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記事一覧 (06/26)ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破
記事一覧 (06/26)ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始
記事一覧 (06/26)綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル
記事一覧 (06/23)三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す
記事一覧 (06/23)大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発
記事一覧 (06/23)綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始
記事一覧 (06/23)KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ
記事一覧 (06/23)インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (06/23)ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む
記事一覧 (06/23)メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始
記事一覧 (06/23)ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催
記事一覧 (06/22)マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/22)アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展
記事一覧 (06/21)マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/21)AIでダンボール破損判定、富士通・セブン−イレブン・飲料メーカーなど5社が共同実証実験を開始
記事一覧 (06/21)インフォマート、掛売りで発生する様々な業務を効率化できる新サービス「掛売決済」の提供を開始
記事一覧 (06/20)豊田合成は横型のGaNパワー半導体をパウデックと共同開発、次世代の省エネ機器に寄与する新技術
記事一覧 (06/20)AGCは社内向け対話型AI「ChatAGC」を構築し運用を開始、データ保護とイノベーションを両立
記事一覧 (06/20)花王は殺虫成分を使わずに蚊を駆除する技術を開発、蚊の体表面に着目し界面活性剤によって蚊の行動を制御
記事一覧 (06/20)雪国まいたけ、きのこ主原料の代替肉を開発!ヘルシーで安全な新製品
2023年06月26日

ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破

■優れたUX/UIやSNSリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは26日、同社が開発・提供する、SNSマーケティングに役立つ複数のSaaS型ツールの契約件数が、2023年5月時点で合計500件を超えたと発表。

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■直近2年の契約件数の伸び率は160%

 コムニコが開発・提供している主なSaaS型ツールは、2012年12月から提供しているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」、2018年5月から提供しているSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」、2023年3月下旬から提供している、InstagramのDM自動返信に対応するチャットボットツール「autou(オウトウ)」の3つである。「comnico Marketing Suite」と「ATELU」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この2つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、2021年3月期から2023年3月期の直近2年間で160%となっている。3月に新たに提供開始した「autou」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のSaaS型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始

■ChatGPTとACCESSのビジネスチャット「Linkit(R)」を使用した検証を開始

 ACCESS<4813>(東証プライム)は26日、茨城県(所在地:茨城県水戸市)と協定を結び、対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。

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 茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ACCESSは、ChatGPTを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル

■新しい形のドラッグストアに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。

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 「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | プレスリリース
2023年06月23日

三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す

■新技術「ACL技術」を使った地熱発電事業に着手

 三井物産<8031>(東証プライム)は22日、100%子会社の三井石油開発(MOECO社)を介し、シェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社(Chevron社)と新たな地熱回収手法であるAdvanced Closed Loop技術(アドバンスト・クローズド・ループ「ACL技術」)を使った実証試験を開始することで合意したと発表。

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 ACL技術は、地下にループ状の井戸を構築し、地上から水を供給して、地下の熱を利用して発電を行うもの。従来の地熱発電のように地下から熱水や蒸気を直接取り出す必要がなく、調査・開発の難易度が相対的に低いことが特徴。世界的にも周辺環境への負荷が低い新技術として注目され、すでに北米や欧州においても実証試験が行われており、地熱開発を促進する画期的な技術となることが期待されている。

 同ACL技術を活用した実証試験は北海道ニセコ地域で実施し、ACL技術による地熱発電事業の商業化を目指していく。また、Chevron社とは、アジア地域でのエネルギー開発における40年以上のパートナーシップをはじめとした信頼関係を生かし、国内外で地熱発電事業の展開を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | プレスリリース

大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発

■アニーリング技術によるアルゴリズムでロボットの最適経路を短時間で導き、搬送時間を短縮

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)と、デジタルツインプラットフォーム「Wisbrain(ウィズブレイン)」を展開するUltimatrust(アルティマトラスト)は23日、物流倉庫や飲食店等で稼働する自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot:AMR)の経路を最適化するアルゴリズムと、その導入効果を検証できるシミュレーターを開発したと発表。

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 「Wisbrain」は、設置した多様な情報機器から取得したデータを集約し、AI(人工知能)で高精度な解析を行うシステムである。今回、このシステムに、膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組合せ最適化問題」を高速で処理する「DNPアニーリング・ソフトウェア(DAS)」を搭載した。DASは量子コンピュータで用いられるアニーリング手法を、GPU(Graphics Processing Unit)を利用した並列計算により高速化したソフトウェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始

■キラヤサポニンの特性に着目

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>は23日、グループ会社の綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社(京都府京都市)とキラヤサポニン配合飼料による鳥インフルエンザ感染予防効果の可能性を検討する共同研究を開始すると発表した。

