■１８０ｋｗのＥＶ急速充電器を独占販売

　アジアゲートホールディングス＜１７８３＞（東証スタンダード）は２５日、取締役会において、ＥＶ充電器事業を開始することを決議したと発表。同社は、中国のＧＤＴ社との独占販売契約に基づき、１８０ｋｗを含むＥＶ用急速充電器を輸入し、国内のディストリビューターを通じて販売する。


　また、課金システムやＥＶ急速充電規格の認証取得など、ＥＶステーション運営事業者及びユーザーのニーズに応える機能面での充実化を図った。同事業は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環であり、２０２４年９月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。

■夜間や年末年始もオンライン診療、薬の処方や配送も可能

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は２５日、子育て経験のある小児科専門医にオンラインで受診・相談できる「オンラインこども診療」を開始したと発表。夜間や年末年始も対応し、薬の処方や配送も可能だ。


　料金プランは単発利用と使い放題の２種類で、健康保険や子ども医療費助成が適用される。同社は医療人材プラットフォームと医療ＤＸプラットフォームを活用し、子育てに不安を抱えるご家庭のサポートを目指す。

■同一カテゴリ内の見えの多様性に頑健な画像認識ＡＩの研究成果を発表

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は２５日、画像認識ＡＩの課題である「同一カテゴリ内の見た目が多様になる」場合にも、高精度に分類できるＡＩ技術を開発したと発表した。この技術は、２次元の正規直交行列を用いて画像の多様性を捉える分類アルゴリズムであり、ベンチマークデータセットでの実証実験で優れた性能を示した。


　この技術は、２０２４年１月に米国で開催されるコンピュータビジョン分野のトップカンファレンスで発表される予定である。パナソニックＨＤは、この技術を社会実装に向けて進めるとともに、ＡＩトップ人材の育成にも取り組んでいくという。

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２５日、神奈川県鎌倉市（市長：松尾　崇）がビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットジーピーティー）」の全庁での実証実験を２０２３年１２月２５日（月）から開始したと発表。


　今回の実証実験では、生成ＡＩを活用した各種業務の効率化および市民サービスのさらなる向上を目的に、鎌倉市が全庁で利用しているビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の「ＣｈａｔＧＰＴ連携機能」を用いて、生成ＡＩの自治体業務での活用方法を検証する。

　「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の「ＣｈａｔＧＰＴ連携機能」により、個々の職員が生成ＡＩを活用できる環境を提供するとともに、部課・プロジェクトごとに作成したグループチャットに「ＣｈａｔＧＰＴ」を招待することで、職員間の日常のコミュニケーションの中でも生成ＡＩを活用できる環境を提供する。鎌倉市が利用する「ＣｈａｔＬｕｃｋ」は自治体ＬＧＷＡＮ内に構築された専用サーバー上で稼働しており、業務情報が外部に保存・学習されることのない安全な環境下で生成ＡＩを活用できる。

【本実証実験の概要】

・実証期間：２０２３年１２月２５日〜２０２４年１月３１日
・対象部署：鎌倉市全庁（１６部局）
・対象人数：約１，０００人
・実験内容：自治体での『ＣｈａｔＧＰＴ』の利活用の検証

【鎌倉市について】

・自治体：神奈川県鎌倉市
・人口：１７１，５１７人（令和５年１１月１日現在）
・市役所所在地：鎌倉市御成町１８−１０
・市長：松尾　崇（まつお　たかし）
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/index.html

【ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』について】

　『ＣｈａｔＬｕｃｋ』は、チャットで個人間やチーム、社内外のコミュニケーションを効率化し、メールの削減、会議の削減など、ワークスタイルの変革に役立つ純国産のビジネスチャットである。クラウドだけでなくオンプレミスでの導入にも対応。一般企業のみならず高い機密性が求められる自治体や金融機関、医療団体など、幅広い顧客が利用している。最新バージョンでは、生成ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ』との連携機能を搭載。組織別や案件別、プロジェクト別など複数のメンバーで構成されるチャットルームに『ＣｈａｔＧＰＴ』を参加させることで、チームでＡＩの知見を共有する「チームとＡＩとの協働」を実現する。

