日本インタビュ新聞 株式投資情報

■「捨てない暮らし」でリユース促進

　三重県桑名市（市長：伊藤　徳宇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２８日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桑名市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桑名市では、３Ｒが地域循環共生圏の形成を促進し、ＳＤＧｓの達成に不可欠なものであるとの認識の下、「桑名市３Ｒの推進に関する条例」を制定・施行するなど、３Ｒ推進に力を入れてきた。しかし、リユース促進を加速させるには、市民が取組やすい施策導入が必要だと捉え、具体策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

2023年02月27日

ケンコーマヨネーズ、サラダカフェ『釜揚げしらすと梅のサラダごはん』が惣菜・べんとうグランプリ２０２３で優秀賞を受賞

■ダイエットクック３社の３商品も入賞

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェが製造・販売する商品『釜揚げしらすと梅のサラダごはん』が、日本食糧新聞社主催『惣菜・べんとうグランプリ２０２３』の“健康・ヘルシー部門”で優秀賞を受賞した。また、１００％子会社のダイエットクック３社が製造する３商品も入賞した。

　「惣菜・べんとうグランプリ」は、惣菜・デリカ・中食業界の総合見本市「ファベックス」の特別企画として、２０１０年より毎年実施されているプロ向けの商品コンテストです。オリジナリティや商品コンセプト、ビジュアルなどを基準に全国より応募された選りすぐりの商品が審査される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

ファンデリーは初のＴＶＣＭをスタート、国産食材１００％の冷凍宅配食品「旬をすぐに」のロゴ・パッケージも一新

■河合優実さんを起用したＴＶＣＭ、関東エリアで２月２７日（月）から放送開始

　「最高品質の食事宅配サービスで豊かな未来社会に貢献する」をスローガンに掲げる、ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、旬の食材をすぐにメニュー化してお届けする「旬をすぐに」ブランドを、２０２３年２月２７日（月）からリブランディングすると発表。これに伴い、同日から、河合優実さんを起用した初のＴＶＣＭを関東（一部の地域を除く）の放送を開始する。

　「旬をすぐに」は、２０２０年７月の発売から、国産の食材を調達し、プロの料理人と管理栄養士がメニューを開発、自社工場で製造し、冷凍宅配食として全国に届けている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

2023年02月24日

ディ・アイ・システム、ドムドムフードサービスが提供するスマートフォンアプリ「ドムドムハンバーガー公式アプリ」を開発

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は、２０２３年２月２０日（月）リリースの、ドムドムフードサービスが提供するスマートフォンアプリ「ドムドムハンバーガー公式アプリ」を開発したと発表。

　ドムドムは、１９７０年に設立した日本初のハンバーガーチェーンで、“まじめにおいしい、楽しい、どむどむ”をコンセプトに、お客様を大切に、そして喜んでいただけるお店作りを目指して、日本全国に「ドムドムハンバーガー」２７店舗、「ドムドムハンバーガーＰＬＵＳ」１店舗の、計２８店舗を展開する企業。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、神奈川県座間市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを

　神奈川県座間市（市長：佐藤　弥斗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２４日、２０２３年２月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、座間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

2023年02月22日

加賀電子、トルコで発生した大地震の救援と復旧・復興を支援、大使館を通じて１０００万円を拠出

■同国にＥＭＳ事業の拠点あり、被災地の一日も早い復興を祈る

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２２日、トルコで発生した大地震による被害の救援と復旧・復興を支援すべく、義援金として駐日トルコ大使館を通じて１０００万円を拠出することを決定した。

　同社は、２０１８年に同国デュズジェ市にＫＤ　ＴＥＣ　ＴＵＲＫＥＹ　ＥＬＥＫＴＲＯＮＩＫ　ＳＡＮＡＹＩ　ＶＥ　ＴＩＣＡＲＥＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＩＲＫＥＴＩを設立。以来、欧州における同社のＥＭＳ（注）事業の拠点として電子機器の生産を行っている。また、２０２３年６月には、事業拡張のため同市内に新工場が稼働開始の予定であるとした。

