■日本国内で新たな総合エンターテインメント事業をプロデュース


　デビュー２０周年を迎えるＫ−ＰＯＰアーティスト、キム・ジェジュンと大ヒットエンタメコンテンツを手掛けるディー・エル・イー(ＤＬＥ)＜３６８６＞（東証スタンダード）グループが国内外のＫ−ＰＯＰ業界に旋風を巻き起こすべく「株式会社ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮ」を設立することとなった。

　ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮは、ＤＬＥの子会社である合同会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅ（本社：東京都千代田区、）と、キム・ジェジュンが立ち上げたＫ−ＰＯＰ事務所、ｉＮＫＯＤＥ（本社：ソウル麻浦区）が共同で設立したもの。

　デビュー２０周年を迎えたジェジュンは、２０２３年に自身が立ち上げた株式会社ｉＮＫＯＤＥを通じてアーティスト活動だけでなく、新人アーティストのマネジメント事業も展開している。多角的なエンターテインメント事業への領域拡大を目指し、実効性と親和性の高いビジネスパートナーを探していたところ、旧知の安正濱（当社子会社である株式会社ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長）と意気投合し、このプロジェクトが発足した。Ｅｓｐｌａｎａｄｅは、約１０年間国内においてＩＰマネジメント・プロモーション・興行を事業として行ってきたＢｏｕｌｅｖａｒｄとの合弁で設立されており、ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮはＤＬＥグループの機能を活用し、新たなシナジーを創出することを目指している。

　ｉＮＫＯＤＥは、キム・ジェジュンとＣＵＢＥエンターテインメント副社長出身のノ・ヒョンテが２０２３年に設立したエンターテインメント会社であり、音楽、ドラマ、映画、公演、文化コンテンツ企画の専門家が集まっている。現在、所属アーティストにはオ・ジユル、ジョン・シヒョン、ソン・ジウ、ソン・ウジュがいる。ｉＮＫＯＤＥ　ＪＡＰＡＮの代表取締役社長を務める安正濱（アン　ジョンビン）は、早稲田大学スポーツ科学部を卒業し、ＤＬＥ　ＫＯＲＥＡ代表取締役社長やＤＬＥフューチャーラボグループ事業戦略部などの要職を歴任してきた人物である。彼は、日本と韓国においてエンタメからファッション、コスメ、雑貨などの流通、マーケティング、コンサルティングまで幅広いビジネス経験を持つ。

■総合評価４．７(レビュー７，２９０件)を獲得

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する、綿半三原商店（長野県安曇野市）が、楽天　ＳＨＯＰ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＭＯＮＴＨにおいて２０２４年５月のベストショップジャンル賞（スイーツ部門）を受賞した。


　「とろける生大福」は、昨年より売上が伸長し、総合評価４．７(レビュー７，２９０件)を獲得した。その結果、楽天市場に出店する５７，０００店の中から顧客の評価をもとに選出される「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」の今月のベストショップ（スイーツ部門）に選出、受賞した。
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■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　鳥取県米子市（市長：伊木　隆司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　米子市では、事業者と連携し取組を行なうなど、リユース促進に向けて積極的に取組んできた。しかしながら、不燃性粗大ごみの処理に関する継続的課題は解消されず、市では、さらなるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが米子市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛ける株式会社リブサービス（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社⻑　難家嘉之）は、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と共同で、ＩＰライセンスサービス「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーである株式会社山田工務店（本社：静岡県焼津市、代表取締役：山田耕治）が静岡県に当該モデルハウスを完成したと発表。


■住宅業界初のＩＰライセンスサービス

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」ＩＰライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初（※）のサービス。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」が所有する知的財産（ＩＰ）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ（２０２４年５月）、国内における住宅販売のＩＰライセンスビジネスとして
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■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　埼玉県本庄市（市長：吉田　信解）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、本庄市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　本庄市では、２０２３年度より、衣類の回収イベントを実施し、まだ着用できるものをリユース、着用できないものはリサイクルしており、２０２３年度には８０３キログラムの衣類を回収するなど、リユース促進に積極的に取組んでいる。しかしながら、本庄市はごみの排出量が多く、一人一日あたりのごみ排出量は、埼玉県内ワーストとなっており、市では、廃棄物削減につながるリユース新施策の導入可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが本庄市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■６月２６日（水）〜２８日（金）東京ビッグサイト

