![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＥＣ企業の課題に応える新サービス
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は３月２１日、新たな事業領域として「ＣＲＭ事業」の開始を取締役会において決議したと発表。これは、Ｄ２Ｃ事業者のインターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大するための一環であり、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指すＣＲＭサービスを提供するもの。新型コロナウイルスの影響で新規顧客獲得が難しくなったとするＥＣ企業の現状に応え、既存顧客のＬＴＶ最大化を図るための施策を展開する。
東通メディアの調査によると、多くのＥＣ企業がＣＲＭ領域に注力したい意向を示しており、同社はこれに対応するためにＣＲＭ事業を開始することとなった。これまでのフォローメールやフォローＬＩＮＥ、フォローＳＭＳなどのＣＲＭ施策に加え、オフラインの同梱物制作やアウトバウンドコール対応、ＤＭの作成など、ＣＲＭ領域全般のサービスを提供し、クライアントの広告予算増加にも寄与することを目指していく。
ＣＲＭ事業の具体的な内容は、顧客データを活用したマーケティング手法であり、特別な支出は予定していない。事業開始は２０２４年４月を予定しており、２０２４年７月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。新たな開示が必要となった場合は、迅速に情報を提供するとしている。
●［プレスリリース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/21)売れるネット広告社、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指す「ＣＲＭ事業」を開始
(03/21)マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
(03/21)サニックス、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造能力を倍増
(03/21)ＨＥＲＯＺ、「ＡＩさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化
(03/21)ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、２０３３年までに１００店舗展開を目指す
(03/19)綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始
(03/19)日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売
(03/19)エスプールの子会社エスプールプラス、全国４９施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
(03/19)朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化
(03/19)ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成ＡＩを活用したコールセンターの共同開発を開始
(03/19)アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに？」をリニューアル！
(03/19)エクサウィザーズは第⼀三共と実施するＡＩ創薬で成果、ＡＩとＳＢＤＤの融合による新創薬アプローチの有用性を証明
(03/19)クシムの連結子会社チューリンガム、『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ』とパートナーシップ締結
(03/18)アイデミー、ｎｅｏＡＩと生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツをＡｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓで提供開始
(03/18)綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「ＯＳＭＩＣ」の取扱いを開始
(03/18)フライトソリューションズ、リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４に自社開発の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」と「Ｔａｐｉｏｎ タブレット」を展示
(03/18)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が累計１万件を突破！
(03/18)マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
(03/18)ＮＥＣが国内初となる生成ＡＩ搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減
(03/18)イトーキの３製品が世界三大デザイン賞のひとつ「ｉＦデザインアワード２０２４」を受賞！
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/21)売れるネット広告社、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指す「ＣＲＭ事業」を開始 (03/21)マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 (03/21)サニックス、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造能力を倍増 (03/21)ＨＥＲＯＺ、「ＡＩさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化 (03/21)ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、２０３３年までに１００店舗展開を目指す (03/19)綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始 (03/19)日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売 (03/19)エスプールの子会社エスプールプラス、全国４９施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設 (03/19)朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化 (03/19)ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成ＡＩを活用したコールセンターの共同開発を開始 (03/19)アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに？」