日本インタビュ新聞 株式投資情報

■コーヒー焙煎業界“初”のオフサイトコーポレートＰＰＡ導入

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、グループ会社のシナネンがオフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）の仕組みを活用し、新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズ（東京大田区）の横浜焙煎サイトに提供すると発表した。

　東京アライドコーヒーロースターズでは、温室効果ガス排出量の削減に積極的に取組んでいる。すでに２０２２年１２月１日からカーボンニュートラルガス１００%による焙煎を開始しており、２０２３年は横浜生産技術センターに太陽光発電システムの設置を予定している。このたび、温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、シナネンがオフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを用い、再生可能エネルギー由来１００％の電力供給を行うことになった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ネオジャパン、「日本リスキリングコンソーシアム」に新たなトレーニングプログラムの提供を開始

■「４０秒でわかるＡｐｐＳｕｉｔｅ」など、官民一体で学び続ける機会を創る

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１月１６日、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする『リスキリング』に取り組む新たな試みである「日本リスキリングコンソーシアム」に、リスキリングパートナーとして、新たなトレーニングプログラム「４０秒でわかるＡｐｐＳｕｉｔｅ」他１７プログラムの提供を開始した。

　リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」（出典：経済産業省／リクルートワークス研究所）。同社が提供するプログラムは、まずはノーコードツール（ＡｐｐＳｕｉｔｅ）を使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定。本コンソーシアムに参加し、リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献していく方針だ。

【日本リスキリングコンソーシアムのウェブサイト】
＜URL：https://japan-reskilling-consortium.jp＞
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

2023年01月13日

綿半ＨＤ、綿半魚類の「綿半名物　海賊カレー」がお弁当・お惣菜大賞２０２３に入選

■全国１４，０００品の惣菜の中から入選

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半魚類　一宮漁港（愛知県一宮市）および綿半フレッシュマーケット平島店（綿半魚類　さかなまみれ）の惣菜部門人気Ｎｏ.１商品「綿半名物　海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２３」に入選したと発表した。

　お弁当・お惣菜大賞は、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催のプログラム。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出して表彰する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ初、埼玉県草加市の３０歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える複合施設を日本保育サービスが受託運営を開始

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク・ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園や学童クラブ・児童館を全国で運営する日本保育サービスは１月１３日、２０２３年１月１日から埼玉県の草加市立松原児童青少年交流センター「ｍｉｒａｔｏｎ（ミラトン）」の運営を受託したと発表。１月４日にオープンし、１月７日にはオープニングイベントが開催された。オープニングイベントでは、草加市長　山川百合子氏・弊社代表取締役社長　坂井徹などの関係者によるテープカットや、草加ジュニアオーケストラによる演奏が行われた。

　ミラトンは３０歳までのこどもと若者を中心に、誰でも使える施設である。児童館の機能に加えて、青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化芸術の振興や音楽活動の場として、複合機能を有する施設である。複合施設の全施設の運営受託は、同社グループ初となる。これにより、同社グループが運営する保育園の数は２０９園、学童クラブは８９施設、児童館は１１施設となり、子育て支援施設の合計は３０９施設となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

アイリッジ、富山県の電子クーポンアプリ「とやマネー」にフィノバレーの「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用

■全国旅行支援事業で活用

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、富山県の実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」で電子クーポンのプラットフォームとして採用されたと発表した。

　新型コロナ下、全国各地の観光業を支援する目的で、国は昨年に引き続き全国旅行支援事業を実施することとしており、実施にあたっては、デジタル社会の推進に向けた政府全体の方針を踏まえクーポン券を原則電子化する方針とした。これを受けて富山県では、スマートフォンアプリを使ってチャージから決済までが可能となること、また、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるといった特長を持つフィノバレーの「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」の電子クーポンのプラットフォームとして採用することを決定した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

2023年01月12日

マーケットエンタープライズ、広島市が中国地方初の「おいくら」導入、不要品処分によるリユース促進へ

■「捨てない暮らし」でリユース浸透を

　広島市（市長：松井一實）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月１２日、２０２３年１月１２日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。広島市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再使用する仕組みを構築。広島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、中国地方の自治体による「おいくら」導入は初めてとなる。

■背景・経緯

　広島市では、広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、「市民・事業者・行政が一体となったごみの減量とリサイクルの推進」を基本方針の一つとして掲げ、家庭ごみの減量を進めるなど一定の成果を上げてきた。しかし、近年ごみ排出量が下げ止まり傾向となっており、安定的なごみ処理体制を維持するためにも、廃棄物の削減やリユース推進につながる施策を模索していた。加えて、廃棄物削減のためには、民間企業と提携してリユース促進を図ることが重要だと捉えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

建設技術研究所や京成バスなど６事業者、２０２２年度千葉市未来技術等社会実装促進事業（自動運転車社会実装サポート事業）に基づく自動運転実証実験を実施

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、埼玉工業大学、東海理化の６事業者は、千葉市から公募された、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。提案した事業計画に基づき、２０２３年１月２１日、２２日に幕張新都心地域において自動運転車の実証実験を行うこととなった。

　同事業において、建設技術研究所は、自動運転移動サービスの社会実装に向けて、自動運転バスの社会受容性と自動運転バスサービスの事業性の評価などのサービス検証を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

ＬｉｂＷｏｒｋ、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ｃｈ」の登録者数が５万人を突破

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は中期経営計画の中で、２０２３年６月までに同社運営のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ｃｈ」の登録者数７万人を目指しているが、このたび登録者数が５万人を突破したと発表した。

■取り組み

　同社は「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、魅力ある動画チャンネルづくりに取り組んでいる。２０２０年１月に「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ｃｈ」を開設し、同年１２月には登録者数が１万人を超えた。視聴回数に関しては９０万再生を超える動画をはじめ、週２回のペースで公開している動画についても、１本の動画に対して平均１０万回以上の再生数を記録している。総視聴回数は登録者数が３万人であった時と比べて２００％増の１８００万回、総再生時間は１７２万時間を超え、こちらも順調に増加している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」、サイバートラストの「ｉＴｒｕｓｔ」と連携し、長期署名規格に対応した電子文書への電子署名とタイムスタンプを付与可能に

■連携により「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」の「社内文書署名機能」が、法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式認定

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月１２日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」と、サイバートラストが提供する「ｉＴｒｕｓｔ（アイトラスト）」が連携したと発表。

　なお、同連携により取締役会議事録をはじめとする文書署名業務をデジタル化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」の新機能「社内文書署名機能（※１）」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

アイフリークモバイル、絵本の語学学習アプリ「なないろえほんの国」が一部機能を無料開放

■さらに定期購読で、単語帳やシール帳機能も使用可能に

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証ＳＴＤ）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」が、１１日より、一部機能を無料開放し、新たに配信を開始したと発表した。

　「なないろえほんの国」は、音声とテキストを好きなタイミングで日本語と英語に切り替え可能な、絵本で語学学習ができるアプリである。これまでは、無料期間終了後に定期購読をする事で引き続き利用していたが、今後は無料期間終了後でも、アプリ内で配信している全ての絵本を無料で読めるようになる。なお、定期購読をする事で、「単語帳機能」「シール帳機能」などの追加機能が利用可能となり、より学習に特化したアプリとして利用できるようになった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

科研製薬とＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰは画期的新薬の創出に向けた協業を開始

■パイプライン創出エンジンの増強を図る

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１１日、ＡｘｃｅｌｅａｄＤｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ（神奈川県藤沢市）と、画期的新薬の創出に向けた協業を開始すると発表した。

　発表によると、科研製薬は、「長期経営計画　２０３１」に掲げる研究開発戦略の実現に向けた施策の一環として、Ａｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰとの協業により、両社の創薬技術・リソースを効率的に活用することでパイプライン創出エンジンの増強を図り、画期的新薬を継続的に創出する。一方、Ａｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰは、創薬に必要なプラットフォーム機能と豊富な経験を有しており、同協業において新規創薬ターゲットの創出からＩＮＤに至るまでの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進し、科研製薬のパイプラインの拡充を強力にサポートするとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | プレスリリース

2023年01月11日

ミロク情報サービス、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』、クラウド型新機能「ＭＪＳ　ＤＸ　伝票入力」の提供を開始

■経理業務の多様な働き方への対応と効率化、生産性向上を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月５日、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　財務大将（エムジェイエスリンク　ディーエックス）』においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ　ＤＸ　伝票入力」の提供を開始したと発表。これにより、伝票入力業務における従業員の利便性向上、導入・メンテナンス等負荷の軽減を実現し、中堅・中小企業における働き方改革の推進と業務効率化を支援する。

　「ＭＪＳ　ＤＸ　伝票入力」は、仕訳データの入力、確認、承認作業が行えるクラウド型（ＳａａＳ型）の新機能。『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　財務大将』のオプションシステムとして提供され、同機能を使い各支店・各部署で入力された仕訳データは承認後、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　財務大将』へ自動で取り込まれる。また、承認段階は１段階から最大５段階まで設定が可能で、各組織の状況にあわせた柔軟な運用が可能。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

2023年01月06日

ＪＰホールディングス、東京都千代田区内の学童クラブによる合同展覧会を初開催

■学童クラブの取組を紹介、未利用の子供たちに雰囲気を体験してもらうことも目的

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは、東京都千代田区内で運営受託している学童クラブ３施設「麹町こどもクラブ」「番町小学校アフタースクール第一・第二」「二番町こどもクラブ」による合同展覧会を開催する。同社グループが運営する学童クラブによる合同展覧会は調布市で２０１９年より毎年開催しているが、千代田区では初の試みとなる。開催日は１月１４日（土）・２１日（土）の２日間、入場無料で「麹町こどもクラブ」にて開催する。

■作品展示や工作ワークショップなど通じ施設での様子や行事などを紹介

　同社はグループ運営理念の一つに「地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します」を掲げている。今回の合同展覧会では、地域の方々に学童クラブの活動を紹介するとともに、来年度以降、学童クラブを利用する可能性があるこどもたちに、施設の雰囲気を体験してもらうことも目的としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

2022年12月28日

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が１２月２６日上場のアップコンをプロ向け特設市場への上場から名証ネクストへのステップアップ上場まで１社完結で支援

■東京プロマーケット上場ではアドバイザー、名証上場では主幹事証券

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）が主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）の名証ネクスト上場が、２０２２年１２月２６日に実現した。アップコンは、これに先立つ２１年７月２１日、ＪＴＧ証券をＪ－Ａｄｖｉｓｅｒ（上場前の適格性審査などを担当）としてプロ投資家向けの特別な市場であるＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット、日本取引所グループ）に上場しており、ＪＴＧ証券は、東京プロマーケットへの上場支援と、一般市場である名証ネクストへのステップアップ上場支援をすべて１社完結で行った国内初の事例となった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

ミロク情報サービスと静岡中央銀行が業務提携し地域企業のＤＸ・デジタル化を促進

■財務を中心としたＥＲＰシステム、各種ソリューションサービスを提供

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２８日、静岡中央銀行（本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：清野　眞司）と、地域の中小企業のＤＸ・デジタル化を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表。

　ＭＪＳは、同業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたＥＲＰシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、静岡中央銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として多様化する顧客ニーズに対応し、双方協力の下、地域密着型で顧客の事業活動を支援していくとしている。

■静岡中央銀行の会社概要

・名称：株式会社静岡中央銀行
・代表者：代表取締役社長　清野　眞司
・所在地：静岡県沼津市大手町４丁目７６番地
・設立：１９２６年１１月１２日
・資本金：２０億円

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

2022年12月27日

アスカネット、新春早々世界最大級のテック展示会「ＣＥＳ」に非接触タッチディスプレイなど出展、１月５～８日、ラスベガス

■空中ディスプレイ『ＡＳＫＡ３Ｄ』の北米地域パートナー企業と共同で

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、米国で新年早々に開催される世界最大級の電子機器・ＩＴ展示会「ＣＥＳ　２０２３」（２０２３年１月５～８日、ラスベガス）に同社が展開している空中ディスプレイ事業の『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』や非接触タッチディスプレイなどを北米地域のＡＳＫＡ３Ｄプレートパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ＬＬＣと共同出展する。

　最先端技術を扱う世界中の企業が集まる本展示会に出展することで空中ディスプレイの認知度の向上を図るとともに、具体的な案件の獲得を目指す。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

2022年12月26日

加賀電子が小型電動バイクなどのａｉｄｅａ（アイディア）社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す

■エネルギーマネジメントも含めスマートモビリティ社会の実現に取り組む

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月２６日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型ＥＶメーカーａｉｄｅａ株式会社（東京都港区、ａｉｄｅａ社）への出資と電動バイクの普及支援を発表した。

■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で

　ａｉｄｅａ社は、２０１９年の会社設立以来、３輪の電動バイク「ＡＡ－Ｃａｒｇｏシリーズ」を国内外で販売する小型ＥＶメーカー。イタリアのバイクメーカー「ＡＤＩＶＡ社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

アイリッジはアパレル企業ヤマダヤのＬＩＮＥミニアプリを開発支援

■数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、全国に１８ブランド１５１店舗を展開するアパレル企業・ヤマダヤ（愛知県名古屋市）が１２月２３日から店頭利用開始するＬＩＮＥミニアプリ「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」を開発支援したと発表した。「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」はヤマダヤの全ブランド共通で使える会員証ミニアプリとして、まずは数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入する予定である。情報登録なしにすぐポイントをためられる設計により、新規会員獲得の促進を目指すとしている。

　ヤマダヤでは、店舗やオンラインショップでの買い物が便利になるスマートフォンアプリを展開しているが、スマートフォンアプリは既存会員向けとなっており、利用にはログインが必要な仕様となっている。また、同社はコロナ禍で買い物時の非接触傾向も進む中、情報登録なしですぐに使い始められる会員証ミニアプリを提供することで、レジ前での顧客の滞留や会員登録時の離脱を防ぎ、手軽にポイントをためてリピーターになってもらうことを目指している。アイリッジは、既存ベンダーとのコミュニケーションのスムーズさや今後の展開に関する提案などが評価され、開発パートナーに選ばれた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半林業とサイエンスホームは新たな住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」を発表

■２０２３年１月１０日より販売

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半林業（新潟県北蒲原郡）とサイエンスホーム（静岡県浜松市）は、自然素材・天然無垢材の住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２（コットン　ニブンノイチ）」を共同開発し、２０２３年１月１０日より販売する。

　ｃｏｔｔｏｎ１／２は、オリジナル乾燥技術による無垢材を構造材全てに使用して造る、日本の伝統的な木造建築の技法を活かした真壁づくりの家である。森の中で感じる包み込まれるような安心感、木漏れ日や小鳥のさえずり・川のせせらぎに心が癒される穏やかなひととき・・・そんなやすらぎをご自宅で感じられる住宅がｃｏｔｔｏｎ１／２のコンセプト。内装も、桐の床板や珪藻土クロスの壁など自然素材で構成されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

2022年12月23日

科研製薬は壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」の国内製造販売承認を取得

■同剤の販売開始時期は、製品準備の都合で２０２３年夏ごろを予定

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２３日、壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」（開発記号：ＫＭＷ－１、一般名：なし、以下「同剤」）について、本日、「深達性 II 度又は III 度熱傷における壊死組織の除去」の効能・効果で製造販売承認を取得したと発表した。

　同剤はパイナップル茎の搾汁精製物を有効成分とし、タンパク質分解作用により熱傷によって壊死した組織を除去する外用剤である。熱傷部位に塗布及び除去することで、健常な組織を温存したまま、壊死組織を選択的に簡便かつ速やかに除去することができる。なお、海外ではＮｅｘｏＢｒｉｄとして欧州やイスラエルなど４０ヵ国以上で承認されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43 | プレスリリース

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