■トルコ南東部で発生した地震被害へのお見舞いと支援について
（以下全文）

　２０２３年２月６日にトルコ南東部で発生した地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

川崎汽船は舶用バイオ燃料を使用した鉄鋼原料輸送船の試験航行を実施、脱炭素化に向けた取り組み

■舶用バイオ燃料を用いた試験航行を２０２３年２月４日に完了

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は統合エネルギー企業であるｂｐ社と舶用バイオ燃料の供給契約を締結し、ＪＦＥスチールの協力のもと、同社運航のケープサイズ型バルクキャリア「ＣＡＰＥ　ＴＳＵＢＡＫＩ」において脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）２４％と低硫黄燃料油（ＶＬＳＦＯ）を混合したＢ２４の舶用バイオ燃料を用いた試験航行を２０２３年２月４日に完了した。同社における舶用バイオ燃料の試験航行実施は、３回目となる。同社では実船試験を通じ、舶用バイオ燃料の運用や使用に関するノウハウを蓄積し、今後の顧客からの要望に幅広く対応していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

商船三井とエア・ウォーターは家畜糞尿由来の液化バイオメタンのＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討を開始

■船舶燃料としての液化バイオメタン利用に係る共同検討を開始

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とエア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は２月２２日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ　Ｂｉｏ　Ｍｅｔｈａｎｅ、ＬＢＭ）（※１）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表。

　同共同検討では、エア・ウォーターが環境省に採択され推進するＬＢＭの技術開発・実証事業（※２）の下、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するＬＢＭを、商船三井グループの内航ＬＮＧ燃料船で２０２３年度前半に使用することを目指し、両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。なお、ＬＢＭを舶用燃料として利用することは、国内初の取り組みとなる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが行うリバースモーゲージ保証業務の保証件数が累計１０００件を突破

■２０１７年１０月に本格開始、銀行などとの提携は４１金融機関に

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行っている金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証件数が、２０２３年１月末で累計１０００件を突破した。And Doホールディングスとフィナンシャルドゥが２月２２日午前発表した。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保に資金を借り入れる資産活用法のひとつで、亡くなった後の返済も可能なことから、シニア層からの需要を中心に拡大している。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、毎年着実に保証件数を伸ばし２０２３年１月末で累計保証件数が１００１件となり、銀行や信用金庫などとの提携は４１金融機関に至った。

　また、And Doホールディングスは、２２年６月には楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始しており、テレビＣＭ等の広告を積極的に実施し、保証事業の拡大と併せて、リバースモーゲージ認知・理解向上と、老後資金に不安がある全国のお客さまの利用機会拡大を図っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

アスカネットの『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した空中ディスプレイが沖縄の首里城公園内『首里杜館』でＤＸを支援

■歴史や施設概要についてのコンテンツを非接触で操作、首里城復興を支援

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像・非接触タッチパネル『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した空中ディスプレイが、２０２３年２月に入り、沖縄県の首里城公園内施設『首里杜館』（すいむいかん）に設置されている。この取り組みは、沖縄県とＳＣＳＫ株式会社が進める「首里城復興におけるＤＸ推進」の一環で実現に至った。

　首里杜館は首里城公園の総合案内、休憩所、レストランやカフェ、お土産店などが集まった施設。今回設置される空中ディスプレイは首里城のジオラマや２台の１００ｉｎｃｈ液晶ディスプレイと連動した体験型サイネージで、首里城の歴史や公園内施設の概要についてのコンテンツを非接触で操作することができる。

　アスカネットでは、今後も様々な場面で『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』が活用されるよう拡販していく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52 | プレスリリース

ベクトルはＧＰＴ－３を活用したオウンドメディア記事の自動作成等の次世代「ＰＲ　ＤＸソリューション」のサービス化に向けた実証実験を開始

■アジア屈指の言語処理技術をもつオルツと業務連携

　ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は２月２２日、Ｐ．Ａ．Ｉ．（Ｒ）（パーソナル人工知能）をはじめＡＩクローン技術でつくり出すパーソナルＡＩの開発および実用化を行う株式会社オルツと業務提携し、「ＣｈａｔＧＰＴ」にも搭載されているＯｐｅｎＡＩが開発した自然言語処理の人工知能モデル「ＧＰＴ－３」の活用による、ＰＲ　ＤＸソリューションのサービス化に向けた実証実験を開始すると発表。

　ベクトルはこれまでも、個々の能力への依存度が高くなりがちであったＰＲ領域においてＤＸを推進し、より効率的且つ生産性の高いソリューション提供により、クライアント企業の成長に伴走できるよう事業を推進してきた。同実証実験では、「ＧＰＴ－３」を活用することで、オウンドメディアの記事作成をはじめとし、プレスリリース等の報道資料や各種広告クリエイティブ、動画コンテンツ等に至るまで、ＰＲ活動の骨子となる各種コンテンツ案のドラフト制作等においてＡＩによる自動化を可能にし、また、それらを各社各人毎にカスタマイズすることで、ＰＲパーソンが上位の戦略及びクリエイティブ立案に没頭できる環境を作ることを目的としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

イトーキは簡単に好印象なＷＥＢ会議・ＷＥＢプレゼンができるワンパッケージ家具『ｏｎ－ｓｔｕｄｉｏ』を新発売、視線・顔映り・音を１つの家具で解決

■ＷＥＢ会議・ＷＥＢプレゼンの困りごとを解決

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２２日、好印象なＷＥＢ会議・ＷＥＢプレゼンをだれでも簡単に行える、機材と家具をワンパッケージにまとめた製品「ｏｎ－ｓｔｕｄｉｏ（オンスタジオ）」の販売を開始したと発表。

■背景

　ハイブリットな働き方が定着してきた中で、プレゼンやセミナー、会議の方法もリアル中心からオンラインを併用した様式へと移り変わった。しかしオンラインでは「資料を見ていると相手と目線が合わない」「顔映りが暗く印象がよくない」「周囲の音が入りこみ聞こえづらい」など、リアルな場面にはない新たな問題が生じている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケアと名古屋大学はＡＩ創薬を活用した胃酸抑制剤に関する共同研究を開始

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアと国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部：愛知県名古屋市、総長：杉山直）は２月２２日、ＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同研究を開始したと発表。

■共同研究の概要

　名古屋大学細胞生理学研究センターおよび同大学大学院創薬科学研究科が行う「胃酸抑制剤に関する研究」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」をはじめとする技術を活用し、化合物（新薬の候補となるもの）のデザインを行う。名古屋大学は提供される新規化合物の化学合成と評価実験、および結合構造解析を行うことで新薬開発を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | プレスリリース

モビルスはムーア（ＭｏｏＡ）にＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ－３を活用した新機能をリリースし実証実験を開始

　Ｔｈｅ　ＳｕｐｐｏｒｔＴｅｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス＜４３７０＞（東証グロース）は、ムーア（ＭｏｏＡ）にＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ－３を活用した新機能のβ版をリリースし、２月２０日から実証実験を開始したと発表。

　昨今世間の注目を浴びているＯｐｅｎＡＩ社のＣｈａｔＧＰＴは、ＧＰＴ－３という大規模自然言語処理モデルをベースに構築されている。ＧＰＴ－３は１７５０億パラメータという巨大な言語モデルであり、ＣｈａｔＧＰＴのような何かを聞いたら答えるという対話文章生成は出来ることのごく一部の機能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

2023年02月21日

アイリッジは「高セキュリティＷｉ－Ｆｉ」×「アプリ自動連携」による顧客体験向上に向けた実証実験を共同で実施

■業界初、企業アプリ向け店舗Ｗｉ－Ｆｉ自動接続技術を活用し、

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、西武リアルティソリューションズ（東京都豊島区、以下「ＳＲＳ」）及びワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都中央区、以下「Ｗｉ２」）と共同で、２月２０日（月）より、ＳＲＳが保有・運営する「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」において、「高セキュリティＷｉ－Ｆｉ」 × 「アプリ自動連携」による顧客体験向上に向けた実証実験を実施する。

　
　同実証実験は「軽井沢・プリンスショッピングプラザアプリ」（以下「同アプリ」）を通じ、来店した顧客へ施設内の高セキュリティＷｉ－Ｆｉへの自動接続を提供。施設内にあるアクセスポイントから店舗情報や曜日に応じた施設からの最適な情報を配信するなど、顧客の利便性や回遊性の向上に向け、新しい顧客体験を提供する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

セーフィーはエッジＡＩカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｏｎｅ」の新しい標準機能として「人検知」の提供を開始

■ナイトビジョンの性能が向上し、店舗・オフィスの防犯機能を更なる強化へ

　クラウド録画サービスシェアＮｏ．１（※１）のセーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月２１日、新しい標準機能として「人検知」の提供を２月２１日（火）から開始すると発表。

　「Ｓａｆｉｅ　Ｏｎｅ」は、映像データを活用し課題解決に貢献することを目的に開発されたセーフィー初のエッジＡＩカメラ。これまで「モーション検知」において防犯目的の機能として、映像内でリアルタイムにモノや人に動きがあった場合に検知・通知を行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | プレスリリース

ナレッジスイート、対話型ＡＩチャットボット『ＣｈａｔＧＰＴ』を活用した助言機能、次世代型「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ」での活用を想定した検証を開始

■プレゼン資料作成、セミナー資料作成、営業戦略策定、多言語翻訳などで業務効率化を狙う

　営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート＜３９９９＞（東証グロース）は２月２１日、中堅・中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるため、米国ＯｐｅｎＡＩ（人工知能を研究・開発する非営利団体）が提供する対話型ＡＩチャットボット『ＣｈａｔＧＰＴ』を活用した助言機能を、次世代型「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｕｉｔｅ（ナレッジスイート）」にて活用を想定した検証を開始したと発表。

■ＣｈａｔＧＰＴとは・・

　ＣｈａｔＧＰＴとは、Ｗｅｂ上のテキストを学習してトレーニングされ、自然言語生成、会話ボット、文章校正、質問応答、機械翻訳など、様々な自然言語処理タスクに対応する自然言語処理に特化したＡＩであり、大規模なＴｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ（トランスフォーマー）ベースの言語モデルであるＧＰＴ－３（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ　３）を発展させた対話型ＡＩチャットボット。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

ｎｏｔｅはＣｈａｔＧＰＴにも搭載されているＧＰＴ－３を用いたｎｏｔｅのＡＩ機能群の第二弾を公開

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は２月２１日、ＣｈａｔＧＰＴにも搭載されているＧＰＴ－３と連携した創作支援ツール「ｎｏｔｅ　ＡＩアシスタント（β）」の第二弾機能を２月２１日（火）に公開したと発表。今回は、文章レビュー、要約、導入文作成の３つの機能を追加。合計８つとなったアシスタント機能は、クリエイターに伴走する編集者のように、作品づくりの工程や完成した記事を読者に届けるお手伝いをする。

　同ツールは、ＡＩを搭載した記事編集機能の国内最高峰を目指すとともに、個人だけでなく法人のニーズにも応える機能を今後も搭載していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース

イトーキ、「メタバース×リアル」のハイブリッドショールームによる実証実験を開始

■「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ（坐サロン）ＶＲ」にてＤＸ時代の新しいコミュニケーション空間を提供

　オフィス家具大手のイトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２１日、ＥＣメタバースの「メタストア」を提供するハコスコの協力の元、バーチャル×リアルのハイブリッドショールームによる、ＤＸ時代の新しいコミュニケーション空間を探る実証実験を開始したと発表。

　２０２２年９月にリアルなショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」を開設以降、多くの顧客が来場した。今回の実証実験は、より地域や時間を超えたサービスの提供を目指すことを目的としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

インフォマートはサンドラッグに「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」導入で契約締結・管理業務をデジタル化、社内の全ての契約書を一元管理

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、全国に約１３００店舗（※１）のドラッグストアを展開する、サンドラッグ＜９９８９＞（東証プライム）に導入されたと発表。（写真左から、法務部部門長：秋山忠幸氏・執行役員社長室長：五味肇氏）

■サンドラッグ執行役員五味氏、法務部秋山氏から伺った導入理由・効果等

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」導入前の課題】

（１）紙の契約書の管理・保管業務が煩雑

　紙ベースで契約書の処理を行なっていた頃は、現在のように法務部で契約関連を一元管理しておらず、各部署で契約書をファイリングして管理していました。

　各部署での管理では、担当者が変更になった際の引き継ぎがされていなかったり、契約書がどこに保管されているか分からず、探すのに時間がかかるといったことがどうしても起きてしまいます。２０２１年に法務部が設立される以前にも契約関連の一元管理を社内で検討したことはありました。ただ、管理方法について良い提案もなく、課題は棚上げにされていました。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | プレスリリース

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