をリニューアル！ (03/19)エクサウィザーズは第⼀三共と実施するＡＩ創薬で成果、ＡＩとＳＢＤＤの融合による新創薬アプローチの有用性を証明 (03/19)クシムの連結子会社チューリンガム、『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ』とパートナーシップ締結 (03/18)アイデミー、ｎｅｏＡＩと生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツをＡｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓで提供開始 (03/18)綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「ＯＳＭＩＣ」の取扱いを開始 (03/18)フライトソリューションズ、リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４に自社開発の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」と「Ｔａｐｉｏｎ タブレット」を展示 (03/18)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が累計１万件を突破！ (03/18)マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 (03/18)ＮＥＣが国内初となる生成ＡＩ搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減 (03/18)イトーキの３製品が世界三大デザイン賞のひとつ「ｉＦデザインアワード２０２４」を受賞！2024年03月21日
売れるネット広告社、顧客満足度やロイヤルティの向上を目指す「ＣＲＭ事業」を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ
神奈川県横須賀市（市長：上地 克明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月２１日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の基本方針に「３Ｒ＋１（リデュース・リユース・リサイクル＋リフューズ）」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、２０２３年１０月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めてきた。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
神奈川県横須賀市（市長：上地 克明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月２１日（木）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の基本方針に「３Ｒ＋１（リデュース・リユース・リサイクル＋リフューズ）」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、２０２３年１０月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めてきた。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
| プレスリリース
サニックス、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造能力を倍増
■ＣＯ２排出量を年間約１万２０００トン削減
サニックス＜４６５１＞（東証プライム）は３月２１日、福岡県北九州市にあるひびき工場で、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造ラインを拡張し、稼働を開始したと発表。これにより、製造能力は従来の２倍に増加し、年間４３２０トンの「再生油Ｂｉｏ」を生産する見込みである。この燃料は、ＣＯ２排出量を年間約１万２０００トン削減することが可能で、脱炭素社会への貢献が期待される。
「再生油Ｂｉｏ」は、飲食店や食品工場から排出される廃水や汚泥などの産業廃棄物を原料としており、油分のみを分離回収している。この燃料は、カーボンニュートラルの実現に貢献するだけでなく、産業廃棄物の削減と再資源化を実現し、循環型社会の構築にも寄与している。
同社は、１９７５年の創業以来、環境とエネルギーに関する事業を展開しており、太陽光発電の調達・販売・施工から、産業廃棄物の燃料化、電力小売まで、幅広い事業を通じて社会貢献を行っている。また、スポーツを通じた青少年の健全育成と国際交流にも力を入れている。
サニックス＜４６５１＞（東証プライム）は３月２１日、福岡県北九州市にあるひびき工場で、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造ラインを拡張し、稼働を開始したと発表。これにより、製造能力は従来の２倍に増加し、年間４３２０トンの「再生油Ｂｉｏ」を生産する見込みである。この燃料は、ＣＯ２排出量を年間約１万２０００トン削減することが可能で、脱炭素社会への貢献が期待される。
「再生油Ｂｉｏ」は、飲食店や食品工場から排出される廃水や汚泥などの産業廃棄物を原料としており、油分のみを分離回収している。この燃料は、カーボンニュートラルの実現に貢献するだけでなく、産業廃棄物の削減と再資源化を実現し、循環型社会の構築にも寄与している。
同社は、１９７５年の創業以来、環境とエネルギーに関する事業を展開しており、太陽光発電の調達・販売・施工から、産業廃棄物の燃料化、電力小売まで、幅広い事業を通じて社会貢献を行っている。また、スポーツを通じた青少年の健全育成と国際交流にも力を入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
| プレスリリース
ＨＥＲＯＺ、「ＡＩさくらさん」提供企業のティファナ・ドットコムを子会社化
■ＡＩ技術の社会実装を加速、ＬＬＭ活用でビジネスモデル革新へ
