企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■少年フットサル大会「シナネンカップ」も同日開催

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、８月２日（土）に品川区立総合体育館で開催される「Ｓｈｉｎａｇａｗａ　ＬＩＧＡ．ｉブラインドサッカートップリーグ２０２５第１節」（主催：ＮＰＯ法人日本ブラインドサッカー協会、特別共催：品川区）に協賛。また、第１試合となる品川ＣＣパペレシアルｖｓ埼玉Ｔ．Ｗｉｎｇｓのマッチデースポンサーに決定した。さらに、地域の子どもたちを対象とした少年フットサル大会「シナネンカップ」も、同日開催する。

　シナネンＨＤグループは、家庭向け・法人向けのエネルギー販売、建物のメンテナンスサービス、シェアサイクルサービスなど、様々な事業を展開しており、２０２７年には創業１００周年を迎える。品川エリアは、シナネンホールディングスグループ創業の地であり、現在はシナネンホールディングスおよびグループ５社の本社ビルを構えている。

　そして同グループは、この度、品川エリアの活性化に貢献することを目的とし、品川区が特別共催する「Ｓｈｉｎａｇａｗａ　ＬＩＧＡ．ｉブラインドサッカートップリーグ２０２５第１節」に協賛する。さらに、品川を拠点に活動する株式会社品川カルチャークラブ（東京都品川区）の、地域貢献や人材育成の理念に共感し、品川ＣＣパペレシアルホームゲームとなる第１試合「品川ＣＣパペレシアルｖｓ埼玉Ｔ．Ｗｉｎｇｓ」を、マッチデースポンサーとして特別協賛することとなった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

2025年07月08日

ファンデリー、東京医療保健大学管理栄養士の齋藤さな恵氏がサルコペニアを予防するたんぱく質摂取のコツを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士向けＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５７回）」を７月９日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第５７回では、東京医療保健大学の齋藤さな恵氏が、サルコペニア予防に重要な栄養素とおすすめのレシピを紹介している。

■第５７回　サルコペニア予防のために高野豆腐でたんぱく質摂取

　サルコペニア予防に役立つ食事のポイントについて解説している。基本として主食・主菜・副菜をそろえた食事を意識し、適正体重１㎏あたりたんぱく質１.０ｇ／日以上の摂取が望ましいとしている。たんぱく質の摂取源としては高野豆腐を提案しており、カルシウムや鉄分も豊富であることから、洋風の味付けや中華料理、お菓子づくりにも活用できるとしている。高野豆腐の特性を生かしたレシピも併せて紹介している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回掲載予定日：２０２５年７月２３日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

イトーキ、広葉樹合板の立ったまま寝る仮眠ボックス「ｇｉｒａｆｆｅｎａｐ」の販売を開始

■立ち寝の「膝カクッ」から着想を得た“２０分の仮眠体験”が働き手の心と体のサポートを促し、ウェルビーイング経営の実践にも寄与

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月８日、広葉樹合板（本社：北海道旭川市）が開発した、働く人のウェルビーイングと生産性向上を支援する仮眠ボックス「ｇｉｒａｆｆｅｎａｐ（ジラフナップ）」の販売を開始したと発表。

　同製品は、イトーキが所有する仮眠ボックスに関する開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」を広葉樹合板がライセンス契約により製品化し、２０２３年８月に発表、２０２４年１月に発売されたものである。その後、イトーキにも多数の反響が寄せられている。働く環境や働き方の選択肢が広がる中、イトーキでは製品ラインアップの拡充を進めており、今回の販売開始もその取り組みの一環となっている。

　開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」は、上半身・臀部・膝部の３点を支持することで立ったまま休息や睡眠をとることを可能にするものである。電車内でつり革を持ち、立ったまま眠気に耐えかねて膝が「カクッ」となる人々の姿から着想を得て発明された。なお、同製品の開発過程においては、足裏の固定機能が追加され、４点支持の構造により快適性が向上している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

2025年07月07日

ラバブルマーケティンググループの子会社インバウンド・バズ、マイクロアドと業務提携、訪日タイ人向け広告を強化

■高精度のターゲット広告メニューを導入し、タイからの訪日観光客の集客向上を支援

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、インバウンドプロモーション事業を行うインバウンド・バズ（本社：東京都港区）は７月７日、データプラットフォーム事業を展開するマイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）と業務提携を締結したと発表。

　同提携により、インバウンド・バズが運営する、日本の情報をタイ語で発信する「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」と、マイクロアドが提供する検索行動やフライト・ホテル予約データ、位置情報を活用した高精度ターゲット広告配信システム「Ｔｒａｖｅｌｅｒ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＤ（トラベラー　コネクト　アド）」を組み合わせることで、タイからの旅行者を集客したい企業や団体に対し、より効率的なインバウンドマーケティングサービスの提供が可能となった。

　「Ｔｒａｖｅｌｅｒ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＤ」は、ホテルや旅行パックの予約データ、旅行関連の検索履歴、プラットフォーム企業が保有する各種データを掛け合わせ、高精度のターゲティングが可能な広告メニューである。旅行者が旅行を計画する「旅マエ」段階から旅行中の「旅ナカ」まで一貫してデータを活用し、タイムリーな広告配信を実現する。たとえば、旅行先の都道府県が決まった段階の旅行決定者には該当地域の観光施設や商業施設の広告を、実際に訪日中の旅行者には周辺の飲食店情報を提供するといった運用が可能である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

2025年07月04日

ホンダ軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」、２０２５年上半期新車販売台数で首位獲得

■先進安全技術と広々室内空間が支持され、幅広い層に愛用

　ホンダ（Ｈｏｎｄａ）＜７２６７＞（東証プライム）は７月４日、軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）」の２０２５年上半期（１～６月）における新車販売台数が１０万３４３５台に達し、登録車を含む国内新車販売で第１位を獲得したと発表した。同車は軽乗用車最大級の室内空間や存在感のあるデザイン、標準装備の安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ　ＳＥＮＳＩＮＧ」、燃費・走行性能などが評価され、幅広い層の支持を集めている。

　４月には一部改良を実施し、「Ｎ－ＢＯＸファッションスタイル」に２トーンカラーを追加。「Ｎ－ＢＯＸ　ＣＵＳＴＯＭ」では高級感を意識したダーククロームメッキのフォグライトなどを採用し、特別感を高めた仕様も展開された。シリーズ全体の販売実績は２０２３年１２月時点で累計２５０万台を突破し、２０２４年には「Ｎ－ＢＯＸ　ＪＯＹ」も追加された。

　同シリーズは２０１１年の発売以来、１０年連続で軽四輪車年間販売台数第１位を獲得。２０２２年以降は四輪総合でも３年連続で首位を維持している。２０２５年上半期も引き続き首位を守ったことで、ホンダは今後も日本の暮らしに寄り添うクルマづくりを進める方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

ＪＰホールディングスが熊本市と子育て支援に関する包括連携協定を締結

■子育て・教育支援の一層の充実に向け緊密に連携

　保育園などをグループ全体で３４５施設（２０２５年４月１日現在）運営する子育て支援の最大手企業ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月４日、熊本県熊本市との間で子育て支援に関する協定の締結を発表した。

　発表によると、締結日は２０２５年６月２５日。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで一層の地域活性化及び双方の子育て・教育支援の充実を図ることを目的として、包括連携協定を締結した。

　本包括連携協定を通じて、子育て・教育支援の一層の充実に向け、体験プログラムの企画・開催や、子育て支援に関わる様々な事項について、熊本市と同社が相互に緊密に連携することで、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決を図るとともに、未来（あす）を担う子どもたちのために対応していく。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

イトーキグループの温室効果ガス排出量削減目標がＳＢＴｉ認定を取得

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月４日、イトーキグループとして掲げた温室効果ガス排出削減目標が、ＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）により、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく目標（短期目標）として認定されたと発表。

　イトーキグループでは、ビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」のもと、持続可能な社会の実現に向けて中期環境計画を策定し、「脱炭素」だけでなく「生物多様性」や「循環型経済」にも配慮した多角的なアプローチにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできた。

　今回、ＳＢＴｉより認定された温室効果ガス排出量の削減目標は以下の通りである。

・Ｓｃｏｐｅ１およびＳｃｏｐｅ２：２０３０年度までに２０２２年度比で４２％削減
・Ｓｃｏｐｅ３：２０３０年までに２０２２年度比で２５％削減
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

2025年07月03日

ミロク情報サービス、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」の２０２５－２６シーズンユニフォームパートナー契約を継続

■１５シーズンにわたりチームを支援、サッカーを通じた地域貢献活動を推進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は７月３日、ＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２５シーズンもユニフォームパートナー契約を継続し、チームを支援する。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化財保護など多様な社会貢献活動に取り組んでいる。その一環として、２００８シーズンより、昨年１６年ぶりにＪ１リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続してきた。さらに、２０１１シーズンからは、なでしこジャパンに多数の選手を輩出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結し、２０２５シーズンで１５年目となる。

　２０１８シーズンからは、ＣＳＲ活動をより重視し、ベレーザが実施する小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室、障がい者向けスポーツ体験教室の開催支援を通じて、「サッカーを通じた地域貢献活動」を積極的に推進している。今後も協働による多彩な地域活動を展開していく方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

2025年07月02日

イトーキ、朝日新聞社の新拠点となる本社オフィスの１フロアをリニューアル

■「あえて通路を作らない」空間設計で、人と人との偶発的な出会いを創出

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月２日、デザイナーの視点から先進的な空間事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」にて、朝日新聞社のオフィスリニューアル事例を公開した。

・ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ
　https://wsd.itoki.jp/projects/asahi-shimbun/

　朝日新聞社は、新部署の発足に伴い、東京・中央区にある本社オフィスの１フロアをリニューアルした。各拠点に分散していた従業員が集まり、活発なコミュニケーションが行われる新たなオフィスを構築した。本プロジェクトにおいてイトーキは、プロジェクトマネジメント、レイアウトデザイン、インテリアデザインを担当した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県八潮市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　埼玉県八潮市（市長：大山　忍）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年７月１日（火）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、八潮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八潮市では、再生家具事業や回収自転車の販売など、これまでもリユース推進に取り組んできた。しかしながら、ごみ処理費用の増加に加え、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている現状が課題となっていた。このため市では、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中核とするネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした経緯のもと、マーケットエンタープライズが八潮市に働きかけ、両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という意向が合致し、「おいくら」を用いた今回の連携が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

2025年07月01日

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが７月１日「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」を直営で５店舗出店

■不動産売買を成長強化事業と位置付け、空き家問題の解決などにも貢献めざす

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月１日、連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）が不動産売買事業のさらなる強化のため、７月１日付で「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」を直営で５店舗出店したことを発表した。

■直営店５店舗の概要

・ハウスドゥ家・不動産買取専門店　那覇新都心
（沖縄県那覇市天久２丁目２９－１８）
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店　名護
（沖縄県名護市大南３丁目１２－１）
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店　糸満
（沖縄県糸満市西崎６丁目１９－２）
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店　与那原西原
（沖縄県島尻郡与那原町東浜８１－４）
・ハウスドゥ家・不動産買取専門店　草津
（滋賀県草津市西大路町５－４）

　ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付けて注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。

　中古住宅市場は、新築住宅の高騰により、相対的に割安な中古住宅への需要が増加し、リフォーム・リノベーションが施された物件が人気を集め近年拡大傾向にあり、特に中古住宅買取再販市場が活況を呈している。また、人口減少や環境問題がますます深刻化している状況において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り、次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換が求められていると言われている。

　今後もハウスドゥグループでは、店舗網の拡大により中古住宅の仕入れ強化及び不動産売買事業のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに日本経済の活性化にも貢献していく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、ＡＩを活用したＳＮＳ返信文自動生成サービスを７月以降提供開始

■お問い合わせ対応の業務効率およびアクティブコミュニケーションの活性化を支援

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月３０日、ＸやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを通じたユーザーからのお問い合わせに対する返信文案を、ＡＩが自動生成する新サービスを７月中旬から提供すると発表。このサービスにより、ＳＮＳを通じたお問い合わせの多い顧客企業の業務効率向上が見込まれるとともに、ユーザーとの積極的なやり取りによる「アクティブコミュニケーション」の活性化も期待できる。

