日本インタビュ新聞 株式投資情報

■２月月次も発表し、全店売上は７ヶ月連続で前年比プラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が運営する「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」の新たな取組みとして、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（東京都江東区）との業務提携を発表し、３月１３日から開始するとした。

　綿半パートナーズが提供のネットショップ運営サービス「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」上で、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが展開するローンの申込ができるようになった。今回の業務提携により、購入者のライフステージに合わせた資金ニーズに応えるとともに、利便性の向上を図る。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | プレスリリース

ピックルスＨＤの「発酵」体験ニュースポット『ＯＨ！！！』が「さくらフェア」を開催

■発酵と健康を「味わって、学んで、体感」、３月２５日から４月９日

　ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『ＯＨ！！！』（オー、埼玉県飯能（はんのう）市飯能１３３３）では、この春、「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！」と題した「さくらフェア」（２０２３年３月２５日から４月９日）を開催する。

　『ＯＨ！！！』は、驚く発酵体験と発酵による食の魔法を実際に味わって体験できる総合スポットとして、２０２０年１０月１７日にオープンした。ピックルスＨＤの１００％子会社・株式会社ＯＨが運営。「食べる／買う」スポット、「体験」スポット、「遊ぶ」スポット、などがある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

カナモトが千葉県に印西営業所を開設、これにより営業拠点数は２３０拠点、グループ合計５７４拠点に

■国内最大級のデータセンターパーク開発などへの対応力を強化

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月７日、千葉県印西（いんざい）市に千葉ブロック１０店舗目となる印西営業所を開設した。

　千葉県での営業基盤の強化と、印西市周辺の国内最大級のデータセンターパーク開発プロジェクトやインフラ関連工事等のレンタル需要への対応力の強化と資産の流動性向上などをめざす。これにより、当社の営業拠点数は２３０拠点、当社グループ合計では５７４拠点となった。

＜印西営業所の概要＞
・所在地：〒２７０－１３３６、千葉県印西市東の原一丁目１番８
・電話番号：（０４７６）３７－７６７１
・ＦＡＸ番号：（０４７６）３７－７６７３
・敷地面積：３９６２㎡（１１９８坪）
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | プレスリリース

三井不動産、日本の玄関口・東京駅前に『東京ミッドタウン八重洲』がグランドオープン

■多彩な用途で構成された大規模ミクストユース型施設がついに開業

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１０日、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として事業を推進している『東京ミッドタウン八重洲』を本日３月１０日（金）にグランドオープンしたと発表。

　開業を記念して実施したオープニングセレモニーでは、同社代表取締役社長・菰田正信、ご来賓の方々が登壇し、テープカットセレモニーが執り行われ、華やかなオープンを迎えた。さらにテープカットセレモニーの後には、『東京ミッドタウン八重洲』のイメージキャラクターを務めている女優の生田絵梨花さんをゲストにお招きし、トークセッションを実施した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

東武鉄道の新型車両にリチウムイオン二次電池ＳＣｉＢを組み合わせた東芝インフラシステムズの車上バッテリシステムが採用

■ＣＯ２排出量削減に貢献するシステム

　東芝インフラシステムズは３月１０日、東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループのリチウムイオン二次電池ＳＣｉＢと車両用電源システム（ＳＩＶ）を組合わせた車上バッテリシステムを開発したと発表。このシステムは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の新型車両向けに採用された。２０２４年度から順次納入する予定。

■東武鉄道の新型車両に車上バッテリシステムを採用

　今回採用されたのは、東武鉄道がＣＯ２排出量削減の取組みとして２０２４年度から順次導入を開始予定である東武アーバンパークライン向け新型車両向け車上バッテリシステム。列車がブレーキを掛けた際に発生する回生エネルギーを蓄電池に蓄え、空調などの補助電力の一部として活用することで、省エネ運転・ＣＯ２削減に貢献する。さらに装置故障等の非常時には走行に必要なブレーキ用コンプレッサ等への電源の供給を行い、冗長性を確保する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社２４－７はオプロと協業し販売管理サービス「ソアスク」の導入支援を開始

■企業の販売管理のＤＸ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のＤＸ支援を行う株式会社２４－７（トゥエンティーフォーセブン）は３月１０日、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表。

■２４－７が「ソアスク」導入支援に取り組む背景

　２４－７は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）・ＳＦＡ（営業支援システム）・ＣＲＭ（顧客管理システム）の３つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてワンストップでＤＸ支援を行っている。このような事業を継続させるにあたり、企業のＤＸ支援の領域をさらに広げ、既存の顧客の満足度向上および新規の顧客獲得に向けた動きを加速させて２４－７の事業拡大を目指したいと考え、新たに販売管理が行える「ソアスク」導入の支援も開始することにした。また、２４－７がＤＸ支援の領域を広げることで、支援先企業の更なるＤＸ化を促進し業務効率化や売上アップなどを実現させ、企業価値の向上に寄与できればと考えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

加賀電子が「健康経営優良法人２０２３」の認定を受ける、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」

■経産省と日本健康会議が進める認定制度

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月８日付で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

　「日本健康会議」は、ホームページによると、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

クックパッドはＣｈａｔＧＰＴ提供のＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用しＡｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ向けスキルにレシピ要約機能を追加

■ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用

　クックパッド＜２１９３＞（東証スタンダード）は３月９日、ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用し、Ａｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ向けに提供しているスキル「クックパッド」にレシピ要約機能を追加したと発表。

　クックパッド株式会社は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用し、音声で料理をガイドするＡｌｅｘａ向けスキル「クックパッド」に、作り方を端的に説明するレシピ要約機能を追加した。
　レシピ要約機能は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用して開発されたものであり、閲覧回数が高い上位２０００レシピに要約文が組み込まれている。該当レシピが表示されると自動的にＡｌｅｘａが読み上げる。
　約１０秒で理解できる端的なレシピ要約が提供されることで、つくり手は調理イメージをつかみやすくなり、さらに効率よく料理をすることができるようになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | プレスリリース

2023年03月09日

日産自動車は新開発電動パワートレインの試作ユニットを公開

■ＥＶとｅ－ＰＯＷＥＲで主要部品の共用化とモジュール化を推進

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月９日、電気自動車（以下ＥＶ）とｅ－ＰＯＷＥＲの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「Ｘ－ｉｎ－１」の試作ユニットを公開した。日産は、２０２６年までに２０１９年比でコストを３０％削減した本電動パワートレインを採用し、ＥＶとｅ－ＰＯＷＥＲの競争力をさらに向上させる。

■２０２６年までにコスト３０％削減を目指す

　日産は現在、モーター、インバーター、減速機の３つの部品をモジュール化したＥＶ用の「３－ｉｎ－１」、またモーター、インバーター、減速機に加えて、発電機、増速機の５つの部品をモジュール化したｅ－ＰＯＷＥＲ用の「５－ｉｎ－１」を開発している。本「Ｘ－ｉｎ－１」の特長は以下の通りである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ファンデリーは京の伝統野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央コラボ商品を『旬をすぐに』から発売

■『ほろ苦さが大人のたしなみ　京野菜と肉団子の春雨煮込み』を発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を３月９日（木）から『旬をすぐに』で発売すると発表した。

　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材だけでなく、伝統野菜や希少性の高い食材を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

ＩＨＩはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は３月９日、インドネシア国営電力会社ＰＬＮの１００％子会社であるＰＴ　ＰＬＮ　Ｎｕｓａｎｔａｒａ（ヌサンタラ）Ｐｏｗｅｒ（パワー）（ＰＬＮ　ＮＰ社）と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（ＩＦＨＥ）とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。

　同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、ＰＬＮ　ＮＰ社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。ＩＨＩは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、ＰＬＮ　ＮＰ社及びＩＦＨＥが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋが再春館製薬所と戸建て住宅の共同開発契約を締結

■新商品は２０２３年を目途に完成を予定

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月９日、株式会社再春館製薬所（熊本県上益城郡）と戸建て新商品を共同開発する戸建て商品共同開発契約を締結したと発表し、新商品は、２０２３年を目途に完成を予定しており、商品リリース後、九州エリアで販売を開始し、その後全国に販売エリアを拡大する計画を推進するとした。

■「ハウステック・カンパニー」としてライフスタイルや世界観を重視

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするＨＯＵＳＥ　ＴＥＣＨ　ＣＯＭＰＡＮＹとしての戸建て事業を展開している。また、さまざまな企業とコラボレーションし、ライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っている。

　再春館製薬所は、１９５９年に設立。「年齢を重ねる中でも必要とされ、少しでも長くおつきあいできる会社でありたい」という企業理念を掲げ、人生１００年時代の「１００年すこやか、１００年キレイ」を応援する、漢方の製薬会社。好きなこと、やりたいことがあり、自分らしさを楽しむ気持ちがあると、人生はより輝けるはず。再春館製薬所はそんなお客様の「いきいき」を肌や体だけではなく、内面からも応援する会社になることを宣言。主力商品の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」をはじめ、人間が本来持っている自然治癒力や自己回復力を最大限に引き出す、漢方理念に学んだ製品を製造・販売している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

川崎重工は水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシンと共同開発し販売開始

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月９日、水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシン社（本社：富山県滑川市）と共同開発したと発表。２０２３年４月から販売を開始する。