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証プライム）は３月１９日、ＡＩを活用したサービス提供により「ＡＩ革命を起こし、未来を創る」というビジョンのもと、ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化すると発表。ＡＩ市場の急速な技術革新と投資拡大に対応し、ＡＩトランスフォーメーション（ＡＩＸ）を推進する戦略の一環である。
ティファナ・ドットコムは、法人向けＡＩを用いたＤＸソリューションの開発・販売事業とＷｅｂ制作事業を展開しており、特に「ＡＩさくらさん」は、最新のＡＩ技術を搭載し、多数の駅や商業施設で導入されている。このサービスは、顧客の業務自動化を実現し、ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ ２０２４で複数の部門で１位に選出されるなど、高い評価を受けている。
ＨＥＲＯＺは、ティファナ・ドットコムのＡＩやチャットボットの実装ノウハウと、ＬＬＭをビジネスシーンで使用するための知見を組み合わせることで、ＬＬＭの社会実装と活用を加速させることを目指していく。株式取得は７億３０００万円で、取得後の所有株式数は４０００株、議決権所有割合は１００％となる。今後の通期連結業績への影響は精査中であり、詳細が決まり次第、追って公表される予定である。
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証プライム）は３月１９日、ＡＩを活用したサービス提供により「ＡＩ革命を起こし、未来を創る」というビジョンのもと、ティファナ・ドットコムの株式を取得し、子会社化すると発表。ＡＩ市場の急速な技術革新と投資拡大に対応し、ＡＩトランスフォーメーション（ＡＩＸ）を推進する戦略の一環である。
ティファナ・ドットコムは、法人向けＡＩを用いたＤＸソリューションの開発・販売事業とＷｅｂ制作事業を展開しており、特に「ＡＩさくらさん」は、最新のＡＩ技術を搭載し、多数の駅や商業施設で導入されている。このサービスは、顧客の業務自動化を実現し、ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ ２０２４で複数の部門で１位に選出されるなど、高い評価を受けている。
ＨＥＲＯＺは、ティファナ・ドットコムのＡＩやチャットボットの実装ノウハウと、ＬＬＭをビジネスシーンで使用するための知見を組み合わせることで、ＬＬＭの社会実装と活用を加速させることを目指していく。株式取得は７億３０００万円で、取得後の所有株式数は４０００株、議決権所有割合は１００％となる。今後の通期連結業績への影響は精査中であり、詳細が決まり次第、追って公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| プレスリリース
ブックオフグループがカザフスタンに合弁会社を設立、２０３３年までに１００店舗展開を目指す
■中長期的には企業価値向上に期待
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は３月１９日、カザフスタンでリユース店舗事業を展開するため、新たな現地法人を設立すると発表。この新会社は、ブックオフコーポレーションの資本金の１０％以上に相当する資本金を持ち、特定子会社となる。
現在、カザフスタンに加盟店形式で２店舗を展開しているブックオフは、２０３３年までに１００店舗への拡大を目指している。新会社「Ｊ＆Ｋ ＴＲＡＤＩＮＧ」は、リユース製品の輸出入及び販売を行い、ブックオフコーポレーションが５５％、ＫＡＺ ＡＧＲＯ ＰＲＯＪＥＣＴが４５％の株を保有する。
合弁相手のＫＡＺ ＡＧＲＯ ＰＲＯＪＥＣＴは不動産開発を行う企業で、ブックオフとの資本・人的関係はない。新会社設立の影響は連結業績に軽微だが、中長期的には企業価値向上が期待される。
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は３月１９日、カザフスタンでリユース店舗事業を展開するため、新たな現地法人を設立すると発表。この新会社は、ブックオフコーポレーションの資本金の１０％以上に相当する資本金を持ち、特定子会社となる。
現在、カザフスタンに加盟店形式で２店舗を展開しているブックオフは、２０３３年までに１００店舗への拡大を目指している。新会社「Ｊ＆Ｋ ＴＲＡＤＩＮＧ」は、リユース製品の輸出入及び販売を行い、ブックオフコーポレーションが５５％、ＫＡＺ ＡＧＲＯ ＰＲＯＪＥＣＴが４５％の株を保有する。
合弁相手のＫＡＺ ＡＧＲＯ ＰＲＯＪＥＣＴは不動産開発を行う企業で、ブックオフとの資本・人的関係はない。新会社設立の影響は連結業績に軽微だが、中長期的には企業価値向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| プレスリリース
2024年03月19日
綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドがアニマルウェルフェア認証のメキシコ産チルドポークを販売開始
■全て自社調達、安心安全のこだわり豚
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）は、アニマルウェルフェア認証のこだわり抜いたメキシコ産チルドポークの販売を開始した。国産に負けない安心安全かつ手頃な豚肉を提供する。販売店舗は綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの全店で計２１店舗。
アニマルウェルフェア（Ａｎｉｍａｌ Ｗｅｌｆａｒｅ・家畜福祉）とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な暮らしができる飼育方法をめざす畜産のあり方。家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疫病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながる。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）は、アニマルウェルフェア認証のこだわり抜いたメキシコ産チルドポークの販売を開始した。国産に負けない安心安全かつ手頃な豚肉を提供する。販売店舗は綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの全店で計２１店舗。
アニマルウェルフェア（Ａｎｉｍａｌ Ｗｅｌｆａｒｅ・家畜福祉）とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な暮らしができる飼育方法をめざす畜産のあり方。家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疫病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
| プレスリリース
