[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/22)マーケットエンタープライズ、磐田市・袋井市・森町らと6者間連携のリユース事業協定締結、一部事務組合の協定締結は初めて
記事一覧 (10/22)ファンデリー、川崎幸病院管理栄養士の井上椋子先生が味覚低下の予防法を紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
記事一覧 (10/22)JトラストグループのJトラスト銀行インドネシアと西京銀行が同国のミトラ・インダストリ職業高校と覚書を締結
記事一覧 (10/21)JSPの断熱材「ミラフォーム」シリーズが国際規格の環境認証ラベルEPDを取得
記事一覧 (10/21)イトーキ、会議室不足を解決する新ソリューション「Reserve Any」を2025年に提供開始
記事一覧 (10/21)マーケットエンタープライズ、業務効率化と生産性向上を目的としたマーケットエンタープライズの生成AI活用について
記事一覧 (10/18)シナネンHD、グループ会社のミライフ西日本が「天王寺動物園で学ぶSDGzoo」に出展
記事一覧 (10/18)日立、神奈川県警と生成AIで警察改革へ、業務効率化に期待
記事一覧 (10/18)And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが19日、大阪府高槻市に新規出店
記事一覧 (10/17)クリナップ、新システムバス『SELEVIA』アイテム3品が一挙受賞!2024年度グッドデザイン賞
記事一覧 (10/17)エスプール、エスプールサプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験をニフコと共同実施
記事一覧 (10/17)エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、エコビズへ「カーボンフットプリント算定支援サービス」の提供を開始
記事一覧 (10/17)【インフォマート調べ】インボイス制度が加速する請求書デジタル化、卸売・小売業がトップに
記事一覧 (10/16)偽情報対策プラットフォーム構築へ、富士通と産学9者が共同研究開発を開始
記事一覧 (10/16)マーケットエンタープライズ、福津市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (10/16)イトーキ、6製品と1物件で「2024年度グッドデザイン賞」を受賞
記事一覧 (10/16)マーケットエンタープライズ、新潟県小千谷市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (10/16)ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Fall」で最高位の「Leader」を4部門で受賞
記事一覧 (10/16)ケンコーマヨネーズ公式Instagram、2024年度上半期人気投稿ランキング発表!
記事一覧 (10/15)パナソニック、AIでドアハンドル後継品を即検索、写真1枚で簡単判定
2024年10月22日

マーケットエンタープライズ、磐田市・袋井市・森町らと6者間連携のリユース事業協定締結、一部事務組合の協定締結は初めて

■リユースによる地域社会の課題解決と循環型社会の構築

 静岡県に位置する磐田市(市長:草地 博昭)・袋井市(市長:大場 規之)・森町(町長:太田 康雄)・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月22日(火)から、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結した。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。なお、マーケットエンタープライズが一部事務組合と協定を締結するのは、初の試みとなる。同連携により、リユース促進による磐田市・袋井市・森町の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 近年、全国的にごみ最終処分場の残余容量が減少しており、環境省によると、ごみを埋め立てる最終処分場の空き容量である残余年数は2022年度末で全国平均23.4年と、全国の自治体で廃棄物削減が大きな課題になっている。また、全国の家庭からは、およそ6日で東京ドームが満杯になるほどの家庭ごみが排出されている。磐田市・袋井市・森町・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」でも、廃棄物削減は喫緊の課題となっており、これまで新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ファンデリー、川崎幸病院管理栄養士の井上椋子先生が味覚低下の予防法を紹介「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第40回)」を10月23日(水)に掲載する。

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 同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第40回は社会医療法人財団石心会川崎幸病院の井上椋子先生が低栄養の一因である味蕾の減少を防ぐコツを紹介する。

■第40回 味覚低下を防ぎ、健康長寿を目指しましょう!
 社会医療法人財団 石心会 川崎幸病院 管理栄養士 井上椋子先生

 味蕾は舌や口腔内に存在し、味のもととなる化学物質を検出するが、加齢とともに減少していく。そこで、味蕾の減少を防ぐコツを紹介した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

