企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■年間約４４８トンの温室効果ガス削減を見込む

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社でエネルギーソリューション事業を展開するシナネン（東京都品川区）は、２０２６年４月より株式会社ユシロ（東京都大田区）の名古屋支店および浜松営業所に対し、実質再生可能エネルギー比率１００％の電力供給を開始した。ユシロへの供給は、昨年導入した神奈川テクニカルセンターに続く取り組みである。

　ユシロは１９４４年の創業以来、金属加工油剤やビルメンテナンス製品のメーカーとして事業を展開してきた。サステナビリティ基本方針のもと、環境負荷低減に向けた取り組みを進めており、今回の２拠点での再エネ導入は、温室効果ガス排出量削減をさらに加速させるものとなる。

　今回の導入により、非化石証書を含む温室効果ガス排出量の年間削減効果は、ユシロ全体で約４４８トンに達する見込みである。シナネンは、再生可能エネルギー由来の電力供給を通じて、ユシロの環境保全活動を継続的に支援する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

2026年04月05日

シナネンＨＤ、シナネンモビリティＰＬＵＳが皇居外苑「パレスサイクリング」に協力

■グループ連携で軽快車７０台を提供

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、４月５日から２０２７年３月２８日までの毎週日曜日（一部日程を除く全３６回）に開催される「パレスサイクリング」に協力すると発表した。グループ会社のシナネンサイクルと連携し、参加者向けに軽快車７０台を提供する。

　「パレスサイクリング」は、一般財団法人自転車産業振興協会が主催するライドイベントで、皇居外苑という都市の中心に位置する自然豊かな環境を活用し、自転車を通じた新たな魅力の創出を目的としている。文化的・歴史的価値の高い公園の活用促進も狙いとされる。

　シナネンモビリティＰＬＵＳは、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用し、大人用５０台、子供用２０台の計７０台を提供する。さらに、シナネンサイクルとの連携により自転車のラインナップを強化し、参加者が安全かつ快適にサイクリングを楽しめる環境を整備する。
　
　同社は、今後も移動手段として便利で利用しやすいシェアサイクルの普及を進め、より多くの人が気軽に利用できる環境づくりを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | プレスリリース

2026年04月02日

冨士ダイス、精密工学会春季大会に参加、超精密加工技術を展示し産学連携を強化

■光ファイバアレイやＭＴフェルール用金型など超精密加工製品を展示

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は４月２日、埼玉大学で３月１７日から１９日に開催された「２０２６年度　精密工学会　春季大会」への参加内容を発表した。同社は超硬合金製耐摩耗工具・金型分野で国内トップシェアを有し、２０２４年度「精密工学会ものづくり賞」最優秀賞の受賞を契機に、２０２５年以降は同大会へ継続参加している。

　会場の「先端技術パネル・機器展示会」では、同社の中核である超精密加工技術を活用した製品を展示した。具体的には、データセンター向け次世代光通信で用いられる光ファイバアレイやＭＴフェルール用金型、ならびに超精密加工に使用する電着砥石などである。１０，０００分の１ミリ単位の精度が求められる領域に対応する技術力を訴求した。

　また、学生との交流にも注力し、「学生と企業のつどい」において学生研究発表参加者へ企業賞「冨士ダイス賞」を贈呈したほか、約７０名の学生を対象としたランチョンセミナーで講演を実施した。粉末冶金技術と超精密加工技術を基盤に、教育・研究機関との連携を強化し、将来の人材育成と技術発展につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

イトーキ、坐サロン東京を刷新、体験型ショールームで個人向け需要取り込み

■人気チェアを体験可能、レイアウト一新で選定支援を強化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月２日、コンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」のリニューアルオープンを発表した。３月中旬に刷新し、個人顧客の最適なチェア選びを支援する体験型拠点として機能を強化した。

　同ショールームでは、人気チェアを実際に試せる環境を整備。今回のリニューアルでは、プロダクトデザイナー柴田文江氏と共同開発したワークチェア第２弾「ＳＨＩＧＡ（シガ）」の展示を拡充し、レイアウトも一新した。来場者が製品特性をより体感しやすい構成とした点が特徴である。

