[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (11/08)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが新商品「かぼすとゆず香るぽん酢」を発売
記事一覧 (11/07)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン2024」に協力
記事一覧 (11/07)イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上
記事一覧 (11/06)フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、2025年度から岩崎通信機で量産開始
記事一覧 (11/06)ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのXR技術提供の実績があるABALへの出資完了
記事一覧 (11/06)イトーキ、本社オフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求
記事一覧 (11/06)フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現
記事一覧 (11/06)カシオ計算機、高知県全県立高校にClassPad.net導入、都道府県初の一斉展開へ
記事一覧 (11/05)ミロク情報サービスの給与システムが『PayPay給与受取』を利用した給与のデジタル払いに対応
記事一覧 (11/05)科研製薬、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」の第V相臨床試験を開始
記事一覧 (11/02)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズはこの秋もエンジョイスクエアに参加
記事一覧 (11/01)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「ヨークベニマル」で新規販売開始
記事一覧 (11/01)ミロク情報サービスのERPシステム、中小企業向け市場で15年連続首位
記事一覧 (11/01)綿半HDグループの胡蝶庵が創業420年を迎え新たにブランディングを実施
記事一覧 (11/01)マーケットエンタープライズ、福岡県うきは市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (10/31)マーケットエンタープライズ、沖縄県うるま市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (10/31)インフォマート、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」と「kintone」が連携
記事一覧 (10/30)クリナップ、第18回キッズデザイン賞優秀賞受賞の『キッチンテーブル』に設計協力
記事一覧 (10/30)江崎グリコ、赤ちゃんのうんちで健康サポート、専門家監修のアプリを無償提供
記事一覧 (10/29)アイデミーはサステナビリティ経営、カーボンニュートラル基礎について学ぶコンテンツなど全4コースを公開
2024年11月08日

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが新商品「かぼすとゆず香るぽん酢」を発売

■国産丸大豆醤油を使用

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県長野市)」は、新商品の「かぼすとゆず香るぽん酢」を綿半スーパーセンター全店で発売した。

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 「かぼすとゆず香るぽん酢」はかぼすとゆずの柑橘果汁を使用し、柑橘を混合し配合する事で香料は使用せず、香り豊かに仕上げた。柑橘果汁との相性がたいへん良く、販売中のPB国産丸大豆醬油を味のベースとして使用している。開発者自身が醤油の種類、配合比を変更しながら何度も試食し、柑橘の香りが立つ一番美味しい配合を導き出した。焼き魚、鍋料理、しゃぶしゃぶ、餃子、刺身、冷奴などにも、様々な料理に合うようバランス良く仕上がっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | プレスリリース
2024年11月07日

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン2024」に協力

■スタッフ用移動手段としてシェアサイクルを貸し出し

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)が、11月10日(日)に開催される「ちばアクアラインマラソン2024」(主催:千葉県)に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。

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 一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,800か所超、自転車を13,300台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計3,000万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上

■社内報のコンテンツが広告に!社員の仕事に対する情熱を表現

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第73回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。

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 同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比10ポイント以上の上昇を記録した。この成果は2021年度から2023年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。

 受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、QRコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。

 広告のコンテンツには、週2本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。

 1890年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間DXや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | プレスリリース
2024年11月06日

フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、2025年度から岩崎通信機で量産開始

■サプライチェーン改善で生産効率の向上と競争力を強化

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は11月6日、海外と国内の2拠点で分担して製造してきた決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を2025年度から岩崎通信機(本社:東京都杉並区)に集約し、量産を開始すると発表。

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 コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Incredist Trinityが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのDCCに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。

 Incredist Trinityは、上部に搭載する「Incredist Premium *1(インクレディスト・プレミアム)」と、LTE通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Incredist Premiumの最新機となる「Incredist Premium lll(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の岩崎通信機*2での国内製造開始(参照リリース:シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium lll」誕生)に伴い、Incredist Trinityの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのXR技術提供の実績があるABALへの出資完了

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、XRプラットフォームを提供するABAL(本社:東京都目黒区)との間で、2024年10月16日に業務提携を締結し、本日11月6日(水)に出資を完了したと発表。

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■出資の目的・背景

 ABALは、2020年に設立し、XR※1空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。XRのイベント制作・運営実績は体験者が30万人を超え、XRの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。

 また、ABALが提供する「Scape」は、VR空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。

【「Scape」の強み・優位性】

・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ECサイトじみた購買体験ができる
・3Dコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能

 矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望(2023年)」によると、2022年度の日本国内のメタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値)は1377億円となり、その後拡大を続け、2027年度は2兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるAI技術との親和性も高く、AIの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

イトーキ、本社オフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求

■「活動×居心地×機動性」をキーワードに、テクノロジーとデザインで「働く」をデザイン

 イトーキ<7972>(東証プライム)は11月6日、本社オフィス兼ショールーム「ITOKI TOKYO XORK」を大規模改修し、「ITOKI DESIGN HOUSE」として生まれ変わらせる。2024年11月7日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、2023年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が75%を記録している。

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 新施設の最新フロアとなる11階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やCMFが特徴のビックテーブル「Centra」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Data Trekking」を活用し、データドリブンな運営を実現している。

 13階には壁のない開放的な社長室「commons」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「common furniture」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前10時から午後5時まで受け付けている。

・来館予約 https://www.itoki.jp/special/designhouse/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現

■水性洗浄液採用で環境負荷も低減

 フジテック<6406>(東証プライム)は11月6日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、2025年1月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。

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 従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、1台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約30%短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約20kgの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。

 この開発は、同社の中期経営計画「Move On 5」における生産性向上施策の一環として実施された。2022年4月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約1割の工期短縮を達成している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

カシオ計算機、高知県全県立高校にClassPad.net導入、都道府県初の一斉展開へ

■探究学習・協働学習に対応、7月末に大幅アップデート実施

 カシオ計算機<6952>(東証プライム)は11月6日、同社の授業特化型アプリ「ClassPad.net」が、高知県の全県立高等学校33校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。

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 同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で402校が導入している。2024年7月31日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。

 高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式YouTubeチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。

・“ClassPad.net”HP:https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介:https://classpad.net/jp/school/features/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース
2024年11月05日

ミロク情報サービスの給与システムが『PayPay給与受取』を利用した給与のデジタル払いに対応

■給与受取方法の拡大により、従業員満足度と利便性の向上へ

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は11月5日、MJSが開発・販売する給与システム(MJSシステム)において、PayPayが提供する『PayPay給与受取』の利用を希望する従業員(PayPayユーザー)からの申請に対応すると発表。

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 PayPayが提供する『PayPay給与受取』は、給与をPayPayアカウントで受け取ることができるサービス。PayPayアカウントで受け取ることで、買い物やオンラインショッピングの支払いに、給与として受け取ったPayPay残高を銀行口座から引き出したりチャージしたりする手間なく、そのまま支払いに使うことが可能となる。また、自身の銀行口座へ送金も可能なため、給与として受け取ったPayPay残高を現金として使うこともできる。

 今回、ソフトバンクグループ各社以外の従業員(PayPayユーザー)(※1)への『PayPay給与受取』サービス提供開始(※2)に伴い、MJSシステムを利用の事業者は、システム改修やバージョンアップ、有償オプション追加を行うことなく、自社の従業員(PayPayユーザー)から『PayPay給与受取』に必要な情報や同意の申請を受付できるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

科研製薬、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」の第V相臨床試験を開始

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC−8025」(一般名:Seladelpar)について、日本での第V相試験の開始を発表した。

 同剤は選択的にペルオキシソーム増殖因子活性化受容体デルタ(PPARδ)に作用する新規の低分子の経口剤である。これまでに海外で実施されたウルソデオキシコール酸(UDCA)の効果が不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象とした同剤の第V相臨床試験結果(RESPONSE試験:NCT04620733)に基づき、Cymabay Therapeutics,Inc.(シーマベイ社)より、新薬承認申請がなされ、2024年8月に米国食品医薬品局(FDA)から迅速承認された。また、同剤は英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)および欧州医薬品庁(EMA)による審査が受理された。今回、日本で実施する第V相試験では、海外第V相試験と同様にUDCAの効果不十分またはUDCA不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象として同剤を1日1回、52週間経口投与した際の日本人における有効性及び安全性を評価するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | プレスリリース
2024年11月02日

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズはこの秋もエンジョイスクエアに参加

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■夏の飯田エンジョイスクエアでNo.1に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、飯田下伊那で活動しているエンジョイスクエア/実行委員長 代田昭久氏(一般社団法人「未来地図」代表)に参加する。

 この夏に開催された「保護猫クラブ」が、「エンジョイスクエア」にエントリーした52社152のコンテンツの中で参加申込み数が1位になった。このことからも飯田地域での保護猫に対する注目度の高さが伺え,「保護猫クラブ」では、保護猫の現状を知るための勉強会から実際に譲渡会の運営までが体験できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | プレスリリース
2024年11月01日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「ヨークベニマル」で新規販売開始

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 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年11月1日時点で、スーパー「ヨークベニマル」の1店舗で新たに販売が開始される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

ミロク情報サービスのERPシステム、中小企業向け市場で15年連続首位

■矢野経済研究所調査で圧倒的なシェアを獲得

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月1日、同社の中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINKシリーズ』が、矢野経済研究所による「2024ERP市場の実態と展望」の調査において、年商50億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューション分野で売上高シェアNo.1を獲得したと発表。この結果により、2009年から15年連続でのシェア首位維持を達成している。

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 『MJSLINKシリーズ』は、財務・給与・人事・販売・資産管理など、多彩なモジュールを備えたクラウド型ERPシステムとして展開している。最新版となる『MJSLINK DX』では、AIの活用や外部システムとのシームレスな連携により、業務のデジタルトランスフォーメーション推進を支援している。

 同社は今後も、顧客企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、中堅・中小企業の経営の高度化と企業価値向上に向けた取り組みを継続していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

綿半HDグループの胡蝶庵が創業420年を迎え新たにブランディングを実施

■11月2日(土)は創業祭も開催

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の胡蝶庵(長野県安曇野市)が、創業420年を迎えるにあたりリブランディングしたと発表した。

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 胡蝶庵は2024年11月にお茶屋の前身である旅館業創業から420年、お茶屋として150周年を迎える。コロナなど混沌とした時代が続く中、次の100年もこれまで以上に多くの人に愛されるブランドになるため、創業の原点から見直しリブランディングを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県うきは市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

 福岡県うきは市(市長:権藤 英樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月1日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うきは市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 うきは市では、これまで市民へ提供できるリユース事業がなかった為、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズがうきは市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | プレスリリース
2024年10月31日

マーケットエンタープライズ、沖縄県うるま市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

 沖縄県うるま市(市長:中村 正人)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月31日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うるま市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 うるま市では、市のごみ排出量が増加していることを喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズがうるま市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

インフォマート、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」と「kintone」が連携

■営業の事前準備の手間が大幅に簡素化、情報収集・営業活動のスピードも向上

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月31日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、サイボウズ<4776>(東証プライム)が提供する「kintone」と連携を開始したと発表。これにより、営業活動の事前準備や情報収集等の業務プロセスの効率化や情報の一元管理を実現していく。

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■連携の概要

 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」は、短時間に、安価で業界動向と主要企業が把握できる営業・マーケティング部門のための情報プラットフォーム。営業先や競合他社等、いち早く知りたい企業のニュース・決算情報・展示会情報の自動収集機能と豊富な情報量と読みやすさを追求した業界レポートで営業・企画を強化する。

 サイボウズが提供する「kintone」は、業務アプリ開発プラットフォーム。事業の進捗を可視化するプロジェクト管理、チームのToDoやタスク依頼、部署をまたいだコミュニケーション等、顧客の用途に合わせた業務アプリの作成が可能。また、アプリケーションはノーコードで開発できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース
2024年10月30日

クリナップ、第18回キッズデザイン賞優秀賞受賞の『キッチンテーブル』に設計協力

 クリナップ<7955>(東証プライム)は、積水ハウス<1928>(東証プライム)が第18回キッズデザイン賞を受賞した『誰でも使いやすい 座って囲める「キッチンテーブル」』の開発に、設計協力した。この製品は優秀賞である、男女共同参画大臣賞も受賞している。

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 2014年頃から積水ハウス様と共同開発を進めてきた同製品は、”たべる”だけでなく”つくる”もコミュニケーションの時間とする、テーブルとコンロが一体になった、座って囲める「キッチンテーブル」。座ることで人が集まりやすく、また目線の高さが合うので、調理中でもコミュニケーションが取りやすいのが特徴。高さをダイニングテーブルと同じ720mmとすることで、ハイチェアではなくダイニングチェアが使え、ゆったりとくつろぐことができる。調理者用の椅子は昇降式とすることで、誰でも使いやすい高さに変更可能。またテーブルとコンロが一体なので作業台が広く、親子で料理ができ、子どもの食育の場にもなる。

※キッズデザイン賞は、2007年に創設された、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する顕彰制度。「子どもたちが安全に、そして安心して暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・サービス・空間・活動・研究の中から、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れた作品を顕彰するもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

江崎グリコ、赤ちゃんのうんちで健康サポート、専門家監修のアプリを無償提供

■アプリで簡単!赤ちゃんの排便パターンを可視化

 江崎グリコ<2206>(東証プライム)は、10月30日から、乳幼児向けの「うんちサポートプログラム」の無償提供を開始したと発表。子育てアプリ「こぺ」に実装された同プログラムは、育児ログ機能を通じて収集された排便データを可視化し、便性改善に向けた具体的なアドバイスを提供するものである。

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 同サービスの開発背景には、赤ちゃんの排便に関して困りごとや悩みを抱える保護者が多いという現状がある。同社が推進する「Co育てPROJECT」の一環として、言葉を話せない赤ちゃんの健康状態を把握する重要な指標として、うんちに着目したサービスを展開することとなった。

 プログラムの特徴として、直近1週間のログデータに基づく排便状況の可視化機能と、月齢に応じた便に関する情報提供が挙げられる。順天堂大学大学院医学研究科特任教授の清水俊明氏による監修のもと、科学的な知見に基づいた育児サポートを実現している。

■「こぺ」 https://www.glico.com/jp/csr/coparenting/copeapp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース
2024年10月29日

アイデミーはサステナビリティ経営、カーボンニュートラル基礎について学ぶコンテンツなど全4コースを公開

■Aidemy GX、法人向け新規公開コンテンツ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は法人を対象としたGX人材育成サービス「Aidemy GX(アイデミー ジーエックス)|法人向け」の新規コンテンツとして、2024年9月〜10月にかけて全4コースを公開した。

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 アイデミーは、2014年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、オンラインDXラーニング「Aidemy Business」の提供を通じて、企業のデジタル変革(DX)に伴走してきた。DXで目指す業務改善やコスト削減、新規事業の機会創出等とGXの結びつきが強いことから、2021年よりGX関連コンテンツの提供を開始、2023年5月にはGXに特化したオンライン学習サービス「Aidemy GX|法人向け」として、企業の脱炭素活動を牽引する人材の育成支援に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース