[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/13)ソフトバンクは沖縄本島・石垣島・宮古島・久米島を結ぶ光海底ケーブルの共同整備事業が完了
記事一覧 (07/13)大林組は100%バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始、廃食用油が建設機械の燃料に
記事一覧 (07/13)エイトレッドはワークフローシステム専門企業初の「意思決定DX」を実現!大企業向け「AgileWorks」のWeb APIを公開、メジャーバージョンアップについて記者発表を実施
記事一覧 (07/12)キリンHD、国産ウイスキー上半期販売数量は前年比約5割増と好調!年間販売目標を計画比約3割増の54億円へ上方修正
記事一覧 (07/12)ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第9回)」、蜩熄G勝先生が「脂質と糖質の上手な摂り方」について解説
記事一覧 (07/12)マーケットエンタープライズ、和歌山県では初めて かつらぎ町がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (07/12)アスカネット:『空中ディスプレイ』の成功事例などを紹介する無料オンラインセミナーを開催、新たな次元の空間演出5選
記事一覧 (07/11)ファンデリー、『ミールタイム』管理栄養士がヤオコー健康応援イベントを支援、「ロコモ・フレイル」をテーマに開催
記事一覧 (07/11)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の飯島令子先生が健康長寿のポイントを解説
記事一覧 (07/11)インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」と建設ドットウェブの「どっと原価シリーズ」がシステム連携を開始
記事一覧 (07/11)インフォマート、京都・大阪を中心に「おやさい山 丹ノ菜 TERAO」等を運営するサンダイコーが、飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」を採用
記事一覧 (07/11)ケンコーマヨネーズの100%子会社であるサラダカフェ、オリーブやワインで染色した自然由来の色のエプロンをオンラインショップで発売
記事一覧 (07/10)PKSHA Technologyグループ、スルガ銀行がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」を導入
記事一覧 (07/10)ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、マレーシアでSNSマーケティング支援サービスの提供を開始、5カ国にサービス地域を拡大
記事一覧 (07/10)Lib Work、廃校をオフィスや3Dプリンターハウス製造拠点に利活用、セカンドオフィス「Lib Work Lab」が誕生
記事一覧 (07/10)Macbee Planet、ChatGPTを活用し、社員教育の脱属人化、オンボーディングの早期化を狙う
記事一覧 (07/10)ゼリア新薬工業、機能性ディスペプシア(FD)治療剤「Acofide Tablets 100mg」のタイにおける承認を取得
記事一覧 (07/10)東急、AI画像解析技術を活用した警備オペレーションの実証実験を祐天寺駅、宮崎台駅、宮前平駅にて7月11日から開始
記事一覧 (07/07)IHI、ルーマニア国内最長の大型吊橋ブライラ橋が開通、交通利便性が大幅に改善
記事一覧 (07/07)パナソニックHD、屋外を自動走行する移動ロボットと遠隔コミュニケーションロボットの融合によるタウンツアーの実証を開始
2023年07月13日

ソフトバンクは沖縄本島・石垣島・宮古島・久米島を結ぶ光海底ケーブルの共同整備事業が完了

■沖縄離島のネットワーク強化、60Tbpsの光海底ケーブル整備完了

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)沖縄セルラー電話<9436>(東証スタンダード)と西日本電信電話(NTT西日本)の2社と2022年1月に締結した協定に基づき共同で進めてきた、沖縄本島(沖縄島)、石垣島、宮古島と久米島を結ぶ大容量光海底ケーブルの整備が完了したと発表。

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 沖縄セルラーが建設した光海底ケーブル(YUI)は、沖縄本島〜石垣島および宮古島〜久米島の2区間で構成され、システム長はそれぞれ約460km、約260kmとなり、60Tbps(テラビット毎秒)以上の信号伝送が可能な最先端の光波長多重伝送方式※を採用している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

大林組は100%バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始、廃食用油が建設機械の燃料に

■建設現場におけるCO2排出量削減と資源循環プロセスの構築を目指す

 大林組<1802>(東証プライム)は13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100%バイオディーゼル燃料(B100燃料)に精製し、同社が手がける2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表。

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 同社は、施工中の排出を含むScope1+2において、2030年度までに2019年度比46.2%の温室効果ガス排出削減を目標に掲げ、2022年10月にSBT認定を取得した。2023年度は2019年度比16.8%の削減達成を見込むなど対応を進める一方で、長期的な目標の達成のためには、建設現場におけるCO2排出量の約7割を占める軽油燃料に代えて、バイオディーゼル燃料の活用を推進していく必要がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | プレスリリース

エイトレッドはワークフローシステム専門企業初の「意思決定DX」を実現!大企業向け「AgileWorks」のWeb APIを公開、メジャーバージョンアップについて記者発表を実施

■導入企業のDX推進事例も紹介

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフローシステム「AgileWorks (アジャイルワークス)」のメジャーバージョンアップに伴い、新コンセプトや大幅に拡張した機能について説明する記者発表を、2023年7月12日(水)に株式会社エイトレッド本社で開催した。

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 「AgileWorks」R3.0では「Web API」を実装するとともに、顧客からの要望に応えて「全文検索」や「ビジネスチャット通知」などの新機能が追加されるほか、利便性が大きく向上する「スマホアプリ」もリリースされる。さらに「ワークフロー統計情報の取得」が新たに可能となり、社内の申請承認業務の状況が可視化され、単なる電子化に留まらない業務効率化を推進する。こうした新機能により、データを活用して意思決定を迅速かつ正確に行うことにより、次の経営に活かすことを可能とする『意思決定 DX』を提唱・実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2023年07月12日

キリンHD、国産ウイスキー上半期販売数量は前年比約5割増と好調!年間販売目標を計画比約3割増の54億円へ上方修正

■「富士」は新商品好調の他、海外品評会での受賞が続く

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のキリンビールが販売する国産ウイスキーカテゴリーは、2023年上半期(1〜6月)の累計販売数量が、市場を上回る前年比約5割増と好調に推移し、年間販売目標を年初計画の約3割増となる54億円へ上方修正すると発表。

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■けん引する「陸」は上期で過去最高販売数量を記録

 今年2月にパッケージとコミュニケーションを刷新した「キリンウイスキー 陸」は、同期間で前年比約4割増と大きく伸長した。また、「ジャパニーズウイスキー 富士」ブランドは5月に新発売した「キリン シングルモルトジャパニーズウイスキー 富士」も寄与し、「富士」ブランド計の上半期累計販売数量は前年の約3倍と大きく伸長した。この2ブランドのけん引により、上半期の国内販売目標を達成した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第9回)」、蜩熄G勝先生が「脂質と糖質の上手な摂り方」について解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師によるWebメディア「パワーアップ!食と健康(第9回)」を7月12日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディア「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第9回『「脂」と「糖」と上手くつき合おう』を配信する。今回は、医学博士の蜩熄G勝先生が、極端な脂質・糖質制限のデメリットや、摂取すべき脂肪酸と摂取を控えた方がよい脂肪酸、食後血糖値が上昇しやすい食品と上昇しにくい食品について解説している。「脂」や「糖」の質に注目し、上手に摂取することで健康の保持・増進に役立つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、和歌山県では初めて かつらぎ町がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策導入でリユースと廃棄物減量化を推進

 和歌山県かつらぎ町(町長:中阪 雅則)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年7月12日(水)から、地域社会における課題解決と町民のリユース意識の向上及びリユース活動活性化を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、かつらぎ町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 かつらぎ町では、これまでごみ減量や分別リサイクルを「もったいない運動」と位置づけて、その啓発のために不要品を再利用する「リサイクル市」を開催し、リユースを呼びかけてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、リサイクル市が中止となり、5Rの推進とごみの減量化につながる新たなリユース施策導入の必要性を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

