[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (07/05)エスプール、宮崎県西都市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結
記事一覧 (07/05)ファンデリー、JA高知県とのコラボ「土佐甘とうの豚バラ巻き」、『旬をすぐに』殿堂メニュー第7号を発売
記事一覧 (07/05)エスプール、宮崎県高千穂町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結
記事一覧 (07/04)『粉だく ハッピーターン』期間限定発売!亀田製菓が”粉うま”を追求した新商品
記事一覧 (07/04)ファンデリー、北海道中川郡幕別町産「長芋」を使用したJA幕別町とのコラボ商品を「旬をすぐに」にて発売
記事一覧 (07/03)カヤック、KDDIの「αU metaverse」内で生成AIを活用したゲームを開発
記事一覧 (07/03)村田製作所、Azure OpenAI Serviceを活用した生成AIサービス『Murata Copilot powered by ChatGPT』を国内従業員約3万人を対象にトライアル運用開始
記事一覧 (07/03)日立、ハワイ州ホノルルで米国初の完全自動運転都市鉄道システムの運行を開始
記事一覧 (07/03)アイフリークモバイル、「ストリートアートARコンテスト」でビギナーXRクリエイターのためのAR制作講座の動画を公開
記事一覧 (07/03)綿半HD、木造住宅専門「夢ハウス」が 介護施設等の非住宅分野へ参入
記事一覧 (07/03)ケンコーマヨネーズ、フードサービス業向けに賞味期間90日間のロングライフサラダ新シリーズ「FDF Plus」3品を7月18日に発売
記事一覧 (06/30)アイフリークモバイル、子ども向けYouTubeチャンネルPopo Kids「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が10万人突破
記事一覧 (06/30)インフォマート、愛知県を中心に「超グルメ回転すし 武蔵丸」等を運営する武蔵が飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」を採用
記事一覧 (06/30)マーケットエンタープライズ、群馬県では初めての桐生市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/30)ウェザーニューズがダム管理業務向け「ウェザーニュース for business」のサービス提供を開始、必要な気象情報をスマホで簡単確認
記事一覧 (06/30)クリーク・アンド・リバー社は環境試料の採取・運搬作業への適用性実験に協力、青森県六ヶ所村尾駮沼での30ℓ採水に大型ドローン活用
記事一覧 (06/29)伊藤忠商事、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つコムチュアと業務提携契約を締結
記事一覧 (06/29)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とR&ACの「V−ONEクラウド」がAPI連携で請求管理・入金管理の自動化を実現
記事一覧 (06/29)フライトホールディングス、Tapion加盟店向け法人プリペイドカード「Tapionカード」発表
記事一覧 (06/29)マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
2023年07月05日

エスプール、宮崎県西都市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

■持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

 エスプール<2471>(東証プライム)は4日、宮崎県西都市(市長:橋田 和実)と包括的連携協定を締結し、同市の持続可能な発展や地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景および目的

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを全国で展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | プレスリリース

ファンデリー、JA高知県とのコラボ「土佐甘とうの豚バラ巻き」、『旬をすぐに』殿堂メニュー第7号を発売

■高知の土佐甘とうを使った豚バラ巻きを殿堂メニューに

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は5日、JA高知県とコラボした「土佐甘とう」を使ったメニューを殿堂入り第7号として7月5日(水)に発売すると発表。

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 『旬をすぐに』は新鮮な旬の国産食材を使用し、素材の美味しさを生かした国産ハイブランド冷凍食品を製造・販売している。

 顧客レビュー評価が特に高いメニューを殿堂メニューとして発売している。殿堂入りの第7号は、JA高知県とコラボした『圧巻!高知の恵みが凝縮された ほろ苦土佐甘とうの豚バラ巻き』。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | プレスリリース

エスプール、宮崎県高千穂町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

■地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

 エスプール<2471>(東証プライム)は4日、宮崎県高千穂町(町長:甲斐 宗之)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景および目的

 同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを全国で展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | プレスリリース
2023年07月04日

『粉だく ハッピーターン』期間限定発売!亀田製菓が”粉うま”を追求した新商品

■「粉うま」をテーマにした期間限定商品

 亀田製菓<2220>(東証プライム)は4日、『71g 粉だく ハッピーターン』を、7月17日(月)から7月末までの期間限定で全国で発売すると発表。

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■ハッピーターンならではの”粉うま”をお届け

 「ハッピーターン」は唯一無二のやみつきパウダー「ハッピーパウダー」が魅力の、発売48年目を迎えるロングセラー商品である。2023年度は新たなブランドテーマ「粉うま」を掲げ、子どもはもちろん、大人にも楽しめる商品を目指して、ハッピーターンならではの「おいしさ」「楽しさ」を届けている。今回、期間限定で粉のうまさが存分に楽しめる『粉だく ハッピーターン』を発売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

ファンデリー、北海道中川郡幕別町産「長芋」を使用したJA幕別町とのコラボ商品を「旬をすぐに」にて発売

■旨みのある美味しい長芋「とかち太郎」を使用

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は4日、北海道中川郡幕別町産「長芋」を使用したJA幕別町とのコラボ商品を7月4日(火)から『旬をすぐに』にて発売すると発表。

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 『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材だけでなく、その土地ならではの食材を使用し、国産食材100%の冷凍食品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース
2023年07月03日

カヤック、KDDIの「αU metaverse」内で生成AIを活用したゲームを開発

■AIのNPCと会話し謎解き、6月28日から謎解きゲームイベント開催

 カヤック<3904>(東証グロース)とカヤックアキバスタジオは、KDDI<9433>(東証プライム)のメタバース「αU metaverse」内で生成AIを活用して開催するゲームの企画・開発を担当した。「αU metaverse」総合プロデューサーであるカヤックメタバース事業部長の天野が企画・脚本、プロンプトエンジニアリングを、カヤックアキバスタジオが開発を担当している。



 同ゲームは、「αU metaverse」内で生成AIのNPC(non player character)とのコミュケーションを軸とした、ミステリー・推理要素が中心のアドベンチャーゲーム。カヤックは、生成AIと本ゲームシステムの中継となるBrainシステムを開発。Brainシステムには、ゲームロジックで必要なプロンプトが保持され、ゲーム進行時の最適化、回答までの時間の短縮化などを可能にする他、AIから得た情報はYAMLフォーマットでエンコードされるため、プロジェクトの他部分で解析可能になる。またプレーヤーへの回答は、AWS PollyというText To Speech APIを利用することによって、テキストベースの回答を音声へ変換し、プレーヤーはAIと音声で対話するような体験を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | プレスリリース

村田製作所、Azure OpenAI Serviceを活用した生成AIサービス『Murata Copilot powered by ChatGPT』を国内従業員約3万人を対象にトライアル運用開始

 村田製作所<6981>(東証プライム)は3日、国内従業員約3万人を対象に業務生産性向上を目的として、Azure OpenAI Service(※1)を活用した生成AIサービス「Murata Copilot powered by ChatGPT」のトライアル運用を2023年7月3日から開始すると発表。

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【生成AIサービストライアル運用の概要】

・名称:Murata Copilot powered by ChatGPT
・対象:村田製作所グループ国内従業員(約3万人)
・期間:2023年7月3日−8月31日(予定)
・利用サービス:Azure OpenAI Service
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

日立、ハワイ州ホノルルで米国初の完全自動運転都市鉄道システムの運行を開始

 日立製作所<6501>(東証プライム)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、ハワイ州ホノルルにおいて、米国初の完全自動運転都市鉄道システム「スカイライン」の第1期区間の完成と旅客サービスの開始したと発表。

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 この最新鋭システムの全区間が完成すると、市内の混雑した通りや高速道路における推定4万台/日の自家用車の移動(高速道路8車線分に相当)が鉄道に移行すると試算されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

アイフリークモバイル、「ストリートアートARコンテスト」でビギナーXRクリエイターのためのAR制作講座の動画を公開

■6月30日〜8月20日の期間限定

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、 同社グループのアイフリークスマイルズが、咲洲プレ万博実行委員会(構成:アジア太平洋トレードセンター株式会社ほか)と共催する「ストリートアートARコンテスト」の実施に伴い、同イベントへの参加を検討するクリエイターに向けたAR制作講座の動画を期間限定で公開したことを発表した。このコンテストは、テクノロジーとアートの力で地域と人を盛り上げる「CREPOS AR アートフェスティバル」 内のイベントとして行われる。

