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同社は、入居者様の利便性向上とＤＸの推進を目的に２０２２年６月から管理物件への「スマートロック」設置を進めてきた。これまで空室になった部屋から順次設置を進めた結果、設置戸数が５万戸を突破した。
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●［プレスリリース］の記事一覧
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(02/10)レオパレス２１、スマートロックの設置戸数が５万戸を突破、入居者様の利便性向上とＤＸの推進
(02/10)マーケットエンタープライズ、吉見町がリユースプラットフォーム「おいくら」で初めてのリユース施策開始へ
(02/10)ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクック５社、春キャベツや菜の花などを使った春向けサラダを発売
(02/10)イトーキはスマートオフィス領域で「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ」と協力しＤＸをさらに加速
(02/10)綿半ＨＤ、綿半ドットコムの買取専門店「買取けんさく君」が四ツ谷駅前にオープン
(02/09)ＪＰホールディングス、「コドメル」子育て世代のお悩みを解決する第２弾サービスをスタート
(02/09)凸版印刷はＡＩによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発
(02/08)データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資
(02/08)エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けＥＶ充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始
(02/08)出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型ＥＶ向け実証実験を開始
(02/08)東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓに出資
(02/08)インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始
(02/08)マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始
(02/08)インフォマート、学校法人國學院大學が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用
(02/07)綿半ＨＤ、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援
(02/03)アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸアップボックス」の提供を開始
(02/02)ネオジャパンの「ＮＥＯビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施
(02/01)アイフリークモバイルはｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化したウェブサイトを開設
(01/31)巴工業、「第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（２月１～３日）に最新製品などを出展
(01/30)クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作
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(02/10)レオパレス２１、スマートロックの設置戸数が５万戸を突破、入居者様の利便性向上とＤＸの推進 (02/10)マーケットエンタープライズ、吉見町がリユースプラットフォーム「おいくら」で初めてのリユース施策開始へ (02/10)ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクック５社、春キャベツや菜の花などを使った春向けサラダを発売 (02/10)イトーキはスマートオフィス領域で「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ」と協力しＤＸをさらに加速 (02/10)綿半ＨＤ、綿半ドットコムの買取専門店「買取けんさく君」が四ツ谷駅前にオープン (02/09)ＪＰホールディングス、「コドメル」子育て世代のお悩みを解決する第２弾サービスをスタート (02/09)凸版印刷はＡＩによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発 (02/08)データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資 (02/08)エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けＥＶ充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始 (02/08)出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型ＥＶ向け実証実験を開始 (02/08)東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓに出資 (02/08)インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始 (02/08)マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始 (02/08)インフォマート、学校法人國學院大學が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用 (02/07)綿半ＨＤ、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援 (02/03)アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸアップボックス」の提供を開始 (02/02)ネオジャパンの「ＮＥＯビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施 (02/01)アイフリークモバイルはｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化したウェブサイトを開設 (01/31)巴工業、「第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（２月１～３日）に最新製品などを出展 (01/30)クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作2023年02月10日
レオパレス２１、スマートロックの設置戸数が５万戸を突破、入居者様の利便性向上とＤＸの推進
レオパレス２１＜８８４８＞（東証プライム）は２月１０日、管理物件への「スマートロック」の設置戸数が業界最大水準である５万戸を突破したと発表。
同社は、入居者様の利便性向上とＤＸの推進を目的に２０２２年６月から管理物件への「スマートロック」設置を進めてきた。これまで空室になった部屋から順次設置を進めた結果、設置戸数が５万戸を突破した。