JトラストグループのJトラスト銀行インドネシアと西京銀行が同国のミトラ・インダストリ職業高校と覚書を締結

■日本とインドネシアの人材交流や人材育成など支援

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループで東南アジア金融事業の中心的存在になるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(Jトラスト銀行インドネシア)と株式会社西京銀行(本店:山口県周南市)は10月21日、日本とインドネシアの人材交流及び人材育成の支援を目的に、SMK Mitra Industri MM2100(ミトラ・インダストリ職業高校、西ジャワ州カラワン県)と資金援助(寄付)や奨学金の支給、金融教育プログラムの実施、生徒保護者に対する預金優遇金利商品の提供等の協力について覚書を締結した。Jトラストが同日付で発表した。

■日本の企業が抱える労働人材不足などの解消にも貢献

 日本国内の地方企業が抱える問題点である「人口減少による地域経済の縮小」「少子高齢化による労働者不足」等に対して、労働人材不足解消の活路を海外に求める動きが益々活発になっている一方で、インドネシアでは人口ボーナス期を迎え、若者の就職難が社会問題化している。

 こうしたなか、Jトラスト銀行インドネシアと西京銀行は、日本国内の地方企業が抱える問題点に対し、2023年10月10日に業務提携契約を締結し、海外進出事業者の事業活動をサポートしているが、日本とインドネシアの人材交流と人材育成の支援を更に促進するため、ミトラ・インダストリ職業高校及びミトラ・インダストリ職業高校就学生に対し、以下の支援をおこない、当職業高校で教育、技術指導を受けた外国人人材による地方企業が抱える問題解決とインドネシアの経済発展に貢献したいと考えている。

(1)ミトラ・インダストリ職業高校に対する資金援助(寄付)
(2)就学生に対する奨学金の支給
(3)金融教育プログラムの実施
(4)就学生及びその家族に対する優遇金利預金商品の提供
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | プレスリリース
2024年10月21日

JSPの断熱材「ミラフォーム」シリーズが国際規格の環境認証ラベルEPDを取得

■製品のライフサイクルでのCO2排出量等の環境影響を算定し開示

 JSP<7942>(東証プライム)の押出法ポリスチレンフォーム(XPS)断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームMKS」が、このほど、環境認証ラベルEPD(環境製品宣言)の1つである『EPD Hub』(EPD Hub社:アイルランドの検証機関)を取得した。

 EPDとは、Environmental Product Declarationの略で、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量等の環境影響を定量的に算定し開示するもので、製品の環境負荷を定量的・客観的に評価することが可能になる。また、ISO14025に準拠する「タイブ3環境ラベル」であり、第三者機関によって検証・認証されたデータになる。

 EPDは、国際規格であるISO14025に準拠して世界各国の運営機関が管理・運営している。日本では、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO:さんぽ、旧・エコリーフ」)が管理・運営をしており、SuMPO EPDとして知られている。

 現在、全世界のCO2排出量の約1/3は建設部門が占めていると言われている。そのうち、「暮らすときのCO2排出量(オペレーショナルカーボン)」は、「ミラフォーム」などの断熱材を使用することで削減することが可能だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

イトーキ、会議室不足を解決する新ソリューション「Reserve Any」を2025年に提供開始

■運用の仕組みづくりとデータ活用で会議室不足の「本当の原因」にアプローチ

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月21日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、開発中の次世代会議室予約システム「Reserve Any(リザーブエニー)」を、2025年に提供開始予定であると発表。

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■事業背景

 現在、同社のワークプレイス事業は、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXとしてビジネスを展開している。特にOffice3.0は付加価値が高く競争優位性をもつ次なる成長エンジンと捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、業務効率化と生産性向上を目的としたマーケットエンタープライズの生成AI活用について