・製品サイトURL：https://www.chatluck.com/

■音声変換アプリＰａｒａｋｅｅｔ．ＶＣ、ａｉｌｉａ　ＳＤＫを採用

　アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）グループのａｘ株式会社と東大発ＡＩベンチャーのＰａｒａｋｅｅｔ株式会社は２５日、ＡＩ音声変換分野で業務提携したと発表。Ｐａｒａｋｅｅｔが開発した音声変換アプリＰａｒａｋｅｅｔ．ＶＣは、ａｘが提供するＡＩフレームワークａｉｌｉａ　ＳＤＫを採用し、エッジデバイス上で高速かつ高品質な音声変換を実現する。


　Ｐａｒａｋｅｅｔ．ＶＣは、特定の人物の声を他の人物の声に変換することができるアプリで、オンラインライブやメタバース空間での個人の表現とコミュニケーションを豊かにする。ａｉｌｉａ　ＳＤＫは、ＯＮＮＸ　ＲｕｎｔｉｍｅRと比較して音声変換モデルの推論速度が３倍以上速く、音声の前処理やモデルファイルの難読化などの機能を備える。

　両社は、ＡＩのエッジ実装のノウハウとＡＩ音声変換技術を組み合わせて、ＡＩ音声分野で複数のプロダクトを提供することを目指していくとしている。

■昨年に続き連続参加、インドネシアの文化交流などに貢献

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２０２３年１２月２１日から２３日に開催された女子ゴルフ界の国際イベント『第２回シモーネ　アジアパシフィック　カップ２０２３』に、スポンサーとして参加した。昨２２年８月にインドネシアのジャカルタにあるポンドックインダゴルフコースで開催された「第１回シモーネ　アジアパシフィック　カップ２０２２」に続くスポンサー参加となった。


　「シモーネ　アジア　パシフィック　カップ」は、アジア太平洋地域の女性ゴルファーの能力・スキルの向上，ゴルフを通じた各国間のスポーツ交流や友好関係の促進、健全なスポーツ文化の普及・浸透を目的として、ＡＰＡＣゴルフ協会から日本、韓国、インドネシア、中国、オーストラリアを含む１６カ国５６名が戦う、インドネシアで開催される女子ゴルフの国際イベント。

　『第２回シモーネ　アジアパシフィックカップ２０２３』には、日本から畑岡奈紗選手（写真）、馬場咲希選手、西畑萌香選手、高野愛姫選手が参加して熱戦が繰り広げられ、個人戦ではアタヤ・ティティクル選手（タイ）、団体戦ではアタヤ・ティテイクル選手とジャラビー・ブンチャン選手のタイチームが優勝した。
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■「女性活躍推進」に繋がる取組みとしてサステナビリティ目標を設定

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２５日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」について融資契約を締結し、実行されたことを発表した。

　サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ目標（ｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｔａｒｇｅｔｓ，：ＳＰＴｓ）の達成状況に応じて融資条件が変動するローンで、And Doホールディングスは今回、『育児休業取得後の有効継続就業率』をＳＰＴｓに定め、豊かで活力のある会社の実現をめざす。た。

　同社では、社員一人ひとりの適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しており、今後も継続して、女性の個性と能力が発揮され、家庭生活や仕事が両立できるよう環境整備を行い、また、女性自身の意思が尊重されるよう豊かで活力のある会社の実現をグループ全体で目指していく方針。そうした中、今回、「女性活躍推進」に繋がる取組みとして、『育児休業取得後の有効継続就業率』をＳｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＰＴｓ）に定めた。
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■新たな水素製造技術の実験を開始