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同社は、入居者様の利便性向上とＤＸの推進を目的に２０２２年６月から管理物件への「スマートロック」設置を進めてきた。これまで空室になった部屋から順次設置を進めた結果、設置戸数が５万戸を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、吉見町がリユースプラットフォーム「おいくら」で初めてのリユース施策開始へ
■不要品のリユース事業開始で「捨てない暮らし」を
埼玉県吉見町（町長：宮﨑 善雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１０日、２０２３年２月１０日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
吉見町では２０２１年１２月に「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「（Ｇ）ごみを減らそう。（Ｋ）環境を守ろう。」を目標に掲げ、排出されるごみの減量に取り組んできた。しかし、リユースに関する取組は行われておらず、新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加で粗大ごみが増え、その中には使用可能なものが含まれていることから対応策が課題と感じていた。
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埼玉県吉見町（町長：宮﨑 善雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１０日、２０２３年２月１０日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
吉見町では２０２１年１２月に「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「（Ｇ）ごみを減らそう。（Ｋ）環境を守ろう。」を目標に掲げ、排出されるごみの減量に取り組んできた。しかし、リユースに関する取組は行われておらず、新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加で粗大ごみが増え、その中には使用可能なものが含まれていることから対応策が課題と感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
| プレスリリース
ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクック５社、春キャベツや菜の花などを使った春向けサラダを発売
■食卓から春の訪れを感じられる季節商品の品揃えを拡充
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、スーパーマーケットや量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に５社６工場展開している。各社では毎年、春を感じる彩りや旬の食材を使用した春向けのサラダを開発し、販売している。今年も各社の商品が揃ったと発表した。
年間で最も寒い１月が過ぎ、２月になると徐々に気温が上がり始め、春の訪れを感じる季節になる。そこで、ダイエットクック各社では、春が旬の野菜を使った彩りの良いサラダを開発し、旬の味わいや季節感のある商品を届ける。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、スーパーマーケットや量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に５社６工場展開している。各社では毎年、春を感じる彩りや旬の食材を使用した春向けのサラダを開発し、販売している。今年も各社の商品が揃ったと発表した。
年間で最も寒い１月が過ぎ、２月になると徐々に気温が上がり始め、春の訪れを感じる季節になる。そこで、ダイエットクック各社では、春が旬の野菜を使った彩りの良いサラダを開発し、旬の味わいや季節感のある商品を届ける。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26
| プレスリリース
イトーキはスマートオフィス領域で「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ」と協力しＤＸをさらに加速
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１０日、２０２２年４月にＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄと合意した新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みに関するＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）について、２０２３年２月時点における各種取り組みの進捗状況を公開した。
【提携の背景および概要】
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の社会的要請のもと、”働き⽅”や”働く環境”に対する⼈々の価値観が⼤きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは⼀定程度継続・拡⼤することが予想される。こうした状況の中、イトーキは顧客が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案⼒強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていくことで、⾼い利益を創出し続ける企業へと進化する。
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【提携の背景および概要】
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の社会的要請のもと、”働き⽅”や”働く環境”に対する⼈々の価値観が⼤きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは⼀定程度継続・拡⼤することが予想される。こうした状況の中、イトーキは顧客が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案⼒強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていくことで、⾼い利益を創出し続ける企業へと進化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
| プレスリリース
綿半ＨＤ、綿半ドットコムの買取専門店「買取けんさく君」が四ツ谷駅前にオープン
■年間買取１００万品
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ドットコムの家電や住設機器等の買取店「買取けんさく君」が、四ツ谷駅徒歩１分の好立地に新店をオープンした。
「買取けんさく君」は年間利用者２万人、年間買取１００万品。個人の買取だけではなく、法人の余剰在庫の一括処分等の相談窓口としても利用できる。
そして、「買取けんさく君」は、（１）スピード査定、（２）高価買取、（３）即日支払がモットー。今回の出店を皮切りに、今後さらに首都圏エリアで積極的な出店を予定し、買取業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10
| プレスリリース
2023年02月09日
ＪＰホールディングス、「コドメル」子育て世代のお悩みを解決する第２弾サービスをスタート
■子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンを配布するなど、様々な企業と連携
子育て支援最大手で全国で約２００の「アスク・ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園を展開しているＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）は、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスの提供を２月８日（水）から開始した。スタート企画として保護者から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンの配布を実施している。
コドメルは、同社グループが運営する保育園の保護者からの「思い出がたくさんつまった洋服・玩具を次の世代につなぎたい」という声をもとに生まれた子育て支援プラットフォームである。昨年４月の運営開始以来、第１弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷｅｂ上で購入できるマッチングサービスと子育てに関する情報を提供している。
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子育て支援最大手で全国で約２００の「アスク・ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園を展開しているＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）は、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスの提供を２月８日（水）から開始した。スタート企画として保護者から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンの配布を実施している。
コドメルは、同社グループが運営する保育園の保護者からの「思い出がたくさんつまった洋服・玩具を次の世代につなぎたい」という声をもとに生まれた子育て支援プラットフォームである。昨年４月の運営開始以来、第１弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷｅｂ上で購入できるマッチングサービスと子育てに関する情報を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| プレスリリース
凸版印刷はＡＩによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発
■ＡＩソリューション「ＫＡＩＤＥＬ」の提供を開始
凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は、２０１７年からＡＩの技術を用い「プロモーション反応予測」「優良化予測」「離反予測」など、顧客の様々な将来の見込み度を予測するデータ分析サービスであるＡＩスコアリングエンジン「ＫＡＩＤＥＬ」を提供している。
■ＡＩ導入設計から自動運用までフルパッケージで支援
同社は、マーケティングにおける顧客行動予測の一連のＡＩ運用サイクルを自動化するシステムを開発。各企業の分析担当者により手作業で行われることが多かったローデータの連携からデータ前処理、顧客行動学習・予測（ＡＩスコアリング）、予測結果の連携まで一連の運用サイクルの自動化を実現した。このシステムを活用しＡＩスコアリングエンジン「ＫＡＩＤＥＬ」のリニューアルを行い、企業に合わせたＡＩ導入設計から自動運用までをフルパッケージで支援するＡＩソリューション「ＫＡＩＤＥＬ」として２０２３年２月９日から提供を開始する。
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凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は、２０１７年からＡＩの技術を用い「プロモーション反応予測」「優良化予測」「離反予測」など、顧客の様々な将来の見込み度を予測するデータ分析サービスであるＡＩスコアリングエンジン「ＫＡＩＤＥＬ」を提供している。
■ＡＩ導入設計から自動運用までフルパッケージで支援
同社は、マーケティングにおける顧客行動予測の一連のＡＩ運用サイクルを自動化するシステムを開発。各企業の分析担当者により手作業で行われることが多かったローデータの連携からデータ前処理、顧客行動学習・予測（ＡＩスコアリング）、予測結果の連携まで一連の運用サイクルの自動化を実現した。このシステムを活用しＡＩスコアリングエンジン「ＫＡＩＤＥＬ」のリニューアルを行い、企業に合わせたＡＩ導入設計から自動運用までをフルパッケージで支援するＡＩソリューション「ＫＡＩＤＥＬ」として２０２３年２月９日から提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
| プレスリリース
2023年02月08日
データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資
■第７０回・日本学生支援債券（２年満期）、社会的課題の解決を支援
国内のＥＤＩ（電子データ交換）パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構（以下、同機構）が発行するソーシャルボンド（第７０回日本学生支援債券、以下、本債券）への投資を実施した。
（ＤＡＬが２月８日発表したリリースより一部を掲載）
ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）に資金使途を限定して発行される債券。グリーンボンドとともに、ＥＳＧ投資の対象となる。本債券は、ＩＣＭＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｒｋｅｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的なＥＳＧ評価機関であるヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパンから、セカンドパーティオピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行される。
＜本債券の概要＞
【銘柄】第７０回・日本学生支援債券
【年限】２年（２年満期）
【発行額】３００億円
【発行日】２０２３年２月８日
（ＨＣ）
国内のＥＤＩ（電子データ交換）パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構（以下、同機構）が発行するソーシャルボンド（第７０回日本学生支援債券、以下、本債券）への投資を実施した。
（ＤＡＬが２月８日発表したリリースより一部を掲載）
ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）に資金使途を限定して発行される債券。グリーンボンドとともに、ＥＳＧ投資の対象となる。本債券は、ＩＣＭＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｒｋｅｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的なＥＳＧ評価機関であるヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパンから、セカンドパーティオピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行される。
＜本債券の概要＞
【銘柄】第７０回・日本学生支援債券
【年限】２年（２年満期）
【発行額】３００億円
