日本インタビュ新聞 株式投資情報

■本連携の背景

　エスプールグローカルは、隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを２０２２年２月に中津市に開設し、広域自体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を支援している。一方、中津市は、庁舎に行かずデジタル端末で行政手続きが可能となる「どこでも窓口」の実現に取り組んでおり、オンライン申請の導入を積極的に進めている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した更なる行政サービスの向上や、自治体業務の効率化を推進することとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

建設技術研究所、内水と外水による氾濫を一体で解析するモデル「内外水同時氾濫解析モデル」を開発

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月２８日、大河川の氾濫原において中小河川、下水道も含めた実現象に近い浸水現象を表現できる内外水同時氾濫解析モデルを開発し、これを活用したサービスを開始したと発表。開発したモデルは、内外水の同時・連続的な浸水リスクを精度よく予測可能であり、効果的・効率的な浸水対策、安全で確実な避難を行うための有効な情報を提供する。

■効果的な浸水対策に向けた課題

　実際の氾濫は、大河川、中小河川、下水道から連続的・複合的に発生するが、既往の解析モデルではこれらを別々に計算することが一般的だった。このため、中小河川の氾濫発生後に本川から大規模な氾濫が生じる場合や、河川が氾濫する前でも下水道からの浸水により避難路が確保できなくなる場合などにおいて効果的な浸水対策を行う上での課題を有している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

インテリジェント　ウェイブとＪＣＢ、業界初となる横断的な不正利用対策に向けた協業へ

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）と、ジェーシービー（ＪＣＢ）は１０月２８日、セキュリティーコンソーシアムをたちあげ、ＩＷＩ、ＪＣＢ双方の強みを生かし、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結したと発表。

　同取組みは、すでにＩＷＩの不正検知システムを導入しているカード会社様より順次展開し、２０２３年度中の実用化をめざす。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | プレスリリース

And Do ホールディングスがハウス・リースバックの利用拡大へ神戸三宮に直営店を出店

■「ハウスドゥ家・不動産買取専門店三宮駅北口」１０月２８日オープン

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて直営店である「ハウスドゥ家・不動産買取専門店三宮駅北口」を１０月２８日にオープンした。

■問い合わせや需要が多く、京都本店・大阪府の直営店に加えて新設

　住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、お客さまのご自宅等を当社が買い取り、その後は賃貸借契約を結ぶことでそのまま居住可能とした不動産取引。「持ち家を活用する」という発想で開発され、老後資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、特に高齢者の資金調達方法として注目されている。事業資金として利用されるケースもあり、さまざまな資金使途に活用できると好評を得ている。また、戸建だけではなく区分マンションや事業用不動産など、幅広い不動産に対応できることも特徴だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

2022年10月27日

アイリッジ、スマートフォンアプリの利用に関するアンケートを実施

■若年層・子育て世代はアプリで物価高対策

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、スマートフォンを利用している１５～６９歳の男女を対象に、「スマートフォンアプリの利用に関するアンケート調査」を実施し、調査結果を発表した。

　アイリッジでは店舗集客や販促を目的とした企業のＯ２Ｏ／ＯＭＯアプリの開発やマーケティングの支援、ファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」の導入で３００以上の実績がある。コロナ禍でＤＸが進み、ポイントカードやクーポンをアプリに搭載する企業が増えている。これを受け、同社では最近の物価高の中での企業アプリや店舗アプリの利用動向を調査するとともに、プッシュ通知・お知らせの利用動向やアプリストア利用動向について幅広く調査を行った。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

2022年10月26日

ネオジャパンの「新型コロナワクチン配送システム」で茨城県つくば市は廃棄数ゼロを実現、集計作業など大幅に削減、事務の簡素化につながる

■「ワクチン数の急な変更が容易に」（つくば市ワクチン接種対策室長）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１０月２６日午前、茨城県つくば市にワクチンの数量をネットワーク管理するアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理票」を２０２１年１２月に提供した結果、その後わずか１ヶ月で同市の１０６の医療機関の利用率が１００％となり、ワクチン配送の数量に関する集計作業や確認作業が大幅に削減され、使用期限や残数が容易に正確に確認できるようになり、導入後はワクチンの廃棄数ゼロを実現していると発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

