■アプリが”仮想マネージャー”として店舗運営をサポート、店舗運営のＤＸを加速

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）との合弁会社、Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）が開発した新サービス「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」の提供を、１１月４日から開始している。


　新型コロナウイルスの感染拡大が緩やかになり、全国旅行支援の開始や飲食店での会食制限が緩和された。また、インバウンドも増加傾向にあり、サービス業は以前の活気を取り戻しつつある。
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　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１１月７日、２０２２年１２月１９日（月）から、同社が運営するＩＴ教育サービスにおいて、新たにメタバース空間の構築技術を学べる「メタバース技術研修　Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」の提供を開始すると発表。


■サービス提供の背景

　昨今、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の推進から、テレワークやオンラインコミュニケーションが定着化してきている。このような状況のなか、５Ｇ通信や仮想空間技術の進歩とともに、新たなビジネスや体験につながるツールとして「メタバース」（仮想空間自体や仮想空間でコミュニケーションが行えるサービス・プロダクト全般をいう）が注目を集めている。メタバースは、これまではゲームを中心に利用されてきたが、バーチャルオフィスやバーチャルショップなど、徐々にビジネスシーンでの活用も増加してきている。
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■「ＸＲ　ＥＸＰＯ」のノウハウ基に開発、すでに今秋の展示会などで活用

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１１月７日、一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」を、１１月から本格的に提供を開始したと発表。すでに今秋のメタバース関連展示会において、イベント用として企業で活用され始め、現在ハウスメーカーやディベロッパー、工務店などでの導入提案が複数進展している。


　Ｃ＆Ｒ社では２０２１年１２月２４日（金）、ＶＲやＤＸ技術を駆使して建築士・工務店と、注文住宅を建てたい人の双方を、ＶＲ空間で結び付けるＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」（エックスアール　エキスポ）をオープンしており、これまでに一級建築士や工務店、ハウスメーカーと約５０棟のＶＲ建築物（住宅）を構築してきた。
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■「まるごと業務改善」篇、公開！

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用した、組織の情報共有とコミュニケーションの改善・業務効率化に役立つ２７のアプリケーションを標準搭載したグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』のＣＭ（ＴＶ・ＷＥＢ・タクシー広告等）を１１月７日（月）から公開する。



　ＣＭの舞台は疲れ漂うオフィス内。社員達が働く中、スーツ姿の江頭２：５０が意を決したように社長に詰め寄り、業務改善できる『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』の導入を訴え掛ける内容となっている。
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■ＣＡＭＰＦＩＲＥとの公式パートナーとして



　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）の連結子会社 Ｑｏｉｌlは、１１月より、ＣＡＭＰＦＩＲＥ（東京都渋谷区）とのパートナー契約のもと、一般消費財メー カー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニュー「ＦＵＮＤ　ＦＡＮ　ＦＵＮ（ファン ファン ファン）」の提供を開始すると発表した。また、１１月２日から、「ＦＵＮＤ　ＦＡＮ　ＦＵＮ」のファーストクライアントとして、ブリュードッグ・カンパニー・ジャパンのプロジェクトページを公開する。＞＞＞記事の全文を読む

■非接触パネルなど日常の様々なシーンで用途をイメージしやすい内容に

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１１月に入り、空中ディスプレイ事業の一端を紹介する目的で『ＡＳＫＡ３Ｄ』の新プロモーション動画をリリースした。新しいプロモーション動画では日常における様々なシーンでＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイが使用されている様子を描いており、近未来のカーディーラーを連想させる映像や、寿司店の席ごとに置かれた非接触メニューなど、具体的な用途をよりイメージしやすい内容になっている。
【ＡＳＫＡ３Ｄの新プロモーション動画：YouTube】