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 エヌ・ビ−・エル社は、鶏と卵の研究所として “日本のたまごの未来のために採卵養鶏業界の調査・研究部門を目指して世界の情報を収集し、私たちの未来に活かす” ことを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | プレスリリース

KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ

■業務改善とゲーム体験の創出を目指す

 KLab<3656>(東証プライム)は22日、社員が生成AIサービスを利用して業務改善や新たなゲーム体験の創出に取り組めるよう、「KLab AI」の運用を開始したと発表。

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 KLab AIは、KLab AIチャットサービスとKLab AI APIで構成される。これらは「Azure OpenAI Service」(※)を利用しており、社員は情報漏洩等を考慮することなく、安心・安全に生成AIを利用することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | プレスリリース

インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は23日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、ダイタンホールディングスに採用されたと発表。

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■導入の背景

 関東を中心に110店舗の「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスではかねてより、従業員の働き方についてより効率化を図ることや、年々上昇する物価への対応について検討を重ねていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む

■生成AIを実装した新たなWeb事業始動

 ニューラルグループ<4056>(東証グロース)の100%子会社であるニューラルマーケティングは22日、AIの研究・開発企業であるOpenAI社が提供するChat GPTを用いたWeb解析や口コミへの自動返信機能を兼ね備えた新たなWebサービスの販売を開始したと発表。既に20件超の販売を行っており、年内売上高約1億円を見込んでいる。

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 ニューラルマーケティングでは、同社が推進するスマートシティ実現に向け、リアル社会とデジタル社会を結びつける企業として、街中に楽しい、嬉しいを満たした情報をお届けし、様々な側面から顧客企業のマーケティングを支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始

■長文資料も一瞬で読み込み、高度な分析が可能に

 メタリアル<6182>(東証グロース)の子会社ロゼッタは22日、生成AIプラットフォーム『Metareal AI』に、GPT−4の100倍のデータを読み込み、読み込んだ情報に基づいて適切なQAが可能なLLMモデルの実証実験を開始したと発表。

・4時間分の会議を要約している動画


 この実証実験では、膨大な情報量を読み込み、読み込んだ情報や文脈に基づいて利用者の指示に応じて回答する。これまで取り扱うのが困難であった長文資料も、一度で読み込むことができるようになり、資料全体から回答を生成することが可能になる。文脈の網羅性によるアウトプットの品質向上と業務の効率化を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催

■「マッサマンカレー復活祭」で玄米プレゼント

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は、殿堂メニュー第5号を6月23日(金)に発売すると共に、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を6月23日(金)〜7月2日(日)開催すると発表。

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 『旬をすぐに』は国産食材を100%使用、健康被害の恐れのある82種類の添加物を使用しないことで、ハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース
2023年06月22日

マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策の導入で更なる市民のリユース意識向上へ

 埼玉県富士見市(市長:星野 光弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月22日(木)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士見市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 富士見市では、これまで不要になった市内の中学校・高校の制服や体操着・ジャージなどのリユースや、市民同士で行なうリユースの機会創出などを行なってきた。さらに、近年では、近隣の3市で構成する志木地区衛生組合(富士見市・志木市・新座市で構成)が管理する粗大ごみの中で、まだまだ使うことができそうな不要品をリユース品として販売するなど、廃棄物削減とリユースに積極的に取組んできた。しかしながら、更なるリユース推進を図り、市民のリユースへの意識向上を促すためには、新たなリユース施策導入が必要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展

■6月28日(水)から30日(金)開催

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は21日、グループ会社のアイフリークスマイルズが、6月28日(水)から30日(金)まで開催される「コンテンツ東京2023」内の専門展である「第13回ライセンシングジャパン <キャラクター&ブランド活用展>」に出展すると発表した。同イベントはコンテンツの制作、配信から権利、ブランディング、表現技術までを網羅した日本最大のコンテンツビジネス総合展である。

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 同社グループは、創業以来10年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきたが、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始した。これに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、同イベントに出展することを決定した。 このイベントでは、様々な法人・団体に向けたコンテンツを用意している。また、イラストやデザイン制作に関する相談にも応じる。アイフリークスマイルズ運営の登録クリエイター1万名以上の「CREPOS」から要望に沿った提案を行う。展示ブースでは、アイフリークスマイルズの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットの体験や、ライセンス提供可能な絵本動画の視聴、クリエイターの作品の展示などを行うとともに、同イベント限定のキャンペーン価格での販売も行う予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | プレスリリース
2023年06月21日

マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新規リユース施策の導入で廃棄物の減量化を促進

 山梨県上野原市(市長:村上 信行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月21日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、上野原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 上野原市では循環型社会の形成を目指して、5R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア)運動によるごみ減量化に取組んでいるが、その活動を促進するためには排出抑制につながる新たなリユース施策の導入が必要であると考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