日本エム・ディ・エムの米子会社、人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」の米国食品医薬品局薬事承認取得し米国で販売
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）の米国子会社であるＯｒｔｈｏ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＯＤＥＶ社）は３月１９日、人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国において同製品の販売を開始すると発表。
Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍは、主に変形性股関節症に適用される人工股関節であり、その特徴は、ステムの形状が３つの平面を有するテーパー（トリプル・テーパー）形状となっていること、及び、焼結ビーズコーティングとハイドロキシアパタイト（ＨＡ）コーティングの二層コーティング加工を施していること。
なお、同製品は、軟部組織を温存する手術手技に対応しており、患者の多様な髄腔形状にフィットすることが期待できる。また、焼結ビーズコーティングが、ビーズ内での骨成長を促し長期の安定的な固定を促進することに加え、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）コーティングが生物学的な固定を促進することが期待できる。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｔｒｉｖｉｃｔａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍは、主に変形性股関節症に適用される人工股関節であり、その特徴は、ステムの形状が３つの平面を有するテーパー（トリプル・テーパー）形状となっていること、及び、焼結ビーズコーティングとハイドロキシアパタイト（ＨＡ）コーティングの二層コーティング加工を施していること。
なお、同製品は、軟部組織を温存する手術手技に対応しており、患者の多様な髄腔形状にフィットすることが期待できる。また、焼結ビーズコーティングが、ビーズ内での骨成長を促し長期の安定的な固定を促進することに加え、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）コーティングが生物学的な固定を促進することが期待できる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12
| プレスリリース
エスプールの子会社エスプールプラス、全国４９施設目となる障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラス（本社：東京都千代田区）は３月１９日、神奈川県横浜市に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。
■農園開設の目的
エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は約９２％で、農園を利用する企業は６００社にのぼり、３７００名を超える障がい者の一般就労が実現している。
障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
■農園開設の目的
エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は約９２％で、農園を利用する企業は６００社にのぼり、３７００名を超える障がい者の一般就労が実現している。
障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54
| プレスリリース
朝日ラバー、医療・ライフサイエンス事業拡大のため新子会社設立へ、デバイスやシステム機器の提案を強化
■医療機器販売で企業価値向上を目指す
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は３月１９日、取締役会において新たな販売子会社の設立を決議したと発表。この新会社は、医療・ライフサイエンス事業の拡大を目的とし、医療用ゴム製品の製造・販売に加え、デバイスやシステム機器の提案を強化する。３５年にわたる実績を基盤に、海外子会社や協業先と連携し、日本・中国・東南アジアでの貢献度を高める計画である。
新設される子会社の名称は「株式会社朝日フロントメディック」で、資本金は５０００万円、設立は２０２４年内を予定しており、朝日ラバーが１００％出資する。新子会社は朝日ラバーの医療・ライフサイエンス事業の製品を顧客に販売する予定で、２０２４年３月期の連結業績には影響しないとしている。
朝日ラバーは、２０２３年４月から第１４次三ヵ年中期経営計画の一環として、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４事業を通じて企業価値の向上に努めている。特に医療・ライフサイエンス事業は、収益の第二の柱と位置づけ、朝日らしさを活かした医療現場と患者のＱＯＬ向上に貢献するビジョンを掲げている。
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は３月１９日、取締役会において新たな販売子会社の設立を決議したと発表。この新会社は、医療・ライフサイエンス事業の拡大を目的とし、医療用ゴム製品の製造・販売に加え、デバイスやシステム機器の提案を強化する。３５年にわたる実績を基盤に、海外子会社や協業先と連携し、日本・中国・東南アジアでの貢献度を高める計画である。
新設される子会社の名称は「株式会社朝日フロントメディック」で、資本金は５０００万円、設立は２０２４年内を予定しており、朝日ラバーが１００％出資する。新子会社は朝日ラバーの医療・ライフサイエンス事業の製品を顧客に販売する予定で、２０２４年３月期の連結業績には影響しないとしている。
朝日ラバーは、２０２３年４月から第１４次三ヵ年中期経営計画の一環として、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４事業を通じて企業価値の向上に努めている。特に医療・ライフサイエンス事業は、収益の第二の柱と位置づけ、朝日らしさを活かした医療現場と患者のＱＯＬ向上に貢献するビジョンを掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36
| プレスリリース
ソフトバンクと日本マイクロソフト、生成ＡＩを活用したコールセンターの共同開発を開始
■ＡＩ導入で待ち時間短縮と対応均質化を実現
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は３月１９日、日本マイクロソフトと共同で、生成ＡＩを活用したコールセンター業務の自動化を目指す新プロジェクトを開始したと発表。２０２４年７月からソフトバンクのコールセンターに導入される予定で、顧客満足度の向上が期待される。
