日本インタビュ新聞 株式投資情報

■高品質なサーモンを陸上で作る

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は３０日、陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入すると発表した。同社は、北海道東神楽町に建設した陸上養殖プラント「杜のサーモンプラント・東神楽」を稼働させ、高品質で美味しいサーモンの生産技術やノウハウを確立するとともに、各自治体や漁協、外食チェーン店、食品商社などに陸上養殖プラットフォームの提供を開始する予定だ。

　陸上養殖プラットフォームとは、養殖時に不可欠な酸素、エネルギー、人工海水などに加え、遠隔監視・鮮度保持・食品分析などの技術を組み合わせ、養殖プラントの設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する事業だ。同社は、この事業により、食料自給率の向上に貢献するとともに、２０３０年度には年間売上１００億円を目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | プレスリリース

ファンデリー、『旬をすぐに』父の日セット２種類を限定販売、「身体を気遣う６食セット」「お酒と楽しむ６食セット」の２種類

■たんぱく質やビタミン・ミネラルがバランスよく摂れる

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、『旬をすぐに』にて、たんぱく質多めの「身体を気遣う６食セット」と晩酌にピッタリな「お酒と楽しむ６食セット」の２種類を６月１日（木）から発売すると発表。

　６月１８日（日）父の日のプレゼント用セット２種類を６月１日（木）から６月１６日（金）１２時まで期間限定で販売する。「身体を気遣う６食セット」は、たんぱく質の１日推奨摂取量６０～６５ｇ※の１／３よりも多い２８ｇ以上が１品で摂れる。「お酒と楽しむ６食セット」は、アセトアルデヒドの分解を促すたんぱく質やビタミン・ミネラル（肉・魚・野菜）がバランス含まれており、肝臓の働きを助ける。両セットとも国産食材１００％使用のハイクオリティな食事が、レンジで温めるだけで食べられる。
※参考文献：日本人の食事摂取基準（２０２０年版）１８～６４歳男性６５ｇ、６５歳以上男性６０ｇ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース

2023年05月31日

ネオジャパンが「ＣｈａｔＬｕｃｋ３ヵ月無料キャンペーン」を開始、６月１日から

■登録データは正式利用時も引き継げる

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社が提供するメールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」で、ビジネスチャットの導入を検討している顧客を対象に、ＣｈａｔＬｕｃｋの３ヵ月無料キャンペーンを実施する。

　このキャンペーンでは、申込んだ顧客に対し、通常３０日間のお試し期間のところ、３ヶ月間お試しできるトライアル環境を提供する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

And Doホールディングスが第四北越銀行、中国銀行から各々サステナビリティ・リンク・ローンの融資を獲得・実行

■ハウス・リースバック、リバースモーゲージを通じてＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月３１日午後、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）の第四北越銀行、および、ちゅうぎんフィナンシャル＜５８３２＞（東証プライム）の中国銀行と、各々サステナビリティ・リンク・ローンの実行に係る融資契約が本日実行されたと発表した。

　サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティへの取り組みやその目標（サステナビリティパフォーマンスターゲット：ＳＰＴｓ）に応じて融資条件が有利になる融資。And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明しており、特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

カシオは電卓のパッケージを紙素材に変更！年間３４０ｔのプラスチック削減を実現

■プラスチックから紙素材に切り替え

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は３１日、国内で販売している電卓のパッケージを、プラスチックから紙素材に順次変更すると発表した。これはＳＤＧｓの取り組みの一環で、環境に配慮した施策を進めているという。

■年間約３４０ｔのプラスチック使用量を削減

　パッケージの変更により、海外とあわせて年間約３４０ｔのプラスチック使用量の削減が見込まれる。また、パッケージを小型化し、外箱に実寸サイズの製品画像を印刷することで、輸送時の効率化やＣＯ２削減にも貢献するという。

　さらに、紙の取扱説明書を廃止し、紙の使用量も４分の１に削減する。同梱する紙には保証書と注意事項、ＱＲコードのみを記載し、スマートフォンで操作説明やアフターサービスに関する情報を確認できるようにするという。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

コロワイドは大豆ミート製品の自社製造を本格化！かっぱ寿司で初販売

■かっぱ寿司で大豆ミートのキーマカレー軍艦が登場

　コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）は３１日、グループのマーチャンダイジングを統括するコロワイドＭＤの自社工場に大豆ミート製品の専用製造ラインを新設し、本格稼働を開始したと発表。これに伴い、カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）が運営するかっぱ寿司全店で、大豆ミートを使用した「お豆で作ったキーマカレー軍艦」の提供が始まった。これは、自社製造の大豆ミート製品の販売としては初めてのことである。