【発行日】２０２３年２月８日
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| プレスリリース
エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けＥＶ充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は２月８日、今後のＥＶ需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるＥＶ充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。
世界的な脱炭素の流れを受け、ＥＶの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のＥＶ普及率は依然として低く、新車販売台数の３％程度に留まっている（２０２２年１１月現在）。このため、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ１５万基を設置し、遅くとも２０３０年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。
こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたＥＶ充電スタンドの最適な導入を提案をする。
世界的な脱炭素の流れを受け、ＥＶの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のＥＶ普及率は依然として低く、新車販売台数の３％程度に留まっている（２０２２年１１月現在）。このため、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ１５万基を設置し、遅くとも２０３０年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。
こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたＥＶ充電スタンドの最適な導入を提案をする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
| プレスリリース
出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型ＥＶ向け実証実験を開始
■省資源化による循環型社会への貢献
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）とブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は２月８日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型ＥＶに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を２０２３年２月から開始すると発表。
ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※１により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※２できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※３の実現に貢献していく。
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出光興産＜５０１９＞（東証プライム）とブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は２月８日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型ＥＶに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を２０２３年２月から開始すると発表。
ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※１により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※２できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※３の実現に貢献していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
| プレスリリース
東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓに出資
■ロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ出資
東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は２月７日、「ＴＯＫＹＵ－ＣＯＮＳＴ ＧＢ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ Ｌ．Ｐ．」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｄａｎｉｅｌ Ｂｌａｎｋ 以下Ｔｏｇｇｌｅ）に出資したと発表。
■Ｔｏｇｇｌｅについて
Ｔｏｇｇｌｅは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はＡＩ（人工知能）やＭＬ（機械学習）の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
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東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は２月７日、「ＴＯＫＹＵ－ＣＯＮＳＴ ＧＢ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ Ｌ．Ｐ．」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｄａｎｉｅｌ Ｂｌａｎｋ 以下Ｔｏｇｇｌｅ）に出資したと発表。
■Ｔｏｇｇｌｅについて
Ｔｏｇｇｌｅは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はＡＩ（人工知能）やＭＬ（機械学習）の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
| プレスリリース
インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始
■Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月７日、Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業により、２０２４年１月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始したと発表。
コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。
２０２２年１月には、電子帳簿保存法（改正電子帳簿保存法）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として２年間の猶予期間が設けられたが、２０２４年１月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
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ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月７日、Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業により、２０２４年１月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始したと発表。
コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。
２０２２年１月には、電子帳簿保存法（改正電子帳簿保存法）が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として２年間の猶予期間が設けられたが、２０２４年１月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始
■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ
埼玉県東松山市（市長：森田 光一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月７日、２０２３年２月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
東松山市では、「第３次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
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埼玉県東松山市（市長：森田 光一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月７日、２０２３年２月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
東松山市では、「第３次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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インフォマート、学校法人國學院大學が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、学校法人國學院大學（所在地：東京都渋谷区 理事長：佐栁 正三）のＤＸ推進の一環として採用されたと発表。
■導入の背景
学校法人國學院大學では、創立１５０周年を見据えた中期計画（２０２２－２０２６）にて、法人が運営する國學院大學を中心としてＤＸを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やＤＸ推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用した。
■導入の背景
学校法人國學院大學では、創立１５０周年を見据えた中期計画（２０２２－２０２６）にて、法人が運営する國學院大學を中心としてＤＸを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やＤＸ推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を採用した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30
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2023年02月07日
綿半ＨＤ、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援
■２月１日からキャンペーンを開始
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は運営する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て家庭応援キャンペーンを２月１日（水）から開始した。
物価高騰の中、子どもたちの未来のために綿半グループの各店舗で子育て応援キャンペーンを行う。子育て支援パスポートを提示のうえ、綿半オリジナルプリペイドカード「ｇｏｃａ」（ゴウカ）の支払いで、ベビーおむつや粉ミルクがもれなく２０％ＯＦＦで購入できる。
詳細は店頭ポスターおよびスタッフに。
【期間】２月１日～
【対象店舗】綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は運営する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て家庭応援キャンペーンを２月１日（水）から開始した。
物価高騰の中、子どもたちの未来のために綿半グループの各店舗で子育て応援キャンペーンを行う。子育て支援パスポートを提示のうえ、綿半オリジナルプリペイドカード「ｇｏｃａ」（ゴウカ）の支払いで、ベビーおむつや粉ミルクがもれなく２０％ＯＦＦで購入できる。
詳細は店頭ポスターおよびスタッフに。
【期間】２月１日～
【対象店舗】綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
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2023年02月03日
アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸアップボックス」の提供を開始
■３年後２００社導入を目指す
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、４月より、企業向けアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ（アップボックス）」（https://iridge.jp/service/appbox/）の提供を開始すると発表した。
「ＡＰＰＢＯＸ」は、アプリで使う各種機能群（ＳＤＫ）を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用でき、また、各種他社ツールとの連携も柔軟におこなえるのが特長。アイリッジでは、小売企業などの会員システムを導入している企業や、基幹システムとの連携が必要な企業を中心に導入を進め、３年後の２００社導入を目指す。なお、ＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ）とは、ソフトウェアを開発するのに必要なプログラムやＡＰＩ、文書、サンプルなどをまとめてパッケージ化したものである。
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アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、４月より、企業向けアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ（アップボックス）」（https://iridge.jp/service/appbox/）の提供を開始すると発表した。
「ＡＰＰＢＯＸ」は、アプリで使う各種機能群（ＳＤＫ）を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用でき、また、各種他社ツールとの連携も柔軟におこなえるのが特長。アイリッジでは、小売企業などの会員システムを導入している企業や、基幹システムとの連携が必要な企業を中心に導入を進め、３年後の２００社導入を目指す。なお、ＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ）とは、ソフトウェアを開発するのに必要なプログラムやＡＰＩ、文書、サンプルなどをまとめてパッケージ化したものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27