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 身近になってきたARの技術とアートを組み合わせた新たな未来社会を体験出来るイベントとして、「ストリートアートARコンテスト」を2023年8月20日(日)まで開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | プレスリリース

綿半HD、木造住宅専門「夢ハウス」が 介護施設等の非住宅分野へ参入

■同グループ会社の綿半ソリューションズと綿半林業が手を組む

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)の子会社で夢ハウスブランドの直営店・綿半工務 (新潟県新発田市)は、6月30日より、 介護施設、保育施設を含む小中規模木造施設建築の販売を開始する。

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 綿半工務は、新潟県を中心に独自の乾燥技術によるオリジナル無垢材と伝統工法で造る「夢ハウス」ブランドの住宅施工・販売を行う直営店である。創業以来45年に渡り、顧客の健康を第一に、天然木に囲まれた癒しの空間をひと家族ごとに提供し、内装建材から構造材にいたるまで全て無垢材を使用してきた。 小規模な介護施設や保育施設のニーズが高まる中、同グループ会社の綿半ソリューションズと綿半林業が手を組み、夢ハウスブランドの商品力と綿半ソリューションズの持つ施設建築の実績・ノウハウを掛け合わせ、非住宅木造建築を開発し、綿半工務が販売する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、フードサービス業向けに賞味期間90日間のロングライフサラダ新シリーズ「FDF Plus」3品を7月18日に発売

■ケンコーマヨネーズの新シリーズ「FDF Plus」

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は3日、フードサービス業向けに、賞味期間を90日間としたロングライフサラダの新シリーズ「FDF Plus」を立ち上げ、ポテトサラダ、マカロニサラダ、スパゲティサラダの3品を7月18日(火)に発売すると発表。

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特集ページ
https://www.kenkomayo.com/pro/pages/feature1_fdf_plus.aspx

 「FDF Plus」は、当同社が日本で初めて開発したロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ(FDF)」をさらに進化させたもの、という意味で名付けた。これまで冷蔵未開封で15〜60日間の賞味期間だったところ、従来の美味しさはそのままに、同社のロングライフサラダの中では初めてとなる90日間という最長の賞味期間を実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | プレスリリース
2023年06月30日

アイフリークモバイル、子ども向けYouTubeチャンネルPopo Kids「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が10万人突破

■約 400作品以上の絵本動画を配信

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社グループ会社のアイフリークスマイルズが運営するこども向けのYouTube「Popo Kids(ポポキッズ)」のチャンネル登録者数が10万人を突破したと発表した。

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 このYouTubeチャンネル「Popo Kids (ポポキッズ)」は、2018年1月からサービス提供を開始した子ども向けのYouTubeチャンネル。アイフリークスマイルズの提供する、アプリ「森のえほん館」(500冊以上のデジタル絵本を定額で楽しむことができる)内で提供されている絵本コンテンツを再編集した絵本動画に加え、日本の昔話や世界の童話など、約 400作品以上の絵本動画を配信している。絵本のオーディオブックとして、多くの親子に広く利用されている。
○YouTube チャンネル「ポポキッズ(Popo Kids)」
https://www.youtube.com/channel/UCFqfJ43vR3lcF2PGZfN25qQ
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

インフォマート、愛知県を中心に「超グルメ回転すし 武蔵丸」等を運営する武蔵が飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は30日、同社のグループ会社であるRestartz(リスターツ)の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」が、飲食店を運営する武蔵に採用されたと発表。

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■導入の背景

 武蔵は、愛知県を中心に「超グルメ回転すし 武蔵丸」等の飲食店を11店舗、運営する企業である。同社では、従業員の業務管理や店舗のオペレーションの管理等はすべて店長に一任しており、店舗ごとに業務の内容や優先度が異なっていた。オペレーション内容を明文化していないため、新たな従業員への教育や指示だしといった社員の業務負担が課題としてあった。

 これらの課題を解決することを目的に、Restartzが提供する店舗オペレーション管理サービス「V−Manage」を採用した。これにより3つの効果が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、群馬県では初めての桐生市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■6月は環境月間、新施策導入で目指すリユース浸透

 群馬県桐生市(市長:荒木 恵司)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月30日(金)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桐生市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 桐生市では、粗大ごみの回収を行なっているが、廃棄されたものの中には、まだまだ使える状態のものも多く、不要品を捨てずにリユースするための施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力している。そうした中で、桐生市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

ウェザーニューズがダム管理業務向け「ウェザーニュース for business」のサービス提供を開始、必要な気象情報をスマホで簡単確認

■全国約2700のダムに対応、放流や職員体制判断を専門気象情報でサポート

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)はダム管理業務を支援するため、3500万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース for business」において、ダム管理業務専用のサービス提供を開始したと発表。

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 日本全国には約2700ものダムが運用されているが、近年、気候変動の影響でゲリラ雷雨や線状降水帯などの降水現象は激甚化し、発電、治水、農業・生活用水など本来の主要用途に限らず周辺住民の命を守る洪水調整機能としての役割も重要視されるようになった。このためダム管理業務における気象情報のニーズは高まっており、ダム管理業務向け「ウェザーニュース for business」では、ダムの放流と職員体制の判断を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社は環境試料の採取・運搬作業への適用性実験に協力、青森県六ヶ所村尾駮沼での30ℓ採水に大型ドローン活用

■船に代わる作業で人的リスク軽減と緊急時対応を可能に

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は5月30日(火)、六ヶ所エンジニアリング(REC)が青森県六ヶ所村の尾駮沼(おぶちぬま)で行った採水実験に協力し、最大積載量55kgの大型ドローンによる約30ℓ分の湖沼水の採水・飛行・運搬したと発表。

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 採水自体にかかった飛行時間は2分間ほどで、準備などを入れた全行程でも20分程度と、同作業をチャーター船を使った場合の数時間の作業よりも大幅に短縮できた。また、作業者の落水の危険性など人的リスクを軽減したほか、人が近寄れない場合の緊急時のドローン活用による採水の有効性も確認されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2023年06月29日

伊藤忠商事、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つコムチュアと業務提携契約を締結

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は29日、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つシステムインテグレータであるコムチュア<3844>(東証プライム)と業務提携契約を締結したと発表。

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 企業が多様な働き方や新たなビジネスモデルの創出を実現するうえで、クラウドプラットフォーム等のデジタル技術の活用は今や不可欠であり、社内システムのクラウド化や、企業の競争力を向上させるためのデータ分析・活用等の需要は、更なる成長が期待されている。

 一方で、システム開発の手法も変化し、顧客の業務要件に合わせた従来の開発手法だけでなく、各業界の業務を標準化したSaaS(Software as a Service)型アプリケーションに顧客の業務を寄せてシステムを開発することで、開発期間の短縮や迅速な機能追加などを実現することが、北米を中心に浸透している。日本でも同様の事例が増加傾向にあり、2025年のSaaS市場規模は、2020年度実績の約2倍となる1兆5,000億円規模まで成長が見込まれている(※1)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とR&ACの「V−ONEクラウド」がAPI連携で請求管理・入金管理の自動化を実現

■8月9日(水)開催のセミナーで連携メリットの詳細を初公開

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は28日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、アール・アンド・エー・シー(R&AC)の提供する債権管理・入金消込システム「V−ONEクラウド」で売上計上された請求データとAPI連携を開始したと発表。

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 今回の連携により、かねてより連携を実装していた電子請求書発行後の入金消込業務に加え、電子請求書発行前の請求データ入力業務のデジタル化が実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

フライトホールディングス、Tapion加盟店向け法人プリペイドカード「Tapionカード」発表

■Tapionエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善

 フライトホールディングスフライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)との提携により、2023年後半から決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapion カード」の提供を開始すると発表。

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 フライトシステムでは2022年11月から、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済(※1)を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策導入で廃棄物減量とリユース促進へ

 京都府長岡京市(市長:中小路 健吾)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月29日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、長岡京市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長岡京市では、家庭で不要となった家具・家電製品などを必要としている市民へ譲る「家庭用品活用コーナー」の運営や、市民団体によるリユースショップイベントの運営支援など、リユース活動に取組んできた。しかしながら、利用者は限られており、さらなるリユース促進のためにも新たなリユース施策導入の必要性を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース