日本インタビュ新聞 株式投資情報

　このＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ (ポポキッズ)」は、２０１８年１月からサービス提供を開始した子ども向けのＹｏｕＴｕｂｅチャンネル。アイフリークスマイルズの提供する、アプリ「森のえほん館」（５００冊以上のデジタル絵本を定額で楽しむことができる）内で提供されている絵本コンテンツを再編集した絵本動画に加え、日本の昔話や世界の童話など、約４００作品以上の絵本動画を配信している。絵本のオーディオブックとして、多くの親子に広く利用されている。
○ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ポポキッズ（Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ）」
https://www.youtube.com/channel/UCFqfJ43vR3lcF2PGZfN25qQ
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

インフォマート、愛知県を中心に「超グルメ回転すし　武蔵丸」等を運営する武蔵が飲食店のオペレーション効率化を推進する「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３０日、同社のグループ会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」が、飲食店を運営する武蔵に採用されたと発表。

■導入の背景

　武蔵は、愛知県を中心に「超グルメ回転すし　武蔵丸」等の飲食店を１１店舗、運営する企業である。同社では、従業員の業務管理や店舗のオペレーションの管理等はすべて店長に一任しており、店舗ごとに業務の内容や優先度が異なっていた。オペレーション内容を明文化していないため、新たな従業員への教育や指示だしといった社員の業務負担が課題としてあった。

　これらの課題を解決することを目的に、Ｒｅｓｔａｒｔｚが提供する店舗オペレーション管理サービス「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」を採用した。これにより３つの効果が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、群馬県では初めての桐生市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■６月は環境月間、新施策導入で目指すリユース浸透

　群馬県桐生市（市長：荒木　恵司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月３０日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桐生市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桐生市では、粗大ごみの回収を行なっているが、廃棄されたものの中には、まだまだ使える状態のものも多く、不要品を捨てずにリユースするための施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力している。そうした中で、桐生市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

ウェザーニューズがダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」のサービス提供を開始、必要な気象情報をスマホで簡単確認

■全国約２７００のダムに対応、放流や職員体制判断を専門気象情報でサポート

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）はダム管理業務を支援するため、３５００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」において、ダム管理業務専用のサービス提供を開始したと発表。

　日本全国には約２７００ものダムが運用されているが、近年、気候変動の影響でゲリラ雷雨や線状降水帯などの降水現象は激甚化し、発電、治水、農業・生活用水など本来の主要用途に限らず周辺住民の命を守る洪水調整機能としての役割も重要視されるようになった。このためダム管理業務における気象情報のニーズは高まっており、ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では、ダムの放流と職員体制の判断を支援する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社は環境試料の採取・運搬作業への適用性実験に協力、青森県六ヶ所村尾駮沼での３０ℓ採水に大型ドローン活用

■船に代わる作業で人的リスク軽減と緊急時対応を可能に

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は５月３０日（火）、六ヶ所エンジニアリング（ＲＥＣ）が青森県六ヶ所村の尾駮沼（おぶちぬま）で行った採水実験に協力し、最大積載量５５ｋｇの大型ドローンによる約３０ℓ分の湖沼水の採水・飛行・運搬したと発表。

　採水自体にかかった飛行時間は２分間ほどで、準備などを入れた全行程でも２０分程度と、同作業をチャーター船を使った場合の数時間の作業よりも大幅に短縮できた。また、作業者の落水の危険性など人的リスクを軽減したほか、人が近寄れない場合の緊急時のドローン活用による採水の有効性も確認されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

2023年06月29日

伊藤忠商事、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つコムチュアと業務提携契約を締結

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は２９日、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つシステムインテグレータであるコムチュア＜３８４４＞（東証プライム）と業務提携契約を締結したと発表。

　企業が多様な働き方や新たなビジネスモデルの創出を実現するうえで、クラウドプラットフォーム等のデジタル技術の活用は今や不可欠であり、社内システムのクラウド化や、企業の競争力を向上させるためのデータ分析・活用等の需要は、更なる成長が期待されている。

　一方で、システム開発の手法も変化し、顧客の業務要件に合わせた従来の開発手法だけでなく、各業界の業務を標準化したＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型アプリケーションに顧客の業務を寄せてシステムを開発することで、開発期間の短縮や迅速な機能追加などを実現することが、北米を中心に浸透している。日本でも同様の事例が増加傾向にあり、２０２５年のＳａａＳ市場規模は、２０２０年度実績の約２倍となる１兆５，０００億円規模まで成長が見込まれている（※１）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＲ＆ＡＣの「Ｖ－ＯＮＥクラウド」がＡＰＩ連携で請求管理・入金管理の自動化を実現