■すでに県庁の空中リモート接客システムや空港のエレベーター端末では実用化

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』を非接触タッチパネルとして用いた製品は、２０２２年３月に広島県庁が自治体としては全国で初めて導入して話題になった。ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」と『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を組み合わせた「完全非接触型　空中リモート接客システム」。さらに、エレベーターを操作する非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に２０２２年６月までに設置された。また、世界的なクレジットカード大手・マスターカード（Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ）社では、北米地域の『ＡＳＫＡ３Ｄ』代理店企業と共同で、空中ディスプレイを活用したサインや暗証番号入力を実現し、物理的接触がなく安心安全に利用できるクレジットカード決済システムの開発に取り組んでいる。（ＨＣ）

■１０月３１日（月）から１１月３０日（水）まで

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、 グループ会社のアイフリークスマイルズが、クリエイターの「作る」を応援するプラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ(クリポス)」上で、未就学児から小学生向けきせかえアプリ「はじめてのきせかえ」に登場する衣装のデザイン買い取りコンテストを、１０月３１日（月）から１１月３０日（水）まで開催すると発表した。


【募集要項】
　未就学児から小学生向けきせかえアプリ「はじめてのきせかえ」に登場する衣装のデザインを募集。 投稿作品はＣＲＥＰＯＳ運営事務局で選考を行い、選定されたデザインはアプリ内の特別なきせかえアイテムとして登場する。 詳細は、コンテスト特設ページ(https://crepos.jp/contest/info/22)で確認できる。
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■プロジェクトの利益率や人員状況をリアルタイムに可視化

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、１１月２日より、リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ−Ａｓｓｉｇｎ」（コーアサイン）で予実管理機能を提供開始すると発表した。これによりプロジェクト担当者は、進行中プロジェクトの予実（予算と実績）を容易に確認し、コスト状況に応じた要員の計画の調整や、よりコスト意識をもったプロジェクト管理をおこなえるようになる。


　システム開発・コンサル・ＷＥＢ制作等のプロジェクトにおいて、利益を確保しながらプロジェクトを遂行していくためには、コストの大部分を占める人材の稼働時間（工数）の管理が非常に重要になる。しかし従来の工数管理は、管理会計を目的としたコスト管理システムで行われているケースが多く、当月の工数確認が会計処理と連動して翌月になってしまうなど、工数超過や予実のずれに早めに気づけないことが課題となっていた。
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　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）は１１月１日、カンテレ・フジテレビ系列　連続ドラマ「エルピス−希望、あるいは災い−」に美術協力したと発表。主人公が勤めるテレビ局のセットにアルミブラインド「ベネアル　２５」が登場している。


■協力製品
アルミブラインド　ベネアル　２５　ＴＢ−９０５（シルバー）
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■業界全体の対策強化へ


　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは１１月１日、カード不正データシェアリングにより不正を防止できる「ＦＡＲＩＳ　共同スコアリングサービス　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＰＫＳＨＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を共同開発し、２０２３年６月の本番稼働に向け、順次カード業界全体へ展開していく。
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■「おいくら」でリユース促進へ〜捨てない暮らしで住民の利便性向上も


　大阪府大阪市とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１０月３１日、事業連携協定を締結し２０２２年１０月３１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
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■支払業務における業務負担を削減

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日、ＴＩＳとパートナー契約を締結したと発表。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。


　また、ＴＩＳが提供する経費精算クラウドサービス「Ｓｐｅｎｄｉａ」と当社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求書受領から支払管理業務のさらなる効率化、ＤＸ推進を後押しする。
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■持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、このたび神奈川県が発行するグリーンボンド「神奈川県第３回５年公募公債」に投資したと発表した。

　グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券である。令和 2 年 9 月、神奈川県はグリーンボンドを発行するための枠組みである「神奈川県グリーンボンドフレームワーク」を策定し、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定義する「グリーンボンド原則」および「環境省グリーンボンドガイドライン」への適合する旨のセカンドオピニオンを取得している。
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■１０月３１日、ポプラ社より


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）のグループ会社「アイフリークスマイルズ」が運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」で生まれた永田浩一氏作の人気絵本シリーズ５作目「おいで、あいたくなったら（メタバースのせかい）」、６作目「たべろ！いきぬくために (フードテック)」の２作品がポプラ社より書籍として刊行される。
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■インボイス制度対応の流通ＢＭＳ基本形２．１に準拠した小売業向けテンプレートも刷新

　データ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は２０２２年１０月３１日から、ローコードでＷｅｂ−ＥＤＩシステムを容易に構築できる『ACMS WebFramer』とそのオプションの最新版を発売開始した。同時にサブスクリプションモデルの提供も開始した。

■ローコードでＷｅｂ−ＥＤＩシステムを容易に構築

　また、DXへ踏み出すための「はじめの一歩」となるヒントを最新版とともに紹介するセミナーをオンラインで２０２２年１１月３０日（１４：００〜１４：４５）に開催する（後段参照）。

　企業は、２０２４年１月のＮＴＴ東西による固定電話のＩＰ網化によるＩＮＳネット（ディジタル通信モード）サービス終了や２０２３年１０月から導入される適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）、電子帳簿保存法など企業間取引に関わる業務においてさまざまな対応を迫られている。

　このような状況下で、従来型ＥＤＩからインターネットＥＤＩへの移行や紙・ＦＡＸでの取引のペーパーレス化・デジタル化を目的に新たにＥＤＩ・Ｗｅｂ−ＥＤＩの基盤構築に取り組む企業が増加している。​​​​​​
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■埼玉県新座市で障がい者支援に取り組む「ｍｉｎｄｓ」と連携


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（ モビリティＰＬＵＳ）は、障がい者が社会参加出来る機会を創出するプロジェクトなどを推進する市民活動団体「ｍｉｎｄｓ」（埼玉県新座市）の活動趣旨に賛同し、８月より、「ダイチャリ」ステーション周辺の草刈り業務を委託することで、障がい者の雇用機会創出に関する取り組みを開始した。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは１０月２８日、大分県中津市と包括連携協定を締結し、オンライン窓口の実証実験を市内２か所で開始すると発表。


■本連携の背景

　エスプールグローカルは、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを２０２２年２月に中津市に開設し、広域自体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を支援している。一方、中津市は、庁舎に行かずデジタル端末で行政手続きが可能となる「どこでも窓口」の実現に取り組んでおり、オンライン申請の導入を積極的に進めている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した更なる行政サービスの向上や、自治体業務の効率化を推進することとなった。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月２８日、大河川の氾濫原において中小河川、下水道も含めた実現象に近い浸水現象を表現できる内外水同時氾濫解析モデルを開発し、これを活用したサービスを開始したと発表。開発したモデルは、内外水の同時・連続的な浸水リスクを精度よく予測可能であり、効果的・効率的な浸水対策、安全で確実な避難を行うための有効な情報を提供する。


■効果的な浸水対策に向けた課題

　実際の氾濫は、大河川、中小河川、下水道から連続的・複合的に発生するが、既往の解析モデルではこれらを別々に計算することが一般的だった。このため、中小河川の氾濫発生後に本川から大規模な氾濫が生じる場合や、河川が氾濫する前でも下水道からの浸水により避難路が確保できなくなる場合などにおいて効果的な浸水対策を行う上での課題を有している。
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　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）と、ジェーシービー（ＪＣＢ）は１０月２８日、セキュリティーコンソーシアムをたちあげ、ＩＷＩ、ＪＣＢ双方の強みを生かし、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結したと発表。


　同取組みは、すでにＩＷＩの不正検知システムを導入しているカード会社様より順次展開し、２０２３年度中の実用化をめざす。
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■「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 三宮駅北口」１０月２８日オープン

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて直営店である「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 三宮駅北口」を１０月２８日にオープンした。

■問い合わせや需要が多く、京都本店・大阪府の直営店に加えて新設

　住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、お客さまのご自宅等を当社が買い取り、その後は賃貸借契約を結ぶことでそのまま居住可能とした不動産取引。「持ち家を活用する」という発想で開発され、老後資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、特に高齢者の資金調達方法として注目されている。事業資金として利用されるケースもあり、さまざまな資金使途に活用できると好評を得ている。また、戸建だけではなく区分マンションや事業用不動産など、幅広い不動産に対応できることも特徴だ。
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