■原材料高騰や環境問題に対応

　コロワイドは、原材料高騰への対策や、環境負荷の低減につながる食材として、大豆ミートに早くから着目していた。一般に大豆ミート製品の普及には、大豆固有の臭いをいかに取り除くかが課題とされていたが、コロワイドでは独自の製造技術の確立によりこの課題を解決し、豊かな味わいを実現した。今後は、コロワイドグループが展開する多様なブランド向けに大豆ミート製品を使用したメニューの提案を強化していく計画だ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ニッスイグループ、黒瀬水産とさつま水産の合併により持続可能な養殖事業への取り組みを強化

■ブリとカンパチの養殖事業を強化

　ニッスイ（日本水産）＜１３３２＞（東証プライム）は３０日、グループ企業でブリとカンパチの養殖・加工を行う黒瀬水産とさつま水産を６月１日付けで合併することを発表した。黒瀬水産がさつま水産を吸収する形で、さつま水産の機能は黒瀬水産の一部門として残す。

■養殖事業の規模拡大と技術高度化を目指す

　合併の目的は、黒瀬水産の事業規模拡大と両社の重複業務の統合などによる企業力の強化である。また、漁場の一体管理や技術・ノウハウの共有により、養殖技術の向上や収益力の向上、自然災害のリスク分散なども期待できる。人財面でも、漁場への最適な人員配置や斃死コストの削減などが可能となる。

　ニッスイは、水産物の需要が世界的に拡大する中で、持続可能な養殖事業の役割はますます重要としている。ニッスイグループ全体で養殖事業の規模拡大と技術の高度化を進め、サステナブルな水産物の調達力強化を目指すとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

“ここでしかできない体験”を強化。イトーキ東京本社「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」を大規模リニューアル

■働くヒト起点のオフィス回帰、進化し続ける接点創造オフィス

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）をポストコロナにおける新たなセンターオフィスとして大規模リニューアルし、２０２３年４月２６日に公開した。

※「ＸＯＲＫ」という名称について：これまでの働き方「ＷＯＲＫ」を次の次元へと進化させることを表現するために、アルファベット順でＷの次にくる“Ｘ”とＷＯＲＫをかけ合わせて「ＸＯＲＫ」としている。

　コロナ禍を経て、働く場所は拡散・流動化し、ハイブリッドワークが定着した。一方で、個人と個人、個人と組織の関係性や組織への帰属意識の希薄化などの問題も浮き彫りになっており、センターオフィスの役割は、同時に集まって業務を遂行する場所から、新たな魅力や多様な機能を持つ場所へと変化が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、飯能市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物を削減

■新規施策の導入で市民のリユース意識も醸成

　埼玉県飯能市（市長：新井　重治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、５月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、飯能市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　飯能市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から使用可能なものを市民へ販売したり、民間のリユース事業者へ売却するなどリユース活動に積極的に取組んできた。しかし、粗大ごみの廃棄量は高止まりしており、その中にはまだまだ使用できるものが多くあることから、市民の３Ｒに関する意識の醸成、ならびにリユースしやすい環境づくりのための新たな施策導入が必要だと考えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクックは量販店バックヤード向け「アジアン米飯キット」２品を発売

■店舗での作業負担を抑えながらトレンドメニューの展開が可能に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社「関東ダイエットクック」は、２０２３年５月１日から、関東圏の量販店のバックヤード向けに、手軽にアジアンメニューが完成するキット商品として、『ルーローハンキット』、『カオマンガイキット』の２品を発売した。

　アジア系のメニューは近年人気が上昇し、トレンドとなっている。しかし、量販店でメニューをトレンドに合わせて変えるには、調味料や食材を一から集める手間が発生する。そこで、今回発売したキットは、調理に必要な具材やたれが一袋でセットになっている商品。店舗で必要な食材は炊いた白米と一部のトッピングのみのため、簡単に調理していただくことができる。主要な具材が揃えられたキットを使用することで、食材の準備の手間や、使い切れずに廃棄してしまうような食品ロスの削減につながる。店舗での人手不足が深刻化する中、手軽にメニューバリエーションを広げることができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

インフォマートはＲｅｓｔａｒｔｚとフード業界向けの「ＩＴ導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結

■飲食業界の店舗運営改善とＤＸ推進を支援、費用の最大４分の３を補助～

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３１日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、当社の子会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）（本社：東京都港区）と、コンソーシアム契約を締結したと発表。

　同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム」並びにＲｅｓｔａｒｔｚと共同開発した「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」等、複数のサービスが、ＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（Ａ類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のツールとして認定を受けている。

　同社はＲｅｓｔａｒｔｚと飲食業界の店舗運営改善とＤＸ推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のＩＴツールを組み合わせて申請することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

ファンデリー、必須アミノ酸９種類配合の味の素「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を使用したコラボ商品を『ミールタイム』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）の「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を使用した商品を６月２２日（木）から『ミールタイム』で発売すると発表。

　同社は、味の素「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」とコラボした新商品「豚と夏野菜のアミノ酸入りキーマカレー」（６４８円・税込）を発売。「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」は、味の素が研究開発を積み重ね、カラダで作り出せない９つの必須アミノ酸を最適なバランスで調合した新しいアミノ酸素材。同コラボ商品は「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を３ｇ配合しており、たんぱく質を制限されている方にも効率よく必須アミノ酸を摂取できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | プレスリリース

モバイルファクトリー、次世代ＳＮＳ「ＮａｕＮａｕ」を完全子会社化！位置情報サービスの新たな世界観を創造

■位置情報共有アプリ「ＮａｕＮａｕ」を運営するＳｕｉｓｈｏｗを完全子会社化

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東証プライム）は、２０２３年５月３０日（火）開催の取締役会において、Ｚ世代が選ぶ次世代ＳＮＳランキング１位の位置情報共有ＳＮＳ「ＮａｕＮａｕ」を運営するＳｕｉｓｈｏｗの発行済株式の一部を取得したうえで、モバイルファクトリーを完全親会社、Ｓｕｉｓｈｏｗを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約と株式交換契約を締結したと発表。

■背景

　モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲーム運営１０年以上を運営し、「駅メモ！」シリーズ等を通じ、位置情報サービス特有のサーバーコストや地図コスト削減、マネタイズなど、さまざまな技術や知識を蓄積してきた。加えて近年ではブロックチェーン事業に参入し、「誰にでも扱えるブロックチェーンサービスを通じて、新しいデジタルカルチャーを創出する」というミッションのもと、より多くの人が日常的に使いやすいブロックチェーンサービスの開発・普及を目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | プレスリリース

2023年05月30日

丸紅、カナダ・Ｐｅｍｂｉｎａ　Ｐｉｐｅｌｉｎｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの低炭素アンモニアサプライチェーン構築に係る本格的な事業化調査を開始

　丸紅＜８００２＞（東証プライム）は３０日、カナダの大手エネルギーインフラ事業者のＰｅｍｂｉｎａ　Ｐｉｐｅｌｉｎｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｅｍｂｉｎａ社）と、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始すべく共同開発契約を締結したと発表。

　同事業では、カナダの内陸部であるアルバータ州・エドモントン近郊のアルバータ工業地区に位置するＰｅｍｂｉｎａ社が保有するサイトにおいて、同州の豊富な天然ガスを用いて年間１００万トン規模のアンモニアを生産し、生産過程で排出されるＣＯ２についてはＣＣＳ・ＣＣＵ（※）にて削減する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | プレスリリース

Ｊパワー、東電ＨＤ、中部電力、川崎汽船、アルバトロスの５社は浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結

■洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発

　電源開発（Ｊパワー）＜９５１３＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、アルバトロス・テクノロジーの５社は３０日、浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結したと発表。浮遊軸型風車は、回転する円筒浮体で垂直軸型風車を支えるコンセプトであり、低コスト化と国産化率向上が期待できる次世代の洋上風力発電技術である。

　日本は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限導入を目指している。洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待される主力電源と考えられているが、深い海域でも導入余地が大きい浮体式洋上風力発電の普及には技術開発を通じたコストの大幅低減が必要である。

　同実証研究では、２０ｋＷ級の浮遊軸型風車の小型実験機を国内実海域に設置し、解析・設計手法の妥当性を確認する。その後、更なる大型機（ＭＷ級）の海上実証プロジェクトに繋げることを目指す。５社は、それぞれが保有する知見を活かして共同で取り組むことにより、浮体式洋上風力発電のゲームチェンジャーとして期待されるこの浮遊軸型風車の開発を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車が協業および統合を発表