ソフトバンクは、先端テクノロジーの導入を進めており、試験的に生成ＡＩをコールセンター業務に活用してきた。今回の共同開発では、日本マイクロソフトの「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用し、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を駆使して、より効率的な顧客対応の実現を目指していく。
ＬＬＭは、顧客の問い合わせ内容に基づいて案内を行い、必要な情報をデータソースから収集する。また、ＬＬＭ自律思考型のシステムを開発し、柔軟かつ高精度な顧客対応を目指していく。さらに、「Ａｚｕｒｅ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」を活用し、社内データベースを参照して迅速な回答を提供していく。
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は３月１９日、日本マイクロソフトと共同で、生成ＡＩを活用したコールセンター業務の自動化を目指す新プロジェクトを開始したと発表。２０２４年７月からソフトバンクのコールセンターに導入される予定で、顧客満足度の向上が期待される。
ソフトバンクは、先端テクノロジーの導入を進めており、試験的に生成ＡＩをコールセンター業務に活用してきた。今回の共同開発では、日本マイクロソフトの「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用し、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を駆使して、より効率的な顧客対応の実現を目指していく。
ＬＬＭは、顧客の問い合わせ内容に基づいて案内を行い、必要な情報をデータソースから収集する。また、ＬＬＭ自律思考型のシステムを開発し、柔軟かつ高精度な顧客対応を目指していく。さらに、「Ａｚｕｒｅ ＡＩ Ｓｅａｒｃｈ」を活用し、社内データベースを参照して迅速な回答を提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
| プレスリリース
アイフリークモバイルは小さな子供のことばを育むアプリ「動物なあに？」をリニューアル！
■人気の動物で学びを更に楽しく
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、音声つき図鑑アプリ「動物なあに？」のリニューアルを実施したと発表した。
「動物なあに？」は言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つき図鑑アプリ。配信開始から約１０年間、多くのファミリーに愛されている。この度、子供がもっと楽しく言葉を学べることを目指して、アプリ全体のデザインとイラストをすべて一新する大幅リニューアルを実施した。「かわいいイラストの動物２３種」・「指でタッチ」・「日本語・英語の音声再生」の３点のリニューアルで子供の学びをサポートする。
＞＞＞記事の全文を読む
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、音声つき図鑑アプリ「動物なあに？」のリニューアルを実施したと発表した。
「動物なあに？」は言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つき図鑑アプリ。配信開始から約１０年間、多くのファミリーに愛されている。この度、子供がもっと楽しく言葉を学べることを目指して、アプリ全体のデザインとイラストをすべて一新する大幅リニューアルを実施した。「かわいいイラストの動物２３種」・「指でタッチ」・「日本語・英語の音声再生」の３点のリニューアルで子供の学びをサポートする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
| プレスリリース
エクサウィザーズは第⼀三共と実施するＡＩ創薬で成果、ＡＩとＳＢＤＤの融合による新創薬アプローチの有用性を証明
■難易度の⾼い標的タンパク質に関するヒット化合物を短期で同定
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は３月１８日、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）との共同開発プロジェクトにおいて、ＡＩを活用した創薬で重要な成果を発表した。約６０億種類の化合物群から、難易度の高い標的タンパク質に対する有望なヒット化合物約４００種を短期間で同定した。この成果は、ＡＩ技術と構造ベース創薬（ＳＢＤＤ）の組み合わせによる新たな創薬アプローチの有用性を証明するもの。
両社は、２０１９年からデータ駆動型創薬の実現に向けた共同開発プロジェクトを開始し、ＡＩやデータ活用の技術と製薬の専門知識を組み合わせることで、創薬の新たなアプローチを確立した。今後も両社は複数の標的タンパク質に対する共同研究を継続し、革新的医薬品の創出に向けて努力を重ねていくとしている。
同件事業における成果が、中長期的に株式会社エクサウィザーズの業績向上に資するものと考えられている。当期連結業績予想は、売上高８５億万円、営業利益２億９０００万円、ＥＢＩＴＤＡ６億万円となっており、前期連結実績と比較して改善が見込まれている。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は３月１８日、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）との共同開発プロジェクトにおいて、ＡＩを活用した創薬で重要な成果を発表した。約６０億種類の化合物群から、難易度の高い標的タンパク質に対する有望なヒット化合物約４００種を短期間で同定した。この成果は、ＡＩ技術と構造ベース創薬（ＳＢＤＤ）の組み合わせによる新たな創薬アプローチの有用性を証明するもの。
両社は、２０１９年からデータ駆動型創薬の実現に向けた共同開発プロジェクトを開始し、ＡＩやデータ活用の技術と製薬の専門知識を組み合わせることで、創薬の新たなアプローチを確立した。今後も両社は複数の標的タンパク質に対する共同研究を継続し、革新的医薬品の創出に向けて努力を重ねていくとしている。
同件事業における成果が、中長期的に株式会社エクサウィザーズの業績向上に資するものと考えられている。当期連結業績予想は、売上高８５億万円、営業利益２億９０００万円、ＥＢＩＴＤＡ６億万円となっており、前期連結実績と比較して改善が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| プレスリリース