アスカネット:『空中ディスプレイ』の成功事例などを紹介する無料オンラインセミナーを開催、新たな次元の空間演出5選

■2023年7月13日、19日、25日、各午前10時、Zoomにて

 アスカネット<2438>(東証グロース)では、2023年7月13日(木)、19日(水)、25日(火)の3日間、物理的な制約にとらわれない新たな次元の空間演出『空中ディスプレイ』の活用メリットと成功事例を紹介する無料オンラインセミナーを開催する(所要時間は各々約30分、事前申込制)。

 このセミナーでは、特にクリエイターやデザイナーの皆様に向けて、空中ディスプレイの空間演出への活用メリットと、これまでの空間演出の成功事例やご提案事例の中から厳選した5つの演出方法を紹介する。空中ディスプレイを活用することで、物理的な制約にとらわれない新たな次元の空間演出になる。

【タイトル】
<デザインの次元を超える 空中ディスプレイを使った空間演出5選>
〜空間演出の新たな可能性を広げるために、空中ディスプレイを活用してみませんか?〜
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | プレスリリース
2023年07月11日

ファンデリー、『ミールタイム』管理栄養士がヤオコー健康応援イベントを支援、「ロコモ・フレイル」をテーマに開催

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、ヤオコー、ウニクス川越予防医療センター・クリニックと共同で、8月5日(土)、6日(日)に「ロコモ・フレイル」を啓発する健康応援イベントを開催すると発表。

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 同社は、健康宅配食『ミールタイム』栄養士のカウンセリングのノウハウを活かし、食生活提案型スーパー『ヤオコー』の「健康応援プロジェクト」を支援している。主な内容は、毎月ヤオコーが発行するクッキングサポート誌「旬、十色」やヤオコーアプリでの健康コラムの連載、セミナー講演・栄養相談。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の飯島令子先生が健康長寿のポイントを解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第9回)」を7月12日(水)に配信する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 7月12日(水)に第9回『フレイル予防で健康寿命を延ばす』を掲載する。今回は峡南病院で勤務されている管理栄養士 飯島令子先生が、健康長寿のために摂取すべき食品や口腔ケア、口腔機能の維持・改善に有効な体操など、自宅ですぐに実践できる対策法をご紹介している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2023年7月26日(水)13時
・URL :https://powerupshoku.mealtime.jp
・執筆者:峡南病院 栄養課
 在宅訪問管理栄養士 飯島令子先生
・テーマ(第9回):フレイル予防で健康寿命を延ばす
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」と建設ドットウェブの「どっと原価シリーズ」がシステム連携を開始

■建設業界における元請け・下請け間の発注から支払処理業務を大幅に効率化

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」と、建設ドットウェブが開発・販売する、建設業界導入実績No.1(※1)の原価管理ソフト「どっと原価シリーズ」がシステム連携を開始したと発表。

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■連携の概要

 2024年4月から「働き方改革関連法」が建設業界でも施行される。労働時間の上限に法的制限が課せられるため、建設業界の企業にとって、業務を効率化し働き方改革を促していくことは喫緊の課題の一つである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

インフォマート、京都・大阪を中心に「おやさい山 丹ノ菜 TERAO」等を運営するサンダイコーが、飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11日、同社のグループ会社であるRestartz(リスターツ)の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」が、飲食店を運営するサンダイコーに採用されたと発表。

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■導入の背景

 サンダイコーは、京都府と大阪府を中心に「おやさい山 丹ノ菜 TERAO」等の飲食店4店舗を運営する企業である。同社では、日々の業務管理やHACCP等の衛生管理は全て紙で行っており、店舗ごとに業務内容やルールも異なるので、各店舗のオペレーション管理に手間がかかっていた。また、各業務における報告手段がないため対応漏れが生じることもあり、チェックシートの統一化や実施状況の確認等、業務の可視化に課題があった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの100%子会社であるサラダカフェ、オリーブやワインで染色した自然由来の色のエプロンをオンラインショップで発売

■見た目に美しいだけでなく、環境や人の目にもやさしい色合い

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェは11日、サラダカフェの店舗で制服として使用されているエプロンを、自社オンラインショップにて6月30日(金)から販売を開始したと発表。

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 ケンコーマヨネーズグループは「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とした「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っている。サラダカフェでは、温室効果ガス削減に配慮した容器・包材への見直し、使わなくなった原料や未開封・賞味期限内の調味料は、子ども食堂へ寄付するなどSDGsと連動した取り組みを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース
2023年07月10日

PKSHA Technologyグループ、スルガ銀行がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」を導入

■顧客対応業務の効率化とサポート品質の向上を目的に導入

 PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)は10日、グループ会社であるPKSHA Workplaceが、スルガ銀行<8358>(東証プライム)と、深層学習と自然言語処理(NLP)を活用した対話エンジン「PKSHA Chatbot」の運用を開始したと発表。

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 PKSHA Workplaceはチャットボットをはじめとする自然言語処理技術を活用した多様なAI SaaSプロダクトにより、働く人々とソフトウエアが相互に関わり合いながら共に進化していく新たな関係性を実現し、運用性の高いプロダクトを提供することで企業のDX推進を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、マレーシアでSNSマーケティング支援サービスの提供を開始、5カ国にサービス地域を拡大

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客(インバウンド)プロモーション支援を行うDTK AD Co.,Ltd.(本社:タイ王国 バンコク:ディーティーケー アド)は、東南アジア地域における支援領域を拡大し、マレーシアでのマーケティング支援を開始すると発表。

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 ラバブルマーケティンググループは、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げており、2023年4月、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドプロモーション支援の実績が豊富なDTK ADを子会社化した。

 これまで、DTK ADは、タイ、シンガポール、香港、ラオスでサービスを行っていたが、マレーシアでも支援を開始し、受注したお客様へのサービス提供を8月から開始する。今後さらにその他のアジア地域にも支援領域を拡大していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

Lib Work、廃校をオフィスや3Dプリンターハウス製造拠点に利活用、セカンドオフィス「Lib Work Lab」が誕生

 Lib Work<1431>(東証グロース)は、廃校をリニューアルしたセカンドオフィス「Lib Work Lab(リブワークラボ)」を7月10日に開所したと発表。

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■オフィス情報について

・名称=Lib Work Lab(リブワークラボ)
・所在地=熊本県山鹿市鹿央町梅木谷245
・開設日=2023年7月10日

 Lib Work Labは、2017年3月31日に閉校となった山鹿市立山内小学校の跡地に建設。3階建ての校舎をフルリノベーションし、同社従業員は約70名が従事する予定となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

Macbee Planet、ChatGPTを活用し、社員教育の脱属人化、オンボーディングの早期化を狙う

■Macbee Planet、社内文書のデータをChatGPTと連携開始

 LTV マーケティングを提唱し、インターネット広告市場の転換を図るMacbee Planet<7095>(東証グロース)は10日、ChatGPTを活用し、社内文書データと連携することで検索工数の大幅削減と社員教育の脱属人化とオンボーディングの早期化を狙うと発表。

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■社内文書データと連携し、検索工数を大幅削減

 広告効果を最大限に活用するためには、膨大なデータを計測・分析する必要がある。しかしながら、複雑なデータベースの取り扱いが難しく、従業員がデータの計測・分析方法を完全に習得するまでに、教育を含め多くの人的労力と時間が必要となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

ゼリア新薬工業、機能性ディスペプシア(FD)治療剤「Acofide Tablets 100mg」のタイにおける承認を取得

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)とMeiji Seika ファルマは、ゼリア新薬が創製した機能性ディスペプシア(Functional Dyspepsia:FD※)治療剤「Acofide Tablets 100mg」(「アコファイド錠 100mg」、一般名:アコチアミド塩酸塩水和物:「アコファイド」)について、Meiji Seika ファルマの海外子会社であるタイ・メイジ・ファーマシューティカルCo.,Ltd.(本社:タイバンコク市)が6月9日、FDの適応でタイにおける承認を取得したと発表。

 Meiji Seika ファルマとゼリア新薬は、タイとインドネシアにおけるアコファイドの独占的開発・販売に関する契約を2019年11月に締結し、Meiji Seika ファルマが両国において開発をすすめてきた。タイにおいては2021年11月、タイ・メイジが同国保険省食品医薬品庁に輸入販売承認を申請した。今回、タイにおける承認取得により、今後ゼリア新薬はMeiji Seika ファルマを通じてタイ・メイジに製品を供給するとともに、情報提供等の支援を行う。これによりタイ・メイジはタイにおいてアコファイドを独占的に販売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | プレスリリース

東急、AI画像解析技術を活用した警備オペレーションの実証実験を祐天寺駅、宮崎台駅、宮前平駅にて7月11日から開始

■駅の安全性向上・サービス向上により、さらに安全・安心な鉄道へ

 東急<9005>(東証プライム)、東急セキュリティ、アジラは、東急電鉄の駅構内において、東急セキュリティが提供する画像×警備オペレーションサービス「TS−Zero(ティーエスゼロ)」のサービスラインナップであるAI警備システム「asilla(アジラ)」を活用し、駅係員・警備員が連携した警備オペレーションについての実証実験を2023年7月11日(火)から開始すると発表。

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 東急電鉄は、中期事業戦略で「3つの変革・4つの価値」を掲げており、3つの変革の中では「駅・運行サービス」、4つの価値の中では「都市交通における快適性の向上と課題の解決」「安全・安心・環境の更なる追求」を掲げている。こうした中で、東急セキュリティは、駅構内での顧客同士のトラブル防止や急病人・異常行動の早期発見を目的に、2022年8月に東急電鉄渋谷駅にてAI画像解析技術を活用した本実証実験を行い、警備オペレーションの実現性を検証した。今般、「更なる駅の安全性向上とサービスの向上」を目的とし、祐天寺駅、宮崎台駅、宮前平駅の計3駅にて、同実証実験を実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | プレスリリース
2023年07月07日

IHI、ルーマニア国内最長の大型吊橋ブライラ橋が開通、交通利便性が大幅に改善

■EU域内の経済活性化にも貢献

 IHI<7013>(東証プライム)のグループ会社であるIHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市、社長:上田和哉、「IIS」)が、イタリアの建設会社Webuild社(旧Astaldi社)とのJVで建設を進めていた、ルーマニア国内最長となる大型吊橋「ブライラ橋(Braila Bridge)」が、7月6日(木)に開通した。

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 同日行われた開通式には、ヨハニス大統領、チョラク首相等のルーマニア政府要人、日本からは吉川ゆうみ外務大臣政務官、駐ルーマニア 植田浩日本国特命全権大使、IHI常務執行役員 川上剛司、IIS代表取締役社長 上田和哉をはじめ、多数の関係者が出席した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

パナソニックHD、屋外を自動走行する移動ロボットと遠隔コミュニケーションロボットの融合によるタウンツアーの実証を開始

 パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)<6752>(東証プライム)は7日、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」(Fujisawa SST)で実施中の屋外移動ロボットを使ったサービス実証において、移動ロボットに搭載した遠隔からコミュニケーションが可能なロボットである分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」(株式会社オリィ研究所)を使い、外出困難者が自宅などからFujisawa SST見学ツアーの案内役を行う実証実験を開始したと発表。

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 パナソニックHDでは、労働力不足などの社会課題の解決を目指し、屋外移動ロボットを活用した配送サービスの実用化に向けて取り組んでおり、2020年11月からFujisawa SSTで実証実験を開始。これまでに、国内で初めて1名のオペレーターが遠隔で4台同時に監視しながらの公道での自動走行、完全遠隔監視・操作型 屋外移動ロボットの道路使用許可を取得など技術面での進化を進めると共に、屋外移動ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービス実証などを実施している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース