企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■“自治体職員の人手不足解消“と”住民サービス向上“を目指す窓口改革

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区／社長執行役員：佐久間雄介）は２３日、山口県美祢市の総合支所にてオンライン窓口事業を開始すると発表。

■導入の背景

　エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国２０か所で展開しており、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、行政サービスの向上を目指している。

　一方、美祢市は本庁の他に２つの総合支所を設置しており、本庁と支所の提供サービスの差や、職員の人手不足が課題となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府和泉市がリサイクルプラザ閉館前に「おいくら」で不要品リユース事業を開始、新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

■１０月は３Ｒ推進月間

　大阪府和泉市（市長：辻　宏康）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２３日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和泉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和泉市では、１９９７年にリサイクルプラザ「彩生館」を設立し、市内のリユース・リサイクルの拠点として運営を行なってきた。しかしながら、２０２４年３月３１日の閉館が決まったため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

エイトレッド、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」と「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が【ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ】で最高位のＬＥＡＤＥＲを７期連続受賞

■ワークフロー部門において満足度と認知度の高い製品・サービスとして評価

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」およびクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」は、アイティクラウド株式会社主催のアワード【ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ】ワークフロー部門において満足度・認知度ともに高い証である最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を７期連続受賞した。

　ユーザーからの口コミや評価を元に、顧客満足度が高いＩＴ製品を表彰する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ」にて、エイトレッドが開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」およびクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が７期連続となるＬＥＡＤＥＲを受賞した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「お試し出店サービス」支援実績「伝説のすた丼屋」、マレーシア初進出初日から３日連続で５００食完売、常時１５０名程の行列を成す程の盛況に

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２３日、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を株式会社アントワークスが導入し、丼チェーン店「伝説のすた丼屋」のマレーシア初進出・期間限定出店において、オープン初日から３日連続５００食完売、常時１５０名程の行列が途絶えないといった成果を得られたと発表。

　「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供するサービスで、２０２３年８月に当社と、テナントのトータルコンサルティングを行う株式会社ＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ヴィダ　コーポレーション）、店舗仲介事業などを行うプログレッソ　ディレクション株式会社の３社協業で開始している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

加賀電子、くすりの窓口およびツルハと共同で「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発、本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置、運用開始

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２３日、くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）とツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）グループのツルハの３社共同で、調剤薬局へ行かずに職場内で処方薬が受け取れる、国内初となる「企業向け処方薬デリバリーサービスを開発したと発表。

　また、その第1号案件として、同社本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置し、１０月２３日から運用を開始した。

■サービスの概要

　通常、処方薬を受け取るためには、調剤薬局に処方箋を持っていく必要がある。薬の種類によっては、複数の医薬品の混合、錠剤の粉砕作業、1回で服用する分の薬の分包など、多くの待ち時間が発生することも少なくない。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

2023年10月20日

シナネンＨＤ、青木信用金庫・川口信用金庫が敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入

■川口信用金庫は創立１００周年に向けた地域の持続的発展への貢献を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳと、埼玉で地域に密着した金融機関として活動する青木信用金庫（埼玉県川口市）及び川口信用金庫（埼玉県川口市）が、それぞれ１０月２０日（金）に、シェアサイクル「ダイチャリ」を初めて導入したと発表した。

　シナネンモビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心に「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約３，３００か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

ＤＭＰの画像認識技術とＴＨｉｎｅ社のエッジコンピューティング技術でエッジＡＩカメラを実現

■次世代スマートＢＥＭＳ実現や工場など産業プロセスＤＸ化の加速に貢献

　ディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞（東証グロース）は、「Ｍａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」というパーパスのもと、創業以来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めている。今回、同社と、ＬＳＩ事業、ＡＩｏＴ事業を展開するザインエレクトロニクス（ＴＨｉｎｅ社）＜６７６９＞（東証スタンダード）は、同社の画像認識ＡＩソフトウエアとＴＨｉｎｅ社のエッジＡＩソリューションであるＥｄｇｅＡＩ－ＬｉｎｋＴＭとの組合せにより、次世代スマートＢＥＭＳ（ビル・エネルギー管理システム）を始めとするエッジＡＩカメラソリューションの実現に向けて協業すると１９日に発表した。

　今回のＴＨｉｎｅ社とＤＭＰの取り組みは、ＤＭＰが保有する高精度画像認識ＡＩソフトウエアとＴＨｉｎｅ社独自の画像処理用プロセッサ（ＩＳＰ：　Ｉｍａｇｅ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を搭載したエッジＡＩカメラソリューションを実現することにより、優れたシーン識別力を通じて、オフィスビルの省エネ化や工場など産業工程におけるＤＸ化に貢献することを目的としている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

2023年10月19日

マーケットエンタープライズ、大阪府守口市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業を開始、リユース施策初導入で廃棄物削減へ

■１０月は３Ｒ推進月間、全国の導入自治体７０に

　大阪府守口市（市長：瀬野　憲一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月１９日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守口市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　守口市では、一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の基本方針として「排出抑制の推進」と「資源化の推進」を掲げている。市民の協力により、一人あたりのごみ排出量は、大阪府内でもトップクラスに少なくなっているが、更なるごみの減量施策として、リユースの促進を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ミロク情報サービス、日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０２３」に初出展

■インボイス制度・電子帳簿保存法に対応、企業のＤＸ化を支援する各種ソリューションを提案

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１９日、２０２３年１１月８日（水）～１０日（金）の３日間、ポートメッセなごやで開催される日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０２３」へ初出展すると発表。

　「メッセナゴヤ２０２３」は、愛知万博の理念（環境、科学技術、国際交流）を継承する事業として２００６年にスタートした「異業種交流の祭典」。業種や業態の枠を超え、幅広い分野・地域からの出展を募り、出展者と来場者相互の取引拡大、情報発信、異業種交流を図る日本最大級のビジネス展示会。１８回目を迎える今回は会場で開催される「リアル展示会」に加え、ＷＥＢ上の出展ブースで交流する「オンライン展示会」も併設されている。

　同展示会においてＭＪＳは、インボイス制度・電子帳簿保存法などの各種法改正対応や業務効率化・ＤＸ化を支援する各種ソリューションをご用意している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

建設技術研究所、健康被害や環境汚染が懸念される残留性有機汚染物質・ポリ臭素化ジフェニルエーテルの分析サービスを開始

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）とＣＴＩグループの株式会社環境総合リサーチは１９日、ＰＯＰｓ条約の対象物質に新たに追加されているポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥｓ）の分析サービス提供を開始したと発表。

　【ＰＯＰｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）とは】　残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。

■背景

　ポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥｓ）は、臭素系難燃剤の一種で、プラスチック樹脂の難燃剤として用いられている。環境中での残留性や生物濃縮性が高く、また、土壌・底質に吸着しやすい性質を持つ物質であり、肝臓や甲状腺への毒性、神経発達毒性などの健康被害や土壌・地下水・排水などの環境汚染が懸念されている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、旭化成において「ｎｅｕｒａｓｓｉｓｔ（ニューラアシスト）」実証実験を開始

■独自に社内データを学習し、生成ＡＩを事業成長に活用

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社ロゼッタは１８日、旭化成＜３４０７＞（東証プライム）のＤＸを推進する部門であるデジタル共創本部において、同社の生成ＡＩプラットフォーム『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ』の企業向けカスタマイズ版となる「ｎｅｕｒａｓｓｉｓｔ（ニューラアシスト）」実証実験を実施すると発表。

　「ｎｅｕｒａｓｓｉｓｔ（ニューラアシスト）」は、社内データの活用による業務効率化や情報共有の円滑化を目的とした企業向け生成ＡＩプラットフォーム。今回の実験では、生成ＡＩの企業向けカスタマイズにとどまらず、ユーザーのニーズに応じた生成ＡＩアプリケーションの個別開発を目指していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | プレスリリース

富士製薬工業とエムスリー、月経困難症治療剤「ＦＳＮ－０１３」の製造販売承認申請

■ＦＳＮ－０１３の日本における製造販売承認申請

　富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）とエムスリー＜２４１３＞（東証プライム）は１８日、月経困難症治療剤として開発中のエステトロール／ドロスピレノン配合剤（ＦＳＮ－０１３）について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