　あわせて、３月１９日から４月３０日まで来場者向けキャンペーンを実施する。最大１０％割引クーポンやＳＮＳ投稿によるコーヒーギフトバックの提供を通じて来場促進を図る。イトーキは、在宅ワークや家庭学習向け家具などを展開するコンシューマー事業において、体験価値の向上とブランド強化を進める方針である。

■ZA SALON TOKYO
　https://www.itoki.jp/consumer/showroom/zasalon/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | プレスリリース

Ｇｕｎｏｓｙ、ゲームエイトで「予約トップ１０」事業譲受完了、一気通貫支援で収益基盤強化へ

■事前予約からリリース後運営まで一貫支援、意思決定迅速化でサービス価値向上

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は４月１日、連結子会社ゲームエイトが予約トップ１０からスマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ１０」に関連する事業を譲り受け、事業譲渡を完了したと発表した。同日より運営体制はゲームエイトへ完全承継され、新体制でのサービス提供を開始した。グループのメディア事業における収益基盤強化に寄与するアセットとして位置付ける。

　同社グループは既存メディア事業の再成長と収益力強化を経営戦略の柱とする。ゲームエイトは２０２５年７月から予約トップ１０社と業務提携を進め、アプリの認知獲得から事前予約、リリース後の運営までを一体で支援するモデルを展開してきた。両社のノウハウ融合により成果を上げたことを受け、意思決定の迅速化とサービス価値向上を狙い、事業譲受による体制統合に踏み切った。これにより「リリース前からリリース後」まで一貫したユーザー体験の提供を可能にする。

　今後はゲームエイトのデータ分析基盤やメディア運営ノウハウを活用し、ユーザーごとに最適化された予約推奨機能の強化や、予約から攻略までのデータ一元活用によるマーケティング効率の最大化を図る。ユーザーには関心の高いゲームとの接点を、パブリッシャー企業には精度の高いプロモーション機会を提供する構えだ。Ｇｕｎｏｓｙは同件を通じて事業基盤の強化と収益構造の高度化を進め、グループ全体の企業価値向上につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループで事業シナジー生かしペット市場へ訴求

■「第１５回インターペット東京」で共同出展、４月２日～５日

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）と、綿半林業、綿半インテック、小諸動物病院の計４社は、日本最大級のペットイベント「第１５回インターペット東京」に出展する。会期は４月２日から５日までで、会場は東京ビッグサイトで開催される。

　同グループは、綿半ブースにおいて「医（衣）」「触（食）」「住」の３つのテーマで展示を構成し、各社の専門性を生かした商品・サービスを紹介する。

　「医（衣）」では、小諸動物病院の獣医師や「犬処ケンケン」の監修のもと、ペットの健康や快適性に配慮した関連商品を紹介する。「触（食）」では、綿半オリジナル商品をはじめ、保護動物の譲渡会、ドッグランやドッグプールなどの案内を行う。「住」では、ペットと快適に暮らせる木の家やキャットタワーなど、住環境に関する提案を行う。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | プレスリリース

2026年04月01日

川崎重工業、医療向け配送ロボット展開、北陸初「ＦＯＲＲＯ」運用開始

■夜間薬剤配送を担い看護師の負担軽減に寄与

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は４月１日、浅ノ川総合病院と連携し、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ（フォーロ）」による院内配送の開始を発表した。北陸地方の病院では初の導入事例であり、医療現場における業務効率化と人手不足への対応を狙う。

　同社が開発した「ＦＯＲＲＯ」は、看護師が不足しがちな夜間から早朝にかけての薬剤配送を担う。これにより医療従事者は患者への直接的なケアに集中できる環境が整う。病院内の複雑な動線に対応し、広範囲のセンシングによる安全走行に加え、患者用エレベータに相乗りして階移動するなど、実運用を見据えた設計が特徴である。

　同件は、同社が掲げるサービスロボット事業の展開を医療分野で具体化したものだ。実際の医療現場での運用を通じて課題抽出と機能改善を進め、ロボット活用の拡大につなげる。今後も同社は、労働力不足の解消と医療の質向上に資する技術提供を通じ、患者中心の医療の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズグループ各社、新商品「サラダが主役になるドレッシング」で“サラダ料理”を４品展開

■食材の美味しさを最大限に引き出す

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、グループ全体で「サラダが主役になるドレッシング」を使用した“サラダ料理”の展開に注力している。連結子会社では、２０２６年２月から４月にかけて、各地域のスーパーマーケットや量販店で順次、サラダ料理の商品展開を進めている。

　「サラダが主役になるドレッシング」は、とろりとした粘度で素材にしっかり絡む点が特長で、野菜に加え肉類・魚類・乳製品など幅広い食材と組み合わせることで、美味しさを一層引き立てるドレッシングである。『エスニックライムドレッシング』『オリーブ＆バルサミコビネガードレッシング』『クリーミーガーリックナッツドレッシング』の３品を展開し、２０２５年７月の発売以来、外食・中食など業務用顧客を中心に好評を得ている。今回、連結子会社では同ドレッシングを活用し、調理法や彩りにこだわった食材を組み合わせることで、新たな“サラダ料理”を開発した。高まる健康志向や多様化する食の嗜好に対応する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施

■２０２６年４月、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、２０２６年４月の開催スケジュールを発表した。

　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

2026年03月31日

ＬＩＮＥ証券、ＣＦＤ取引「ＬＩＮＥ　ＣＦＤ」再開、最大３０００円キャンペーンで顧客獲得強化

■ＣＦＤサービスを再開、５８銘柄・手数料無料で資産運用ニーズに対応

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）グループのＬＩＮＥ証券は３月３０日、差金決済取引（ＣＦＤ取引）サービス「ＬＩＮＥ　ＣＦＤ」の提供再開とキャンペーン実施を発表した。サービスは３月２８日から再開しており、口座開設と取引に応じて最大３０００円を付与する施策を展開する。

・LINE CFDサービスページ：https://line-sec.co.jp/cfd

　同社は２０２４年７月の事業再編以降、ＦＸ事業に経営資源を集中し、商品性や取引環境の改善を進めてきた。こうした中、ユーザーからの再開要望が強かったＣＦＤサービスを再導入した。ＬＩＮＥ連携による通知機能や少額取引の利便性が評価されており、サービス開始から６周年を迎えたタイミングで機能強化と提供再開に踏み切った。

　「ＬＩＮＥ　ＣＦＤ」は手数料０円で、株価指数や商品先物、米国株など５８銘柄に少額から投資可能とする。スマートフォンとＰＣの両方に対応した取引ツールや、ＬＩＮＥによる約定通知などを備えるほか、三井住友銀行および日証金信託銀行との信託契約により顧客資産を分別管理する。キャンペーンは口座開設申込を５月３１日まで、取引期間を６月３０日までとし、条件達成に応じて最大３０００円を付与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

2026年03月30日

イトーキ、中京大学の実践教育に参画、学生と共創して設計したラウンジがオープン

■就活早期化に対応、実践教育として企業と協働

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月３０日、中京大学名古屋キャンパスの学生ラウンジ改修プロジェクトの完成を発表した。コクヨマーケティング、丸天産業とともに参画し、学部横断の学生２２名と協働した産学連携教育の一環である。完成したラウンジは「学生による学生のための居場所」として整備され、学習や交流の拠点として活用される。

　少子化の進行や就職活動の早期化を背景に、大学には実践的な学びの提供が求められている。同プロジェクトでは、建築や空間デザインを専門としない学生が企業と連携し、課題発見からコンセプト設計、デザイン検討までを主体的に推進した。企業にとっても新たな発想や将来人材との接点を得る機会となり、大学・学生・企業の三者にとって意義のある取り組みとなった。

　改修対象はセンタービル３フロアに点在する学生ラウンジ４か所で、２０２５年５月から半年間のプロジェクトを経て２０２６年３月３０日にオープンした。イトーキチームは「Ｎｅｓｔ　ｆｏｒ　ｙｏｕ」をコンセプトに、利用者の声を反映した４つの空間をクロス型に配置。ワークプレイスの知見やデザイン指針「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」を活用し、居心地と回遊性を両立した空間を実現した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

科研製薬、次世代ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ－００１」第III相試験結果を公表

■米国皮膚科学会年次総会（ＡＡＤ　２０２６）で明らかにした

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は３０日、同社が開発権を持つ次世代型経口選択的ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ－００１（一般名：ｅｎｖｕｄｅｕｃｉｔｉｎｉｂ）」の第III相試験結果が、米国皮膚科学会年次総会（ＡＡＤ　２０２６、米国コロラド州、２０２６年３月２７日～３１日開催）で発表されたと明らかにした。発表は、同剤の開発元である米国Ａｌｕｍｉｓ　Ｉｎｃ．（カリフォルニア州サウスサンフランシスコ、「アルミス社」）によるもので、中等度から重度の尋常性乾癬患者を対象とした国際共同試験「ＯＮＷＡＲＤ１」「ＯＮＷＡＲＤ２」の成績が示された。

　今回発表された試験結果の概要は以下の通り。詳細はアルミス社の発表を参照。
（ＵＲＬ：https://investors.alumis.com/news-events/news-releases）

•ｅｎｖｕｄｅｕｃｉｔｉｎｉｂは１６週時点で良好なＰＡＳＩ改善を示し、２４週時点では、２つの第III相臨床試験（「ＯＮＷＡＲＤ１」および「ＯＮＷＡＲＤ２」）においてＰＡＳＩ　９０達成率（６８．０%、６２．１%）、ＰＡＳＩ　１００達成率（４１．０%、３９．５%）で、有意な改善が確認された。

• 生活の質に大きく影響し治療が難しい頭皮乾癬に対しても良好な改善が認められ、２４週時点で約７５％の患者がｓｓ－ＰＧＡ　０／１（消失／ほぼ消失）を達成した。また、４週目には３０%以上の患者で早期の反応が確認された。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | プレスリリース

2026年03月28日

マーケットエンタープライズ、佐賀県伊万里市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　佐賀県伊万里市（市長：深浦　弘信）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２７日（金）から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、伊万里市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　伊万里市では、不要品交換情報の提供や民間事業所と連携した古着の無料回収、フードドライブ、リサイクルフェアでのバザー開催など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみとして排出された不要品の中にまだ使用可能な物が含まれている点や、高齢世帯の増加に伴い粗大ごみ搬出に関する相談が増加している点を課題として認識していた。このため、市はリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、同社が伊万里市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した本取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | プレスリリース

2026年03月27日

マーケットエンタープライズ、茨城県鉾田市が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　茨城県鉾田市（市長：井川　茂樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２７日（金）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、鉾田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　鉾田市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化の進展により粗大ごみの搬出が困難な市民の増加が課題となっている。また、市民へのリユース活動の周知・啓発の必要性もあり、施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みを進めてきた。こうした中、同社が鉾田市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | プレスリリース

2026年03月26日

アイフリークモバイル、ジュビロ磐田とのスポンサー契約を継続

■スタジアム看板設置で地域スポーツ振興を後押し

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２６日、株式会社ジュビロ（静岡県磐田市）が運営するＪ２リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのスポンサー契約を継続すると発表した。これに伴い、３月１４日にヤマハスタジアムで同社のスタジアム看板がお披露目された。

　同社は、地域に根ざしスポーツを通じたコミュニティ形成に取り組むジュビロ磐田の理念に共感し、２０２２年からサポーティングカンパニーとして支援を続けてきた。今回の契約継続により、地域社会やスポーツ振興に向けた取り組みをさらに広げていく方針である。

　スタジアム内に設置された看板は、試合を観戦する多くの観客に同社の思いを伝える役割を担う。スタジアムは地域とファンをつなぐ重要な場であり、同社は看板掲出を通じて地域との交流を深め、活動の幅を広げたいとしている。

　今後は、ジュビロ磐田とのスポンサー契約を軸に、地域貢献活動やスポーツ支援の取り組みを強化する考えだ。特に、子どもや若い世代への教育支援、スポーツを通じた交流の場づくりに注力し、地域全体に新たな価値を提供していく方針を示している。同社は、ジュビロ磐田との連携を通じて、より多くの人に幸せと感動を届ける活動を進め、社会的価値の創出に取り組むとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、高知県仁淀川町が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　高知県仁淀川町（町長：片岡　信博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２６日（木）から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、仁淀川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　仁淀川町では、町民の高齢化に伴い家庭ごみの搬出が困難になっていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題として認識していた。このため、町民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓの取り組みを推進してきた。こうした中、仁淀川町の働きかけにより、「リユース活動促進による循環型社会の形成」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