　水素圧縮機は水素ステーションにおいて、燃料電池車（ＦＣＶ）への充填に必要な水素ガスを圧縮する装置である。今回開発した水素圧縮機は、駆動源に油圧を用いてガスピストンを往復運動させ、水素ガスを圧縮する油圧式の圧縮機である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

トヨタ自動車、デンソー福島工場で『ＭＩＲＡＩ』の技術を活かした水電解装置の稼働を開始

■トヨタ、『ＭＩＲＡＩ』技術で水電解装置稼働

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、２０２１年６月以降、福島県と共同で『福島発』の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めている。この一環としてトヨタは、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）ーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいる。

　このほどトヨタは、「ＭＩＲＡＩ」のＦＣスタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発し、今後の普及促進に向けた技術実装の場として、２０２３年３月にデンソー福島（デンソー福島工場）において稼働を開始した。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する『水素地産地消』モデルの構築を目指して取り組みを加速させていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | プレスリリース

ＤＩＣと出光興産はバイオマスポリスチレンの製造に向けた検討開始に合意、プラスチック原料のバイオマス化を加速

■ＣＯ２排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築

　ＤＩＣ＜４６３１＞（東証プライム）と出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は３月９日、新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリスチレン（バイオマスＰＳ）の製造に向けた検討開始に合意したと発表。この合意は、ＣＯ２排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築し、プラスチック原料のバイオマス化を加速することを目的としている。

　気候変動は世界的な課題であり、資源循環やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速している。両社はこの課題を経営課題と認識し、環境負荷の低いバイオマスＰＳの製造に向けた検討を開始することとした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

綿半ＨＤ、綿半フレッシュマーケット平島店・綿半スーパーセンター権堂店でＵｂｅｒ　Ｅａｔｓ開始

■綿半スーパーセンター権堂店は長野県内スーパーマーケットで初

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞(東証プライム）のグループ会社「綿半フレッシュマーケット」（愛知県一宮市、「綿半フレッシュマーケット平島店」）及び「綿半ホームメイド」（長野県長野市、「綿半スーパーセンター権堂店」）の２店舗で、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ（東京都港区）の提供するデリバリーサービス「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）」を利用した配達サービスを３月１日（水）より開始した。

　漁港直接仕入の鮮魚を使った惣菜が評判の綿半フレッシュマーケット平島店では、顧客の購買行動の変化に対応し、新たな需要開拓のために、注文から平均３０分程度で宅配可能なＵｂｅｒ　Ｅａｔｓを導入した。綿半フレッシュマーケット平島店から試験的に開始し、今後は、愛知県内の各店舗へ展開する予定。また、メニューも日本全国津々浦々の漁師から習った「漁師めし」等を順次拡充していく。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | プレスリリース

2023年03月08日

シナネンＨＤグループのシナネンが太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働を開始

■発電所内に電源供給設備を設置し、地域のＢＣＰ対策にも貢献

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、自社で開発した栃木県宇都宮市における太陽光発電所の稼働を開始したと発表した。

　シナネンは全国で太陽光発電設備の開発・建設・販売を行っており、子会社の太陽光サポートセンター㈱を通じて発電所を活用した発電事業も展開している。同発電所は宇都宮市大谷町に位置する遊休地約５２，０６５㎡を利用して、出力１，９８０ｋｗ（ＡＣ）、２，８８０ｋｗ（ＤＣ）の「宇都宮シナネンソーラーパーク」を開発し、２月２８日より稼働開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

綿半ＨＤのグループ会社がオリジナル商品「地球想いのポリ袋」を日本サニパックと共同で開発

■ＣＯ₂排出量を約２０％削減

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社でプライベートブランド商品開発を行っている綿半パートナーズが、環境にやさしいゴミ袋を開発・製造する日本サニパック（東京都渋谷区）と「地球想いのポリ袋」を共同開発した。

　このポリ袋は従来のポリエチレン袋と比べ製造・燃焼時におけるＣＯ₂排出量を約２０％削減できる環境に配慮した商品で、２月より発売している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

2023年03月07日

双日はレアアース（重希土）の日本向け供給確保、豪州ライナス社への追加出資

　双日＜２７６８＞（東証プライム）と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は３月７日、２０１１年に共同で設立した日豪レアアース株式会社（ＪＡＲＥ）を通じ、Ｌｙｎａｓ　Ｒａｒｅ　Ｅａｒｔｈｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社：豪州・パース、ライナス社）への総額２億豪ドル相当の追加出資を決定したと発表。

　同出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。双日とＪＯＧＭＥＣは、同出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの最大６５％を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。同件は日本企業が参画する鉱山からの重希土類一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３」において主力３製品が３部門で１０の賞を受賞

■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）はスマートキャンプが実施する“今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３」“において、主力 3 製品『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

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