AIでダンボール破損判定、富士通・セブン−イレブン・飲料メーカーなど5社が共同実証実験を開始

■食品ロス削減に貢献、AIがダンボールの状態を判断

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)のキリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス<2579>(東証プライム)、サントリー、流通業のセブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)のセブン−イレブン、富士通<6702>(東証プライム)の5社は21日、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始したと発表。富士通が開発したAIシステムを活用し、スマートフォンで撮影したダンボールの画像をデータベースと照合して、入荷・出荷の可否を客観的に判断する仕組みだ。

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■ダンボールの外観で納品可否を目視判断からAI判断へ

 現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中にダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。この納品可否の判断は、共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じており、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

インフォマート、掛売りで発生する様々な業務を効率化できる新サービス「掛売決済」の提供を開始

■マネーフォワードケッサイと業務提携契約を締結

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は21日、マネーフォワードケッサイ(MFK)と業務提携契約を締結し、取引先の与信審査から代金回収、入金管理・督促、未入金時の入金保証等、掛売りで発生する様々な業務を一括してアウトソースできる新サービス「掛売決済」の提供を2023年7月26日(水)から開始すると発表。

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■サービス提供開始の背景

 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書をデジタルデータで発行・受け取りができるサービスである。2015年のリリース以降、多くの企業に導入されており、利用企業数は、2023年6月現在で88万社を超えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース
2023年06月20日

豊田合成は横型のGaNパワー半導体をパウデックと共同開発、次世代の省エネ機器に寄与する新技術

■高電圧・高速動作のGaNパワー半導体を開発

 豊田合成<7282>(東証プライム)は20日、太陽光発電などに応用される電力変換装置の性能向上につながる、高性能な横型のGaNパワー半導体を株式会社パウデックと共同で開発(※1)したと発表。

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 パワー半導体は、産業機器や車、家電などの電力制御に幅広く使われている。現在、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向け、制御時の電力ロスを低減できる次世代パワー半導体の実用化・普及拡大が期待されている。その一つであるGaNパワー半導体は、高速動作が特長で、より幅広い分野への応用にあたっては高電圧化(大電力化)が課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

AGCは社内向け対話型AI「ChatAGC」を構築し運用を開始、データ保護とイノベーションを両立

■生成AI活用模索プロジェクトを設置し、創造的に働く環境の構築を目指す

 AGC<5201>(東証プライム)は19日、対話型AI「ChatAGC」を構築し、従業員を対象に、6月から本格的に運用を開始したと発表。「ChatAGC」は、従業員が安心・安全にチャットAIを業務に活用することを目的に構築された社内向け対話型AIで、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを用いて開発した。

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 同社は、生成AIを積極的に活用することで、素材のイノベーションを牽引するとともに、従業員の業務効率を向上し、創造的な活動により一層注力できる環境の構築を進め、顧客や社会へより良い製品・サービスの提供を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | プレスリリース

花王は殺虫成分を使わずに蚊を駆除する技術を開発、蚊の体表面に着目し界面活性剤によって蚊の行動を制御

■殺虫成分を使わずに蚊を駆除する新技術の開発

 花王<4452>(東証プライム)のパーソナルヘルスケア研究所は20日、特定国立研究開発法人 理化学研究所脳神経科学研究センター・知覚神経回路機構研究チームと共同で、表面張力の低い界面活性剤水溶液を蚊に付着させることで、蚊の飛行行動を妨げ、さらにはノックダウン状態にさせられることを見いだしたと発表。この知見を応用し、界面活性剤水溶液をミスト状にして蚊に噴霧するだけで、簡単に蚊を駆除できる技術を開発した。



 今回の研究成果は、Nature Researchの電子ジャーナルScientific Reports(*1)に掲載され、6th Asia Dengue Summit 2023(2023年6月15〜16日、バンコク)にて発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

雪国まいたけ、きのこ主原料の代替肉を開発!ヘルシーで安全な新製品

 雪国まいたけ<1375>(東証プライム)は20日、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功したと発表した。低カロリー、低脂質、食物繊維が豊富なヘルシー志向の新製品で、食の安全面も強みとしている。今年度中に最初の製品を発売し、来年度以降は製品バリエーションを広げる予定だ。

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 現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流となっているが、同社の開発した製品は、自然な美味しさを追求しつつ、原料であるきのこの低カロリー、低脂質、食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトとなる。

 また、厳格な品質管理のもと生産された同社きのこを主原料としているので、食の安全面からも広く支持されるポテンシャルがあるものと考えているという。

 現在、今年度中に最初の製品を発売することを目標に準備を進めており、来年度以降は、さらに製品バリエーションを広げて事業を展開する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース