日本インタビュ新聞 株式投資情報

■エイジア、メール送信パッケージ市場でシェア１位を獲得（ＩＴＲ調べ）

　エイジア＜２３５２＞（東１）は、アイ・ティ・アール（ＩＴＲ）発行の市場調査レポート「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：メール／Ｗｅｂマーケティング市場２０２１」において、同社主力製品であるメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ（ウェブキャス　イーメール）」が、２０１９年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア１位を獲得したと発表。

＞＞メール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌのパッケージ導入版についての詳細
https://webcas.azia.jp/email/package/

■メール送信パッケージ市場の同社シェアについて

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、ＩＴＲ発行の市場調査レポート「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：メール／Ｗｅｂマーケティング市場２０２１」において、２０１９年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア１位を獲得した。なお売上金額における同社シェアは３５．０％となった。同レポートの予測では、２０２０年度も引き続きシェア１位（４３．１％）となる見込み。

メール送信パッケージ市場：ベンダー別売上金額シェア（２０１９年度）
※出典：ＩＴＲ「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：メール／Ｗｅｂマーケティング市場２０２１」
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

シナネンＨＤのグループ会社シナネンはクリーンエナジーコネクトと共同でグリーン電力の供給スキームを構築

■非ＦＩＴ太陽光発電所を活用し脱炭素社会実現に貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は５日、グループ会社シナネンが再生可能エネルギーの導入・調達ソリューションを提供するクリーンエナジーコネクト（東京都品川区）と提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡによる新たなビジネスモデル展開を共同で構築すると発表した。

クリーンエナジーコネクトとシナネンのバーチャルコーポレートPPAモデルのイメージ

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | プレスリリース

2021年04月05日

不動産ＤＸを推進するＡＭＢＩＴＩＯＮは経済産業省が定める「ＤＸ認定取得事業者」に選定

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、情報処理の促進に関する法律第３１条の規定において、経済産業大臣によりＤＸ認定制度の認定事業者に選定された。ＤＸ認定制度は、経済産業省策定にかかる指針に則り、優良な取組みを行う事業者を認定することで、国内企業のＤＸデジタルトランスフォーメーションの促進を目的とする制度。

　同社は、『住』領域のＤＸ事業を積極的に推進し、リアルとデジタルの両面で、不動産業界のリーディングカンパニーを目指すという経営ビジョンを掲げ、労働集約型である不動産業界の更なる進化を目指していることから、こうした取組みが評価され、ＤＸ認定事業者に選定された。今後も同社は不動産ＤＸ事業の成長に注力し、社内ＤＸを加速させると共に、不動産業界及び社会全体のＤＸ推進に貢献していくとしている。

■ＤＸ認定制度とは

　ＤＸ認定制度とは、２０２０年５月１５日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度。経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する制度。同制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の構築など、認定基準を満たす事業者を「ＤＸ認定取得事業者」として認定することで、社会全体のＤＸ推進を図ることを目的としている。

・独立行政法人情報処理推進機構：ＩＰＡのサイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | プレスリリース

2021年04月01日

加賀電子は４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は、従前より取り組んでいたＣＳＲとＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置した。

　国連総会でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の採択等、持続可能な社会の実現に向けて国際社会が変化する中、企業には、持続的な成長のため、ＥＳＧの取り組みが強く求められており、またＥＳＧに積極的に取り組む企業へのＥＳＧ投資も年々拡大している。

　ＳＤＧｓ委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配し、これらＥＳＧ課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行う。経営会議、ＣＳＲ推進委員会と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ、経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、ＳＤＧｓへの取り組みを継続的に展開していく。

　同社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

建設技術研究所は「ＳＴＡＹ　ＤＡＮＣＨＩ　ｉｎ　みさと」の小型モビリティ体験に協力

■ｗｉｔｈコロナの団地屋外での「新しい暮らし」体験を実施

　総合建設コンサルタントの大手である建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、ＵＲ賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）で、２０２１年４月３日（土）にＵＲ都市機構らが主催する「ＳＴＡＹ　ＤＡＮＣＨＩ　ｉｎ　みさと」の小型モビリティ体験に協力する。

　この取り組みは、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）、株式会社ＵＲコミュニティ（ＵＲコミュニティ）、日本総合住生活株式会社（日本総合住生活）のＵＲグループ３者が、ｗｉｔｈコロナの団地屋外での”新しい暮らし”の提案として、「ＳＴＡＹ　ＤＡＮＣＨＩ　ｉｎ　みさと」を開催するもので、建設技術研究所は小型モビリティ体験に協力する。

