日本インタビュ新聞 株式投資情報

■サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を通して、再エネ導入拡大とカーボンニュートラル実現を目指す

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、朝日エティックの３社は７月１９日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実証は、埼玉県のコスモ石油中央研究所および朝日エティック東京工場にて、サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を対象としている。２０２４年７月１８日から開始されたこの実証実験は、再生可能エネルギーの導入拡大と２０５０年カーボンニュートラルの達成を目指している。

　同実証の背景には、日本の再生可能エネルギー導入における課題がある。従来のシリコン系太陽電池は平地面積が少ない日本に適していないが、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池はこれを克服する可能性がある。積水化学が製造するこの太陽電池を、朝日エティックの設置技術を用いてコスモエネルギーグループの施設に設置することで、その効果を検証する。

　同実証で得られた結果は、全国の耐荷重が少ない屋根や垂直曲面設備にも展開する予定。これにより、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の再エネ導入量拡大とカーボンニュートラル達成への貢献が期待されている。コスモエネルギーグループは今後もグリーン電力の拡大に取り組むとともに、積水化学と朝日エティックは技術の向上と普及を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

2024年07月18日

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズが「一船買い」を７月からスタート、長野県初

■綿半スーパーセンター長池店・権堂店に新潟直江津湾の朝獲れ鮮魚が並ぶ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、直江津の漁師との「一船買い」を７月からスタートする。船で獲れた魚をすべて買い取り、７月２６日(金)限定で北信店舗の綿半スーパーセンター長池店、同権堂店で販売する。

　通常の地引網漁では、狙っていない魚も捕れ、こうした魚は市場に出しても買い手がつかないことなどから、「未利用魚」と言われている。世界的には魚の需要が上昇しているのにもかかわらず、市場で売れないからと捨てられてしまう未利用魚は社会的に大きな問題となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

コニカミノルタジャパン、ＡＩ多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」に新機能「リアルタイム通訳」リリース

■訪日外国人観光客や自治体窓口業務を支援

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンは７月１８日、多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」に新機能「リアルタイム通訳」をリリースしたと発表。この新機能は、ＡＩを活用して円滑で自然な会話を実現し、訪日外国人観光客や外国人住民への対応を支援する。「ＫＯＴＯＢＡＬ」は３２言語に対応するＡＩ通訳とヒト通訳のハイブリッド型サービスで、通訳結果を透明ディスプレイに表示できる。

　「リアルタイム通訳」機能は、２１言語に対応し、話した言語を自動判別して通訳、透明ディスプレイの両面にリアルタイムで表示する。これにより、言語切り替えや画面の向きを変える動作が不要となり、タイムラグが大幅に減少する。京王プレリアホテル札幌での実証実験では、外国人宿泊客との総会話量が約３倍に増加し、外国人からの発話割合も約２２％増加した。受付スタッフの心理的負担軽減や、訪日外国人の満足度向上にもつながっている。

　同社は、「ＫＯＴＯＢＡＬ」を通じて外国人をはじめとする顧客とのコミュニケーション課題の解決と新たな価値創出を支援していく。同サービスは、外国人や障がい者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指していく。宿泊施設や自治体窓口など、訪日外国人の増加に伴い多言語対応のニーズが高まる場面での活用が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結、県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設

■浦添市、那覇市、南城市、西原町など複数自治体との連携を想定

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は７月１８日、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、県内の複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。

■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のＢＰＯセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

　このような中、エスプールグローカルでは沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、全国２１拠点目となるセンターを開設することになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

レゾナック、世界初となる使用済みプラスチック由来アンモニアを燃料に、横浜港で船舶への供給に成功

■環境負荷低減に貢献する次世代燃料の実用化へ

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは７月１７日、世界初となる使用済みプラスチック由来のアンモニアを燃料として、アンモニア燃料タグボート（Ａ－Ｔｕｇ）に供給することに成功したと発表。これは、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料の実用化に向けた大きな一歩となる。

　この画期的な取り組みは、横浜港本牧ふ頭にて、横浜市港湾局の協力のもと実現した。供給されたアンモニアは、レゾナック川崎事業所で「プラスチックケミカルリサイクル（ＫＰＲ）」と呼ばれる技術を用いて、使用済みプラスチックから製造されたもの。ＫＰＲは、化石燃料を使わずに高温でガス化し、水素とＣＯ２に分解してアンモニアを製造する技術。

