■横浜の４事業所全てが電力を自然エネルギーへ

　日本郵船＜９１０１＞（東１）は、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる風力発電所（ハマウィング）に協賛する。


　今後、横浜支店、日本郵船歴史博物館で利用する電力は、ハマウィングを通じて横浜市が発行する「グリーン電力証書」を受ける事で、自然エネルギーと見なされる。
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■ＥＣ事業者の業務効率化と、商品検索時のアクセス率向上を実現

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１）グループの佐川急便とＬＩＳＵＴＯは、２０２１年４月、資本業務提携を締結している。


　ＬＩＳＵＴＯは、すでに展開する「ＡＩタッガー」を、初めてＯＥＭ方式で佐川急便に供給することになった。

　佐川急便はそれを受け、新たに「スマートＡＩタッガー」の名称で、６月１日、関東エリアを皮切りにＥＣ事業を展開する全国の顧客などに販売を開始した。
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■環境と健康に配慮した商品を積極的に扱う

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）の子会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター権堂店の出店を決定した。 綿半グループでは、中心市街地型の店舗開発を推進しており、今回の権堂店は、複合型店舗として初めての出店となる。開店は２０２２年春を予定。


　綿半スーパーセンター権堂店は、地下１階から２階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品の販売のほか、各種テナントを含めた複合型店舗としてオープンする。 同店舗は、活気のある商店街をイメージした店づくりを行い、顧客とのコミュニケーション を重視。地域住民との関わりを深く持ち、顧客に日常の「楽しい」や「美味しい」を体感してもらう。また、鮮度にこだわるとともに、未来のために持続可能な社会の実現を目指し、環境と健康に配慮した商品を積極的に扱っていくとしている。
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■高精度地図を用いた商用車の安全性向上をめざす

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスのグループ会社であるウーブン・アルファと三菱ふそうトラック・バスは、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｍａｐｐｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ：ＡＭＰ）を用いた共同研究を開始すると発表。


　今回は、ウーブン・アルファにとって、トヨタグループの枠を超えた商用車メーカーとの共同研究となる。両社は、高度な先進運転支援技術を用いた新たな安全機能の研究と、新機能を搭載した商用車による実証実験を行い、さらなる安全の向上をめざしていく。
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■食品ロス削減に向けた新たな取り組み

　ローソン＜２６５１＞（東１）は、社会課題の一つである食品ロスの削減に向け、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にＡＩで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、６月２２日（火）から順次、東北地区の一部店舗で開始した。


　今回の実験では、消費期限が短く比較的食品ロスの発生リスクの高い弁当・おにぎり・寿司・調理パンカテゴリーにおいて、店舗ごとにその日の在庫数などの状況に応じた値引き額をＡＩが推奨する。店舗では、推奨された値引き額を元に対象商品に値引きシールを貼り販売する。これまでは、店舗ごとの判断で値引き時間や値引き額、対象商品などを決定しており、経験に頼る部分が大きかったものを、ＡＩを活用した仕組みを導入する事で、より簡易に、より効果的に値引き販売を行うことができるようになる。今回の実験結果をふまえ、２０２３年度中の全店での導入を目指していく。
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　オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、東京ディズニーランドのトゥモローランドにある「ショーベース」で、７月２日（金）から、新しいエンターテイメントプログラム「クラブマウスビート」がスタートすることを決定したと発表。


　「クラブマウスビート」の舞台となるのは、ミッキーマウスとその仲間たちが様々なパフォーマンスを披露する人気のクラブ、「クラブマウス」。誰もが最高に楽しく、自分らしくいることができるこの場所で、ヒップホップやラテン、ポップスなど躍動感あふれるライブエンターテイメントが繰り広げられる。
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■同園の「ジャイアントパンダ情報サイト」が発表

　東京・上野動物園のパンダ情報サイトは６月２３日朝、ジャイアントパンダ「シンシン」の２頭出産を発表した。

　出産頭数は２頭、出産日時は１頭目が２０２１年６月２３日（水）１時３分、２頭目は同じく２時３２分、性別は２頭とも不明とした。（ＨＣ）

■東京都西東京市・調布市全域、千葉県市川市一部に進出

　カクヤスグループ＜７６８６＞（東２）のカクヤスは、東京２３区中心に運営する「なんでも酒やカクヤス」の店舗から配達する即日配送エリアを順次拡大する。


　６月１６日（水）から新たに東京都西東京市全域、２２日（火）から東京都調布市全域、また、千葉県市川市の一部に即日配送エリアを拡大する。同社の即日配送エリアが千葉県に進出するのは初となる。
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■学校法人角川ドワンゴ学園のオンラインワークショップをビジュアルコミュニケーションシステムで支援