　小型モビリティ体験では、パーソナルモビリティ「ＷＨＩＬＬ（ウィル）」、自動運転ロボット「ＲａｋｕＲｏ（ラクロ）」の乗車体験、自動宅配ロボット「ＤｅｌｉＲｏ（デリロ）」のデリバリー体験を行う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

パイプドＨＤグループのパイプドビッツは「ＪｏｙＰｌａ」がＧＳ１－１２８対応のＳＰＤシステムとしてバージョンアップ

■医療現場における在庫管理問題をＤＸで解決

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのパイプドビッツは、中小規模病院向けクラウド型相互共有ＳＰＤシステム（※）「ＪｏｙＰｌａ」をバージョンアップし、本日２０２１年４月１日から新バージョンの提供を開始する。新バージョンでは、医療材料の使用期限や製造ロット番号などをバーコード管理できるＧＳ１－１２８に対応し、中小病院での在庫管理に係る業務コストの削減および医療の安全性を確保する。

（※）ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）システム　病院が使用・消費する物品（医薬品、試薬、滅菌・再生品、文具・日用雑貨、印刷物など）の在庫管理・購買管理・搬送管理・消費管理を一元管理することで、コスト削減や原価管理など病院経営改善および管理業務の効率化を図る「物品・物流管理システム」。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:11 | プレスリリース

ミロク情報サービスは子会社の「トライベック」と「ビズオーシャン」合併し体制強化

■デジタルマーケティング事業とメディア、広告代理事業を統合

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、連結子会社であるトライベック株式会社と株式会社ビズオーシャンを２０２１年４月１日付けで合併し、体制強化を図っていく。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア、広告代理事業を統合することにより、ブランド戦略から顧客獲得、育成までワンストップでのソリューション提供が可能となり、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを展開していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

パイプドＨＤグループの「ＶＯＴＥ　ＦＯＲ」は自治体ＤＸを支援する「広報プラス－わたしの○○」を正式リリース

■浜松市や志木市、東京都北区など５市１区に導入

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのＶＯＴＥ　ＦＯＲは、地方自治体のＤＸを支援する「広報プラス－わたしの○○」を４月１日から正式にリリースした。同サービスは、先行して北海道岩見沢市、岐阜県岐阜市、神奈川県相模原市、埼玉県志木市、静岡県浜松市、東京都北区に導入している。

※ロゴイメージ、○○には自治体名が入る。

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自治体の広報活動も大きな影響を受けた。従来の対面型のイベントや説明会が中止または延期となり、申請手続きのための来庁を制限するなどの対策を講じた。新しい生活様式を踏まえ、自治体が今後も住民サービスを維持継続していくためには、オンラインによる情報提供や各種手続き、イベントのオンライン化なども視野に入れていく必要があり、自治体の広報活動もデジタル変革が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

2021年03月31日

ＴＡＣは高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書を発刊

■令和４年度から全国の商業高校で使用

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（教科書）を発刊すると発表した。

　ＴＡＣでは長年簿記・会計教育に携わっており、多数の会計士・税理士を世に輩出してきた。出版事業では、「簿記の学習の仕方には人によって違いがある」との考えのもと、コンセプトの異なる複数の簿記検定試験対策書籍シリーズを刊行して受験生に寄り添ってきた結果、累計発行部数１０００万部を突破し、受験生の支持を得てきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

2021年03月30日

ハウスドゥが一橋大学大学院オンラインカンファレンスに参加し安藤社長ほかが講演や対談

■「ＤＸ時代のフィンテックと不動産テックの将来像」（４／１９）

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、来る４月１９日開催予定の一橋大学大学院主催オンラインカンファレンス「ＤＸ時代のフィンテックと不動産テックの将来像」に参加し、同社代表取締役社長ＣＥＯ・安藤正弘氏、同社経営諮問委員・竹中平蔵氏（元経済財政政策・金融担当大臣）ほかが対談や講演を行う。

　新型コロナウイルス危機により、デジタルトランスフォーメーションが一気に進み、金融業や不動産業が大きく変わろうとする中、第１部では、竹中平蔵氏がコロナ危機後の世界経済とＤＸの今後を展望。続く第２部では、楽天銀行・永井啓之社長、ハウスドゥ・安藤正弘社長が、フィンテックの進化と最新事情、リバースモーゲージの将来性を紹介する。

申し込みは、＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | プレスリリース

2021年03月29日

トーソーはロールスクリーンにレーザーカットを施したイメージを確認できる「マイテックシーズシミュレーション」を公開

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東２）は、ロールスクリーンにレーザーカットデザインを施す「マイテックシーズ」について、ＷＥＢ上でレーザーカットデザインと対応するスクリーンの組合せイメージを確認できる「マイテックシーズシミュレーション」を３月２９日ホームページ上に公開した。

