[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (03/14)クレスコ、ホテル従業員の業務を効率化する「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発
記事一覧 (03/14)フジテック、北海道日本ハムファイターズの新球場に当社エレベータ・エスカレータを納入
記事一覧 (03/14)三菱電機はSiCパワー半導体の生産体制強化に向け新工場棟を建設
記事一覧 (03/14)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「SNS×NFTの次世代ファンマーケティング」をテーマにしたオンラインセミナーを開催
記事一覧 (03/14)インテリジェント ウェイブ、リアルタイムIP監視ソリューション『EoM』にライブ配信向けプロトコル監視機能を追加
記事一覧 (03/13)アイリッジ、CAD開発のキャパが開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign」を導入
記事一覧 (03/13)イオレ、「HR Ads Platform」がギグワークスアドバリューの就職マッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」と連携開始
記事一覧 (03/11)ラバブルマーケティンググループは「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定、初の申請で認定獲得
記事一覧 (03/10)綿半HDグループの綿半パートナーズがSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携
記事一覧 (03/10)ピックルスHDの「発酵」体験ニュースポット『OH!!!』が「さくらフェア」を開催
記事一覧 (03/10)カナモトが千葉県に印西営業所を開設、これにより営業拠点数は230拠点、グループ合計574拠点に
記事一覧 (03/10)三井不動産、日本の玄関口・東京駅前に『東京ミッドタウン八重洲』がグランドオープン
記事一覧 (03/10)東武鉄道の新型車両にリチウムイオン二次電池SCiBを組み合わせた東芝インフラシステムズの車上バッテリシステムが採用
記事一覧 (03/10)ラバブルマーケティンググループの子会社24−7はオプロと協業し販売管理サービス「ソアスク」の導入支援を開始
記事一覧 (03/10)加賀電子が「健康経営優良法人2023」の認定を受ける、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」
記事一覧 (03/10)クックパッドはChatGPT提供のOpenAI社の自然言語処理モデル「GPT−3」を活用しAmazon Alexa向けスキルにレシピ要約機能を追加
記事一覧 (03/09)日産自動車は新開発電動パワートレインの試作ユニットを公開
記事一覧 (03/09)ファンデリーは京の伝統野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したJA京都中央コラボ商品を『旬をすぐに』から発売
記事一覧 (03/09)IHIはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始
記事一覧 (03/09)Lib Workが再春館製薬所と戸建て住宅の共同開発契約を締結
2023年03月14日

クレスコ、ホテル従業員の業務を効率化する「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発

■「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発

 クレスコ<4674>(東証プライム)と、九州・東京・京都に展開するJR九州ホテルズは3月13日、2023年2月に「数理最適化手法(※)を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発したと発表。

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※数理最適化手法:膨大な数の選択肢の中から利益を最大化する組み合わせを見つけ出す手法

 ホテルの部屋割り作業は、繁忙期であれば1日あたり数時間を要する作業であり、従業員の負担が課題となっている。この課題に対してJR九州ホテルズは、「従業員の業務負担や人員削減のためのサービスや社内ツールの検討」「デジタル技術活用による機会損失の低減」に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34 | プレスリリース

フジテック、北海道日本ハムファイターズの新球場に当社エレベータ・エスカレータを納入

■全国でも珍しい球場内のエスカレータで縦の移動をサポート

 フジテック<6406>(東証プライム)は3月14日、今月開業する北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」(北海道北広島市)にエレベータ・エスカレータ計27台を納入したと発表。

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 近年スポーツ施設のバリアフリー化が進み、昇降機を設置する事例が増加している。地下1階、地上5階の施設内に3万5000人を収容する「エスコンフィールドHOKKAIDO」では、球場のバリアフリー化とスムーズな観客動線の設計を目指し、エレベータ13台、エスカレータ14台を設置した。特に、エスカレータを球場の入場ゲート内に設置するのは全国でも珍しい事例である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | プレスリリース

三菱電機はSiCパワー半導体の生産体制強化に向け新工場棟を建設

■従来計画から倍増し2021年度から2025年度でパワーデバイス事業へ2600億円を投資

 三菱電機<6503>(東証プライム)は3月14日、SiC(※1)パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場棟の建設をはじめ、パワーデバイス事業において2021年度から2025年度までの累計設備投資を従来計画(※2)から倍増させ、約2600億円を投資すると発表。

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 同社は、世界初(※3)となるSiCパワーモジュールのエアコンや高速鉄道車両への提供など、家電、産業機器、鉄道車両分野でSiCパワーモジュールの市場をリードしている。また、長年に亘ってスクリーニング技術などの高性能・高信頼性の作り込み技術を蓄積してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「SNS×NFTの次世代ファンマーケティング」をテーマにしたオンラインセミナーを開催

■プレイシンクをゲストに迎えNFTの基礎からSNSマーケティングにおける活用方法について徹底解説

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコは、NFT技術を活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクの取締役CPOの小林陽介氏をゲストに迎え、無料オンラインセミナー「最近話題のNFTとは?NFT×SNSの次世代ファンマーケティング」を、2023年3月28日(火)15時から開催する。

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 当日は、コムニコでアカウントプランナーを勤める畑とプレイシンクの小林氏が、一問一答形式でNFT(非代替性トークン)を企業のマーケティング活動に活用する方法やそのメリット、必要な知識などについてスピーチする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

インテリジェント ウェイブ、リアルタイムIP監視ソリューション『EoM』にライブ配信向けプロトコル監視機能を追加

■圧縮系プロトコルに対応、より幅広い放送局におけるIP監視を実現

 インテリジェント ウェイブ<4847>(東証プライム)は3月14日、放送事業者向けリアルタイムIPフロー監視ソリューション「EoM」において、対応プロトコルを追加したと発表。圧縮系プロトコルへの対応により、IP化が進んでいるライブ配信を行う中継局においてもリアルタイムIP監視が可能になる。

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■製品アップデートの背景

 放送システムでは、インターネットプロトコルを用いた放送システムへの移行(IP化)が普及している。しかし、IP化によってデータ伝送の利便性が向上している反面、VLANの設定ミスや、PTP(高精度時刻同期規格)が同期されないことにより映像が流れないといったことが起こり得る。一部の放送事業者では、課題解決にかかる時間的、人的リソース消費が増大していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | プレスリリース
2023年03月13日

アイリッジ、CAD開発のキャパが開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign」を導入

■開発プロジェクトの予実の見える化を通じ、生産性向上も目指す

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、製造業・建設業を中心としたCADアプリケーション・設計部門アプリケーションの受託開発を手がけるキャパ(東京都千代田区)が、2月、プロジェクト管理のDXを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign」(コーアサイン、https://www.co-assign.com/)を導入したと発表した。

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 キャパでは、約60名のエンジニアのアサイン管理(プロジェクトへの人員割当)を、独自のExcelフォーマットで行ってきたが、ファイル管理の煩雑さと予実管理の精度に課題を感じていた。例えばExcel管理ではリアルタイムでのスタッフの稼働状況が見えにくいことから、最適な人員配置が難しく、予算と実績で5%以上の差が発生することもあった。そのような中で、アサイン管理と予実管理にフォーカスした「Co−Assign」を2022年12月にトライアル導入。その後、ユーザーインターフェースの使いやすさと課題感へのマッチ度を評価し、今年2月に正式導入した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

イオレ、「HR Ads Platform」がギグワークスアドバリューの就職マッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」と連携開始

 イオレ<2334>(東証グロース)は3月13日、運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム)」において、ギグワークス<2375>(東証スタンダード)のグループ会社であり多様な働き方を支援し各種事業を展開するギグワークスアドバリューの提供するギグワークマッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic(ギグワークス ベーシック)」と連携を開始したと発表。

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■HRアドプラットフォームギグワークス ベーシックが連携

 「HRアドプラットフォーム」とは、『運用型広告』と呼ばれるWEB広告手法を活用した運用型求人広告プラットフォームである。求人企業が求人広告を入札すると、HRアドプラットフォームと提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース
2023年03月11日

ラバブルマーケティンググループは「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定、初の申請で認定獲得

■引き続き従業員の心身の健康のための取り組みを実施

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は3月10日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されたと発表。同社は、グループ各社を含めて今回初めて「健康経営優良法人」に申請し、認定された。

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【健康経営優良法人認定制度とは・・・】

 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催)において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース
2023年03月10日

綿半HDグループの綿半パートナーズがSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携

■2月月次も発表し、全店売上は7ヶ月連続で前年比プラスに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は10日、グループ会社の綿半パートナーズ(長野県飯田市)が運営する「Pay Touch」の新たな取組みとして、SMBCコンシューマーファイナンス(東京都江東区)との業務提携を発表し、3月13日から開始するとした。