　新サービスは、企業のＳＮＳアカウントに寄せられる問い合わせやサービスに関する言及に対し、ＡＩが返信文案を自動生成するものである。コムニコが事前に顧客企業の事業内容やアカウントの特性を踏まえてプロンプトを設計し、それぞれのアカウントに適した返信文を提案する。ユーザー対応に多くの時間と手間を要するＳＮＳ業務において、同サービスを導入することで作業負担の大幅な軽減が可能となる。実際に試験導入した企業では、１日数十件の問い合わせに対する返信業務の作業時間を約９割削減する結果が得られた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

2025年06月30日

三菱造船と商船三井、世界初のＣＯ２・メタノール兼用船の基本設計に承認を取得

■液化ＣＯ２と合成メタノールを一隻で運ぶ新構想

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱造船と商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月３０日、共同開発中の液化ＣＯ２・メタノール兼用輸送船に関し、一般財団法人日本海事協会から世界で初めて基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。液化ＣＯ２と合成メタノールを片道ずつ運ぶ構想で、空荷を回避し輸送効率を高める狙いがある。ＣＣＵＳ技術を支える物流手段として、脱炭素社会の構築に資する新たな選択肢となる。

　今回承認を得た設計は、低圧仕様の液化ＣＯ２輸送船を基にしたもので、往路にＣＯ２、復路に合成メタノールを運ぶ運用が想定されている。従来は両物質に専用船が必要で、復路が空荷となる非効率が課題であった。両社は今回の知見を基に製品化を進め、関連企業との連携により、ＣＯ２資源循環の実現に貢献する構えを示した。

　三菱造船はエナジートランジション対応の海事エンジニアリング強化を進めており、商船三井もＨＩＦ　Ｇｌｏｂａｌへの出資を通じて合成燃料のサプライチェーン構築を推進している。今回の兼用船は、その経済性と実用性の面で両社の脱炭素戦略に合致しており、２０５０年のネットゼロ達成に向けた重要な布石となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

2025年06月27日

マーケットエンタープライズ、タンザニア最大規模の国際見本市「サバサバ」に中古農機具事業出展

■アフリカ農業の可能性を拓くニーズ調査へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月２７日、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで開催される国際見本市「サバサバ」へ、中古農機具事業で出展すると発表。

　同社は、タンザニアにおける農業発展と経済的自立支援を目的として、独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０２４年に公示した「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に対し、中古農機具輸出などによる支援に関する調査を提案し、採択された。現在は、タンザニア連合共和国をはじめとするアフリカ地域における事業拡大の可能性を探っている。

　今回、そのニーズ調査の一環として、同社はダルエスサラームで開催されるタンザニア最大級の国際見本市「サバサバ」へ出展する運びとなった。本見本市では、トラクターなどの展示に加え、現地における中古農機具の需要に関する調査を実施する予定である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | プレスリリース

ダイナミックマッププラットフォーム、総務省「自動運転レベル４トラック実証と連携したＶ２Ｎ通信ユースケース実証事業」に参画

■Ｖ２Ｎ通信の有効性を公道で実証・評価する

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６A＞（東証グロース）は２６日、令和７年度総務省事業「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル４※１トラック実証と連携したＶ２Ｎ通信を用いたユースケース実証に関する検討」へ参画すると発表した。

　政府では、「デジタルライフライン全国総合整備計画」、「モビリティ・ロードマップ２０２４」等に基づき、自動運転車両と通信インフラの高度な連携を目指しているところ、同事業は、特にＶ２Ｎ※２通信の有効性を公道で実証・評価することを目的としてる。同事業では新東名高速道路の一部区間を走行する自動運転車両に対して、Ｖ２Ｎ通信を用いて、「先読み情報※3」および「車両の遠隔監視※4」を提供する実証実験を行う。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券がインドのスタートアップ企業に投資機会を提供する企業と提携

■匿名組合員（ファンドへの出資者）によるファンドでスタートアップの株式を取得

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラストグローバル証券）は、インドのスタートアップ企業への投資機会を提供するＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬ株式会社（京都府、柿本優祐代表取締役）と、インドスタートアップ企業への投資機会の提供の拡大を進めていくことに関し、６月２５日付で業務提携した。６月２７日午前発表した。

　ＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬは「投資を通じて日本とインドの発展に貢献する」というミッションのもと、インド工科大学発スタートアップ企業に対する投資の支援を行っている。ＪＴＧ証券は、ＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬを営業者として組成するファンド（以下「ファンド」）への出資に関心のある、特定投資家に準ずる富裕層のＪＴＧ証券のお客さまをＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬに紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

ソフトバンク、２０２６年に「空飛ぶ基地局」商用化へ、災害対応や過疎地通信の要

■６Ｇ時代見据え、成層圏からの通信ネットワーク実現へ

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクは６月２６日、成層圏通信プラットフォーム「ＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔａｔｉｏｎ）」のプレ商用サービスを２０２６年に日本国内で開始すると発表した。空気より軽いガスで飛行を維持するＬＴＡ型ＨＡＰＳを開発する米国の航空宇宙企業Ｓｃｅｙｅに出資し、国内での展開に関する独占権を取得。既存のＨＴＡ型に加えてＬＴＡ型を導入することで、サービスの早期商用化と３次元通信ネットワークの実現を図る。

　ＨＡＰＳは高度約２０ｋｍの成層圏から広域に通信を届ける「空飛ぶ基地局」として注目されており、大規模災害時の通信手段や、離島・山間部などの電波が届きにくい地域へのサービス提供が可能となる。６Ｇ時代に向けて、ドローンや無人航空機の活用が進む中、空の通信インフラ構築が不可欠とされ、ソフトバンクは２０１７年から同技術の開発と実証を進めてきた。

　Ｓｃｅｙｅは２０回以上の飛行実績を有し、米州政府や企業との連携実績も持つ。同社のＨＡＰＳは、気象災害のリアルタイム検知や精密な環境モニタリングも可能としており、通信を超えた広範な分野での応用が期待される。ソフトバンクは、衛星通信と非地上系ネットワークを組み合わせた「ユビキタストランスフォーメーション（ＵＴＸ）」構想の一環として、レジリエントかつ持続可能な通信基盤の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | プレスリリース

2025年06月26日

シスメックス、中南米強化へブラジル工場を移転・拡張、診断薬供給体制を刷新

■ブラジルパラナ州に５万平方メートル超の新拠点

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は６月２６日、ブラジルの診断薬生産工場をパラナ州内で移転・拡張することを発表した。新拠点は同社の海外生産拠点で最大の敷地面積を有し、中南米市場への安定的な製品供給を強化する。

　ブラジルは中南米最大の人口と経済規模を誇り、医療需要が急速に拡大している。しかし、１人当たり医療費は日本の約６分の１と低く、市場の成長余地が大きい。シスメックスは２０００年から現地生産を行ってきたが、需要増に対応するため生産能力の拡充が必要となっていた。

　新拠点は５２，３００平方メートルの敷地に診断薬の生産・物流・技術サービス機能を統合する。さらに、米国工場の有事発生時に備えたＢＣＰ機能も強化する。同事業により、同社は中南米市場の持続的成長と地域医療の発展に貢献する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

綿半ＨＤ、長野県飯田市と災害時における支援物資等の拠点提供・配送協力に関する協定に署名

■災害時の生活支援で、飯田の未来を拓く　

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、６月２６日に長野県飯田市と「災害時における支援物資等の拠点の提供及び配送等に関する協定書」に署名したと発表した。

　同協定書は、飯田市内で大規模な災害が発生した際に、被災者に対して食料及び生活用品等の安定供給を行い、避難生活の早期安定を図ることを目的としている。飯田市は綿半グループの創業の地であることから、災害時の支援体制強化を通じた地域貢献を目指して、同協定書の締結に至ったとしている。なお、この協定は、２０２５年３月３１日に発効しており、この度署名式を行う事となった。

　同協定書により綿半は、災害時に飯田市の要請に応じて、飯田市内にある綿半の物流センターを支援物資の保管・配送拠点として提供。また災害状況に合わせて、避難所等へ支援物資の配送を実施し、被災された地域住民の生活支援を全力でサポートする。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、岐阜県垂井町が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　岐阜県垂井町（町長：早野博文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２６日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、垂井町における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　垂井町では、資源物収集拠点施設「エコドーム」にリユースコーナーを設けるなど、リユース推進に取り組んできたが、ごみ処理費用の増加や、廃棄物の中にリユース可能な品目が多く含まれていることが課題となっていた。こうした状況を踏まえ、町は新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンのもと、リユースを中核としたネット型事業を展開し、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の垣根を超えた活動を行ってきた。両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という方針が一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

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