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸ　Ｊａｐａｎ株式会社主催の自治体・公共ＷＥＥＫ「自治体ＤＸ展」６月２６日（水）〜２８日（金）に出展する。


　自治体ＤＸ展は、自治体・公共向けの６つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「ＤＸ・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場するとみられる。
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■幅１ｃｍ単位でオーダー可能

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋（静岡県島田市）は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。


　同製品は大洋の強みである幅１ｃｍ単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追加。オフィス用として一層需要に応えられる製品構成へと進化した。幅、高さ、奥行、カラーの組み合わせは全部で４０００通り以上と豊富に取り揃えているため、顧客の好みや、オフィスシーンに合わせて自在に組み合わせが可能。スチール家具には無い“木の温かみ”で、オフィス環境の向上が期待できそうだ。

■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は６月２５日、中国・深圳市に拠点を構えるＳＨＥＮＺＨＥＮ　ＧＲＯＷＡＴＴ　ＮＥＷ　ＥＮＥＲＧＹ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．（Ｇｒｏｗａｔｔ社）と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Ｇｒｏｗａｔｔ社が開発・製造する産業用蓄電システムを７月から販売を開始すると発表。


　Ｇｒｏｗａｔｔ社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、２０１１年に設立。太陽光発電システムや蓄電システム、スマートエネルギー管理システムなどを１８０以上の国と地域に提供しており、高い評価を得ている。ＰＶ用パワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第４位、ハイブリッドパワーコンディショナーの出荷量は世界シェア第１位を獲得している。

　リミックスポイントは、２０２１年度より家庭用蓄電システム、２０２３年度より小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売を開始。長年の省エネルギー事業で培ったノウハウと取引ネットワークを活用し、今回、Ｇｒｏｗａｔｔ社製産業用蓄電システムの販売を開始する。

　販売予定製品は、産業用小型蓄電システム（蓄電池：２０ｋＷｈ、３０ｋＷｈ、パワーコンディショナー：１０ｋＷ、２５ｋＷ）と産業用中型蓄電システム（蓄電池：２０９ｋＷｈ、パワーコンディショナー：１００ｋＷ）です。蓄電池容量は組み合わせにより２０ｋＷｈから６０ｋＷｈまでカスタマイズ可能。

■レガシーシステムの課題を解決し、ＤＸを加速

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は６月２５日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされている。特に大規模なバッチシステムの移行は複雑で時間がかかるが、ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋは、システム要件と業務要件を分離し、ノーコードで簡単にバッチ処理を開発できるツール。エンジニアは専門知識がなくても業務要件に基づいた開発が可能になり、メンテナンスや拡張も容易になる。

　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ　Ｂａｔｃｈ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋは他のシステムとの連携性・拡張性にも優れており、既存のシステムを活用しながら段階的なマイグレーションが進めらている。

■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックは６月２５日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー（帯電微粒子水）の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い８月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対するナノイー技術の効果が実証されたことで、患者へのさらなる安心を提供する。


　パナソニックはこれまで、ナノイー技術による家の８大カビへの殺菌効果や、未検証の有害なカビ３種への殺菌効果を実証してきた。しかし、過敏性肺炎の主な原因であるトリコスポロンに対する効果検証は行っていなかった。新たな検証により、トリコスポロンに対する９９％以上の殺菌効果が確認された。

　これにより、過敏性肺炎の原因の７割を占める病原カビ３種全てに対するナノイー技術の殺菌効果が証明された。今後もパナソニックは、安全で安心な空間の提供を通じて社会貢献を目指し、ナノイー技術の進化と可能性を追求し続けるとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第３２回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。


■第３２回　住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは？

　在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の低下や持病の悪化につながりやすいといわれている。

　そこで、低栄養のチェック項目であるＢＭＩ値、体重減少率、アルブミン値について解説してもらった。

　また、食事量を増やすことが難しい方のために、手軽に栄養素をアップさせるためのちょい足し術を紹介している。１つ目はごま油やマヨネーズといった油脂の活用。２つ目はたんぱく質が豊富な食材を加えた混ぜご飯。卵粥や鶏五目御飯は品数を増やさずにエネルギーやたんぱく質をアップさせることができる。３つ目は間食の活用。果物や乳製品はエネルギーだけでなく、ビタミンやたんぱく質補給にも役立つ。

　食欲低下や体重減少が気になる方に役立つ情報が満載となっている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年７月１０日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月２５日、在宅介護事業所向けＤＸサービス「ＷＡＮ−かいご」の提供を開始したと発表。「ＷＡＮ−かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。


　第１弾として、要介護高齢者の自立支援・重度化防止に向けたレクリエーションコンテンツを１００種類以上用意した「ＷＡＮ−かいご介護レクリエーション計画作成サービス」を２０２４年７月１日から提供する。このサービスは、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同研究に基づいた科学的根拠のあるレクリエーションをデータベース化し、利用者の条件を入力するとＡＩがレクリエーション計画を自動作成するもの。

　「ＷＡＮ−かいご」は今後、介護事業所間のデータ共有や、センシング機器や介護記録ソフトなどから入手したデータを活用した事業展開も図っていく予定。

■基幹システムデータと図面・写真を統合、データ利活用を促進

　ウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）は６月２５日、ＢＩダッシュボード「ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ」とコンテンツクラウド「Ｂｏｘ」の連携を発表した。この連携により、ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄに紐づけられた基幹システムやＤＷＨのデータを、図面や写真といった非構造化データを含むＢｏｘ内コンテンツと関連づけて検索し、ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ上で統合・可視化することが可能になる。


　製造業（品質管理等）・建設業（施工管理等）において、構造化データと非構造化データの利活用が期待されている。例えば、基幹システム内の受注番号や工事番号をキーにして、Ｂｏｘ内ファイルを検索するとＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ上でプレビューを確認でき、従来より可視化・分析していた基幹システムの売上等のデータに加えて、請求書・図面・写真などの非構造化データも併せてＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ上で見ることができる。

　同連携は、製造・建設現場におけるデータ分析の高度化に貢献し、業務効率化や意思決定の迅速化を促進することが期待される。

■請求書買取ファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ」の回収率向上へ

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）の子会社ラボルは６月２５日、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と共同研究を開始したと発表。この共同研究では、機械学習を用いて売掛債権の回収精度を向上させることを目的としている。


　ラボルは、フリーランスや中小企業向けに請求書買取ファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ」を提供している。しかし、従来の機械学習モデルでは、回収不能な債権の判別が難しく、回収率の向上に課題があった。

　今回の共同研究では、田中謙司研究室が持つ豊富な機械学習ノウハウを活用し、ラボルが保有する様々なデータを分析することで、より精度の高い回収予測モデルを開発する。これにより、回収不能な債権の買い取りを抑制し、回収率の向上を目指すもの。

■経済的・心理的な負担を軽減、最大６０万円、５年間返済額を支援

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は６月２５日、２０２５年４月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。


　具体的には、入社後５年間、毎年最大１２万円、合計６０万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。

　近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。

　青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。

■次世代サービスやソリューション開発・導入を担い新たなソリューションの拡大を目指す

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２５日午前、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が運営する法人パートナープログラム「ＯＮＥ　ＳＨＩＰ（ワンシップ）」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。


　「ＯＮＥ　ＳＨＩＰ」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者がともに手を携え、ＩＣＴサービスが一層、豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立された。

　今回当社は、次世代サービスやソリューション開発・導入を担う「ソリューションパートナー」の認定を取得した。この認定により当社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客の皆様により高品質なサービスを提供できるように努めていく。

　「ＯＮＥ　ＳＨＩＰ」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創するパートナープログラム。
https://www.oneship.biz/
https://www.oneship.biz/s/account-detail?recordId=001J200000394pbIAA
（ＨＣ）

■警備システムの誤検知を防ぎ、警戒中でも清掃を可能に

　アマノ＜６４３６＞（東証プライム）とセコム＜９７３５＞（東証プライム）は６月２５日、警備システムと清掃ロボットを連携させる相互連携規格を確立し、無人自動清掃サービスの運用を開始したと発表。この連携により、店舗やオフィスの警戒状態を解くことなく、清掃ロボットを稼働させることが可能となる。


　従来、清掃ロボットは夜間や早朝など、施設利用者がいない時間帯に稼働させるのが一般的だった。しかし、警備システムが稼働している場合、ロボットがセンサーに反応して誤検知してしまうという課題があった。

　今回の連携規格では、ロボット活用に適したセンサー配置や、ロボットの動作状態に応じてセキュリティシステムが警戒状態を調整するプロトコルなどを定め、警備システム稼働中であっても安全に清掃ロボットを稼働させることを可能にした。

　すでに都内商業施設で運用テストを実施しており、実用レベルに達していることが確認されている。今後は、同様の課題を抱える施設への導入を推進していく予定。

■６月は環境月間、新施策導入で利便性向上と廃棄物削減へ

　岩手県下閉伊郡岩泉町（町長：中居　健一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２４日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩泉町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　岩泉町は、９９２平方キロメートルの広大な面積に集落が散在しており、ごみの収穫運搬コストが大きくなっている。また、近隣市町村と連携した広域処理を行なっており、ごみ処理に関する施設のほとんどが、隣接する宮古市に立地している。そのため、町では、ごみの減量化につながるリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、岩泉町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートに対応

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２４日、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートまで、様々な身分証明書で本人確認が可能になったと発表。


　近年、様々なシーンで「本人確認」が必要なケースが増加している。金融・保険・不動産など、日常生活において本人確認なしにサービスを享受することは難しく、マイナンバーカードにおいては偽造カードによる詐欺や不正が発生し、本人確認におけるＩＣチップの読取り確認の必然性が再認識された。現在は各種犯罪行為に対し、犯罪収益移転防止法にて指定された４３の業種・事業者が「特定事業者」と位置付けられ、法令に則った厳格な本人確認＊１が求められるほか、直近では対面で携帯電話を契約する際に事業者に対しＩＣチップの読み取りを義務付ける決定がされるなど、各企業は本人確認への可及的対応が求められている。

　ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔは、マイナンバーカードを用いて電子署名・署名検証・本人確認の仕組みをｉＰａｄで実現するソリューションとして２０２２年にリリースした。キャッシュレス決済事業で培ったセキュリティ技術を活かしたシンクライアント型ソリューションで、操作端末に情報を残さず公的個人認証を実現。また、同社のカード読取装置はキャッシュレス端末としても利用可能で、ｉＰａｄを導入している顧客企業に対し、既存の業務オペレーションに本人確認と決済の機能を同時に融合することで窓口業務の効率化を実現する次世代型テクノロジーとして展開してきた。
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■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県岩倉市（市長：久保田　桂朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２４日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩倉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　岩倉市では、毎年、「いわくら市民ふれ愛まつり」の環境フェアにて、市民から不要品を募って販売し、売上金を地球環境基金に募金する取組を行なっている。しかしながら、粗大ごみとして廃棄されるものの中には、まだ使える不要品も少なくない。市では、まだ使えるものを廃棄せずにリユースすることの重要性を認識しているものの、対応するための時間や職員の確保が難しく、リユース促進につながる新施策の導入には至らずにいた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力しきた。そうした中で、岩倉市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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