2022年10月25日

フライトＨＤのマルチ決済装置『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ』がソニー銀行『Ｓｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＷＡＬＬＥＴ』の最新テレビＣＭに採用される

■テレビ朝日系列にて放映される予定

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）のマルチ決済装置『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ』（インクレディスト・トリニティ）がソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニー銀行株式会社で発行している『Ｓｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＷＡＬＬＥＴ』の最新のテレビＣＭに採用され、テレビ朝日系列にて放映される予定となった。

『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ』は、接触ＩＣカード決済、非接触ＩＣカード決済、磁気カード決済とも可能なマルチ決済装置で、バッテリー／ＬＴＥ／オートカッター付きプリンター搭載の据置型モデル。また、シリーズの『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉ』（インクレディスト・トリニティ・ミニ）はバッテリーとＬＴＥを搭載した決済専用アプリケーションプロセッサー。タブレットを活用したモバイル型から据置型まで、お店のニーズに合わせた多種多様な決済ソリューションがある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

アイリッジ、グループ会社のフィノバレーと佐世保市はデジタル商品券「させぼｅコイン」を導入

■２０％還元、１０月２４日開始

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーと長崎県佐世保市は、１０月２４日より、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を活用し、デジタル商品券の導入を開始すると発表した。

　佐世保市では「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」として、地域経済の活性化と生活者支援につなげるためのプレミアム付商品券「させぼe振興券」の発行を決定した。「させぼｅ振興券」では紙の商品券に加え、スマートフォンアプリによるデジタルの商品券を発行し、非接触決済導入による買い物時の接触防止や利便性向上も目指す。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

ファンデリー、日本唯一の種菌（Ｍ５２号菌）で栽培した愛別産「ジャンボ舞茸」使用のＪＡ上川中央コラボ商品を『旬をすぐに』で発売

■ＪＡ上川中央とのコラボメニュー第２弾

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、日本唯一の産地である北海道愛別産の「ジャンボ舞茸」を使用したＪＡ上川中央とのコラボメニュー第２弾を１０月２５日（火）から『旬をすぐに』から発売すると発表。

　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材に加え、全国の特産物を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社グループのＡＩ・クラウドサービス会社Ｉｄｒａｓｙｓが１０月２６日開催の『２０２２　Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ＜秋＞』に出展

■デモデータによるＡＩ予測デモンストレーションを用意

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）のＡＩ・クラウドサービス事業を行うグループ会社・株式会社Ｉｄｒａｓｙｓ（以下Ｉｄｒａｓｙｓ）は、１０月２６日（水）～２８日（金）に幕張メッセで行われる【Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ秋「第６回ＡＩ・業務自動化展＜秋＞」】に出展する。

　ＡＩ・業務自動化展は、ＡＩ（人工知能）や、ＲＰＡ・チャットボットなど業務自動化ソリューションが一堂に出展する専門展になる。Ｉｄｒａｓｙｓのブースでは、ＡＩ予測に関する予測課題相談の中から一部をピックアップし、デモデータによるＡＩ予測デモンストレーションを用意。Ｉｄｒａｓｙｓ開発のＡＩ予測プラットフォーム「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」など、クライアントが課題としている来場者数予測や需要予測、業績予測、成約予測など、様々な予測に関する課題や要望に合わせたソリューションを紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

建設技術研究所・関東バス・ＮＴＴ東日本、杉並区荻窪地域でグリーンスローモビリティ・ＭａａＳの実証実験を実施

■杉並区荻窪地域でグリーンスローモビリティ・ＭａａＳの実証実験を実施

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）、関東バス、東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）東京事業部は１０月２５日、２０２２年１１月３日（木・祝）～１１月１３日（日）までの間に、杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行を実施すると発表。また、スマートフォンアプリを活用したＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験を実施する。

■誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けて

　杉並区は、今後の高齢化の進展等を見据え、誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けた取り組みを進めている。また、杉並区は現在策定作業を進めている地域公共交通計画の中で、ＭａａＳ等新モビリティサービスの導入を検討しており、昨年度は、区立（仮称）荻外荘公園の周辺でグリーンスローモビリティと次世代型電動いすの試乗会が実施された。今年度は、グリーンスローモビリティの実装に向けた実証運行が実施される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、西宮市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業を開始

■捨てない暮らしで循環型社会形成　廃棄物処理に伴うコスト削減へ

　兵庫県西宮市（市長：石井　登志郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１１月１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。西宮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　西宮市では、「第３次西宮市環境基本計画」の中で望ましい環境像の達成に向けた環境目標の１つに「資源循環」を定め、循環型社会の構築に向けて２Ｒ（リデュース：発生抑制、リユース：再利用）と分別・リサイクルの推進による資源の有効活用や、廃棄物を少なくする取り組みを進めている。これらの取り組みの成果により、市全体の廃棄物の年間排出量は減少していたものの、更なる廃棄物の減量化と資源化の促進を急務として捉え、新たな取り組みを検討していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

マルハニチロのＰｒｅ宇宙日本食「フィッシュソーセージ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に搭載

■Ｐｒｅ（プレ）宇宙日本食として「フィッシュソーセージ」が宇宙へ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、２０２２年１０月６日（木）１時００分にクルードラゴン宇宙船運用５号機（Ｃｒｅｗ－５）で宇宙に向けて飛び立った、若田光一宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在に際して、Ｐｒｅ宇宙日本食「フィッシュソーセージ」がＩＳＳに搭載されると発表。

　宇宙日本食とは、日本人宇宙飛行士の長期滞在の際の精神的なストレスをやわらげ、仕事の効率維持と向上につながることを目的に、日本の食品メーカーなどが開発し、基準を満たしている場合にＪＡＸＡが認証するもの。２００７年から同社の缶詰製品「イワシのトマト煮」「サバの味噌煮」「サンマの蒲焼き」が認証を取得している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

ホンダはバッテリー交換ステーション「Ｈｏｎｄａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ　ｅ：」の販売を開始

■バッテリーシェアリング事業を行う株式会社Ｇａｃｈａｃｏで国内第１号機の稼働開始

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１０月２５日、バッテリー交換ステーション「Ｈｏｎｄａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ　ｅ：（パワーパックエクスチェンジャーイー）の販売を開始し、バッテリーシェアリング事業を行う株式会社Ｇａｃｈａｃｏに納品された、日本で１台目となる量産機の稼働が始まったと発表。

　ホンダは、２０５０年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指している。この目標の達成に欠かせないモビリティの電動化にあたっては、「短い航続距離、長い充電時間、高いバッテリーコスト」という３つの課題がある。そこでホンダは、バッテリーを交換式とし、シェアリングすることでこれらの課題を解消し、電動化の加速と再生可能エネルギーの活用拡大に貢献するべく取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

2022年10月24日

クレスコの子会社ＣＲＥＳＣＯ　ＶＩＥＴＮＡＭはベトナムのフードデリバリー市場向けに最新のＰＯＳシステムの販売を開始

■急成⻑するベトナムで、飲⾷・⼩売業界のオペレーションを改善しＤＸを推進

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）の子会社ＣＲＥＳＣＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：ベトナム・ハノイ、代表：平澤　淳、以下ＣＲＥＳＣＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ）は、ベトナム国内で約１０万⼈のユーザーを誇るデリバリーサービス「Ｃａｐｉｃｈｉ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」を展開するＣａｐｉｃｈｉ　Ｖｉｅ̣̂ｔ　Ｎａｍ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．（以下　Ｃａｐｉｃｈｉ）およびマルチデバイスで利⽤可能なＰＯＳシステム「ＬＯＯＰ　ＳＭＡＲＴ　ＰＯＳ」を提供するＨｕｎｇｒｙ　Ｂｅａｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＪＳＣ．（以下Ｈｕｎｇｒｙ　Ｂｅａｒ）と、フードデリバリーにかかわるオペレーションを改善するため業務提携を締結した。

　３社共同で、「Ｃａｐｉｃｈｉ　ＦｏｏｄＤｅｌｉｖｅｒｙ」および「Ｃａｐｉｃｈｉ　ＯＩ」ならびに「ＬＯＯＰ　ＳＭＡＲＴ　ＰＯＳ」を統合する「ＣａｐｉｃｈｉＣｏｎｎｅｃｔ機能」を開発し、「Ｃａｐｉｃｈｉ　Ｃｏｎｎｅｃｔ機能」を備えた新ＰＯＳシステム「ＬＯＯＰＳＭＡＲＴ　ＰＯＳ」を、１０⽉２４⽇から販売する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | プレスリリース

ネオジャパンは「クラウド業務改革ＥＸＰＯ秋」に出展

■１０月２６日(水)～２８日(金)幕張メッセ

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２１日、「クラウド業務改革ＥＸＰＯ秋」に出展すると発表した。

　今回のネオジャパンブースは、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）」の最新バージョン７．１、今回のバージョンアップで強化されたノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」、そしてビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」を展示。ブースではショートセミナーも開催する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

『ハウスドゥ』のAnd Do ホールディングスが「老後の住まいとお金に関する調査」を実施

■シニア層の５割、５０歳～６４歳の７割が「老後の生活資金」に不安

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開する株式会社 And Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、１０月２４日、５０歳以上の全国８７３人を対象とした、老後の不安や住居・資金対策などの「老後の住まいとお金に関する調査」の結果を実施した。同社による自主調査の発表は今回が初。今後もこのような一般調査によって不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していくとした。

【調査分析トピックス】

●老後の不安を感じるのは、シニア層の７割超、５０歳～６４歳では８割超
・５０歳～６４歳の層で、老後不安を感じる人が多い

●シニア層の約５割、５０歳～６４歳の約７割が「老後の生活資金」に不安があると回答

●持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は１０００万円～２０００万円未満が最多
・一方、持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は１０００万円未満が最多

●持ち家に対する老後の不安は「建物の老朽化」５１．７％、「修繕・リフォームの心配」４２．６％、「固定資産税・維持管理費の支払い」２９．２％が上位

●持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は２割前後

（注）本調査では、６５歳以上を「シニア層」として集計した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

シナネンＨＤはソーラーシェアリング技術を展開するノータスソーラージャパンと協業

■自治体・民間企業等の再生可能エネルギー導入を促進

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪府大阪市）と、協業に関する基本合意を締結したと発表した。

　ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。ノータスソーラージャパンは、イタリアのＲＥＭＴＥＣ社が国際特許を有する３次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得し、日本の農業事情に合わせて最適化したソーラーシェアリングシステム「ノータスソーラーシステム」を設計、提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

And Do ホールディングス、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破！

■開始からわずか５年、利用環境の拡大とｔもにシニア層へのサービス拡充

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は１０月２４日午前、フィナンシャルドゥが金融機関向けに提供するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２２年９月末で１００億円を突破したと発表し、今後も、多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していくとした。

　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、保証残高は２１年１月に４０億円台に乗ったあと大きく増加し、２２年９月末で１００億２百万円となった。また、銀行や信用金庫など４０金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能となっている。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなりつつあり、利用促進につながっているものとAnd Doホールディングスグループでは捉えている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

2022年10月21日

シナネンＨＤグループのミライフは新サービス「空き家管理サービス」を開始

■１０月２０日より開始

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）は、Ｌ＆Ｆ（千葉県千葉市）が提供する空き家管理のネットワーク「日本空き家サポート」に加盟し、地域の空き家の保守・保全を行う「空き家管理サービス」を、１０月２０日より埼玉県越谷市および周辺の市区町村で開始した。

　ミライフは、ＬＰガスをはじめとするエネルギーの販売に加え、住宅設備の販売やリフォームといった顧客の生活を支える事業を幅広く展開している。今回、かねてより顧客から相談のあった空き家管理について、これまで培ったミライフのノウハウを生かすことで、安心・安全な地域社会の実現に貢献することを目的に、不動産や住宅関連サービスを展開するＬ＆Ｆの提供する「日本空き家サポート」に加盟し、「空き家管理サービス」を開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

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