日本インタビュ新聞 株式投資情報

■作業時間を約７５％削減

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１９日、ＡＩとドローンを組み合わせた新しい資機材管理システムを、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅと共同開発したと発表。同システムは、ドローンが空撮した動画からＡＩが資機材を認識し、その位置を現場３Ｄモデル上に表示するものである。国土交通省北陸地方整備局発注の大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事（新潟県長岡市）における資機材管理に適用し、その作業時間を約７５％削減（１回あたり約２時間→３０分）した。

　同システムは、２０２２年度の国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（ＰＲＩＳＭ）」に採択され、今回、その有用性を確認・検証したものである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは通販サイトの４～６月売れ筋ランキングを発表、人気商品やお得なセット商品がランクイン

■第１位は「ケンコーマヨネーズ　レストランの味」

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１９日、２０２３年４～６月の同社通販サイト売れ筋ランキングを１位から１０位まで発表した。

　１位と２位は、同社代表商品がランクイン！３位の『神戸サラダ壱番館　和風ドレッシングあわせ味』は、だしとしょうゆのバランスがくせになる味わいの商品で、同社のロングセラー商品の１つ。同社ならではの商品『ＯＫＡＺＵ　ＳＡＬＡＤ　Ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ナッツ』や『クリーミービスクソース』も多くの顧客に購入された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | プレスリリース

2023年07月18日

イトーキが開発した「横型」会議テーブル「Ｐａｎｏｒａ」を８月１日から発売、ハイブリッド会議の一体感と創造性を高める

■半円型テーブルを活かした空間がもたらす

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、ハイブリッド会議でも参加者全員が視線を合わせ、より自然に対面のようなコミュニケーションをとれる会議テーブル「Ｐａｎｏｒａ（パノラ）」を２０２３年８月１日（火）から発売すると発表。

■参加者の顔を見て自然に話せるＷｅｂ会議環境

　ハイブリッドなワークスタイルが主流となった現在、会議室は従来の対面会議だけではなく「Ｗｅｂ会議」を行う場へと変化し、新しいコミュニケーションを実現する空間機能が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、ＥＶ（電気自動車）充電器設置事業への取組開始を発表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１８日、ＥＶ（電気自動車）充電器を設置する事業に取り組んで行くと発表した。

　同社は、都市部の好利回りを確保できるマンションへの投資により、安定的な収益基盤を確保のうえで、投資会社として、成長性や将来性、社会性の高い分野を対象とした投資事業に取り組み、株主や投資家の方々に、夢を持ってもらえる上場会社を志している。

　同社は、これまでも、介護・医療や、ブロックチェーンなど、社会性が高く、成長性や調整性が期待される、さまざまな分野への投資に取り組んできたが、全世界的なＥＶ（電気自動車）化の動きについては、とりわけ海外に比べて遅れが指摘される日本国内において、今後、さまざまな変革をもたらし、積極的に投資を行うべき分野として、おおいに注目している。

　同社のＥＶ（電気自動車）に関連する事業への取組みの第１弾として、保有するマンションの駐車場や、投資先のホロニックの運営するホテルの駐車場へのＥＶ（電気自動車）充電器の設置から着手し、新たな設置場所も確保しながら事業として拡大していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ＫＤＤＩ、Ｓｔａｒｌｉｎｋの海上利用向け通信サービスの第１号として東海大学望星丸に搭載

■海上での通信品質や医療ＤＸを試験

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１８日、同社が提供する法人・自治体向けの衛星ブロードバンド「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の海上利用向け通信サービスについて、学校法人東海大学（所在地：東京都渋谷区）の海洋調査研修船「望星丸」に搭載すると発表。２０２３年７月下旬から「望星丸」で、海上における通信品質の確認や、安全な航海に必要な海洋気象情報のリアルタイムでの取得や陸上との双方向オンライン授業などさまざまな用途について試験を行う。

■Ｓｔａｒｌｉｎｋ導入の背景

　海上を航行する船舶においては安全な航海に必要な、気象庁から提供される海洋気象情報や、海上保安庁から提供される水路通報・航行警報など、さまざまな情報を収集する用途で通信を利用している。長らく海上における通信は静止軌道衛星を用いた衛星通信サービスが担ってきたが、近年、発信される情報のデータ量の増加や、ＦＡＸからＨＰ掲載への発信方法の変化などにより、陸上から遠く離れた海上では、リアルタイムの情報収集が難しくなる状況になりつつあり、その解決策が求められていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