クシムの連結子会社チューリンガム、『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ』とパートナーシップ締結
■トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開へ
クシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の連結子会社であるチューリンガムは３月１８日、ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）が ＧＥＥＫＯＵＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（本社：シンガポール）と連携し、開発中のローグライクＲＰＧ『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ（ディライズ ラストメモリーズ）』とパートナーシップを締結し、トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開にかかる支援を行うと発表。
『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ』は、累計ダウンロード数９００万を突破した『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ〜忘却の真王と盟約の天使〜』をベースにしたブロックチェーンゲーム。プレイヤーは、個性豊かな美少女たちと共に、成長の達成感や戦闘のスリルを楽しむことができる。
クシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の連結子会社であるチューリンガムは３月１８日、ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）が ＧＥＥＫＯＵＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（本社：シンガポール）と連携し、開発中のローグライクＲＰＧ『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ（ディライズ ラストメモリーズ）』とパートナーシップを締結し、トークノミクス設計や取引所上場等の海外展開にかかる支援を行うと発表。
『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ Ｌａｓｔ Ｍｅｍｏｒｉｅｓ』は、累計ダウンロード数９００万を突破した『Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ〜忘却の真王と盟約の天使〜』をベースにしたブロックチェーンゲーム。プレイヤーは、個性豊かな美少女たちと共に、成長の達成感や戦闘のスリルを楽しむことができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| プレスリリース
2024年03月18日
アイデミー、ｎｅｏＡＩと生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツをＡｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓで提供開始
■生成ＡＩ領域における人材育成支援において協業を実施
デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）は、３月１１日に、アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」において、ｎｅｏＡＩが講師を務める生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツ２コースを提供開始した。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成ＡＩの領域において、より高度な人材育成支援を展開するために協業を進めていく。
「生成ＡＩに関する実態調査２０２３秋（※１）」によると、生成ＡＩ活用の推進度合いを問う質問に対して、８７％の回答者が生成ＡＩを活用中または推進・検討中としており、２０２２年１１月のＣｈａｔＧＰＴの公開以降、生成ＡＩ活用はビジネスにおいても急速な拡大を遂げている。「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」のユーザ企業からも、生成ＡＩに関して学べるコースへのニーズが多く寄せられている。「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では既に、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを使って日常業務を効率化したい方を対象としたコースを提供しているが、今回新たに、生成ＡＩを社内システムやサービスに組み込んで使用したい企業担当者を対象としたコースと、開発業務で生成ＡＩを活用するエンジニアを対象としたコースを制作することとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研発スタートアップ、ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）は、３月１１日に、アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」において、ｎｅｏＡＩが講師を務める生成ＡＩの業務活用に関する学習コンテンツ２コースを提供開始した。両社は、セミナー提供においても連携しており、今後も生成ＡＩの領域において、より高度な人材育成支援を展開するために協業を進めていく。
「生成ＡＩに関する実態調査２０２３秋（※１）」によると、生成ＡＩ活用の推進度合いを問う質問に対して、８７％の回答者が生成ＡＩを活用中または推進・検討中としており、２０２２年１１月のＣｈａｔＧＰＴの公開以降、生成ＡＩ活用はビジネスにおいても急速な拡大を遂げている。「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」のユーザ企業からも、生成ＡＩに関して学べるコースへのニーズが多く寄せられている。「Ａｉｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では既に、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを使って日常業務を効率化したい方を対象としたコースを提供しているが、今回新たに、生成ＡＩを社内システムやサービスに組み込んで使用したい企業担当者を対象としたコースと、開発業務で生成ＡＩを活用するエンジニアを対象としたコースを制作することとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37
