日本インタビュ新聞 株式投資情報

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、特定非営利活動法人キッズデザイン協会主催の「第１７回キッズデザイン賞」において、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」に応募し、受賞した。

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目指し、子育て世代を応援する企業と連携し、「ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品のマッチングサービス」や「子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンの配布」など、子育て世代向けに様々なサービスを提供している。

　子育て支援プラットフォーム「コドメル」は今後も様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代の困りごとの解決を目指して、フードビジネスなど、家事の負担を軽減するサービスや子育てに必要な情報などを幅広く提供する他社にはない子育て支援プラットフォームを構築していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

エスプール、全国４３施設目の障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

■埼玉県で１０施設目、さいたま市では４施設目

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、埼玉県さいたま市に「わーくはぴねす農園」を開設すを開設すると発表。

■農園開設の目的

　エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は９２％を超えている。現在、農園を利用する企業は５５０社にのぼり、３４００名を超える障がい者の一般就労が実現している。

　障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。

　このような中、エスプールプラスでは、障がい者雇用のさらなる促進に向けて新たな農園を開設する。今回開設する農園は、埼玉県で１０施設目、さいたま市では４施設目となり、約１１０名の雇用が創出される見込み。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ！食と健康（第１２回」、前田圭介先生が「食事と運動を組み合わせた低栄養予防」を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１２回）」を８月２３日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第１２回『低栄養対策に栄養と運動のコンビネーション』を配信する。今回は、国立長寿医療研究センターで老年内科医長を務めた後、愛知医科大学の栄養治療支援センターで特任教授として活躍している前田圭介先生が執筆した。高齢者が抱える栄養問題の背景や低栄養対策として重要な栄養素とおすすめの運動を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、ＪＡＮコードで売れない商品を分析し接客力を向上、ＪＡＮ８との協業でＺ世代販売職の成長実感につなげる

■Ｃ＆Ｒ社のファッション分野のグループ企業インター・ベル

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）のファッション分野の子会社であるインター・ベル（ＩＢ）は、ＪＡＮ８のＪＡＮコード※ⅰを活用した販売管理アプリケーション「ＪＡＮ８　ＣＳ（ジャンエイト　シーエス）」で、アパレル店舗で売れなかった商品の理由を分析し、Ｚ世代※ⅱを含めた若手販売職の育成に結び付ける取り組みを開始した。

■インターベルの取り組み概要

【ＪＡＮ８　ＣＳを活用した接客力向上の流れ】
１：ＪＡＮ８　ＣＳのアプリを端末（スマートフォン）にダウンロード
２：ＪＡＮコードと店舗・ＥＣ店舗商品の紐づけ
３：来店客とのコミュニケーションや試着などの記録を登録
４：売れなかった商品に着目して記録データの分析
５：データについて店長や他のスタッフとのディスカッション
６：改善ポイントの確認と実施で販売力向上
７：本部での教育研修メニュー開発や改善に反映
８：他社向け教育研修メニューの開発（※計画）
９：マーケティングデータとしての活用（※計画）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

エスプール、障がい者の雇用創出を目的とした国内最大級の屋内型農園「わーくはぴねす農園」を開設

■全国４２施設目

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、東京都江東区に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。

■農園開設の目的

　エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は９２％を超えている。現在、農園を利用する企業は５５０社にのぼり、３４００名を超える障がい者の一般就労が実現している。

　障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

鹿島、建設現場で残コン・戻りコンをゼロに！ＣＯ２固定率２０％アップの新システム

■システムの機能向上で処理土のＣＯ２固定率が２０％アップ

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２３日、２０２２年に、建設現場で発生する残コンクリート（現場で荷卸しされた後、アジテータ車に残ったコンクリート：残コン）および戻りコンクリート（アジテータ車から荷卸しされずに出荷元の生コンクリート工場に戻されるコンクリート：戻りコン）を、ＣＯ２（液化炭酸ガス）を利用してゼロにするシステムを開発したと発表。

　同システムの機能を向上させ、残コン・戻りコンから抽出した処理土にＣＯ２を固定する効率を２０％高めることに成功した。既に、同社が熊本県で施工中のＪＡＳＭ新築工事にて実運用し、取り出した骨材は現場内の通路に再利用した。

　建設現場で発生する残コン、戻りコンについては近年、戻りコンの有償化や残コン・戻りコンの１００％リサイクル技術が開発されるなど各種の取組みが行われているが、大幅な削減には至っていないのが現状である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県常総市が「おいくら」でリユース事業をスタート

■利便性向上と廃棄物削減を目指し、リユース施策初導入

　茨城県常総市（市長：神達　岳志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、常総市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　常総市では、市民へのリユース啓発は行なってきたものの、次のアクションとなる具体的な施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

ココペリ、経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」、『ちゃんと請求書』の追加機能として『電子保存』機能をリリース

■電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化に対応

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は２３日、中小企業向け経営支援プラットフォームＢｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ（ビッグアドバンス）において、２０２３年１月にリリースした、クラウド型請求書発行システム「ちゃんと請求書」の追加機能として、『ちゃんと請求書　電子保存』の提供を８月２３日から開始したと発表。多くの金融機関が導入の検討をしており、今後も新機能搭載やサービスの利活用推進に取り組んでいくとしている。

【新機能の概要】

『ちゃんと請求書　電子保存』の機能及び特長
・主な機能
請求書／領収書／その他帳票　電子保存機能
請求書／領収書／その他帳票　検索機能
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

ローソンが冷凍おにぎり６品を実験販売、物流効率化と食品ロス削減を目指す

■温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差なども検証

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は２２日、物流関連の人手不足が深刻となる中、冷凍流通による将来的な物流の効率化を目的に、８月２２日（火）から１１月２０日（月）までの３ヶ月間福島県と東京都の合計２１店舗で、常温で販売しているおにぎり６品を冷凍おにぎりとして発売する実験を実施すると発表。冷凍おにぎりの販売により、店舗での食品ロス削減効果も見込める。今回の実験販売の結果をふまえ、その後の店舗拡大などを検討していくという。

　ローソンでは２０２２年１１月に東京都豊島区にオープンした「グリーンローソン」で、冷凍弁当の販売を行ってきた。今回、弁当よりさらに即食ニーズが高く販売数が多いおにぎりで、冷凍による実験販売を実施する。実験販売する冷凍おにぎりは、通常製造しているおにぎりをベンダー工場で冷凍し冷凍物流で店舗に納品したもので、電子レンジで温める。今回の実験販売は、リサーチ会社の調査（※）において、全国で最もおにぎりを温めるかを聞かれる結果となった福島県と一般的な東京都の店舗で行い、温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差などを検証する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

クレハは車載用ＬｉＢ向け需要の拡大を受けてフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産能力を倍増へ

■７００億円を投じて年産８０００トンに

　クレハ＜４０２３＞（東証プライム）は２２日、同社いわき事業所（福島県いわき市）において、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産設備を増強することを決定したと発表。

　ＰＶＤＦはリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）用バインダーと一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年では各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用ＬｉＢ向け需要の拡大が続いいる。

　同社グループでは、同社いわき事業所（年産６０００トン）と中国子会社（年産５０００トン）に生産設備を有しているが、顧客からのさらなる供給拡大の要請に応え、同社最大の事業と位置づけるＰＶＤＦ事業のさらなる拡大を図るため、環境負荷低減技術も含めた、過去最大の投資規模となる生産設備の増強を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

2023年08月22日

東レはタイ・バンコクの子会社に１２億円の増資、非可食バイオマスからの繊維・樹脂・フィルム原料供給に向けて本格始動

■タイで非可食糖製造能力を拡充し、再生資源化を加速

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）は２２日、２０１７年１月に東レとＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）のＤＭ三井製糖が膜利用糖化プロセスの技術実証を行う目的で設立した、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　Ｂｉｏｍａｓｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク市、「ＣＢＴ社」）に対して、東レが１２億円の増資を引き受け、出資比率を６７％から８４．４％に引き上げたと発表。東レは今回の増資により、食糧問題の回避やカーボンフットプリント低減を可能とする非可食糖の製造技術を基軸とした、非可食バイオマス由来の基幹ポリマー原料の早期事業化を目指していく。

　今回の増資を契機に、既存のバガスを原料とした非可食糖を製造する設備に加えて、キャッサバパルプを原料とした非可食糖の製造設備を新たにＣＢＴ社に導入し、キャッサバパルプ由来の非可食糖の製造能力を５ｔ／日に拡充する。また、バイオマス燃料が利用可能なボイラーの導入や、排水処理の能力増強を行い、非可食糖製造における用役費のコストダウンを図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

東芝グループはバヌアツで再生可能エネルギーで充電したＬＥＤランタンのシェアリングサービスを試行、未電化地域の電化に貢献

■再生可能エネルギーで電化を進める東芝の新サービス

　東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループの東芝エネルギーシステムズは２２日、バヌアツ共和国マランパ州において、太陽光エネルギーで充電したＬＥＤランタンのシェアリングサービスの試行を開始した。同試行は、本年９月末まで実施する予定である。

　同サービスは、同社が開発したエネルギー向けインダストリアルＩｏＴサービス「ＴＯＳＨＩＢＡ　ＳＰＩＮＥＸ　ｆｏｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」のクラウド環境のバックオフィスシステムとスマートフォン向け決済アプリを利用している。住民は、決済アプリを利用してＬＥＤランタンの貸出や返却の記録・管理を行い、利用料金を支払うことでサービスを利用することができる。

　同試行によるサービスは、再生可能エネルギーを活用し、未電化地域の電化に貢献することができる。同国政府が掲げる再生可能エネルギー政策の達成に向けた取り組みとして期待されている。同社は、同試行を機に、電気製品のシェアリングサービスの事業化を加速し、環境に配慮しながら地域の電化を進めることで誰もが享受できるインフラの構築に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

東洋製罐ＧＨＤとフーズカカオが資本業務提携、スペシャルティカカオで差別化

■高品質なカカオ原料の調達から流通までのサプライチェーン構築に挑戦

　東洋製罐グループホールディングス（東洋製罐ＧＨＤ）＜５９０１＞（東証プライム）は２２日、カカオ豆の生産・開発から輸入・卸までを行うフーズカカオと資本業務提携契約を締結したと発表。フーズカカオが手掛ける高品質なカカオ原料である「スペシャルティカカオ」を基軸に、同社グループが持つ包装容器関連の技術や、飲料・食品の製品開発のノウハウを提供することなどを通じて、原材料の調達から「スペシャルティカカオ」の風味を活かした製品づくりと、流通までをワンストップで行うサプライチェーンの構築を共に目指していく。

■フーズカカオについて

　フーズカカオは農園と協業して香り豊かなスペシャルティカカオ豆を生産し、農園からフェアトレードで購入し製品開発を行うカカオ原料開発会社である。発酵と焙煎、加工技術を駆使し、メーカーや職人、カカオの香りを楽しむ方のための商品化をおこない、生産者と使い手の両者がともに発展することで、より豊かなカカオ産業の姿を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

ネオジャパン、山陰合同銀行がＣｈａｔＧＰＴ実証実験に「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を採用、ＣｈａｔＧＰＴ連携機能を先行提供

■実証期間は８月２２日～９月２２日

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、このほど山陰合同銀行＜８３８１＞（島根県松江市）と『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットジーピーティー）』利活用のための実証実験を行うと発表した。

　ネオジャパンはビジネスチャットツール『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』を提供しており、今夏に『ＣｈａｔＧＰＴ』との連携機能を搭載予定。今回、山陰合同銀行の『ＣｈａｔＬｕｃｋ』導入に合わせ、『ＣｈａｔＧＰＴ』との連携機能を先行で提供し、その効果性を検証する。また、同実験にはＡＩシステム開発・コンサルティングを行うＡＶＩＬＥＮ（東京都中央区）も参加し、山陰合同銀行に対する『ＣｈａｔＧＰＴ』ビジネス活用の研修を行う。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

空間ＤＸをリードするイトーキ、ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティにてＩｏＴを活用して「働く」と「休憩」の最適解の共創を目指してスタート

■ワークショップから見えた二大課題は休憩の「促し方」と「質の向上」

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、現在、ＤＸ人財の育成ならびにＤＸ関連のデジタルスキル向上に力を入れている。その一環として、本年初頭にＩｏＴプラットフォームを提供する一般社団法人ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティに入会した。異業種の皆様とオープンイノベーションに挑戦し、快適な「休憩」時間を過ごすことで「働く」をアップデートするための共創を目指して始動する。

■「休憩」に着目した背景

　同社では業務の活動に応じて最も生産性高く働ける場所、時間、相手をオフィスワーカー自ら選択する働き方である、ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）を推奨しており、ワークスタイル戦略のひとつとして提案している。具体的な活動として、「個人で集中作業を行う」「みんなでアイデアを出し合う」「リラックスする」など業務上の１０の活動が設定されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の田貝泉先生が老年期のＱＯＬを向上させる方略を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１２回）」を８月２３日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　８月２３日（水）に第１２回『Ｂｅｙｏｎｄコロナの食支援』を掲載する。今回は社会医療法人三宝会に所属の管理栄養士の田貝泉先生が執筆した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