　マイテックシーズはロールスクリーンをレーザーカットで切り抜いてデザインを施したトーソーの人気商品。ビジネスユーザーが顧客との商談で組合せイメージを共有するサポートをする。

■マイテックシーズシミュレーション

【操作手順】
（１）試したい窓パターンを4種（腰高窓、掃出し窓、縦長窓、小窓）から選ぶ。
（２）レーザーカットのデザイン柄を選択する。
（３）スクリーンを選択する。
（４）（２）（３）で選択した組合せが事例写真に反映される。
（５）ダウンロードボタンから、イメージ画像をダウンロードできる。
（６）その他、イメージ写真の拡大表示やデザイン柄の詳細などを確認することができる。

【公開先ＵＲＬ】
　https://www.toso.co.jp/s-simulation/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

2021年03月26日

ＡＭＢＩＴＩＯＮは２０２１年３月期ブランドのイメージ調査２部門で第１位を獲得

■『都内デザイナーズマンション管理Ｎｏ．１』　『サブリースオーナー信頼度Ｎｏ．１』

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、２０２１年３月期のブランドのイメージ調査（日本マーケティングリサーチ機構調べ）において、『都内デザイナーズマンション管理Ｎｏ．１』『サブリースオーナー信頼度Ｎｏ．１』の２部門で第１位を獲得した。

　ＡＭＢＩＴＩＯＮは、２００７年の創業から、プロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力として展開してきた。プロパティマネジメント事業は、景気に左右されにくいストックビジネスで、同社の管理戸数は右肩上がりに増加を続けている。同社が管理する物件は、需要の高い東京２３区を中心に、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有している。また、自社で賃貸仲介事業も展開しているため、高水準の入居率をキープすることが可能となり、オーナーからも厚いご信頼を得ている。

■調査概要
　調査企画：日本マーケティングリサーチ機構
　調査概要：２０２１年３月期ブランドのイメージ調査
■調査手法、期間
　調査手法：インターネットでのアンケート調査
　調査期間：２０２１年３月２日～２０２１年３月２２日
■取得キーワード
　『都内デザイナーズマンション管理Ｎｏ．１』
　『サブリースオーナー信頼度Ｎｏ．１』

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

2021年03月24日

ケンコーマヨネーズの１００％子会社のダイエットクック白老は「豚肉とキャベツの味噌ジンジャー」を発売

■ケンコーマヨネーズ製の小袋ソースを使用した　おつまみ系おかず

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社のダイエットクック白老は、北海道内のスーパーマーケットや量販店の惣菜売り場で、ケンコーマヨネーズ製「味噌ジンジャーソース」の小袋を添付した「豚肉とキャベツの味噌ジンジャー」を３月３１日（水）から発売する。

　ごはんにもお酒にも合うおつまみ系おかずは、おうちごはんを楽しむために欠かせないもの。今回発売する「豚肉とキャベツの味噌ジンジャー」は、そんな需要に応え、「和風回鍋肉」をイメージした商品として開発した。海外でも注目を集める味噌にしょうがをあわせて和の旨味を凝縮させた、際立つ香りと豊かな食感の「味噌ジンジャーソース」が味の決め手。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

2021年03月23日

インフォコムが世界８０社の中から１社「ＫＮＩＭＥ（ナイム）」パートナー表彰を受賞

■「ＫＮＩＭＥ」は世界約６０ヵ国の政府機関や企業などで活用されているデータ分析プラットフォーム

　インフォコム＜４３４８＞（東１）は、このほど、世界約６０ヵ国の政府機関や製薬企業、製造業、金融業などで活用されているデータ分析プラットフォーム「ＫＮＩＭＥ（ナイム）」の開発元であるＫＮＩＭＥ　ＡＧ（スイス、ＫＮＩＭＥ社）がパートナー企業の中から表彰する「ＫＮＩＭＥ　Ｐａｒｔｎｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　Ａｗａｒｄ　２０２１」を受賞した。３月２２日発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

2021年03月22日

ＪＰホールディングスグループの全国２００を超える園の保育士が事故防止専門プログラム研修をオンライン受講

■保育士の安全知識を高め、さらなる安全＆安心な施設運営を実現

　子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、グループ運営施設における安全管理体制強化の一環として、３月３日（水）に、全国の２００を超える園の保育士を対象に、オンラインで事故防止専門プログラム研修を実施した。