| プレスリリース
綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが高糖度フルーツミニトマト「ＯＳＭＩＣ」の取扱いを開始
■長野県では綿半でしか味わえない！
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、ＯＳＭＩＣ（東京都中央区）が販売する高糖度フルーツミニトマトの取扱いを開始した。
「ＯＳＭＩＣ」は百貨店や高級スーパー等で販売されている。綿半の青果バイヤーは、このＯＳＭＩＣを食べた時に今までにない「特別感」を感じ、「顧客にもこのトマトを届けたい！」との強い想いで交渉を重ねた。ＯＳＭＩＣ社も高齢化が進み後継者がいない日本の農業を存続させるためには、更なる販売企業の参入が必要と考えていたため、両者の想いがマッチし綿半ホームエイドでのＯＳＭＩＣトマトの取扱いが実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、ＯＳＭＩＣ（東京都中央区）が販売する高糖度フルーツミニトマトの取扱いを開始した。
「ＯＳＭＩＣ」は百貨店や高級スーパー等で販売されている。綿半の青果バイヤーは、このＯＳＭＩＣを食べた時に今までにない「特別感」を感じ、「顧客にもこのトマトを届けたい！」との強い想いで交渉を重ねた。ＯＳＭＩＣ社も高齢化が進み後継者がいない日本の農業を存続させるためには、更なる販売企業の参入が必要と考えていたため、両者の想いがマッチし綿半ホームエイドでのＯＳＭＩＣトマトの取扱いが実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
| プレスリリース
フライトソリューションズ、リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４に自社開発の決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」と「Ｔａｐｉｏｎ タブレット」を展示
■かんたん操作でデジタル化社会のキャッシュレス普及を推進
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」が、「リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４」に展示されたと発表。
Ｔａｐｉｏｎは、２０２１年にタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月から展開している。また、Ｔａｐｉｏｎタブレットは、タッチ決済で必要な機能をＡｎｄｒｏｉｄタブレットに標準搭載しており、ＴＴＯ導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。
＞＞＞記事の全文を読む
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）および飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」が、「リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４」に展示されたと発表。
Ｔａｐｉｏｎは、２０２１年にタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅを使って開発された国内初の新決済ソリューション。シンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」と、企業向けにＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類をラインナップしており、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月から展開している。また、Ｔａｐｉｏｎタブレットは、タッチ決済で必要な機能をＡｎｄｒｏｉｄタブレットに標準搭載しており、ＴＴＯ導入を検討している飲食店に最適な仕様の製品。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が累計１万件を突破！
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２４年２月時点で累計１０，０００件を突破した。
「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧 Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、様々な企業がＳＮＳキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。
■他社ＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ＡＴＥＬＵ」へのリプレイスをする顧客が増加
２０２３年以降、ＸのＡＰＩの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、Ｘ側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。ＡＰＩの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
＞＞＞記事の全文を読む
「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧 Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、様々な企業がＳＮＳキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。
■他社ＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ＡＴＥＬＵ」へのリプレイスをする顧客が増加
２０２３年以降、ＸのＡＰＩの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、Ｘ側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。ＡＰＩの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ
兵庫県加古川市（市長：岡田 康裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月１８日（月）から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
