づいた商品横持ち指示が可能となり、需要予測の精度が向上しただけでなく、作業工数の削減につながった。また、需要予測の精度向上とシステム化により、賞味期限や使用期限のある「期限管理品」を補充倉庫で保管することが可能となり、センター内での商品の移動が削減された。

　同社は、ＡＬＰ横浜センターにおいて商品横持ち指示の作成工数約７５％減／日、入出荷作業約３０％減／日、フォークリフト作業約１５％減／日の実績を得て、全国の物流拠点に展開を拡大していく予定である。同社はこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現していくとしている。