　リコー＜７７５２＞（東１）は、発話した音声をリアルタイムにイラスト化してコミュニケーションをサポートするビジュアルコミュニケーションシステム「ｐｉｇｌｙｐｈ（ピグリフ）」を開発した。これは、社内起業家とスタートアップを支援するリコーの事業共創プログラム「ＴＲＩＢＵＳ（トライバス）　２０２０」において、同社の社内チームが提案し、選定されたプロジェクト。



■言葉だけでは伝えにくい参加者の考えをリアルタイムにイラストで具現化

　学校法人角川ドワンゴ学園　Ｎ高等学校・Ｓ高等学校・Ｎ中等部が本日から実施する体験学習プログラム（オンラインワークショップ）で、「ｐｉｇｌｙｐｈ」が活用されることになった。言葉だけでは伝えにくい参加者の考えをリアルタイムにイラストで具現化していくことで、共同作業やコミュニケーションの質の向上を支援する。
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■令和元年度に発注を受けた３９００トン型護衛艦の３番艦

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は６月２２日、防衛省向け３９００トン型護衛艦「のしろ」（以下、本艦）の命名・進水式を同日に長崎で行ったと発表した。


　本艦は、令和元年度に発注を受けた３９００トン型護衛艦「もがみ」型の３番艦で、「のしろ」と命名された。今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、来年度中に防衛省へ引き渡される予定とした。

　三菱重工は、陸・海・空にまたがる防衛装備品事業を一元的に運営し、技術的シナジーを発揮するなかで、機能・性能ならびにコストパフォーマンスに優れた最新鋭の艦艇を開発・設計・建造し、就役後の維持整備にも積極的に対応している。今後もトータルシップインテグレーターとして、省人化や無人化、サイバーセキュリティ、ライフサイクルコストの低減といった顧客の抱える課題に応え、従来の枠組みにとらわれない新しい護衛艦の開発に注力していく。（ＨＣ）

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、フジテレビ系列の２０２１年６月２１日から毎週月曜日の夜９時に放送する「Ｎｉｇｈｔ　Ｄｏｃｔｏｒ」に美術協力をした。


■「Ｎｉｇｈｔ　Ｄｏｃｔｏｒ」のストーリー

　柏桜会あさひ海浜病院では、“３６５日２４時間、どんな患者も断らない”医療を目指し、崩壊寸前の救急医療を立て直すべく、新たな働き方として夜間救急専門のチーム「ナイト・ドクター」を設立することに。年齢も性格も価値観も全く異なる５人の若き医師たちと共に、夜は命に、昼はそれぞれの人生に向き合いながら唯一無二の絆を紡いでいく”青春群像医療ドラマ“。

■美術協力内容　製品

写真＝アルミブラインド　ベネアル２５　ＴＢ−８０６（上左）、ロールスクリーン　マイテックループ　ＴＲ−４０１８（上右）、カーテンレール　ニューリブ　アルミホワイト（下）
公式サイト＝https://www.fujitv.co.jp/NightDoctor/

■金融情報のハブとなり、複数口座の一元管理を可能に


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の子会社であるＭｉｒｏｋｕ　Ｗｅｂｃａｓｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）が提供するアカウントアグリゲーションサービス『Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｔｒａｃｋｅｒ（アカウント　トラッカー）』はこのほど、楽天銀行が提供する資産管理ツール『マネーサポート』に採用され、６月２１日から連携を開始した。（図＝『Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｔｒａｃｋｅｒ』の『マネーサポート』への導入イメージ）
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」は、サイボウズ＜４７７６＞（東１）が提供する「ｋｉｎｔｏｎｅ」と、企業の契約業務における生産性の向上を実現するため、ＡＰＩ連携を開始した。


　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」は、企業間で交わされる契約をＷｅｂ上で締結できるクラウドサービス。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与する。
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■１枚＝１米ドル相当の決済手段として利用可能に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東１）の香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤが発行した『ＭＢＫ　ＣＯＩＮ（ＭＢＫコイン）』を、エストニアの暗号資産交換所「ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈ」が今般、取扱い開始した。マーチャント・バンカーズが６月２１日夕刻発表した。

　２２日の株価は３０７円（8円高）まで上げた後も堅調で出直り基調となっている。

　エストニアの暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈは、マーチャント・バンカーズの欧州子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　ＪａｐａｎＴｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳが運営を行い、２０２１年３月に同国のＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ証券取引所に上場した。

■ビットコインなどの暗号資産と比べ価格変動リスクが小さく

　これにより、ＭＢＫコインは、ＡＮＧＯＯ　Ｆｉｎｔｅｃｈでの交換サービスとの連携により、ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤが、いつでもＭＢＫコイン１枚当たり１米ドルで交換し、マーチャント・バンカーズの子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社で運営する不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」（http://mbk-realty.com/）やＮＦＴ売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」（https://nft-bankers.com/）において、１枚当たり１米ドル相当分の決済手段として利用することが可能になった。

　ＭＢＫコインは、ビットコインのような暗号資産と比較して、価格変動リスクが小さく、また、法定通貨と比較して、安全でスピーディーな決済手段として、「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」や「ＮＦＴバンカーズ」での利用を促進していく。
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　丸紅＜８００２＞（東１）、日本郵船＜９１０１＞（東１）、とＴｒａｎｓｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｅｄ　Ｇｒｏｕｐ（ＴＤＧ）は、日本郵船とＴＤＧが共同で設立したＭａｒＣｏＰａｙ　Ｉｎｃ．に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画することに合意したと発表。


　現在、外航船員への給与は主に現金で支給されているため、世界を行き交う外航船上には約８００億円相当の現金が滞留していると推定されており、それら現金の取り扱いに際しては、船への輸送費や給与を受け取った船員が家族へ海外送金する手数料など、様々な手間と費用が発生している。
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　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、独自ブロックチェーン技術を開発するアーリーワークスと資本参加を含む業務提携契約を締結したと発表。


　不動産業界でもテクノロジーの活用によるデジタルトランスフォーメーションが進みつつあるが、大多数の事業者で「ビッグデータのアナログ管理」「賃貸・売買契約の煩雑性」は大きな課題となっている。

　また、２０２１年５月１２日のデジタル改革関連法案の可決、成立により、契約書、重要事項説明書のデジタル化が可能になった。今後、不動産業界においては、既存のビックデータに契約書、重説書が加わり、より一層“セキュアな管理手段”や、”スマートコントラクトな決済手段”の促進から生まれる「新しいユーザー体験の向上」が求められており、同社はこの流れがさらに加速すると考えている。
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　ファンケル＜４９２１＞（東１）の完全子会社「ファンケル美健」は６月２２日（火）から、ファンケルの無添加化粧品の基幹工場となる「ファンケル美健　千葉工場」にて、「オンライン工場見学」を開始すると発表。学生を対象として開始し、今後一般の団体の顧客からの申し込みも受け付ける予定。


　「ファンケル美健　千葉工場」では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、２０２０年２月から工場見学を休止している。休止期間中には、小学校を始めとする学校や顧客から、再開を望む声が多く寄せられていた。その要望に応えるために、企画から動画制作まですべてを千葉工場の従業員自らが手作りした「オンライン工場見学」を開始することとした。
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■チェックイン機の非接触化も全国展開

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東１）は、羽田空港に続き、新千歳空港で「ＪＡＬ　ＳＭＡＲＴ　ＡＩＲＰＯＲＴ」が６月２１日（月）から全面オープンすると発表。また、自動チェックイン機の非接触化も全国空港への展開が決定した。


　「ＪＡＬ　ＳＭＡＲＴ　ＡＩＲＰＯＲＴ」は、ＩＴの活用によるきめ細やかなヒューマンサービス、最新技術の活用による効率的で快適なセルフサービス、衛生・清潔への取り組みにより提供するＪＡＬの新しい空港。
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■入力内容チェックを自動化、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、ＡＩを活用した仕訳・残高チェックシステム『ＭＪＳ　ＡＩ　監査支援』について、６月２７日からあらゆる財務・会計システムとの連携が可能なクラウドサービスを開始する。（価格はサブスクリプションプランで月額８５００円（税抜）１社）


　『ＭＪＳ　ＡＩ監査支援』は日次、月次、年次の財務会計処理の業務において、担当者が入力または自動作成した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動でチェックするシステム。２０１９年の提供開始以来、これまでにＭＪＳの各種ＥＲＰシステムとの連携をはじめ、会計事務所が顧問先の会計データを監査する際や、企業が自社の仕訳データや試算表をチェックする際に利用されている。
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■国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦

　日本郵政＜６１７８＞（東１）グループの日本郵便、日本郵政キャピタルとドローン開発を手がける自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。


　また、日本郵政キャピタルとＡＣＳＬは、日本郵便とＡＣＳＬ間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるＡＣＳＬへの出資を内容とする株式引受契約を締結。日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資で２９億９９００万円を調達、出資比率は１０．３６％とＡＣＳＬの筆頭株主となる。出資金の払込期日は２０２１年７月５日（月）を予定。
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