加古川市では、２０２２年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、２０２１年度末には、２０１３年度比２５．４％の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
兵庫県加古川市（市長：岡田 康裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月１８日（月）から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
加古川市では、２０２２年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、２０２１年度末には、２０１３年度比２５．４％の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12
| プレスリリース
ＮＥＣが国内初となる生成ＡＩ搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減
■生成ＡＩ活用で医療現場の業務効率化
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１８日、医師の働き方改革に貢献するため、生成ＡＩを搭載した電子カルテシステム「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ ＡＩメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成ＡＩを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初（ＮＥＣ調べ）となる。
同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成ＡＩを活用した電子カルテシステムを販売。２０２４年４月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均４７％削減し、医師からの評価も高い。
「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。２０２８年度までに１００施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療ＤＸの推進を図っていく。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１８日、医師の働き方改革に貢献するため、生成ＡＩを搭載した電子カルテシステム「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ ＡＩメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成ＡＩを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初（ＮＥＣ調べ）となる。
同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成ＡＩを活用した電子カルテシステムを販売。２０２４年４月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均４７％削減し、医師からの評価も高い。
「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。２０２８年度までに１００施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療ＤＸの推進を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24
| プレスリリース
イトーキの３製品が世界三大デザイン賞のひとつ「ｉＦデザインアワード２０２４」を受賞！
■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）、ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）、ｃｏｍｍｏｎ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ ／ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）が受賞
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の３製品「ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）」、「ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）」、「ｃｏｍｍｏｎ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ／Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「ｉＦ デザインアワード ２０２４」を受賞した。
■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）
ｔｏｒｔｅＵは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、１００％リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。
シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
＞＞＞記事の全文を読む
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の３製品「ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）」、「ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）」、「ｃｏｍｍｏｎ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ／Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「ｉＦ デザインアワード ２０２４」を受賞した。
■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）
ｔｏｒｔｅＵは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、１００％リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。
シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| プレスリリース