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 綿半パートナーズが提供のネットショップ運営サービス「Pay Touch」上で、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンの申込ができるようになった。今回の業務提携により、購入者のライフステージに合わせた資金ニーズに応えるとともに、利便性の向上を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | プレスリリース

ピックルスHDの「発酵」体験ニュースポット『OH!!!』が「さくらフェア」を開催

■発酵と健康を「味わって、学んで、体感」、3月25日から4月9日

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 ピックルスホールディングス(ピックルスHD)<2935>(東証プライム)グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『OH!!!』(オー、埼玉県飯能(はんのう)市飯能1333)では、この春、「OH!!!〜発酵、健康、食の魔法!!!」と題した「さくらフェア」(2023年3月25日から4月9日)を開催する。

 『OH!!!』は、驚く発酵体験と発酵による食の魔法を実際に味わって体験できる総合スポットとして、2020年10月17日にオープンした。ピックルスHDの100%子会社・株式会社OHが運営。「食べる/買う」スポット、「体験」スポット、「遊ぶ」スポット、などがある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

カナモトが千葉県に印西営業所を開設、これにより営業拠点数は230拠点、グループ合計574拠点に

■国内最大級のデータセンターパーク開発などへの対応力を強化

 カナモト<9678>(東証プライム)は3月7日、千葉県印西(いんざい)市に千葉ブロック10店舗目となる印西営業所を開設した。

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 千葉県での営業基盤の強化と、印西市周辺の国内最大級のデータセンターパーク開発プロジェクトやインフラ関連工事等のレンタル需要への対応力の強化と資産の流動性向上などをめざす。これにより、当社の営業拠点数は230拠点、当社グループ合計では574拠点となった。

<印西営業所の概要>
・所在地:〒270−1336、千葉県印西市東の原一丁目1番8
・電話番号:(0476)37−7671
・FAX番号:(0476)37−7673
・敷地面積:3962u(1198坪)
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | プレスリリース

三井不動産、日本の玄関口・東京駅前に『東京ミッドタウン八重洲』がグランドオープン

■多彩な用途で構成された大規模ミクストユース型施設がついに開業

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 三井不動産<8801>(東証プライム)は3月10日、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として事業を推進している『東京ミッドタウン八重洲』を本日3月10日(金)にグランドオープンしたと発表。

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 開業を記念して実施したオープニングセレモニーでは、同社代表取締役社長・菰田正信、ご来賓の方々が登壇し、テープカットセレモニーが執り行われ、華やかなオープンを迎えた。さらにテープカットセレモニーの後には、『東京ミッドタウン八重洲』のイメージキャラクターを務めている女優の生田絵梨花さんをゲストにお招きし、トークセッションを実施した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

東武鉄道の新型車両にリチウムイオン二次電池SCiBを組み合わせた東芝インフラシステムズの車上バッテリシステムが採用

■CO2排出量削減に貢献するシステム

 東芝インフラシステムズは3月10日、東芝<6502>(東証プライム)グループのリチウムイオン二次電池SCiBと車両用電源システム(SIV)を組合わせた車上バッテリシステムを開発したと発表。このシステムは、東武鉄道<9001>(東証プライム)の新型車両向けに採用された。2024年度から順次納入する予定。

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■東武鉄道の新型車両に車上バッテリシステムを採用

 今回採用されたのは、東武鉄道がCO2排出量削減の取組みとして2024年度から順次導入を開始予定である東武アーバンパークライン向け新型車両向け車上バッテリシステム。列車がブレーキを掛けた際に発生する回生エネルギーを蓄電池に蓄え、空調などの補助電力の一部として活用することで、省エネ運転・CO2削減に貢献する。さらに装置故障等の非常時には走行に必要なブレーキ用コンプレッサ等への電源の供給を行い、冗長性を確保する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社24−7はオプロと協業し販売管理サービス「ソアスク」の導入支援を開始

■企業の販売管理のDX支援を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う株式会社24−7(トゥエンティーフォーセブン)は3月10日、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表。

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■24−7が「ソアスク」導入支援に取り組む背景

 24−7は、MA(マーケティングオートメーション)・SFA(営業支援システム)・CRM(顧客管理システム)の3つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてワンストップでDX支援を行っている。このような事業を継続させるにあたり、企業のDX支援の領域をさらに広げ、既存の顧客の満足度向上および新規の顧客獲得に向けた動きを加速させて24−7の事業拡大を目指したいと考え、新たに販売管理が行える「ソアスク」導入の支援も開始することにした。また、24−7がDX支援の領域を広げることで、支援先企業の更なるDX化を促進し業務効率化や売上アップなどを実現させ、企業価値の向上に寄与できればと考えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

加賀電子が「健康経営優良法人2023」の認定を受ける、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」

■経産省と日本健康会議が進める認定制度

 加賀電子<8154>(東証プライム)は3月8日付で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023」の認定を受けた。

 「日本健康会議」は、ホームページによると、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

クックパッドはChatGPT提供のOpenAI社の自然言語処理モデル「GPT−3」を活用しAmazon Alexa向けスキルにレシピ要約機能を追加

■ChatGPTを提供するOpenAI社の自然言語処理モデル「GPT−3」を活用

 クックパッド<2193>(東証スタンダード)は3月9日、ChatGPTを提供するOpenAI社の自然言語処理モデル「GPT−3」を活用し、Amazon Alexa向けに提供しているスキル「クックパッド」にレシピ要約機能を追加したと発表。



 クックパッド株式会社は、自然言語処理モデル「GPT−3」を活用し、音声で料理をガイドするAlexa向けスキル「クックパッド」に、作り方を端的に説明するレシピ要約機能を追加した。
 レシピ要約機能は、自然言語処理モデル「GPT−3」を活用して開発されたものであり、閲覧回数が高い上位2000レシピに要約文が組み込まれている。該当レシピが表示されると自動的にAlexaが読み上げる。
 約10秒で理解できる端的なレシピ要約が提供されることで、つくり手は調理イメージをつかみやすくなり、さらに効率よく料理をすることができるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | プレスリリース
2023年03月09日

日産自動車は新開発電動パワートレインの試作ユニットを公開

■EVとe−POWERで主要部品の共用化とモジュール化を推進

 日産自動車<7201>(東証プライム)は3月9日、電気自動車(以下EV)とe−POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X−in−1」の試作ユニットを公開した。日産は、2026年までに2019年比でコストを30%削減した本電動パワートレインを採用し、EVとe−POWERの競争力をさらに向上させる。

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■2026年までにコスト30%削減を目指す

 日産は現在、モーター、インバーター、減速機の3つの部品をモジュール化したEV用の「3−in−1」、またモーター、インバーター、減速機に加えて、発電機、増速機の5つの部品をモジュール化したe−POWER用の「5−in−1」を開発している。本「X−in−1」の特長は以下の通りである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ファンデリーは京の伝統野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したJA京都中央コラボ商品を『旬をすぐに』から発売

■『ほろ苦さが大人のたしなみ 京野菜と肉団子の春雨煮込み』を発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したJA京都中央とのコラボ商品を3月9日(木)から『旬をすぐに』で発売すると発表した。

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 『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材だけでなく、伝統野菜や希少性の高い食材を使用し、国産食材100%の冷凍食品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

IHIはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始

 IHI<7013>(東証プライム)は3月9日、インドネシア国営電力会社PLNの100%子会社であるPT PLN Nusantara(ヌサンタラ)Power(パワー)(PLN NP社)と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会(IFHE)とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。

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 同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、PLN NP社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。IHIは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、PLN NP社及びIFHEが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

Lib Workが再春館製薬所と戸建て住宅の共同開発契約を締結

■新商品は2023年を目途に完成を予定

 Lib Work<1431>(東証グロース)は3月9日、株式会社再春館製薬所(熊本県上益城郡)と戸建て新商品を共同開発する戸建て商品共同開発契約を締結したと発表し、新商品は、2023年を目途に完成を予定しており、商品リリース後、九州エリアで販売を開始し、その後全国に販売エリアを拡大する計画を推進するとした。

■「ハウステック・カンパニー」としてライフスタイルや世界観を重視

 Lib Workは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHOUSE TECH COMPANYとしての戸建て事業を展開している。また、さまざまな企業とコラボレーションし、ライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っている。

 再春館製薬所は、1959年に設立。「年齢を重ねる中でも必要とされ、少しでも長くおつきあいできる会社でありたい」という企業理念を掲げ、人生100年時代の「100年すこやか、100年キレイ」を応援する、漢方の製薬会社。好きなこと、やりたいことがあり、自分らしさを楽しむ気持ちがあると、人生はより輝けるはず。再春館製薬所はそんなお客様の「いきいき」を肌や体だけではなく、内面からも応援する会社になることを宣言。主力商品の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」をはじめ、人間が本来持っている自然治癒力や自己回復力を最大限に引き出す、漢方理念に学んだ製品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | プレスリリース