企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ＫｄＬｉｄａｒは、空中から地上までの連続的な３次元測量を可能にする高度なＳＬＡＭ技術である。これは、ドローンが飛行できない環境やＧＮＳＳ／ＧＰＳが届かない環境でも、効率的かつ低コストなマッピングを実現する画期的なソリューションである。Ｋｕｄａｎは、モバイルマッピング向けに商用グレードのＳＬＡＭアルゴリズムを提供するＤｅｅｐ　Ｔｅｃｈの研究開発企業であり、日本を始めグローバルにおけるモバイルマッピング製品の普及と高度化に貢献している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース

2024年01月23日

売れるネット広告社、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業を結びつける新チームを設立

■『インフルエンサーチーム』は、Ｄ２Ｃ（ネット通販）やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う

　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は２３日、ＳＮＳで人気のインフルエンサーと企業のマッチング強化を目的とした『インフルエンサーチーム』を新たに立ち上げたと発表。同社は、「Ｄ２Ｃ（ネット通販）」×「ネット広告」に特化したサービスを提供する会社であり、インフルエンサー活用に悩む事業者様の課題解決に取り組むという。

　同チームは、ＳＮＳやライブコマースを通じて、Ｄ２Ｃ（ネット通販）の販売促進やイベント・グルメ・地域ＰＲなど幅広い領域の支援を行う予定。また、同社が蓄積してきた“２６００回以上”の【Ａ／Ｂテスト】から導き出された“最強の売れるノウハウ”や、成果報酬型での新規獲得に特化したノウハウや実績を活かし、インフルエンサーとの協業によって、新たなノウハウ・知見を蓄積する。

　同社の企業理念は「関わるすべての企業を１００％成功に導く」であり、同事業を通じてより多くのクライアントを大成功に導くと宣言している。『インフルエンサーチーム』の責任者は、ＳＮＳを活用した施策の選定に悩んでいた事業者様の声に応えるべく、同チームを設立したと述べている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | プレスリリース

ＧＭＯインターネットグループ、サイバーセキュリティの強化に向けて、ホワイトハッカーのＳＯＣを東京・用賀に設置

■攻撃者の視点での防御・分析を行うＳＯＣサービスも提供開始

　”すべての人にインターネット”を合言葉に、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は２３日（火）に、東京都世田谷区用賀の「ＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲ（世田谷ビジネススクエア）」に、サイバー攻撃の防御・分析を行うセキュリティ・オペレーション・センター（ＳＯＣ）「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を開設したト発表。

　このＳＯＣは、サイバー攻撃の防御・分析を行うとともに、セキュリティの研究開発や情報発信の拠点となる。同グループのサイバーセキュリティ事業会社は、このＳＯＣを活用して、新たにアウトソース型のＳＯＣサービスを提供する。このサービスは、攻撃者の視点により高度化された技術と、脆弱性診断やペネトレーションテストなどの実績・経験を生かし、セキュリティ課題を抱える企業や組織に対して、伴走型のセキュリティ運用を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:06 | プレスリリース

弁護士ドットコム、税理士ドットコムがＡＩを活用した紹介文生成機能を導入、確定申告シーズンに向けて税理士選びを効率化

■コーディネーターの作業時間を最大２時間短縮、相談者への対応件数を増加

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２３日、税理士ドットコムの『税理士紹介サービス』に、ＡＩ（ＧＰＴ－４）を用いた「ＡＩ案件紹介文生成機能」を実装したと発表。これにより、コーディネーターの作業時間を最大で２時間短縮し、相談者への対応件数を増やすことができるという。

　同社は、税理士選びに迷う利用者に対し、コーディネーターが最適な税理士を紹介するサービスを提供している。従来は、チャットボットが相談内容をヒアリングし、コーディネーターが紹介文を作成していたが、新機能により、このプロセスがＡＩによって自動化された。

　同社は、２０２３年２月に「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈ　Ｌａｂ（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を創設し、プロフェッショナル領域のテクノロジーを用いたサービスの開発に取り組んでいる。これまでに、ＡＩ法律相談チャットサービスや弁護士用書籍検索サービスなどを提供してきた。今回の新機能は、これらのサービスで得た知見を活かしたものである。