インフォマート、伊藤園が発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入、受注の入力業務を自動化

■ＲＥＦＡＸ業務を自動化する新機能「ＲＥＦＡＸ機能」も活用し、受注業務のさらなる効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２２日、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が、同社と株式会社Ｄｅｅｐｗｏｒｋ（本社：東京都新宿区）が協業して提供している、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」と新機能「ＲＥＦＡＸ機能」を導入し、受注業務の自動化が実現したと発表。

　伊藤園は、清涼飲料の製造・販売、日本茶の製造・販売、烏龍茶および紅茶等の輸入・販売、健康食品の製造・販売を行い、常に時代の先駆けとして「缶入り緑茶・烏龍茶」の開発や、飲料のペットボトル化等、斬新な製品を開発してきた。

　それに伴って取引先数が増加し、受注業務が煩雑化したことから、２０１６年から飲食店とその取引先の受発注業務をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」、２０２１年には食品卸会社とその取引先の受発注業務をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注ライト」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

インテージＨＤ、パラスポーツの進化を支えるソリューションを現役選手と開発、「動作と連携する速度変化」を可視化

■従来は捉えられなかった超高速の動きをカメラ・パソコン１台で計測、見える化

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）、インテージテクノスフィア、レスターエレクトロニクスは２２日、「高速の動作をリアルタイムで速度に変換するソリューション」を車いす陸上競技向けに共同開発したと発表。

　このソリューションは、カメラとパソコン１台で超高速で俊敏な動きを計測し、「車輪を押し込むタイミング」などの動作の強弱を見える化することができる。

　開発には、インテージグループ所属の車いす陸上短距離選手（女子Ｔ３４クラス）であり、同クラス２００メートルのアジア記録を保持する北浦春香が協力している。

　今後は、フォーム矯正につながる「骨格推計」機能の追加やパラスポーツ全般への展開を想定している。

■グループ所属アスリート
https://www.intageholdings.co.jp/company/athletes/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33 | プレスリリース

ギガプライズとＳｅｃｕａｌ、戸建賃貸住宅へ全戸一括型ＩＳＰ・セキュリティ・ＩｏＴサービスをトータルで導入

■快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスを提供

　ギガプライズ＜３８３０＞（名証ネクスト）と株式会社Ｓｅｃｕａｌ（本社：東京都渋谷区）は２１日、ポラスグループの中核企業であるポラテック株式会社（本社：埼玉県越谷市）が開発・建設を行う戸建賃貸住宅に、快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスとして、全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ（ニスム　コネクト）」、と賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ（ニスムレント）」を導入すると発表。

■両社初の戸建賃貸住宅へのサービス導入

　ギガプライズは、アパートやマンション等の集合住宅へ、全戸一括型ＩＳＰサービスの提供を続けてきた。２０１８年にスマートセキュリティおよびスマートタウン事業を行うＳｅｃｕａｌと資本業務提携し、両社の技術やノウハウを融合させた、快適で安心・安全な街づくりに貢献するサービスを共同で開発・提供しており、２０２２年には全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」をリリースし、分譲地向けへの提供を開始した。

　両社サービスのさらなる提供先拡大を目指し、新たな顧客および市場の開拓に取り組む中で、初の戸建賃貸住宅への導入が決定した。同件では、賃貸タイプの戸建住宅８戸が建ち並ぶ住宅地全体へ、両社が共同提供する全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」、およびＳｅｃｕａｌが提供する賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ」を導入する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | プレスリリース

2023年08月21日

マーチャント・バンカーズ、防犯システム販売と設置工事などでＤコーポレーションと業務提携

■『ホームセキュリティ事業』の設置工事の部分について委託

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２１日、ネットワークやＷＥＢ、サーバーの構築や運用など、法人のＩＴに関するあらゆるニーズをサポートする、株式会社Ｄコーポレーション（東京都中央区）と、防犯カメラの設置並びにＩＴ関連事業の分野で業務提携することを決定し、契約を締結した。マーチャント・バンカーズが同日午後発表した。

　Ｄコーポレーションは、セコム＜９７３５＞（東証プライム）の防犯カメラ設置をはじめ、セキュリティシステムなどのＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）やＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの東日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東証プライム）のダイワボウ情報システムといった会社とも取引を行っているＩＴ分野のプロフェッショナル企業。パソコン出張修理やサポート業務、社内のネットワーク構築、サーバー構築から運営、定期保守、ビジネスホンや複合機といった機器の販売からＷＥＢサイトの構築・運用など、法人のＩＴ周辺のあらゆるニーズをサポートしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

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