■重篤事故ゼロ、安全＆安心を第一に保育・育成を実施

　ＪＰホールディングスグループでは、「安全＆安心を第一に保育・育成を実施します」というグループ運営理念のもと、全社を挙げて運営施設の安全強化に努めている。グループ全体で、２００を超える保育園を全国展開しているが、２０００年に子育て支援事業をスタートして以来、重篤な事故は発生していない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

ＡＭＢＩＴＩＯＮの子会社は新築投資用デザイナーズマンション『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＣＵＢＥ　東中野』販売開始

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛けるヴェリタス・インベストメントは、『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＣＵＢＥ　東中野』（東京都新宿区、竣工予定日：２０２１年４月中旬、入居予定日：２０２１年４月下旬）の販売を開始した。

　ヴェリタスの『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＣＵＢＥ』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さが好評で、常に早期完売している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

ケイアイスター不動産が経産省の「新・ダイバーシティ経営企業１００選」（令和２年度）に選出される

■働きやすい環境づくりと職人の育成で事業の継続的拡大を実現

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は３月２２日の午後、経済産業省が平成２４年度から実施している「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に同社として初めて選出されたと発表した。

■２０１７年に「ダイバーシティ推進室」、男女・国籍問わず評価

　ダイバーシティ経営とは、「多様な人材を活かし、その能力をが最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指す。経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業１００選」は、同省がダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する取り組みで、平成２４年度から実施している。これまでの８年間で２６８社が選定された。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

加賀電子は光触媒技術による「除菌・脱臭機能付きＬＥＤ照明」を製品化

■東京、大阪を皮切りに、全国に展開するヨドバシカメラ全店舗に順次設置

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は、感染症拡大の予防対策として需要が高まる、光触媒技術を活用した「除菌・脱臭機能付きＬＥＤ照明」を開発、ヨドバシカメラ専用仕様の店舗内照明器具として採用された。同製品は、昨年１２月からヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店と梅田店で先行導入され、全国２３カ所で設置作業を実施中。

■除菌・脱臭機能付きＬＥＤ照明の特徴

　同社が開発した「除菌・脱臭機能付きＬＥＤ照明」は、室内に浮遊するＰＭ２．５やウイルス、細菌、嫌なニオイなどさまざまな有機物質を吸着し、不活化させる効果のある光触媒をコーティングした照明器具。光触媒に使用するアパタイト二酸化チタンは、光が当たらなくても空気中の有機物質を吸着するという性質を持っており、太陽光や蛍光灯・ＬＥＤの光を吸収して、塩素やオゾンよりも強い酸化⼒を持っているＯＨラジカルを生成、有害な有機物質を安全に分解・不活化することができる。

※参考画像「除菌・脱臭機能付きＬＥＤ照明」

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

ミロク情報サービスのクラウドサービス『かんたんクラウド会計』と福岡銀行のオンラインレンディングサービス『フィンディ』の連携開始

■会計仕訳データによる与信審査で中小企業の早期資金調達を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、福岡銀行と提携し、ＭＪＳの中小企業・小規模企業、個人事業主向けクラウドサービス『かんたんクラウド会計』と、福岡銀行の中小企業・個人事業主の顧客向けの小口融資商品、オンラインレンディングサービス『フィンディ』の連携を開始した。

　今回の『フィンディ』と『かんたんクラウド会計』の連携により、日々の会計仕訳データによる与信審査を通じた資金調達が実現する。さらに、『かんたんクラウド会計』を利用している場合、福岡銀行の口座を持っていなくても審査申し込みができ、申し込みから融資の実行まで全ての手続きがオンラインで完結するため、資料準備や銀行訪問の負担が軽減され、審査期間の短縮化による早期融資を可能にする。

　ＭＪＳは、この他にも、企業が持っている「入金待ちの請求書」（売掛金）を売却し、早期に運転資金を調達するオンライン完結型「ａｎｅｗクラウドファクタリング」の提供による資金繰り支援を行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | プレスリリース

2021年03月18日

日本エンタープライズは「かいじゅうステップ　ワンダバダ」ｗｉｔｈ「ちょこっとゲーム　ｆｏｒスゴ得」第３弾を配信

■「おやさいたべよう　かいじゅうステップ　ワンダバダ」配信

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、ＮＴＴドコモによるスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」にて提供中の「ちょこっとゲーム　ｆｏｒスゴ得」において、３月８日（月）から「ウルトラマンシリーズ」の怪獣たちがかわいいこどもかいじゅうになったテレビアニメ「かいじゅうステップ　ワンダバダ」のゲーム第３弾「おやさいたべよう　かいじゅうステップ　ワンダバダ」を配信している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | プレスリリース

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