企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■最新テクノロジーを活用した企業のＤＸ推進を支援

　人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は２０２３年８月３０日（水）に、ＰｗＣコンサルティング合同会社と生成ＡＩをはじめとした最新テクノロジーを活用した企業のＤＸ推進支援に関する協業を開始したと発表。

　今後、ＡＢＥＪＡは、ＰｗＣコンサルティングと連携し、生成ＡＩなどの活用を前提とした戦略立案、ビジネスプロセスの構築、オペレーションの運用など、企業のＤＸ推進における一連のプロセスをワンストップで提供していく。

■生成ＡＩの活用を前提とした企業のビジネスプロセス変革

　ＡＢＥＪＡは、人とＡＩの協調により「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念とし、ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを基盤に顧客企業の基幹業務のプロセス変革やビジネスの収益成長を支援するデジタルプラットフォーム事業を展開している。同社は、生成ＡＩの一つである大規模言語モデル（ＬＬＭ）や画像生成ＡＩなどの研究開発を進めており、ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍに搭載して顧客企業に提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

京セラとヘルスケアシステムズが「生体マーカー即時検査装置」を開発、女性の健康支援に期待

■大豆イソフラボンの代謝物「エクオール」を尿や唾液で測定できる画期的な装置

　京セラ＜６９７１＞（東証プライム）とヘルスケアシステムズは３０日、尿や唾液などの生体試料を用いて、体内の栄養等の成分情報をその場で測定し、即時に結果を提供する『生体マーカー即時検査装置』を共同で開発したと発表。この装置では、京セラが開発したＳＡＷバイオセンサーを活用している。ＳＡＷバイオセンサーは小型で作製でき、光学系部品が不要となり検査装置の小型化を実現できる。

　今回初めて、同検査装置に「エクオール検査」を実用化した。「エクオール」とは、大豆イソフラボンが腸内細菌によって代謝された産物で、エストロゲン（女性ホルモン）活性があることから更年期医療・女性医療における代替療法として注目されている。この装置では、尿中の「エクオール」濃度を定量値として示する。ヘルスケアシステムズは、２０１２年に郵送検査キット化に成功し、同社のエクオール抗体技術を利用している。

　「生体マーカー即時検査装置」は、持ち運びも容易であるため、さまざまなシーンで活用可能である。医療機関への来院時の待ち時間を利用して検査を行い、その場で検査結果を伝えることも可能である。また、ドラッグストアや薬局などにも設置可能で、即時検査が実現できる。さらに、専門の測定技術を要しない手順を目指しているので、健康イベントの場での活用も期待できる。将来的には、「エクオール検査」だけでなく、さまざまな健康状態のデータと結合して、一人ひとりの生体マーカーに合った食事や生活習慣を提案するようなヘルスケアプラットフォームの実現を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース

2023年08月30日

協和キリン、副甲状腺機能亢進症や高カルシウム血症に効果があるカルシウム受容体作動薬「オルケディア錠４ｍｇ」が国内医薬品製造販売承認を取得

■副甲状腺機能亢進症治療の新たな選択肢

　協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は３０日、カルシウム受容体作動薬として開発された経口薬「オルケディア錠４ｍｇ」（一般名：エボカルセト）の国内製造販売承認を取得したと発表。同剤は、副甲状腺細胞表面のカルシウム受容体に作用することにより副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の分泌を抑制する。

　同剤は、２０１８年５月に、「オルケディア錠１ｍｇ」、「オルケディア錠２ｍｇ」の発売開始以来、多くの患者に使用された。より高用量規格である「オルケディア錠４ｍｇ」の追加により、患者の服薬負担軽減や治療満足度の向上につながることを期待している。

　同剤は、維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症や、副甲状腺癌および副甲状腺摘出術不能または術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症に効果がある。同剤は、田辺三菱製薬が創製した低分子化合物で、協和キリンが日本ならびにアジアの一部における共同研究・開発・販売および製造権を取得した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

朝日ラバーは心臓の冠状動脈の構造を立体的にわかりやすく理解できる「ＣＡトレーナー」を開発

■冠状動脈の立体的な位置関係を手のひらサイズで学べる

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は３０日、心臓の冠状動脈モデルの開発と生産に取り組み製品化したと発表。同製品は２０２３年８月に、医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

■開発の経緯

　同社では、これまで培ってきた顧客や仕入先、研究機関、大学などとのネットワークを生かし、医療教育用の各種シミュレーターの開発を進めてきた。その中で、国際医療看護福祉大学校から、教育現場でのさらなる教育ツールの向上に関する相談を受け、同製品の開発がスタートした。開発の中で国際医療看護福祉大学校・臨床工学技士科の協力を得て製品化を実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

ＩＤＤＫ、高砂電気工業、ユーグレナは共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発

■低コストで宇宙環境利用・回収プラットフォームに搭載

　ＩＤＤＫ、高砂電気工業、ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）が共同で宇宙空間向けの超小型細胞培養モジュールを開発したと発表。このモジュールは、２０２５年にＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが展開する宇宙環境利用・回収プラットフォームＥＬＳ－Ｒに搭載し、微細藻類ユーグレナの培養実験に使用する予定である。

　モジュールは、衛星とのインターフェースに関わる点でＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅから知見の提供・構造設計支援を得ながらユーグレナ社が設計と制作を行った。ＩＤＤＫのレンズレス顕微観察装置「ＭＩＤ」と高砂電気工業の超小型バルブ、タンクユニットを搭載することで、総重量２００ｇ以下という厳しい制約をクリアし、かつ細胞培養の高度な制御を実現している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

三井物産、三井化学、ＩＨＩ、関西電力の４社は大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始

■水素・アンモニアでカーボンニュートラルを目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）の４社は３０日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素※・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表。

※アンモニア分解（クラッキング）技術により取り出される場合の水素。

　水素・アンモニアは、燃焼時にＣＯ２を排出しないなど、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーの一つである。また、アンモニアは、肥料・工業用途向けに既に生産・輸送・貯蔵の技術が確立していることから、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用など幅広い分野において、活用が期待されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社のＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓスタジオをオープン

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓを身近に感じるスタジオ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、同社のオフィス（東京都新宿区）内にｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオを８月２９日（火）にオープンすると発表した。

　ｅ－Ｓｐｏｒｔｓは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳはこのｅ－Ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくことを目指しており、そのためにｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス等の提供に特化し、イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等を手掛けている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | プレスリリース

大日本印刷は量子コンピューターのソフト開発をするＡＱ社と資本業務提携、製造・物流業界向けに最適化ソリューション開発へ

■量子技術の活用で製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を推進

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は２９日、量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタム（ＡＱ社）と資本業務提携したと発表。

　両社は、最適な解を膨大な組み合わせの中から求める「最適化問題」に特化した計算技術である「量子アニーリング」をはじめとした、様々な量子コンピューティング技術や手法を活用し、製造・物流等の生産計画や配送経路の「組合せ最適化」を高速で処理するソフトウェアを開発・提供する事業を推進していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

ヨシムラ・フード・ホールディングスは北海道産ホタテの２大産地で調達権利を獲得し海外展開を強化

■ワイエスフーズの発行済株式７０％を譲り受ける（子会社化）

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は２９日、２０２３年８月２９日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの発行済株式７０％を取得し、子会社化することについて決議したと発表。

　同社は、食品の製造販売を行う中小企業の支援・活性化を目的とする持株会社。同社は、北海道茅部郡森町に本社と工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う株式会社ワイエスフーズの発行済株式７０％を取得し、子会社化することを決めた。

　ワイエスフーズは、噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸の２大産地で漁獲される日本産ホタテの調達権利を持ち、高い品質管理能力を持つ生産加工設備を保有する企業。同社は、国内外で需要が増加する日本産ホタテの輸出にも積極的に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

大阪ガスとＥＮＥＯＳが国産ｅ－メタンの大規模製造に向けて共同検討開始、大阪港湾部で６０００万ｍ３／年規模の製造設備構築を目指す

■カーボンニュートラルとエネルギー安定供給の両立へ

　大阪瓦斯＜９５３２＞（東証プライム）とＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳは２９日、大阪港湾部におけるグリーン水素（風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の水素）を活用した国内初となる国産ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（グリーン水素等の非化石エネルギー源とCO2を原料として製造された合成メタン：ｅ－メタン）の大規模製造に関する共同検討を開始したと発表。