　税理士ドットコム事業部・部長の田村誠士は、「ＡＩ機能を活用し、税理士を必要とする方々に早く税理士先生をご紹介することで、事業部の理念である『税理士をもっと身近にする』をより多く実現したいと思います」とコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で済生会横浜市東部病院の土屋文美先生が二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２２回）」を１月２４日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。同メディアでは高齢期に重要な栄養素と摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第２２回心と身体、やさしいリズム。季節の味わいで、笑顔あふれる毎日を。

　第２２回は、二十四節気と季節の変化に応じた食事の工夫を解説する。二十四節気とは１年を春夏秋冬の４つに分け、さらにそれぞれを６つに分けたもの。

　小寒から大寒にあたる１月は、温かいスープや煮込み料理で体を温め、筋力の衰えを防ぐことや、たんぱく質やビタミンを十分に摂り、寒さに負けない丈夫な身体をつくることが紹介されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

ファンデリー、埼玉県本庄市産ブロッコリー「菜色美人」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、埼玉県本庄市産「ブロッコリー」を使用したＪＡ埼玉ひびきのとのコラボ商品を１月２３日（火）から『旬をすぐに』にて発売する。

　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわるため、旬すぐファクトリー２０２０の近隣で育てられた旬の食材を積極的に使用し、国産１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　今回、ＪＡ埼玉ひびきのとのコラボメニュー『菜色美人の緑黄色野菜を味わうブロッコリーとイカの洋風炒め』を１月２３日（火）から発売する。同メニューは旬すぐファクトリー２０２０がある本庄市で育った甘みのある「ブロッコリー」を使用している。素材本来の旨味を感じられるよう優しい味付けに仕上げた。また、ブロッコリーの茎は刻んでアーリオ・オーリオソースに使用している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | プレスリリース

ＧＥＮＤＡがカラオケＢａｎＢａｎを買収、「エンタメ・プラットフォーム」を強化

■ゲームセンターとカラオケという親和性の高い両施設を同じ建物内に出店、相乗効果を狙う

　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は２２日、カラオケ施設の運営を行う株式会社シン・コーポレーションの株式の７８．５９％を取得することを発表した。シン・コーポレーションは、全国で３７２店舗のカラオケＢａｎＢａｎを展開しており、顧客志向の高いサービスに特徴がある。

　同社は、シン・コーポレーションとの連携により、「ゲームセンター×カラオケ」という出店戦略を推進し、両施設の集客力と出店力を高めるとともに、店舗運営のノウハウを共有し、オペレーションの質を向上させるとしている。ＧＥＮＤＡは、カラオケ施設を新たな「プラットフォーム」として加えることで、「エンタメ・プラットフォーム」を充実させ、世界中の人々の人生をより楽しくすることを目指すという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

日本エコシステム、公共サービス事業の新拠点を愛知県に開設

■空調衛生工事のグループ連携を強化

　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は２２日、愛知県一宮市に公共サービス事業の電気・空調衛生設備部門における新拠点「ＦＵＪＩ　１３８　ＯＦＦＩＣＥ」を開設したと発表。同社の空調衛生サービス部と、グループ会社の村川設備工業株式会社の本店・作業所を当事業所に移転した。

　同社は、グループ経営戦略の一環として、拠点集約により空調衛生工事領域の連携や人材教育を強化するとともに、社内環境の整備や地球環境に配慮したオフィスデザインを導入。社員が働きやすい職場環境を設計することで、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速するとしている。

　新事業所等の開設及び移転に伴う当期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | プレスリリース

2024年01月22日

サイバネットシステム、ビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ」最新版を販売開始

■データサイエンティスト不要、現場担当者が分析を実行

　サイバネットシステム＜４３１２＞（東証スタンダード）は２２日、サイバネットが開発し、販売・サポートするビッグデータ可視化ツール「ＢＩＧＤＡＴ＠Ａｎａｌｙｓｉｓ（ビッグデータアナリシス）」の最新バージョン１．２の販売を２０２４年１月２２日に販売を開始したと発表。

　今回のバージョンアップでは、データ前処理の自動化機能が追加された。これにより、ＩｏＴ機器から集積されるデータに欠損等がある場合でも、データサイエンティストではない現場担当者でも簡単にデータ前処理を実行できるようになった。

　また、顧客からの要望の多かったマップ画面の機能追加および改良も行われた。これにより、分析時間や報告書作成時間の短縮につながる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