■８月９日（水）開催のセミナーで連携メリットの詳細を初公開

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、アール・アンド・エー・シー（Ｒ＆ＡＣ）の提供する債権管理・入金消込システム「Ｖ－ＯＮＥクラウド」で売上計上された請求データとＡＰＩ連携を開始したと発表。

　今回の連携により、かねてより連携を実装していた電子請求書発行後の入金消込業務に加え、電子請求書発行前の請求データ入力業務のデジタル化が実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

フライトホールディングス、Ｔａｐｉｏｎ加盟店向け法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」発表

■Ｔａｐｉｏｎエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善

　フライトホールディングスフライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは２７日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うＴＯＭＯＷＥＬ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＰＳ）との提携により、２０２３年後半から決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Ｔａｐｉｏｎ　カード」の提供を開始すると発表。

　フライトシステムでは２０２２年１１月から、国内初となる市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」をパイロット展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策導入で廃棄物減量とリユース促進へ

　京都府長岡京市（市長：中小路　健吾）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２９日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、長岡京市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　長岡京市では、家庭で不要となった家具・家電製品などを必要としている市民へ譲る「家庭用品活用コーナー」の運営や、市民団体によるリユースショップイベントの運営支援など、リユース活動に取組んできた。しかしながら、利用者は限られており、さらなるリユース促進のためにも新たなリユース施策導入の必要性を感じていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社のリグナが選ぶサステナブルなインテリアアイテム６選を発表

■目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテム

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、家具・インテリアショップの運営、ドラマの美術協力などを手掛けるリグナは、６月の「環境月間」にあわせて、特集ページ「リグナスタッフが選ぶ!サステナブルなインテリアアイテム６選」を公開する。

　最近、サステナブルな商品に対するニーズがインテリア業界でも高まってきていることや、毎年６月は環境省が定めた「環境月間」であることから、リグナはインテリア業界に精通した目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテムを紹介するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サッポロホールディングスはＡＩで需要予測を高度化、在庫最適化とサプライチェーンのスマート化を目指す

■ＡＩがビールやＲＴＤの出荷量を予測

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）のグループ企業であるサッポロビールは２９日、ビールやＲＴＤの出荷における「ＡＩ需要予測システム」を７月１日から本格的に運用開始すると発表。

　この「ＡＩ需要予測システム」は、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）の支援を受けて開発したシステムで、商品発売の約１６週間前から需要予測を開始し、その後も受注状況や販売状況などを反映しながら、出荷量を予測する。これまで“人が担っていた”需要予測を“人とＡＩが協働する”ことで、在庫を最適化し、顧客ニーズにより迅速にかつ柔軟に応えることができるサプライチェーンの構築につなげる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

2023年06月28日

ＪＲ西日本、Ａｐｐｌｅ　ＰａｙのＩＣＯＣＡが本日から開始、ｉＰｈｏｎｅやＡｐｐｌｅ　ＷａｔｃｈでＩＣＯＣＡが利用可能に

■プライバシーとセキュリティも安心

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は、２０２３年６月２７日から、Ａｐｐｌｅ　ＰａｙのＩＣＯＣＡのサービスを開始すると発表。ｉＰｈｏｎｅ、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈのウォレットアプリで新規発行または利用中のＩＣＯＣＡカードを追加（移行）するだけで電車やバスの利用、買い物の支払いができるようになる。Ａｐｐｌｅ　ＰａｙやＩＣＯＣＡアプリに設定したクレジットカードからの支払いによりどこでもチャージや定期券の購入ができ、さらにＪ－ＷＥＳＴカードからの支払いでＷＥＳＴＥＲポイントがたまる。

　Ａｐｐｌｅ　ＰａｙのＩＣＯＣＡはｉＰｈｏｎｅとＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈのプライバシーとセキュリティ機能により、いつどこでＩＣＯＣＡが使われたかをＡｐｐｌｅに知られることはない。またｉＰｈｏｎｅやＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを紛失した際に、「探す」アプリを使って遠隔でロックをかけたりデバイスを見つけることも可能。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ！食と健康（第８回）」、吉田貞夫先生が「高齢者に必要な栄養素と摂取法」について解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第８回）」を６月２８日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第８回『日々の食事・栄養が超高齢社会の日本を救う？？』を配信。今回は、医学博士　吉田貞夫先生が、フレイル・サルコペニア予防のために重要な栄養素と効率の良い摂取法、サルコペニアの方が腎機能の低下に気づきにくい理由と注目すべき検査項目について解説している。加齢と共に、フレイル・サルコペニアのリスクはもちろん腎臓病のリスクも高まるため、重症化する前に知っておきたい内容。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

2023年06月27日

ネオジャパンが「日経クロステックＮＥＸＴ名古屋２０２３」に出展

■６月２８日（水）～２９日（木）＠吹上ホール

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ主催の「日経クロステックＮＥＸＴ名古屋２０２３」６月２８日（水）～２９日（木）に出展する。

　日経クロステックＮＥＸＴでは、日経クロステック編集長による注目技術の動向や本質、メリット、リスクを解説。またＤＸ先進企業の経営幹部や変革リーダーが、ＤＸ成功の法則など講演する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

クレスコが資本出資するインド法人コグナビインディア社がインド初のＡＩテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Ｃｏｇｎａｖｉ」をオープン

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）が資本出資しているインド法人Ｃｏｇｎａｖｉ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（コグナビインディア社）が、インド初のＡＩ（人工知能）テクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Ｃｏｇｎａｖｉ（コグナビ）」を６月２２日にオープンしたと発表。

・ＷｅｂサイトＵＲＬ： https://www.cognavi.com/

■「Ｃｏｇｎａｖｉ」（コグナビ）」誕生の背景

　インドでは毎年、日本の約１２倍に相当する７３５万人の学生が大学を卒業している（出典：文部科学省「２０２２年度学校基本調査」、ジェトロ「２０２１年３月高度人材調査」より）。しかし、インドの新卒学生の就職率は４０％程度にとどまっている（コグナビインディア社の調べ）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが地域の顧客の生活を応援

■毎週日曜日に冷凍食品を全品３０％割引きで販売

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）」は、地域の顧客の生活を応援するため、毎週日曜日に冷凍食品を全品３０％割引きで販売する。愛知県内５店舗で実施。

　綿半フレッシュマーケットでは、毎週日曜日にｇｏｃａ払いで冷凍食品を購入すると、３０％ＯＦＦとなる家計応援キャンペーンを行う。セルフレジ利用時にはアテンドのスタッフへの声がけが必要だ。綿半グループは今後も地域顧客の利便性向上に取組み、地域社会への貢献を行う。なお、割引きの適用は同社のプリペイドカードｇｏｃａによる支払いに限るとし、また、綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半魚類では利用できないとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の國見友恵先生が低栄養予防のＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）の活用法を解説

■第８回『低栄養の改善にＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）を活用しよう』を掲載

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第８回）」を６月２８日（水）に配信する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　６月２８日（水）に第８回『低栄養の改善にＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）を活用しよう』を掲載する。鶴巻温泉病院で勤務されている管理栄養士の國見友恵先生が、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）の摂り方や摂取量の目安について解説している。食事量を増やさず栄養素をアップできる手軽な方法を紹介しているので、食が細く量が食べられないという方にも活用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

インテリジェント　ウェイブとＰＫＳＨＡ、エムアイカードがＡＩの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入

■不正手口の分析ＡＩデータを共有できる「ＦＡＲＩＳ共同スコアリングサービス　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＰＫＳＨＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）の子会社である、エムアイカードは、クレジットカードの不正対策強化のため、インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）とＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）が開発する「ＦＡＲＩＳ　共同スコアリングサービス　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＰＫＳＨＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の利用を２０２３年６月から開始した。同サービスの導入はエムアイカードが１社目となる。

【導入の背景】

　クレジットカードにまつわる不正や犯罪が増加している。日本クレジット協会によれば、２０２２年におけるクレジットカードの不正被害額は、過去最高の４３６．７億円となった。（※）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第６号を発売、ＪＡ高知県コラボ「高知なすのミートグラタン」

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する『旬をすぐに』は、ＪＡ高知県とコラボした「高知なす」を使ったメニューを殿堂入り第６号として６月２７日（火）に発売すると発表。

　『旬をすぐに』は国産食材を１００％、生産者の顔が見える食材を使用、健康被害の恐れのある８２種類の添加物を使用しないハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。

　顧客のレビュー評価が特に高いメニューを殿堂メニューとして発売している。殿堂入りの第６号は、ＪＡ高知県とのコラボした『甘くて瑞々しい果肉の高知なす　坂本特製ミートグラタンぜよ』。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース

2023年06月26日

ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏（元衆議院議員）、２６日の総会で正式決定

■子育て支援、女性活躍など、広い視野で指摘や助言を

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は６月２６日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第３３回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。

　５月２５日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

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