　同検討は、海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種であるメチルシクロヘキサン（水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体：ＭＣＨ）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（ＣＯ２）と組み合わせて、国産ｅ－メタンを大規模に製造するもので、２０３０年までに大阪港湾部にて６０００万ｍ３／年（１万Ｎｍ３／ｈ、一般家庭約２５万戸相当）規模での製造設備構築および製造開始を目指していく。

　水素をｅ－メタンに変換することは、発電分野、モビリティ分野等のさまざまな用途における水素利用に関する検討が進んでいる中、水素の普及を拡大させ、水素社会の実現に寄与する。また、ｅ－メタンは、都市ガスの脱炭素化につながることに加え、既存の都市ガスインフラや消費機器をそのまま活用することができるため、民生・産業分野の幅広い熱需要のカーボンニュートラルへの移行を、社会コストを抑制しながら円滑に実現することができる。さらに、ｅ－メタンの製造拠点を国内に確保することにより、国内の産業界から排出されるＣＯ２のリサイクルや、エネルギー安定供給にも貢献する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | プレスリリース

キリンＨＤがラベル不要のリサイクル対応印刷技術を開発、ペットボトルに直接印刷できる

■「プラスチックが循環し続ける社会」の実現に貢献

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のパッケージイノベーション研究所は２９日、ペットボトルに直接印刷できるリサイクル対応ペットボトル　ダイレクト印刷技術（Ｒｅｃｙｃｌａｂｌｅ　Ｄｉｒｅｃｔ　ＰＥＴ　ｂｏｔｔｌｅ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＲＤＰ技術）を開発し、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会（※）に申請したと発表。

※　１９９３年（平成５年）にペットボトルを製造するメーカーなどからなるＰＥＴボトル協議会と、ペットボトルを利用する飲料メーカーなどからなる複数の業界団体が合同で設立した任意団体。日本のペットボトルリサイクル推進に取り組んでいる。

■技術開発の背景

　ペットボトルのラベルは、ブランドを訴求するとともに、商品として販売する際の製造者情報や賞味期限、原材料など定められた表示のために必要なものである。使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルｔｏボトル」を推進するためには、ラベルを分別して回収をする必要があるが、特に駅や商業施設など家庭以外から回収されるペットボトルは、分別する手間や回収の負担からラベルが分別されない場合が多く、ペットボトルの資源循環の課題となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

日鉄ソリューションズはＦａｓｔＬａｂｅｌ社とＡＩデータプラットフォーム「ＦａｓｔＬａｂｅｌ」の提供で協業開始、ＡＩ開発プロセスを効率化

■画像や動画などのデータにラベルを付与するアノテーション作業を効率化

　日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は２９日、ＡＩ開発プロセスを包括的に支援する「ＡＩＰａａＳ」を提供するＦａｓｔＬａｂｅｌ社との協業を開始すると発表。ＦａｓｔＬａｂｅｌ社は、ＡＩ開発を効率化するプラットフォーム『ＦａｓｔＬａｂｅｌ』を開発・販売し、ＮＳＳＯＬはパートナープログラム制定後初の販売代理店としてＡＩを活用した業務効率化に関するコンサルテーションを通じて顧客のＤＸを支援する。今後、中長期的に両社での連携を加速させ、日本におけるＡＩ開発の生産性向上に寄与していく。

　昨今、ＡＩ領域において非構造データ（画像、音声、動画、テキスト等）の分析ニーズが高まってきており、例えば製造業界においては、画像データ分析へのＡＩ活用によって製品の良品・不良品の自動分類、作業工程の自動推定などの事例に適用することができる。これらのデータに対する前準備としてデータに対して予測したい情報を付与するラベル付け（アノテーション作業）が必要となる。しかしながら、この作業は負荷が高くＡＩ開発全体のうち多くの時間が費やされており、ＡＩ開発においてアノテーション作業の効率化は課題となっている。

　上述背景を踏まえ、ＮＳＳＯＬが保有するソリューション開発技術及びサポート体制と、ＦａｓｔＬａｂｅｌ社が保有するＡＩデータプラットフォーム『ＦａｓｔＬａｂｅｌ』とを掛け合わせることで、多くの顧客に対してより広い範囲での先進的なＡＩサービスのご提供が可能となり、両社事業拡大及び目指す将来像の実現を見込めることから、協業体制の確立に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