武蔵エナジーソリューションズ、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションにＨＳＣを採用

■次世代の蓄電デバイスＨＳＣでデータセンターのエネルギー効率化・最適化を実現

　武蔵精密工業＜７２２０＞（東証プライム）のグループ会社である武蔵エナジーソリューションズは、Ｆｌｅｘ社のデータセンター向けエネルギーソリューションサービスにハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）を採用する大口受注を獲得したと発表。

　ＨＳＣは次世代の蓄電デバイスで、高出力、高温耐久性、高い安全性などの特長を持つ。データセンターでは、デジタル技術の進展により電力使用量が増加し、エネルギー効率化・最適化のニーズが高まっている。武蔵エナジーソリューションズは、ＨＳＣをコアプロダクトとした革新的なエネルギーソリューションを通じ、次世代社会インフラとなるデータセンターの課題解決に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券、お客様専用『投信の相談窓口』サービスを開始

■「株の相談窓口」に続く専用の窓口、経験豊富なスタッフがサポート

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区恵比寿４－２０－３、恵比寿ガーデンプレイスタワー７階）は、１月２２日、新たに「投信の相談窓口」サービスを開始した。１月１１日に開始した「株の相談窓口」サービスに続く専用の相談窓口で、経験豊富なスタッフが投資判断の決定をサポートする。

　同証券に口座を置く顧客専用で、予約を電話またはインターネットで行い、予約した時間にＪＴＧ証券が連絡する（直前の対応等でご予約いただいた丁度の時間にご連絡出来ない場合あり）。経験豊富なスタッフが投資信託に関するお悩みや困りごと、新ＮＩＳＡに対する不安や疑問点などを伺った上で、アドバイスし、投資判断の決定をサポートする。また、同証券が取り扱っていない商品についての相談にも対応する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

東京センチュリー、シンガポールのオンライン自動車プラットフォーム事業に出資

■アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指す

　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）の連結子会社であるＴｏｋｙｏ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｌｅａｓｉｎｇ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：ＴＣＳ）は２２日、シンガポールにおけるオンライン自動車プラットフォーム事業を手掛けるスタートアップ企業のＭｏｔｏｒｉｓｔ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（本社：シンガポール：Ｍｏｔｏｒｉｓｔ）に出資したと発表。

　Ｍｏｔｏｒｉｓｔは、モバイル・アプリケーションを通じて、自動車の売買やオートファイナンスなどのサービスを提供しており、アセアン地域にも進出している。東京センチュリーは、現地法人のＴＣＳを通じて、Ｍｏｔｏｒｉｓｔとの協業を強化し、アジア太平洋地域におけるオート事業の成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | プレスリリース

三菱重工がフランス電力向け取替用ＳＧ３基を完成、原子力発電の安定運転に貢献

■Ｏｎｅｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の受注、残り６基も順次製造予定

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２２日、フランス電力（ＥＤＦ）から受注した原子力発電所向け取替用蒸気発生器（ＳＧ）３基の製造を完了し、１９日に神戸造船所で完成式典を行った。

　同社は、Ｏｎｅｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と共同で計９基の取替用ＳＧを受注しており、残りの６基も順次製造する予定。ＳＧは、原子炉で発生させた熱を水蒸気に変えてタービンを回す重要な機器で、高い安全性と信頼性が求められる。同社は、フランスをはじめとする海外の原子力市場に高品質な製品を納入し、原子力発電の安定運転に貢献するとともに、総合技術力を次世代に継承するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ブラスが婚活サービス大手のＩＢＪと連携、新たな結婚相談所事業に参入

■連結子会社「ｂｅ　ｆａｍｉｌｙ」を設立し「紹介入会制」で顧客をサポート

　ブライダル事業を展開するブラス＜２４２４＞（東証プライム）は２２日、連結子会社として株式会社ｂｅ　ｆａｍｉｌｙを設立し、２０２４年３月１日から結婚相談所事業に参入すると発表。ｂｅ　ｆａｍｉｌｙは、婚活サービス大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）の加盟店として、同社の司会者やウエディングプランナー経験者が婚活カウンセラーを務める。また、入会資格は同社の結婚式を挙げたカップルや当社にゆかりのある方からの紹介のみ（紹介入会制）となる。

　同社は、結婚相談所事業への参入を少子化への歯止めの一手と位置付けている。結婚相談所への入会は、自らの意思や親からの助言がきっかけとなることが多いが、それらは結婚相談所のニーズがある方のほんの一部にすぎない。ｂｅ　ｆａｍｉｌｙは、紹介入会制によって、これまで結婚相談所を敬遠し、選択肢に入れなかった層の獲得にアプローチしていく。