住友電工グループ、楽々Ｗｅｂデータベースが外部ＡＰＩ参照機能を搭載！ノーコード型エクセル業務効率化支援ツールの最新版を提供開始

■「楽々ＷＤＢ」に新機能、外部サービスと連携して業務効率化を実現

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）グループの住友電工情報システムは１８日、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Ｗｅｂデータベース（らくらく　ウェブ　データベース、楽々ＷＤＢ）」の最新版を２０２３年６月から提供開始したと発表。

　最新版では、外部ＡＰＩ＊１参照機能を搭載し、外部ＡＰＩを提供しているシステムの情報を楽々Ｗｅｂデータベースで活用することができる。また、アンケート機能を新たに搭載した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

京葉ガスは袖ヶ浦太陽光発電所を運営するＰＳ袖ヶ浦合同会社への出資、再生可能エネルギーの開発・投資を加速

■京葉ガスが再生可能エネルギー事業に参入

　京葉ガス＜９５３９＞（東証スタンダード）は１８日、千葉県袖ケ浦市にある袖ヶ浦太陽光発電所を運営するＰＳ袖ヶ浦合同会社への出資を行ったと発表。運転開始時期は２０２３年４月を予定している。

　同社は、２０２２年４月２８日に公表しました「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」を推進するため、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー電源の開発・投資を進めている。

　その取り組みの一環として、国際的に再生可能エネルギー発電所を手掛けるＸ－Ｅｌｉｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓ．Ｌ．Ｕ．（所在地：スペインマドリード）が開発した袖ヶ浦太陽光発電所（所在地：千葉県袖ケ浦市、出力１６．１ＭＷ）の運営会社であるＰＳ袖ヶ浦への出資を行った。また、ＰＳ袖ヶ浦はインテグリティ・パートナーズ合同会社がアセットマネージャーを務め、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）がアレンジャーとしてプロジェクトファイナンスによる融資を実施している。

　袖ヶ浦太陽光発電所のメンテナンスは、京葉ガスグループの京葉ガスエナジーソリューションが担う。京葉ガスは、グループ会社とともに「オール京葉ガス」として、今後も再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進し、持続可能な社会、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

ヒューマンＨＤグループ、ギブリー社の提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」　「行政ＧＡＩ」の販売を開始

■８月末には利活用のための研修コンテンツをリリース予定、ＡＩ活用による高度効率化支援サービスを拡充

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループの総合人材サービス会社でＲＰＡをはじめとしたＩＴソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシは１８日、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、自社専用環境でＣｈａｔＧＰＴを活用できるプラットフォーム「法人ＧＡＩ」と「行政ＧＡＩ」の販売を開始すると発表。８月末には、「法人ＧＡＩ」利活用に向けた研修コンテンツのリリースも予定しており、ＡＩ利活用支援サービス拡大により、企業のＤＸ推進および生産性向上を支援していく。

　これまで同社は、「労働力」確保に対する解決策として、人材派遣・紹介・業務受託を中心とした人材サービスの提供に加え、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲといった自動化ツール活用による業務改善を提案してきた。将来の労働人口減少を見据え、また高まる業務の効率化・高度化ニーズに対応するため、このたび、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、同社が開発・提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」および「行政ＧＡＩ」の販売を開始する。これにあたり、７月２１日（金）１６時から、「法人ＧＡＩ」の活用シーンやポイントについての無料ウェビナーを開催する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

東京ガスは生成ＡＩチャットツールの活用開始、業務改革と価値創出に挑む

■ＤＸ推進の契機に

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１８日、生産性向上や新たな価値創出等に向けたＤＸ推進の契機とすべく、東京ガスグループ全体で生成ＡＩチャットツール［＊１］の活用を開始したと発表。

　今後、社内外の活用事例収集や社内コミュニケーションを通じ、より効果的な活用方法を探索していくとともに、グループ大での最先端ＡＩテクノロジーの活用機運を高め、新技術を利活用できる人材の育成にも注力する。また、生成ＡＩに社内外データを連携させた業務改革や新たなサービス開発を検討していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の『あんホイップクロワッサン』が『おいしいもの総選挙』でスイーツ部門“銀賞”獲得

■全国１２６，３１３投票の中から決定

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイドの『あんホイップクロワッサン』は、ロコガイド（東京都港区）が運営する、トクバイ第 2 回全国スーパーマーケット『おいしいもの総選挙』でスイーツ部門“銀賞”を獲得した。

　受賞商品は、あんこ好きの開発者がクロワッサンにも挟んでみたらとても美味しいことに気づき、商品化された。クロワッサンの生地は本場フランス産で、同じフランス産の発酵バターを折り込んでおり、外はパリッ、中はしっとりと飽きの来ない味わいとなっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

三谷産業グループはＡＩ人材の育成を強化、ジェネラリスト検定（Ｇ検定）の社員取得率５０％以上を今年度目標として策定

　三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）グループは１８日、２０２３年度を「全社員でＡＩ・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、ＡＩ人材の育成を強化し、既存ビジネスの効率化やＡＩ領域のビジネス創出に注力していくと発表。

　その第一歩として、一般社団法人日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ）が主催する「ジェネラリスト検定（Ｇ検定）※１」の社員取得率５０％以上を、同社独自の非財務的経営指標「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ　Ｉｎｄｅｘ（ＣＷＩ）」の今年度達成目標として掲げ、全社員のＡＩリテラシーの底上げを図っている。

※１　ＡＩ・ディープラーニングを活用するためのリテラシーを有しているかを検定する試験
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

宅配寿司「銀のさら」運営のライドオンエクスプレス、魚粉を一切使用しない餌で育成した完全養殖「サステナブル真鯛」の成長産業化事業に参画

■国内販売促進や商品開発の役割を担う

　ライドオンエクスプレスホールディングス＜６０８２＞（東証プライム）は１８日、愛媛県西予市三瓶地区の真鯛養殖企業３社が出資したＪＡＢＵＲＯを主体とした、「養殖業シナジービジネス創出事業」において、魚粉を一切使用しない完全養殖真鯛「サステナブル真鯛」の国内販売促進・商品開発を担う企業として、参画すると発表。

■サステナブルな養殖真鯛を成長産業化させる新事業へ参画

　同事業は、愛媛県西予市三瓶地区の真鯛養殖企業３社が出資したＪＡＢＵＲＯが主体となり、魚粉を一切使用せず植物性タンパク質を原料とした餌で育成した完全養殖真鯛「サステナブル真鯛」の生産・販売を通じて、販路拡大や地域ブランド化、雇用創出等のシナジー効果を発揮し、真鯛養殖の成長産業化を共創する取組みを行うもの。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が利用企業数９０万社を突破

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するるインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の利用企業数が９０万社を突破したと発表。

　近年のコロナ禍の影響による企業の働き方の変化や、２０２３年１０月に施行を控えるインボイス制度等により、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でＤＸが進んでいる。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業にご活用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | プレスリリース

2023年07月14日

積水ハウスが住宅メーカー初の水素住宅を実用化へ！太陽光発電で水素を作り自給自足へ

■自宅で水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給自足住宅の実証実験を開始

　積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）は１４日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初（＊１）の水素住宅の２０２５年夏の実用化を目指し、２０２３年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表。

■ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初の水素住宅

　地球温暖化やエネルギー需給構造の変動から、脱炭素とエネルギー安定供給を両立する未来を担う新たなエネルギーである水素の利活用が進んでいる。しかし、国内外のインフラ・サプライチェーンの整備・構築などに鑑みると、各住戸に水素が届くのは２０５０年以降であると言われている。そこで同社は持続可能な社会の実現のため「水素が手元に届く時代の到来を待つのではなく、自ら水素を作り活用し、脱炭素化を推進すべき」との考えのもと、同実証実験を実施し、家庭での使用環境を見据えた安定・自立運転の検証、商品化に向けた課題整理を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

クレスコが資本出資するインド法人「コグナビインディア社」がサイニングセレモニー（調印式）を開催、インドのマスメディア関係者が多数参加

■インドのＡＩ就活支援ツールに出資

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）、フォーラムエンジニアリング（ＦＥ社）と、ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（インドの大手私立大学ＳＲＭ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを傘下に持つＳＲＭグループの事業機関＝ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ社）と、ＦＥ社のインド法人であるＣｏｇｎａｖｉ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（コグナビインディア社）は１４日、２０２３年７月１２日にインドのチェンナイにてサイニングセレモニー（調印式）を開催したと発表。

　同社、ＦＥ社、ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ社およびコグナビインディア社の４社間では、コグナビインディア社への資本出資を目的とした株主間契約および株式引受契約を２０２３年３月３０日に締結している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

クリナップ財団の２０２３年度奨学生５０名決定、福島高専の奨学生に授与式を開催

■１１年間で累計４６０名に奨学金

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）の公益財団法人クリナップ財団は１４日、今年度の奨学生を決定し、昨年同様一人当たり月２万５０００円、年間３０万円の奨学支援を行ったと発表。７月５日に、奨学生５０名のうち２１名が在籍する福島工業高等専門学校（福島高専）にて授与式を行った。

　これまで多くの奨学生が在籍し、今年創立６０周年を迎えた福島高専からの招きを受け、７月５日には同校在籍の２１名の受給者への授与式を行った。クリナップ財団から山田満理事、井上泰延評議員（クリナップ（株）取締役専務執行役員）が出席。奨学生に山田理事から奨学金を授与した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、規格外で廃棄される地元産野菜をアップサイクルのダイエットクックサプライ「福山工場長」シリーズをリニューアル

■商品パッケージを一新、新商品も加わり７月１４日発売

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）は、２０２３年７月１４日（金）に、「福山工場長」シリーズの商品パッケージデザインを全面リニューアルすると発表。また、デザインのリニューアルにあわせ、『つつんで“たすカル”ツォーネ』２品、『季節のピクルス』２品を新たに発売する。

　「福山工場長」シリーズは、「困りごとを、魅力に変える。」というコンセプトのもと、ＤＣサプライの他、地元の生産者、レストランのシェフ、アーティストなど様々な福山市の方々が集い、知恵や技術を持ち寄って作り上げたブランド。生産者の困りごとを起点に、現在は地元で生産された野菜のうち、形や傷が理由で市場に出せない規格外野菜を活用した商品を販売している。２０２２年には、福山市で生み出された創造性あふれる産品や取り組みが登録される「福山ブランド」に認定された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

2023年07月13日

ソフトバンクは沖縄本島・石垣島・宮古島・久米島を結ぶ光海底ケーブルの共同整備事業が完了

■沖縄離島のネットワーク強化、６０Ｔｂｐｓの光海底ケーブル整備完了

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）の２社と２０２２年１月に締結した協定に基づき共同で進めてきた、沖縄本島（沖縄島）、石垣島、宮古島と久米島を結ぶ大容量光海底ケーブルの整備が完了したと発表。

　沖縄セルラーが建設した光海底ケーブル（ＹＵＩ）は、沖縄本島～石垣島および宮古島～久米島の２区間で構成され、システム長はそれぞれ約４６０ｋｍ、約２６０ｋｍとなり、６０Ｔｂｐｓ（テラビット毎秒）以上の信号伝送が可能な最先端の光波長多重伝送方式※を採用している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

大林組は１００％バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始、廃食用油が建設機械の燃料に

■建設現場におけるＣＯ２排出量削減と資源循環プロセスの構築を目指す

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１３日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、１００％バイオディーゼル燃料（Ｂ１００燃料）に精製し、同社が手がける２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表。

　同社は、施工中の排出を含むＳｃｏｐｅ１＋２において、２０３０年度までに２０１９年度比４６．２％の温室効果ガス排出削減を目標に掲げ、２０２２年１０月にＳＢＴ認定を取得した。２０２３年度は２０１９年度比１６．８％の削減達成を見込むなど対応を進める一方で、長期的な目標の達成のためには、建設現場におけるＣＯ２排出量の約７割を占める軽油燃料に代えて、バイオディーゼル燃料の活用を推進していく必要がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | プレスリリース

エイトレッドはワークフローシステム専門企業初の「意思決定ＤＸ」を実現！大企業向け「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のＷｅｂ　ＡＰＩを公開、メジャーバージョンアップについて記者発表を実施

■導入企業のＤＸ推進事例も紹介

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ　（アジャイルワークス）」のメジャーバージョンアップに伴い、新コンセプトや大幅に拡張した機能について説明する記者発表を、２０２３年７月１２日（水）に株式会社エイトレッド本社で開催した。

　「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」Ｒ３．０では「Ｗｅｂ　ＡＰＩ」を実装するとともに、顧客からの要望に応えて「全文検索」や「ビジネスチャット通知」などの新機能が追加されるほか、利便性が大きく向上する「スマホアプリ」もリリースされる。さらに「ワークフロー統計情報の取得」が新たに可能となり、社内の申請承認業務の状況が可視化され、単なる電子化に留まらない業務効率化を推進する。こうした新機能により、データを活用して意思決定を迅速かつ正確に行うことにより、次の経営に活かすことを可能とする『意思決定　ＤＸ』を提唱・実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

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