凸版印刷とＮＨＫエデュケーショナルは教育用メタバース空間の開発に着手、思考力・判断力・表現力を育成

■教育現場での利用を推進

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）とＮＨＫエデュケーショナルは２９日、共同して教育用メタバース空間の開発に着手したと発表。凸版印刷が持つメタバース空間の開発環境と、ＮＨＫエデュケーショナルの教育コンテンツの制作ノウハウを活用する。

　開発したメタバース空間は、おもに教育現場での利用を目的として、教室空間や様々な活動のためのコミュニティ空間、教育コンテンツ等の提供を予定している。

■協業の背景

　近年、メタバースへの注目度が高まっており、２０２１年には４兆２６４０億円であったメタバースの世界市場は、２０３０年には７８兆８７０５億円にまで拡大すると言われている。（出典：「令和４年版情報通信白書」（総務省））

　一方、文部科学省によると教育現場においては２１世紀を生き抜くための力を育成するため、これからの学校は、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の育成等を重視する必要があるとされている。また、メタバース上でのコミュニケーションはアバターによる匿名性や雑談のしやすさといった特長があり、これらを教育の現場で活用する可能性についても検討が始まっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

2023年08月29日

指静脈や顔で決済や本人確認ができる！東武鉄道と日立が生体認証を活用したデジタルアイデンティティのプラットフォームを提供

■生体認証であらゆる場面でスマートに

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は２９日、買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、毎日の生活がもっと身軽でスマートになることをめざし、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを、２０２３年度中に立ち上げることで合意したと発表。

　同プラットフォームは、スマートフォンやＩＣカードなどを用いることなく、デジタル空間上に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して、決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。

　第一弾として東武ストアでは、２０２３年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗で導入する。同プラットフォームに生年月日、ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ　ＩＤ、クレジットカード情報を登録しているユーザーは、東武ストアのセルフレジで生体認証を行うだけで、ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴの付与・利用、クレジットカード決済などをカードやスマートフォンを出さずに行えるようになる。また、セルフレジで年齢確認も行えるため、店員による確認なしで酒類などを購入できる（特許出願中）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ファンデリーは一関市産「なす」と花巻市産「ピーマン」を使用したＪＡ全農いわてとのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、岩手県産「なす」と「ピーマン」を使用したＪＡ全農いわてとのコラボ商品を８月２９日（火）から『旬をすぐに』から発売する。

　『旬をすぐに』は安心・安全にこだわり、国産１００％かつ生産者を特定できる食材を使用した冷凍食品を製造・販売している。

　ＪＡ全農いわてとのコラボメニュー『茄子とピーマンがどっさり　岩手からの贈り物　肉片焼茄子（ルーペンショウチェズ）』を８月２９日（火）から発売する。同メニューは、加熱するととろけるような食感が味わえる「くろべえ」という品種のなすと品種改良により苦みが少なく食べやすくなったピーマンを使用している。

　彩りと食感を良くするため、なすは素揚げ、ピーマンは軽くボイルした。しっかりと味を染み込ませた豚肉と一緒に、中華餡をかけ一体感を出している。素材の美味しさを活かしたシンプルな料理。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | プレスリリース

富士通は世界初となる５Ｇ無線子局用ミリ波チップで最大４ビームの多重技術を開発

■１０Ｇｂｐｓ以上の高速かつ大容量通信と消費電力３０％削減を実現

　ＮＥＤＯの「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）」で富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２８日、第５世代移動通信（５Ｇ）基地局の無線子局（ＲＵ）において、一つのミリ波チップで最大４ビームを多重できる技術を開発したと発表。マルチビーム多重（偏波多重を除く）に対応した５Ｇ向けミリ波チップの開発は、世界で初めてとなる。

※マルチビーム多重（偏波多重を除く）に対応した５Ｇ向けミリ波チップとしては、世界で初めてとなる。（２０２３年８月２８日現在・富士通調べ）

　従来はミリ波チップ一つで１ビームを生成していたため、ＲＵが大型化し消費電力が増加する課題があった。今回開発した技術を実際の基地局に適用した場合、従来型のＲＵを用いて４ビーム多重での電波発射を実施した場合と比較すると、２分の１以下の装置サイズで１０Ｇｂｐｓ以上の高速かつ大容量通信を実現できる。また、ＲＵチップ数を削減したことで、ＲＵ一つあたりの消費電力を従来比で３０％削減できることを確認した。