　ｂｅ　ｆａｍｉｌｙの事業コンセプトは「かなえたいのは、１／１のなっとく成婚」。カウンセラー１名につき担当会員は３０名以下とし、一人ひとりに向き合う体制を整える。また、お見合い料は無料、婚活スタート時のプロフィール写真撮影は入会金に含む、面談による相談は回数制限なしとするなど、会員の利便性を高めるサービスを提供する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯのＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が森永製菓に導入

■技術やノウハウのデータ化で人材育成と生産活動を支援

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は２２日、自社開発のＡＩ「ＫＩＢＩＴ（キビット）」を搭載した、企業の技能伝承をサポートするＡＩソリューション「匠ＫＩＢＩＴ」が、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）に導入したと発表。同社は、長年培った製品の研究開発の技術やノウハウをデータとして蓄積・シェアすることで、人材育成と安定的な生産活動、企業内の組織知形成に貢献するという。

　匠ＫＩＢＩＴは、技術者が持つ技術やノウハウ、業界の知識・知見をデータベースに蓄積できる製品。現場で問題が発生した際、匠ＫＩＢＩＴに文章で状況と質問を入力すると、適切な対処法を迅速に抽出する。また、問題解決に該当する内容がデータベースに存在しない場合は、ＡＩが有識者を選定して回答を依頼し、入力された情報は新たにデータベースに追加されていく。匠ＫＩＢＩＴによって個人のナレッジを企業の財産として蓄積共有し、同社の生産性向上、永続性の確保に貢献する。

　ＦＲＯＮＴＥＯは、ＡＩの技術開発と社会実装、ソリューションの提供を通じて、社会や顧客企業の課題解決と成長への支援に努めている。自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとし、リーガルテックＡＩ、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスＡＩ、経済安全保障の各領域で事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

2024年01月20日

ネオジャパン、主力３製品が８部門で「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｗｉｎｔｅｒ」を受賞

■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』・『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８部門でそれぞれ同アワードを受賞したと発表した。『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』はグループウェア部門において２０１９年の受賞以来１９期連続での受賞となった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | プレスリリース

2024年01月19日

マーケットエンタープライズ、龍ケ崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で市民の利便性向上へ

　茨城県龍ケ崎市（市長：萩原　勇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、龍ケ崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　龍ケ崎市では、市で回収した粗大ごみの中から、再使用できる家具を市民に無料で譲渡するリユース家具提供事業を行なっていたが、２０１６年度以降、本事業の実施はしておらず、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で龍ケ崎市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

カラダノート、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」、妊婦の不安や悩みをいつでも相談できる日本初のＡＩチャットツールの提供開始

■妊娠・出産の相談相手になるＡＩ、陣痛きたかもが提供開始

　「家族の健康を支え　笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート＜４０１４＞（東証グロース）が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩチャットツール「かぞくコンシェルジュＡＩ」β版をリリースした。

　このサービスは、雑談・相談・体験談の３つのＡＩを用意し、２４時間いつでも気軽に相談が可能だ。陣痛きたかものサポートプラスに登録すると、月３０回まで利用できるほか、胎動カウントや出産準備リストなどのお役立ちコンテンツも提供される。このサービスは、妊娠中の多くの女性が抱える不安や心配事に寄り添うもので、今後も機能改善を行っていくという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

コーユーレンティアは建設現場市場向けＷｅｂ注文システムを構築し、１月よりリリース開始

■建設現場の調達をＤＸで簡単スピーディーに

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、建設現場市場向けＷｅｂ注文システム「Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ（レンティアステーション）」を構築し、２０２４年１月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、ＣＳの向上を実現していくとしている。

　近年、建設業界では、「建設業の２０２４年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の課題となっており、業務効率の向上のため積極的なＤＸ導入が求められている。同社では２０２１年よりグループ全体で「ＤＸプロジェクト」を立ち上げ、幅広い分野でＤＸ化に注力し、業務改革を推進してきた。今回、主力の建設現場向けレンタル事業で推進している取り組みが結実し、「Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ」をリリースした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始

■糖度６０度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。

　「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が６０度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も４０～４５度とかなり高い。鮮やかな黄色になるほど糊化し、ねっとりととろける食感が味わえる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | プレスリリース

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