■ＣＡＳＥ技術で豊かなモビリティ社会を目指す

　ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は３０日、カーボンニュートラルの実現や豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業と統合を発表した。ＣＡＳＥ技術開発の加速と事業効率の向上を目指す。

　ＣＡＳＥとは、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（コネクテッド）、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｅｄ（自動化）、Ｓｈａｒｅｄ（シェアリング）、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）といった自動車産業の新潮流で、次世代技術やサービスを意味する４つの英語の頭文字をつなげた造語である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

函館高専とインテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）が情報関連教育のため連携協定を締結

■ＩＷＩのエンジニアが特専講師として授業へ参画し、教育内容の更なる充実化へ

　独立行政法人国立高等専門学校機構・函館工業高等専門学校（所在地：北海道函館市、校長：阿部　恵：函館高専）とインテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は２６日、情報関連教育における内容の充実化に向けて、「情報関連教育に関する連携協定」を締結したと発表。同協定によって、ＩＷＩのエンジニアが函館高専の情報関連授業の一部に参画し、学生の更なる学習意欲の向上や教育内容の充実化を図っていく。

【協定締結の背景】

　函館高専は、生産システム工学科に情報コースを設けており、情報工学の基盤となる情報リテラシーやネットワーク、ソフトウェアなどの幅広い知識を修得し、実験や演習を通じて、実践的な能力を身につける教育をしている。しかしながら、日々進歩が著しい情報分野の最新技術について、どのように学生へ教育していくかが本校の課題のひとつであった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」キャンペーン実施数が累計７０００件を突破

■大手食品メーカーや広告代理店など幅広い業界の顧客が利用

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２３年４月末時点で累計７０００件を突破した。

　「ＡＴＥＬＵ」は２０１８年５月にサービスを提供して以降、企業や団体のＳＮＳ活用の増加にともないＳＮＳキャンペーンニーズも高まり、順調にご利用数を伸ばしている。大手食品メーカー、大手外食チェーン、大手化粧品メーカーといったＢｔｏＣ企業から、広告代理店や制作会社といったＢｔｏＢ企業と幅広い業界の顧客に、様々なキャンペーンで利用されている。導入企業様からは、レポート作成・報告業務の効率化、キャンペーン実施によるフォロワー数増加の実現、安全にキャンペーンを実施できる安心感など、多くの声がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

キヤノン、高耐久で広色域のペロブスカイト量子ドットインクを開発、８Ｋ有機ＥＬディスプレイへの応用に期待

■ペロブスカイト量子ドットインクで高画質ディスプレイを実現

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は２９日、次世代量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク（ペロブスカイト量子ドットインク）を開発し、実用可能な耐久性を世界で初めて実証したと発表した。このインクは、高い色純度と光の利用効率を持ち、消費電力の削減や超高精細な有機ＥＬディスプレイの実現に貢献できると期待される。

　量子ドットは、高輝度で高い色純度の光を発光することのできる、直径数ナノメートルの半導体微粒子である。量子ドットを用いたディスプレイは色域が広く、表現力が高いとして注目されている。しかし、環境配慮の観点から、これまで代表的な材料であったカドミウム（Ｃｄ）を使用しないものへの関心が高まっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、三井金属資源開発の工事にて大型ドローン運搬を実施、群馬県山間部で７．１トンの資材を３日半で運搬

■地熱調査における取水設備設置の工期とコスト削減に貢献

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は４月５日（水）～１０日（月）、三井金属資源開発（ＭＩＮＤＥＣＯ）が群馬県の山間部で行った地熱調査における取水設備設置に協力し、７．１トン分の資材（ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど）の、最大積載量５５ｋｇの大型ドローンによる運搬を実施したと発表。作業は３日と半日で完了し、同作業を人力やヘリコプターなどを使った運搬と比べて、大幅に工期とコストを削減しただけでなく、作業員の負担やつまづき事故の危険性を軽減し、安全性向上に貢献している。

■地熱調査における取水設備のドローン運搬　概要

・実施日：２０２３年４月５日（水）～４月１０日（月）　※日曜日と雨天は休み
・実施場所：群馬県山間部
・作業内容：５０ｋｇ弱の資材を含む取水設備（ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど）、総重量７．１トンを標高１４００ｍの山中で、距離２２０～８３０ｍを１９５フライトして３日半で輸送
・作業体制：ドローンパイロット２名、補助１名、監視員１名
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | プレスリリース

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