クリナップ、ミラノデザインウィークで『ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｆｉｘｔｕｒｅｓ』出展

■未来キッチンプロジェクト発、移動可能な住宅設備で新たな暮らし方を提示

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、イタリア・ミラノで開催される世界最大級の家具見本市「ミラノサローネ」と同時開催の「デザインウィーク２０２６“フォーリサローネ”」（出展期間：４月２１日～２６日）に、未来キッチンプロジェクトから生まれたコンセプトモデル『ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｆｉｘｔｕｒｅｓ』を出展する。

　２０２２年に発足した未来キッチンプロジェクトは、２０１９年から武蔵野美術大学と産学共同で行っている「未来のライフスタイル研究」を起点とする。２０２４年には「未来のライフスタイルシナリオ」と「モビリティキッチン」を発表し、その後も新しいライフスタイルを「何にも縛られない自由な暮らし“Ｕｎｆｉｘｅｄ　Ｌｉｆｅ”」と定義し、研究を継続している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | プレスリリース

インフォマート、新リース会計対応でＡＩ判定機能追加へ、「隠れリース」検出を高度化

■契約書ＡＩ解析で新リース基準対応、過去契約も一括判定へ

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月２６日、「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」に新リース会計基準対応のＡＩ判定機能を追加すると発表した。提供開始は２０２６年１０月を予定し、２０２７年４月１日以降開始の事業年度から強制適用される新基準への対応を支援する。

　新機能は契約締結時の契約書情報を基に、ＡＩがリース取引に該当する可能性を自動判定するものだ。契約書に明記されていないが実態としてリースと見なされる「隠れリース」の識別を支援し、経理・法務・現場部門間での判断のばらつきや見落としリスクを低減する。判定結果はダウンロードでき、既存の会計・資産管理システムへの連携も可能とする。

　さらに、判定結果とともに判断理由も提示し、担当者の意思決定を支援する点が特徴だ。過去契約への遡及的な判定にも対応し、業務負荷の増大が見込まれる新基準対応を効率化する。同社は今後も法改正に対応した機能拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化と生産性向上を推進する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

イトーキ、青山で新型ワークチェア「ＳＨＩＧＡ」体験展開催、空間調和と快適性を提案

■滋賀工場発の新製品、デザインと機能を両立したワークチェアを体験

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月２６日、新作ワークチェア「ＳＨＩＧＡ」の体験イベントを開催すると発表した。会期は３月２７日から４月１７日までで、会場は東京・青山の「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ　ＡＯＹＡＭＡ」となる。

　同製品は滋賀工場で開発・生産した新型チェアで、空間に自然に馴染むミニマルなデザインと長時間使用に耐える快適性を両立した点が特徴である。プロダクトデザインは柴田文江氏が担当し、複数配置時の見え方や空間との調和を重視し「家具としての椅子」を志向した。人間工学に基づく構造により、自然な姿勢変化を支える機能を備える。

　イベントは「Ｑｕｉｅｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」をテーマに、設計・開発・製造の過程で生まれたプロトタイプやパーツを展示する。通常は表に出ない製造過程の断片を通じて、同製品の背景にあるものづくりの思想と技術の軌跡を紹介する内容となる。

　加えて、３月２７日、２８日、４月１０日、１１日の４日間にはポップアップ試座会を実施する。来場者は張地サンプルを用いた素材やカラー選定が可能で、その場で注文にも対応する。来場特典やオンラインショップで利用可能な割引クーポン、成約特典も用意し、購買検討を後押しする。

■ポップアップ試座会の詳細
https://shop.itoki.jp/shop/pages/aoyama_2026.aspx

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

2026年03月25日

マーケットエンタープライズ、都内市部で人口１位の八王子市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　東京都八王子市（市長：初宿　和夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年４月１日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築、八王子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　八王子市では、市が回収した粗大ごみなどの中から使用可能なものを選別しリユースする取組や、北野環境学習センター（あったかホール）における不要品の引取・販売（一部譲渡）の実証事業など、リユース推進に積極的に取り組んできた。しかし、実証事業を通じて持込型以外の多様なリユース方法への需要も確認され、さらなるごみ減量とリユース活動促進に向けた新施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、八王子市が「粗大ごみ等の減量に向けた連携協定締結に関する公募」を実施し、同社が応募。双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

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