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は２５日、天然ガスを加熱して水素と炭素に分解する新たな水素製造技術の実験を開始したと発表。この技術は、従来の水蒸気改質による水素製造技術に比べ、エネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量が少ないことが特徴だ。炭素は固体として回収され、有効利用の可能性もある。触媒には鉄鉱石を使用し、流動層技術を活用することで、低コストで大量の水素製造を目指す。


　再生可能エネルギーを熱源として、米国や豪州などの天然ガス産出国での実用化を２０２０年代後半に見込む。この技術は、水電解による水素製造に先駆けた過渡的な技術として、水素や燃料アンモニアの普及に貢献すると期待される。同社は、燃料アンモニアの利用技術開発やサプライチェーンの構築を進め、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいくとしている。

■血液で脳内アミロイドβを測定する検査試薬

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は２５日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Ａβ）の蓄積状態を調べる検査試薬を欧州に販売すると発表した。この検査試薬は、欧州で初めてＣＥ−ＩＶＤマーキングを取得したもので、低侵襲かつ迅速に検査できるという特徴がある。シスメックスは、認知症の社会課題に対応するために、血液バイオマーカーの実用化と普及促進に注力している。

■認知症の社会課題に対応する血液バイオマーカーの実用化と普及促進に注力

　同製品は、自社の全自動免疫測定装置ＨＩＳＣＬシリーズを用いて、微量の血液から脳内Ａβの蓄積状態を測定する。日本と米国に続き、２０２４年１月より欧州へ販売を拡大する。欧州では、自己宣言と共同研究を通じて、エビデンスの蓄積と法規制対応を進めてきた。脳内のＡβ蓄積が疑われる患者さんに対し、低侵襲かつ安価に検査できることに加えて、１７分という迅速測定が可能である。

　アルツハイマー病の疾患修飾薬の適切な使用や普及においても、需要が拡大することが期待される。シスメックスは、同製品をはじめ検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。シスメックスは、人々のヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、価値の高い検査・診断技術の開発および普及促進に今後も取り組んでいくとしている。

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　兵庫県尼崎市（市長：松本　眞）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２５日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、尼崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　尼崎市では、現在のごみ処理施設を集約・更新し、２０３１年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、３Ｒの取組を進めており、同計画の中で、焼却するごみの量を２０３０年度までに２０１９年度比の１１％に削減することを目標に掲げている。３Ｒの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取組んできた。これまで市では、さらなる廃棄物削減とリユース促進のため、リユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２５日、同社独自のビッグフレーム構法の全自動構造設計システムを開発し、同社子会社の住友林業アーキテクノで運用開始したと発表。建物の形状や柱・梁等の位置からＡＩが最適な構造部材（柱・梁・基礎など）とその断面や接合部の仕様を選定する構造設計業務（ＣＡＤ入力）の全自動化を実現。構造設計者の知識や経験によってバラつきのあった業務プロセスを標準化し構造設計の作業効率が大幅に改善した。


　従来、構造設計者が約５時間費やしていたＣＡＤ入力業務が１０分程度で完了する。住友林業グループはこの取り組みを起点に申し込みから設計、施工、引き渡しまでの住宅生産プロセス全般でＡＩを活用したＤＸを加速させ、木造住宅の付加価値やお客様満足度の向上を目指していく。

■綿半グループのシェフ監修、手軽にレストランの味が家庭で楽しめる

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社グル ープのシェフが監修の「社長に内緒できのこを入れすぎたつぶつぶ明太クリーム」、「社長に内緒でえびを入れすぎた海老トマトクリーム」、「社長に内緒でデミグラ入れちゃったリッチナポリタン」を開発したと発表した。取扱いは、綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケットの全店舗で行うとしている。


　商品開発では、「パスタソースってラクだけど適当な食事のイメージが…、時間が無くてもちゃんと美味しいものを食べたい！」という顧客のニーズに応えて、コンセプトを「時短で簡単に作れ、しかも家庭で本格イタリアンの味が楽しめるパスタソース」とし、綿半グル ープのシェフが監修。同３種類を新発売した。どのパスタソースも他社製品と比べて具材がたっぷり入っている。
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■サブスクリプションなどの期間契約を一括管理し、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２５日、中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）債権管理』において、新たなオプションサービス「期間契約管理」の提供を開始したと発表。

　期間契約管理オプションにより、年会費や保守料の収入、サブスクリプション売上などの期間契約について、事前に契約期間や請求日などを登録することで、登録した契約期間に基づいた請求書の自動発行や計上スケジュールに基づく売上伝票の計上、入金消込管理や期間契約（売上計上済・売上計上予定）を把握するための管理表の出力などが可能となる。

　これにより、近年増加するサブスクリプションビジネスをはじめとした、期間契約の前受請求を抜け漏れなく把握し一括管理ならびに入金業務の自動化をすることが可能となり、経理業務におけるさらなる効率化を支援する。

■『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ債権管理』製品情報

　『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ債権管理』は、財務会計システム、販売管理システムとの連動により、煩雑な入金消込業務を自動化し、債権管理業務の効率化をトータルサポートする。

ＵＲＬ：https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/receivable/

■燃料電池車からのリユースを想定した定置用燃料電池電源を開発

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）・トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）・三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は２５日、山口県周南市で副生水素と燃料電池を活用したデータセンターの脱炭素化を目指す実証事業を始めたと発表。燃料電池車からのリユースを想定した定置用燃料電池電源を開発し、トクヤマの食塩電解事業で製造する副生水素で稼働させる。


　三菱商事が運用する分散型データセンターに電力を供給し、主電源・バックアップ電源としての活用可能性やビジネスモデルの経済性・事業性を検証する。データセンターの電力需要の増加に対応し、地域展開に適した分散型データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指す。同実証はＮＥＤＯの「水素社会構築技術開発事業」の一環で、２０２３年度から２０２５年度まで実施される。

■「レキサルティ」、国内で「うつ病・うつ状態」の効能を取得

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）の子会社である大塚製薬株式会社は２２日、抗精神病薬「レキサルティ」に「うつ病・うつ状態」の効能追加の承認を取得したと発表した。同剤は、既存の抗うつ薬に効果が不十分な患者さんに対して、上乗せ治療として有効性と安全性が確認された。同剤は、国内では「統合失調症」に続く２つ目の効能となり、海外では「成人の大うつ病補助療法」「成人の統合失調症」「アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション」の３つの効能が承認されている。大塚製薬は、未解決の医療ニーズに応えるために、革新的な製品の開発・提供を続けるとしている。

■新体制でさらなる発展と革新を目指す

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）傘下の新日本プロレスリング株式会社は、１２月２３日に行われた臨時株主総会及び取締役会で、代表取締役社長に棚橋弘至氏を選任したと発表した。棚橋氏は、新日本プロレスの看板選手として活躍し、多くのタイトルや賞を獲得してきた。経営体制の変更は、新たなビジョンと戦略を打ち出すためだという。


■新社長はプロレスラーとしても現役

　棚橋氏は、１９７６年に岐阜県大垣市に生まれ、１９９９年に立命館大学法学部を卒業後、新日本プロレスリングに入門した。２００６年には、ＩＷＧＰヘビー級王座を初めて獲得し、その後も同王座を最多８回戴冠した。また、２００９年、２０１１年、２０１４年、２０１８年にはプロレス大賞ＭＶＰを受賞するなど、同社のエースとしてファンから絶大な支持を得ている。新社長に就任したことで、プロレスラーとしての引退はないと明言しており、２０２４年１月４日に開催される「ベルク　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ＷＲＥＳＴＬＥ　ＫＩＮＧＤＯＭ　１８　ｉｎ　東京ドーム」にも出場する予定だ。
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■スマホで予約・支払いが可能な業界初のワンストップサービス

　新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）は２２日、機械式駐車設備向けにＥＶ充電課金サービス機能を開発したと発表。同社のアプリ「ＳＰＡＳＡ」に搭載されたこの機能は、充電予約から支払いまでをスマホで完結させる業界初のサービスである。


　また、切替充電システムとの併用で、設備の契約電力量を抑えながら効率的な充電を実現する。同社は、２０２４年１月から「ＳＰＡＳＡ」のオプション機能として販売を開始し、２０２６年度には５００台の充電管理台数を目指す。

■株式の相互取得や新ファンドの設立などで協業を深める

　デジタルガレージ（ＤＧ）＜４８１９＞（東証プライム）と、りそなホールディングス（りそなＨＤ）＜８３０８＞（東証プライム）は２２日、資本業務提携を強化することで合意したと発表。決済事業・次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業・スタートアップ投資とオープンイノベーション事業の３分野で協業を拡大する。


　決済事業では、ＤＧがりそなＨＤの子会社であるりそな決済サービス株式会社（ＲＫＳ）の株式を取得し、持分法適用会社とする。ＲＫＳは、りそなグループの法人顧客５０万社に対して、ＤＧの最新の決済サービスを提供する。また、ＤＧの決済加盟店には、りそなグループの金融ソリューションを提供する。

　次世代Ｆｉｎｔｅｃｈ事業では、テクノロジーを活用した決済・金融・ＤＸサービスを共同開発し、両社の顧客に提供する。ＤＧは、自己株式の処分を通じて調達した資金を、決済事業強化や新規事業投資、システム開発投資に活用する。また、決済システム基盤を外部に提供する新事業も展開する。

　スタートアップ投資とオープンイノベーション事業では、１００億円以上のベンチャーファンドを共同設立し、ＤＧの保有する営業投資有価証券の一部を移管する。スタートアップの先進的な技術や事業モデルを活用して、両社の事業成長を加速する。

　同提携強化に伴い、りそなＨＤは、ＤＧの株式を１０％程度追加取得する。ＤＧは、中期経営計画の早期達成を目指す。

■プレステージスキンケアのポートフォリオ強化とグローバル展開を目指す

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は２３日、米国のクリニカルスキンケアブランド「Ｄｒ．Ｄｅｎｎｉｓ　Ｇｒｏｓｓ　Ｓｋｉｎｃａｒｅ」を傘下に収めることを発表した。同ブランドは、皮膚科医であるデニス・グロス博士とその妻キャリー・グロス氏により、２０００年にニューヨークで創業された。自宅でピーリングできる商品をはじめ、皮膚科学に基づいた製品を提供しており、多くの美容愛好者から支持を得ている。

　同社は、この買収により、プレステージスキンケアのポートフォリオを強化し、米州事業の成長性・収益性を拡大するとともに、資生堂との相乗効果により、同ブランドのグローバル展開を加速させるとしている。

■滑走可能エリア拡大、美しい谷川岳を眺めながら滑る


　群馬県の川場スキー場は、１２月２３日（土）に白鳥エクスプレスを運行開始し、滑走可能エリアを拡大。これにより滑走コースは、「桜川コース」「白鳥ダウンヒル」がオープンし、全長２２００ｍの滑走が可能となる。首都圏から約２時間でアクセスできる同スキー場は、最長滑走距離３３００ｍ、コース数１０コースを誇る。美しい谷川岳を眺めながら、天然雪と人工降雪の絶好のパウダースノーを楽しめる。

　同スキー場では、アメリカンフードのレストランやオリジナルグッズの販売も行っている。また、非圧雪のパウダー専用アトラクションコース「ＯＦＦＴＨＥＰＩＳＴＥ」もエリア拡大した。利用者の安全のため、捜索ネットワークサービス「ココヘリ」の利用が必須となっている。

　川場スキー場は、日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）グループの一員である。同社は、長野県、群馬県、岐阜県の計８スキー場とレンタルショップを運営している。自然の素晴らしさとウィンタースポーツの楽しさを伝えることを使命としている。

●アクセス情報
・関越自動車道 沼田IC→県道→スキー場 25分 17km
・立体駐車場は事前予約がおすすめです（有料）