　同社は、２０２３年８月から同技術を搭載した基地局装置の開発を開始し、グローバル市場でのミリ波の普及推進と通信事業における脱炭素化に貢献していくという。ＮＥＤＯは同技術をはじめ、今後もポスト５Ｇに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、日本のポスト５Ｇ情報通信システムの開発および製造基盤の強化を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

スパイダープラス、建設ＤＸサービス「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」が関電工の測定記録支援システム「ＢＬｕＥ」の連携先として採用

　スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）は２８日、建設ＤＸサービス「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」が、電気設備工事業界大手である株式会社関電工が開発した測定記録支援システム「ＢＬｕＥ」とのサービス連携先に採用され、実装に向けて開発に着手したと発表。

　同取り組みにより、ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳで連携できる測定器が大幅に増加し、さらに効率的な検査の実施が可能となる。これにより建設現場における一層の生産性向上と、ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳの利用拡大を見込んでいる。

　ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続によって測定器と連携し、検査を行なう機能を備えている。

　建設現場で活用されている測定機器は多くあり、同社では、それをひとつずつ連携させるための開発を行う必要があった。ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳとＢＬｕＥがつながることにより、より本質的な課題解決に向けた開発に注力できるようになり、プロダクトを通じた価値提供をさらに加速させることが実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

メタリアルの子会社がひまわり福祉会で「どこでもドア」の活用開始、保育士採用強化に園見学ＶＲツアー

■保育士採用強化にメタバース活用

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社でリアリティ・メタバースプラットフォーム「どこでもドア」の企画・開発・販売を行なうＭＡＴＲＩＸは２８日、社会福祉法人ひまわり福祉会が運営する保育施設での保育士採用強化に「どこでもドア」の活用が開始されたと発表。人材採用強化を目的とした活用は今回が初めてとなる。

　日本全国で保育士不足が喫緊の課題となる中、どこの施設でも保育士の人材確保に苦戦している状況はこの数年、全く変わっていない。ようやく採用した方の離職率も減っておらず、全国の保育事業者の頭を悩ませてきた。

　「どこでもドア」は、３６０度の実写映像に囲まれた圧倒的な没入感でのメタバース体験ができるサービス。これまで２０００名以上の方に体験していただいた実績を基に、今回は人材採用強化の切り札として、ひまわり福祉会へ提供することとなった。映像の撮影から体験イベントの運営まで株式会社ＭＡＴＲＩＸが請け負う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

住友化学が超微粒アルミナ（ＮＸＡシリーズ）を世界初製品化、新たな市場の創出に挑む

■無機材料のイノベーションで新たな市場の創出へ

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は２８日、世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、本年９月から量産を開始すると発表。無機材料の技術イノベーションの成果として、ＩＣＴ・省エネルギーやライフサイエンス領域などにおける新たな市場の創出を、顧客とともに加速していく。２０２５年度には、高純度アルミナ事業の売上高を２３年度比３割増にすることを目指していく。

　アルミナは水酸化アルミニウムを高温で焼いて作られる物質で、そのうち純度９９．９９％以上のものを高純度アルミナと呼びます。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「ＮＸＡシリーズ」で、粒子径が１５０ｎｍ（０．１５μｍ）以下の均質な超微粒子という特徴を有している。粒度が比較的大きい同社製品と比較すると、およそ２００分の１のサイズとなる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | プレスリリース

2023年08月28日

ネオジャパンが「第４回地域✕Ｔｅｃｈ東北」に出展

■８月２９日（火）～３０日（水）＠仙台国際センター

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、あわえ主催の「第4回地域×Ｔｅｃｈ東北」８月２９日（火）～３０日（水）に出展すると発表した。

　地域×Ｔｅｃｈ東北では地域づくりのための最新テクノロジーやサービスを提供する企業、約７０社が出展。自治体ＤＸ推進、情報セキュリティ、自治体ネットワーク強靭化などの課題を解決する最新技術が多数集結しているリアルＥＸＰＯである。

　ネオジャパンブースでは、自治体＋政府機関導入数１１００件以上の実績がある、情報共有の課題を解決するコミュニケーションツール「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」。ＤＸ推進には欠かせないノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」。メールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

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