　Ａ－Ｔｕｇへの燃料供給は、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が世界初となる商用のアンモニア燃料船として８月下旬に竣工予定の船舶に対して行われた。レゾナックは、長年培ってきたアンモニア製造のノウハウを活かし、低炭素アンモニアを安定的に製造・供給することで、船舶の環境負荷低減に貢献していく。

　今回の成功は、使用済みプラスチックの資源化と次世代燃料の実用化という、二つの課題解決に向けた大きな成果。レゾナックは今後も、環境負荷低減に向けた技術開発と事業展開を積極的に推進していくとしている。

■関連記事　2024年07月16日

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

2024年07月17日

アスカネット、「空中ディスプレイ」の最新開発品を東京ビッグサイトに出展、「大型壁面　空中サイネージ」迫力ある映像で多くの注目を集める

■出展レポート『第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展』

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月１７日、同社が展開する「空中ディスプレイ事業」の最新技術を駆使した「大型壁面　空中サイネージ」などを「第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展」（２０２４年７月３～５日、東京ビッグサイト）に出展、その様子をレポートとしてまとめて開示した。

　３日間にわたる展示会は、多くのお客様にお越しいただき、盛況のうちに無事終了した。本展示会では「ｎｅｘｔ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ～次世代の広告～」をテーマに、大型のガラスプレートを使用したデジタルサイネージを中心に、空中ディスプレイの広告媒体としての魅力を紹介した。

　特に１０５０ｍｍサイズのガラスプレート『ＡＳＫＡ３Ｄ－１０５０』を使用した壁面サイネージや等身大表示は、多くのお客様からご好評をいただいた。またパートナー企業との連携により、一貫した空中ディスプレイソリューションを提供できることもＰＲすることができた。今後も空中ディスプレイのパイオニアとして、付加価値の高い差別化ソリューションを提供し続けていく。

■５画面連続大型壁面　空中サイネージ

　『ＡＳＫＡ３Ｄ－１０５０』を５枚と３２インチディスプレイを５台使用して、５画面連続の大型壁面空中サイネージを展示した。会期中もその大きなサイズと迫力ある映像で多くの注目を集めた。新しいコンセプトの施設や店舗の広告媒体として、これまでにない演出効果が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｕｍｍｅｒ」の最高位「Ｌｅａｄｅｒ」を４部門で受賞

■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２１期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｕｍｍｅｒ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれ4部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表した。なお、ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門において２０１９年の受賞以来、今回の受賞で２１期連続での受賞となった。

【受賞内容】
・グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』
　グループウェア部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ワークフローシステム部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ＰＣ向けカレンダーアプリ／ソフト部門「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」

・ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』
　ビジネスチャット部門「Ｌｅａｄｅｒ」

・ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』
　ノーコードＷｅｂデータベース部門「Ｌｅａｄｅｒ」、ローコード開発ツール部門「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
　とした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県愛西市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県愛西市（市長：日永　貴章）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　愛西市では、数年間に渡りごみの量が横ばいで、廃棄物削減につながるリユースの取組の必要性を感じていた。しかしながら、リユース促進の必要性を感じているものの５Ｒの周知に留まり、新施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、愛西市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

大日本印刷、企業のセキュリティ運用支援サービスを提供開始、サイバー攻撃リスク対策に新たなソリューション

■公開ＩＴ資産の監視業務を代行、企業のサイバーレジリエンス向上を支援

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月１７日、自社のセキュリティ対策のノウハウを活かし、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「公開ＩＴ資産監視運用サービス」を２０２４年７月１７日に提供開始すると発表。同サービスは、インターネット公開サーバーやＶＰＮ機器、クラウドサービスなどの公開ＩＴ資産を対象に、セキュリティリスクの監視・検知を行い、リスク報告と対策を促すもの。

　ＤＮＰは２０１６年から「サイバーナレッジアカデミー（ＣＫＡ）」を通じてサイバーセキュリティ人材の育成支援を行っており、今回のサービスはその一環。公開ＩＴ資産監視運用サービスでは、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いたＡＳＭツールを利用し、攻撃リスクの評価と対策の優先度付けを行う。さらに、ＤＮＰのサイバーフュージョンセンターが持つ脅威インテリジェンスやインシデント対応の知見を活用して、ネットワークやデバイスの監視とサイバー攻撃の検出を行う。

　日本企業のセキュリティ人材不足を背景に、ＤＮＰは企業のセキュリティ運用を支援するための各種サービスを提供することを決定。今後、「公開ＩＴ資産監視運用サービス」に続き、端末や機器へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスも提供予定。ＤＮＰはこれらのサービスを通じて、２０２７年度までに約１０億円の売上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | プレスリリース