　同剤は、天然型エストロゲンのエステトロールを新規成分として含み、エストロゲン受容体に選択的に作用することが特徴である。月経困難症は、月経期間中に月経に伴う病的な状態を指し、下腹部痛や頭痛などの症状がある。働く女性の約７０％が月経前や月経中に強い症状があると回答しており、生活や仕事に影響を及ぼす可能性がある。

　同剤は、米国や欧州などではすでに販売されており、タイでは富士製薬工業の子会社が２０２３年５月から販売を開始している。富士製薬工業とエムスリーは、２０２４年中の上市を目指して準備を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

アンジェスは慢性椎間板性腰痛症の新治療法の臨床試験に着手、進行を抑える効果に期待

■米国で高い安全性と有効性を確認

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１８日、慢性椎間板性腰痛症の新たな治療法として開発しているＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡの日本国内における第Ⅱ相臨床試験における投与を開始したと発表。この治療法は、過剰な炎症反応や免疫反応に起因する様々な疾患の治療における有効性が期待されている。

　ＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡは、細胞が外部から刺激を受けた時に活性化する主要な転写因子であるＮＦ－κＢに結合して、炎症性サイトカインの放出を抑制する物質。これまで慢性椎間板性腰痛症に対する治療は、消炎鎮痛剤などによる対症療法が中心だが、ＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡは、椎間板変性症などの病気の進行を抑える効果が期待されている。

　この治療法は、２０１８年２月に米国で椎間板性腰痛症の患者を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験を開始し、２０２１年４月に得られた結果では、重篤な有害事象は認められず、高い安全性が確認された。有効性についても探索的にデータを評価したところ、投与早期より腰痛は大幅に軽減し、腰痛の抑制は投与１２ヵ月後まで継続した。この結果をふまえ、日本国内において第Ⅱ相臨床試験を行うことを決定した。

　日本国内では、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）との協力のもと、９２例の患者さんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始した。この試験では、ＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡの投与による腰痛の改善効果を評価する。同件については、２０２３年１２月期の連結業績予想に織り込んでおり、開示すべき事象が発生した場合には速やかに公表する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース

2023年10月18日

ネオジャパンの主力３製品が「IＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ」の８部門でそれぞれ受賞

■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｆａｌｌ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、８部門でそれぞれ受賞したことを発表した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | プレスリリース

Ｊトラストグループが「カンボジアでの投資機会を探るビジネス支援セミナー」を開催

■Ｊトラストロイヤル銀行とＣＪＣＣ、ＪＩＣＡ東京、第四北越銀行が共催

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の東南アジア金融事業で中心的な位置を占める銀行のひとつＪトラストロイヤル銀行（本店：プノンペン）は、１０月２７日、ＣＪＣＣ（カンボジア日本人材開発センター）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）東京、第四北越銀行と共催で、カンボジアへの投資機会を探る投資セミナーを開催する。カンボジアでの事業展開先を探している企業や、初めてカンボジアに進出する企業向けに、カンボジアの基本情報や投資情報を提供する。

　カンボジアは、近年、経済特区などビジネス環境の整備が進み、中国、タイ、ベトナムに次いで日本企業の進出先として選ばれている。首都には日本の大手スーパーマーケットもあり、日本企業が建てたマンションも増えている。通貨は「リエル（Ｒｉｅｌ）」だが、小規模な店舗や事業者を除けば全国的に「ＵＳドル」（米ドル）が直接通用することで知られている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

イトーキ、サステナブルな植物「ケナフ」を活用した家具「ケナフラウンジチェア」をトヨタ紡織と共同開発

■「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３」のトヨタ紡織ブースにて展示が決定

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１８日、トヨタ紡織＜３１１６＞（東証プライム）と共同で、サステナブルな植物「ケナフ」を活用したチェア「ケナフラウンジチェア」を開発したと発表。同製品は、１０月２６日（木）～１１月５日（日）に東京ビッグサイトにて開催される「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３」のトヨタ紡織のブースにて展示する。※発売時期および価格は未定。

■ケナフラウンジチェア開発の背景

　同社は、エルゴノミクス（人間工学）に基づいた様々なオフィス家具をこれまでに製造販売してきたほか、重要課題の一つに環境経営を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。また、トヨタ紡織は「内装部品のカーボンニュートラルの実現」に取り組んでおり、ケナフ繊維とポリプロピレン繊維より作られた“ケナフボード”を従来の石油由来樹脂の使用量を削減しながら軽量・高剛性を実現する素材として、自動車内装部品に一部活用されている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

綿半ホールディングス、グループ会社の綿半インテックが「いいコネまつり×第６回綿半まつり」を開催

■１０／２８（土）・２９（日）開催

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半インテック（長野県飯田市）」は、いいづなコネクトＥＡＳＴ（旧飯綱町立三水第二小学校）にて、１０月２８日（土）、２９日（日）の２日間で「いいコネまつり ×第６回綿半まつり」を開催する。

　綿半まつりでは、綿半グループや協賛メーカーの買い得商品をはじめ、地域の人々が作った美味しい食品や飲食を豊富に取揃えている。販売ブースだけでなく、ワークショップや展示・体験コーナーもあり、楽しい企画が盛りだくさん。子供向けのイベントもあり、家族で楽しめる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

ＴＯＰＰＡＮホールディングスと富士通、医療ビッグデータ事業の拡大に向けて協業

■匿名加工された電子カルテデータを活用し医薬品開発や診療支援に貢献

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１８日、次世代医療基盤法（※１）における医療ビッグデータを活用した研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目指して、医療ビッグデータ事業を共同で推進するために、２０２３年１０月１８日に業務提携契約を締結したと発表。

　同提携により、匿名加工された電子カルテデータベースにＴＯＰＰＡＮホールディングスが保有する分析技術と富士通が保有するデータクレンジング技術を組み合わせることで、より高精度な医療ビッグデータの分析と、研究開発や診療を支援するサービスの提供を推進する。さらに今後は、匿名加工された電子カルテデータをはじめとする、あらゆる医療・健康データの利活用を共同で進めていく。

■提携の背景

　ＴＯＰＰＡＮホールディングスは、「Ｄｉｇｉｔａｌ　＆　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、新事業分野ではヘルスケア事業を注力テーマの１つに掲げている。中でもＤＸによる取り組みとして、次世代医療基盤法における認定匿名加工医療情報作成事業者である、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構（Ｊ－ＭＩＭＯ）が保持する匿名加工された電子カルテデータをベースとした分析サービスを核に医療ビッグデータ事業を推進している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ、トレードワークス、ＢＥＡＭＩＮＧの３社が新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結

■アーティストとファンの一体感を高める韓国式ファンダムを国内に導入へ

　エンターテインメント事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は１７日、金融システム及びＷｅｂ３・セキュリティ事業を展開するトレードワークス＜３９９７＞（東証スタンダード）と、ファンダムの組成・運営を手掛けるＢＥＡＭＩＮＧとの間で、新たなファン組成に向けた「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結したことを発表した。

　ファンダムとは、アーティストやＩＰなどに関して、所属事務所が定めるルールのもとで、ファンが自らの発案によって応援グッズや告知物の制作など、“自主的且つ組織的”に活動するファン集団であり、「主客一体」でアーティストを盛り上げることを目的とする。近年では、韓国のエンタメ業界において、ファンが自主的に広告物や告知物を制作し、街頭広告を一斉にジャック（掲示）したことが話題を呼び、結果としてアーティストの知名度拡大に寄与するなどの活動が行われている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | プレスリリース

2023年10月17日

いすゞとホンダ、燃料電池大型トラックを「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３」で初公開

■ゼロエミッションの大型トラックで航続距離８００ｋｍ以上を実現

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）とホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１７日、１０月２８日（土）～１１月５日（日）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３（ジャパンモビリティショー）」のいすゞグループのブースにて、両社が共同研究を進める燃料電池（ＦＣ）大型トラック「ＧＩＧＡ　ＦＵＥＬ　ＣＥＬＬ」を初めて一般公開すると発表。

　いすゞとホンダは、高効率輸送（長距離走行・高積載量・短時間での燃料供給）が求められる大型トラックのカーボンニュートラル化において、ＣＯ２排出ゼロの水素を燃料とするＦＣ技術が有効であると考えている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 >>

<< 2025年12月 >>
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30	31