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2023年02月02日
ネオジャパンの「ＮＥＯビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施
■第２回ウェブ会議に関する実態調査
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のビジネスコミュニケーション研究機関『ＮＥＯビズコミ研究所』は、前回の「第１回ウェブ会議に関する実態調査」に続き、ウェブ会議に関する実態をより深堀する調査を行った。
＜調査概要＞
・調査対象：全国の２０代～５０代のデスクワーカー４００名
・調査期間：２０２２年１２月
・調査手法：Ｗｅｂ調査
※詳細は↓
https://www.neo.co.jp/corp/news/230131.html
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のビジネスコミュニケーション研究機関『ＮＥＯビズコミ研究所』は、前回の「第１回ウェブ会議に関する実態調査」に続き、ウェブ会議に関する実態をより深堀する調査を行った。
＜調査概要＞
・調査対象：全国の２０代～５０代のデスクワーカー４００名
・調査期間：２０２２年１２月
・調査手法：Ｗｅｂ調査
※詳細は↓
https://www.neo.co.jp/corp/news/230131.html
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56
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2023年02月01日
アイフリークモバイルはｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化したウェブサイトを開設
■ゲームを通じて日常に喜びと感動を提供
アイフリークモバイル＜３８４５＞〈東証スタンダード〉は、急速に普及と発展の進む日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイトを開設したと発表した。
世界的な盛り上がりを見せているｅ－Ｓｐｏｒｔｓは、競技人口が世界で１億人以上と言われており、賞金総額が３０億円を超える大会も開催されるなど、市場は年々拡大し続けている。また、第１９回アジア競技大会 （２０２３年１０月開催予定）で正式なメダル競技として採用されるなど、注目度が高まっている。将来的には五輪の正式種目に採用される可能性もあることから、関連する市場、事業への経済効果も期待されている。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞〈東証スタンダード〉は、急速に普及と発展の進む日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイトを開設したと発表した。
世界的な盛り上がりを見せているｅ－Ｓｐｏｒｔｓは、競技人口が世界で１億人以上と言われており、賞金総額が３０億円を超える大会も開催されるなど、市場は年々拡大し続けている。また、第１９回アジア競技大会 （２０２３年１０月開催予定）で正式なメダル競技として採用されるなど、注目度が高まっている。将来的には五輪の正式種目に採用される可能性もあることから、関連する市場、事業への経済効果も期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2023年01月31日
巴工業、「第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（２月１～３日）に最新製品などを出展
■「マイクロ風力発電」や７月販売開始予定の「バイナリー発電装置」
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は２月１日（水）から２月３日（金）まで開催される「第１７回、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（ＲＥＮＥＷＡＢＬＥ ＥＮＥＲＧＹ ２０２３）」に７月販売開始予定の最新製品などを出展する。
主な出展製品は、『バイナリー発電装置』（国産バイナリー発電装置の開発プロジェクトを始動。業界待望の製造、ＥＰＣ、メンテナンスを国内で一括対応。２０２３年７月販売開始）、『マイクロ風力発電』（自立型電源給電装置、マンホールポンプのＢＣＰ対策、災害時の非常用電源に活用できる製品）、など。
＜イベント情報＞
【日時】２０２３年２月１日（水）～２月３日（金）１０：００～１７：００
【会場】東京ビックサイト：東４・５ホール＆会議棟
〒１３５－００６３ 東京都江東区有明３－１１－１
（当社ブース番号：５Ｇ－０４）
【交通アクセス】りんかい線「国際展示場」駅下車、徒歩約７分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車、徒歩約３分
【関連サイト】第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム・公式サイト、東京ビックサイト・アクセス
（ＨＣ）
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は２月１日（水）から２月３日（金）まで開催される「第１７回、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（ＲＥＮＥＷＡＢＬＥ ＥＮＥＲＧＹ ２０２３）」に７月販売開始予定の最新製品などを出展する。
主な出展製品は、『バイナリー発電装置』（国産バイナリー発電装置の開発プロジェクトを始動。業界待望の製造、ＥＰＣ、メンテナンスを国内で一括対応。２０２３年７月販売開始）、『マイクロ風力発電』（自立型電源給電装置、マンホールポンプのＢＣＰ対策、災害時の非常用電源に活用できる製品）、など。
＜イベント情報＞
【日時】２０２３年２月１日（水）～２月３日（金）１０：００～１７：００
【会場】東京ビックサイト：東４・５ホール＆会議棟
〒１３５－００６３ 東京都江東区有明３－１１－１
（当社ブース番号：５Ｇ－０４）
【交通アクセス】りんかい線「国際展示場」駅下車、徒歩約７分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車、徒歩約３分
【関連サイト】第１７回・再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム・公式サイト、東京ビックサイト・アクセス
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32
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2023年01月30日
クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、独自のステンレス加工技術および表面処理技術を駆使してアートパネルを製作し、本社エレベーターの扉と内部のリニューアルを行ったと発表。
クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に１階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に１階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
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