2024年07月16日

奥村組・神鋼商事・室蘭工業大、木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始

■木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）、国立大学法人室蘭工業大学（室蘭市）は７月１６日、木質バイオマス（※１）発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰（燃焼灰）の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。

※１：木材からなる「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。

■背景

　燃焼灰の多くは産業廃棄物として処分されているが、元々植物由来であり環境に優しいことから、有効に活用することが期待されている。

　畜産業に甚大な被害をもたらす鳥インフルエンザや豚熱等の伝染性疾病への対策には、強アルカリ性で、高い消毒効果を有する消石灰が消毒剤として一般的に使用されている。燃焼灰も水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究を始めることにした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

2024年07月12日

ベステラ、海外プラントへの解体ビジネス展開に関するＤＥＮＺＡＩとの戦略的パートナーシップ提携合意

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月１２日、ＤＥＮＺＡＩ株式会社（本社：東京都港区、本店：北海道室蘭市）との間で、海外プラントへの解体ビジネス展開について、戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意したと発表。

■本業務提携の背景

　日本国内のプラント解体市場は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎えており、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加している。

　両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いている。また、加速度的に需要が増加している日本国内のプラント解体市場に対して、両社相互協力のもと、安全かつ適切で効率的な解体工事の提供を行ってきた。

　海外のプラント解体需要は日本国内同様に、カーボンニュートラルへの対応等の社会要請によりプラント設備の解体・更新需要は加速度的に増加することが予測される。

　このようなことから、両社の持つ独自の工事技術や特殊重機等の機材調達力をはじめとした事業リソースを相互提供する体制を整え、戦略的なパートナーシップ提携を結ぶことで、海外の大規模なプラント設備に対して安全かつ適切で効率的な解体工事を協力して提供することが可能となる。

　その結果、両社の事業拡大に資すると判断し、新たに海外のプラント解体市場への進出を決定した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

ヤマハ、本社新オフィス棟が完成、多様な人材の融合とイノベーション創出を促進

■楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門約１，０００名が結集

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は７月１１日、本社構内に建設を進めていたオフィス棟（本社２２号館）が竣工したと発表。地上１２階、延べ面積約２２，０００平方メートルの規模を誇るこの新オフィスには、楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門の約１０００名が移転し、活発な交流とイノベーション創出の拠点として稼働を開始する。

　新オフィス棟は、２０１８年に完成した開発棟（本社２１号館）と、隣接する「イノベーションセンター」の３つの建物と通路で接続されている。これにより、生産部門、開発部門、営業部門、スタッフ部門が有機的に連携し、社内外との交流も活発化することが期待される。

　新オフィス棟は、屋上に太陽光パネルを設置して電力の一部を自家発電するほか、二重ガラスや太陽光自動追尾ブラインドを採用するなど、環境負荷低減に配慮した設計となっている。また、免震構造を採用することで、地震の揺れを軽減する効果も期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | プレスリリース

村田製作所、ＡＩで太陽光発電と蓄電池を最適制御する「ｅｆｉｎｎｏｓ」外販開始

■再生可能エネルギー１００％工場の実績を活かし、製造業の脱炭素化を支援

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月１１日、ＡＩを活用した統合型再エネ制御ソリューション「ｅｆｉｎｎｏｓ」を外販開始したと発表。太陽光発電と蓄電池を効果的に管理することで、再生可能エネルギーの自給率を最大化し、コスト削減に貢献する。このシステムは、工場や事業所での電力需要の変動に応じて供給量を最適に制御し、安全で安定したエネルギー運用を可能にする。

　温暖化対策として、製造業における再生可能エネルギーの利用が重要視される中、村田製作所は自社工場での導入実績を活かし、「ｅｆｉｎｎｏｓ」を開発した。このシステムは、ＡＩが電力需要と発電量をリアルタイムで監視・制御し、最適なエネルギー管理を実現する。各工場の条件に応じた導入・運用支援サービスも提供し、効果的なエネルギー活用を支援する。

　同社は、再生可能エネルギーの有効活用を目指し、今後も持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めていく。既に国内５カ所の自社工場で運用されている「ｅｆｉｎｎｏｓ」は、再生可能エネルギーの利用率向上に寄与し、各地での実証結果を基にさらなる展開が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | プレスリリース

コージンバイオ、麻布大学と共同研究契約を締結、エクソソーム産生量増加用培地開発へ

■動物再生医療への応用も期待、ヒト・イヌ細胞からのエクソソーム回収に成功

　コージンバイオ＜１７７Ａ＞（東証グロース）は７月１１日、学校法人麻布獣医学園麻布大学と共同研究契約を締結し、間葉系幹細胞由来エクソソーム産生量を増加させるような培地の開発を進めると発表。

　エクソソームは、細胞間の情報伝達に関与する細胞外小胞であり、近年、様々な疾患に関与している可能性が報告されている。コージンバイオは、エクソソーム産生用無血清培地「ＫＢＭ　ＥＶ　Ｐｕｒｅ」を発売しており、今回の共同研究では、この培地をベースに、動物再生医療への応用も期待されるエクソソーム産生量増加用培地を開発することを目指していく。

　麻布大学　獣医学部　獣医学科　小動物臨床研究室の西田英高准教授は、「ＫＢＭ　ＥＶ　Ｐｕｒｅ試作品」を使用し、ヒトの細胞のみならず、イヌの細胞からエクソソームを回収することに成功しており、今回の共同研究では、これらの知見を活かして、さらなる培地開発を進めていく予定。

　コージンバイオと麻布大学は、今回の共同研究を通じて、エクソソームを活用した研究や医療への応用に最適な培地の供給を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | プレスリリース

タカラバイオ、ｍＲＮＡワクチン開発用試薬を改良し、高品質でｄｓＲＮＡ低減の製品を発売

■ワクチン開発の効率化と安全性を向上

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は７月１１日、ｍＲＮＡを効率的に合成できる新試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｓｙｓｔｅｍ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」を７月１７日に発売すると発表。この試薬は従来品よりも不純物であるｄｓＲＮＡの生成を大幅に低減することができ、安全で有効なｍＲＮＡワクチンの製造に貢献する。

　新型コロナウイルスに対するｍＲＮＡワクチンの実用化を契機に、ｍＲＮＡは感染症予防やがん治療など幅広い分野での研究開発が進んでいる。人工的に酵素合成したｍＲＮＡには、意図しない免疫反応を引き起こす不純物が含まれることがあり、安全性向上が求められている。同試薬は、鋳型ＤＮＡの作製試薬「Ｃｌｏｎｉｎｇ　Ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｍＲＮＡ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ（ＢｓｐＱ　Ｉ）」とｍＲＮＡ合成試薬「Ｔａｋａｒａ　ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）Ｔ７　ｍＲＮＡ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　Ｋｉｔ（ｌｏｗ　ｄｓＲＮＡ）」の二つの試薬から構成されており、より高品質なｍＲＮＡの効率的な調製を可能にする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

リプロセルとＪＴＢ、再生医療グレードｉＰＳエクソソームの提供を開始

■国内外への販売展開と医療インバウンド拡大を目指す

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）とＪＴＢ（本社：東京都）は７月１１日、リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソーム（自家・他家）の取扱いについて、ＪＴＢが総代理店となり、ｉＰＳエクソソームを使用する医療機関・クリニックへ販売を一般財団法人日本健康開発財団（本部：東京都）を通じて開始すると発表。

　ｉＰＳエクソソームは、細胞から分泌される直径５０－１５０ｎｍの微小な粒子であり、細胞間の情報伝達や組織修復などに重要な役割を果たす。リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソームは、幹細胞エクソソームに比べ細胞への浸透度が高く、細胞を若返らせる効果がより高いとされている。皮膚のコラーゲン産生能を回復させたり、肌細胞へのＵＶダメージを低減させたり、血管を再生することが論文において報告されている。

　今回の協業により、リプロセルはｉＰＳエクソソームの国内外への販売展開を加速させ、ＪＴＢは医療インバウンド事業を拡大することを目指していく。具体的には、ＪＴＢは医療機関・クリニックへの販売活動を行い、日本健康開発財団は取扱店（医療機関・クリニック）の受付・窓口業務を担当する。ＪＴＢは訪日外国人向けにｉＰＳエクソソームプランを販売することで、医療インバウンドの拡大を図っていく。

　リプロセルとＪＴＢは、今回の協業を皮切りに、ｉＰＳエクソソームの研究開発および医療への応用を進めていく予定。ｉＰＳエクソソームは、再生医療分野における新たな可能性を秘めた技術であり、今後、様々な疾患の治療やアンチエイジングなどへの応用が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース

楽天シンフォニー、ＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」を日本国内で本格提供開始

■オフィスや店舗の無人運営で人手不足を解消、コスト削減と効率化を実現

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天シンフォニーは７月１１日、ＡＩ技術を用いたＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」を７月１１日から日本国内で本格的に提供開始すると発表。同ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を活用し、トランクルームやシェアオフィスなどの無人運営をサポートする。具体的には、在庫検査やアクセス制御、ＨＶＡＣ（暖房、換気、空調）管理などの運用システムを遠隔で制御し、不正アクセスや水漏れなどの緊急事態にも迅速に対応できる。ＳａａＳモデルとして提供され、導入企業は必要な機能を選択できることでコスト削減と運営効率化が可能となる。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＥＯ」は韓国のスタートアップ企業Ａｌｉｃｏｒｎ社と提携し、Ａｌｉｃｏｒｎ社が提供していた「Ａｌｉｃｏｒｎ　Ｓｐａｃｅ　ＡＩ」の技術を基にしている。Ａｌｉｃｏｒｎ社は韓国国内の大手企業での導入実績があり、特にＧＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏｒｐ．では人件費の最大８０％削減と運営効率の大幅な向上を実現している。日本での展開に続き、将来的にはグローバルな展開も視野に入れている。

　日本国内での提供開始に先立ち、株式会社マリンボックス社との導入検証が行われ、トランクルームの遠隔管理や緊急事態対応の成功が確認された。今後はオフィスや宿泊施設、スポーツジムなど多様な施設での導入が期待されており、ＡＩを活用した無人運営によるコスト効率の高いビジネス運営の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース

2024年07月11日

ＪトラストグループのＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）が同国とＭＯＵを締結、政府調達における入札保証など幅広くビジネスをサポート

■同国最大の財閥グループとＪトラストが出資、国内に１７拠点

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とカンボジア最大の財閥グループＴｈｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｇｒｏｕｐが出資するＪトラストロイヤル銀行（Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｒｏｙａｌ　Ｂａｎｋ、本店：プノンペン）は、２０２４年５月にカンボジア王国経済財務省（以下、「経済財務省」）との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書（以下「ＭＯＵ」）を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Ｊトラスト銀行インドネシアと並び、Ｊトラストグループの東南アジア金融事業をけん引する中核的な位置にある。

　本ＭＯＵ締結により、Ｊトラストロイヤル銀行はカンボジア王国における政府調達への入札及び契約請負業務を行う主に建設、物流、サビース業など日系含めたグローバル企業から地場企業に対し幅広くビジネスをサポートすることが可能となった。本ＭＯＵ締結を認められている銀行は限られており、Ｊトラストロイヤル銀行がこれまでカンボジア王国の金融を支えてきたことが評価されたものと考えている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

シナネンＨＤ、新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始

■町全体のＣＯ２排出量を可視化・削減ソリューションの提供

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、同社と韓国のスタートアップのＮＩＮＥＷＡＴＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。

　津南町では、２０２１年３月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、２０２２年９月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進している。その中で、（１）町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討（２）地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、ＮＩＮＥＷＡＴＴとともに、今回実証を行う基本合意を締結することになった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

ＫＤＤＩ・東京電力ＨＤ、蓄電池事業参入に向け大型蓄電池設備の建設に着手

■電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向けた共同プロジェクト

　２０２５年度の蓄電池事業参入に向け、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と東京電力ホールディングス（東京電力ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）は大型蓄電池設備の建設に着手した。ａｕリニューアブルエナジーを事業主体とし、ＫＤＤＩ小山ネットワークセンター内に発電出力１，９９９ｋＷ、蓄電池容量５，６０８ｋＷｈの大型蓄電池を導入する計画である。建設開始は２０２４年１２月から予定されている。同事業は、電力の需給調整や電力市場取引を通じて、電力安定化に寄与することを目指している。

　同事業では、ａｕリニューアブルエナジーが蓄電池事業者として主導し、東京電力ＨＤが蓄電池システムの設計や設備保守を担当。エナリスが電力市場取引に必要な運用業務や蓄電池の充放電制御を担う。ＫＤＤＩは、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していく。例えば、昼間に太陽光発電で創出した電力を夜間の電力需要に供給することなどが考えられている。

　東京電力ＨＤは、これまで培った知見や技術力を活かし、再生可能エネルギー利用率の向上やＢＣＰ対策ニーズに応えるとともに、電力需給バランスの維持に貢献していく。４社は、同事業を通じて蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプロジェクトとして連携していく予定。運転開始は２０２５年１０月を予定しており、発電所の所在地は栃木県小山市のＫＤＤＩ小山ネットワークセンター敷地内である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

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