■社内の生成AI利用率8割以上、1,878時間/月を捻出

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は10月21日、生成AIの積極的な活用による業務効率化や生産性向上及び社員のAIスキル向上を目的に、10月より社内向け生成AIを用いた有料版ツールの配布数を拡大したと発表。加えて、2024年10月21日(月)、専門性の高いリユース業務ニーズとナレッジ共有の対応や、バックオフィス業務の効率化を促進するために、RAGの利用を開始した。RAGは、生成AIモデルが知らない知識をデータソースから補完し、生成AIモデルが扱える情報を増やす手法。マーケットエンタープライズでは、生成AI活用による業務効率化と生産性向上に加え、生成AI活用の浸透度を高めることでグループ全体の成長を加速させていく。

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■社内プロジェクト「生成AIプロジェクト」の発足と生成AIを用いた有料版ツール導入

 近年、目覚ましい発展を遂げている生成AI技術は、その革新性により様々な業務領域における効率化を実現する可能性を秘めている。マーケットエンタープライズでは、この生成AI技術の積極的な利用により、業務の効率化及び生産性向上が見込めると考え、「生成AIプロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトでは、生成AIの活用事例や有効的なプロンプト、利用時の注意点などのナレッジ共有を通じて、生成AI活用の浸透度を高めている。先月、社内で行なった調査※1.では、社員のほぼ半数からの回答にも関わらず、業務時に月に数回以上、生成AIを利用する従業員は既に8割を超え、生成AI活用により捻出する事ができた一月あたりの時間はトータルで1,878時間に達するという結果が明らかになった。こうした調査結果を踏まえ、マーケットエンタープライズでは、生成AIの更なる利用促進のため、10月より生成AIを用いた有料版の社内向けツールの配布数を拡大した。

※1.2024年9月にマーケットエンタープライズの社員を対象に実施。(有効回答数:219件)なお、ベトナムオフィスにおけるGitHub Copilot利用に関するデータを除く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース
2024年10月18日

シナネンHD、グループ会社のミライフ西日本が「天王寺動物園で学ぶSDGzoo」に出展

■11月9日・10日、身近なエネルギーを通じた環境・防災教育を実施

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と、同社子会社で、西日本エリアでLPガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本(大阪府大阪市)は、大阪市の天王寺動物園で開催される「天王寺動物園で学ぶSDGzoo」(主催:毎日新聞社)に、11月9日・10日(日)の2日間出展する。

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 「動物園で学ぶSDGzoo」は、子どもたちに、動物を通じて環境問題等をより一層身近に感じてもらうことを目的として、『SDG』と『ZOO(動物園)』を絡めたイベントである。これまでも、天王寺動物園および兵庫県神戸市の王子動物園を会場に3回開催されており、ミライフ西日本は、昨年度から、天王寺動物園で開催される「天王寺動物園で学ぶSDGzoo」に参加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

日立、神奈川県警と生成AIで警察改革へ、業務効率化に期待

■先端技術で更なる安全・安心な社会の実現へ

 日立製作所<6501>(東証プライム)と日立ソリューションズ東日本は10月18日、神奈川県警察と、生成AI等の活用に向けた協定を締結したと発表。この協定は、警察業務の改革と効率化を目的とし、2024年10月から2025年3月までの期間で行われる。

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 協定では、DX人材育成の推進、先端技術を活用した警察業務の推進、警察業務の改善の3つの連携事項が定められている。具体的には、生成AIなどの先端技術に関する研修会の実施、AIを用いた業務効率化の試行運用、DXプラットフォーム構築に向けた検討などが行われる。

 日立と日立ソリューションズ東日本は、同協定を通じて安全・安心で持続可能な地域社会の実現に向けて先端技術を活用し、警察の任務と使命に応えるソリューションを展開していく方針である。両社は、それぞれの強みを活かしながら、警察業務のデジタル化と効率化に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが19日、大阪府高槻市に新規出店

■不動産売買事業の業容を拡大、ハウスドゥ・ジャパンとして16店舗目

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は10月18日午前、不動産売買事業の業容拡大につき、10月19日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店 JR高槻北口」をオープンすると発表した。

■中古買取再販も強化し資源消費の抑制などの社会課題に貢献

 大阪府高槻市は、大阪府の北東部にあって大阪市と京都市のほぼ中間に位置しており、交通利便性の高さや良好な景観などを背景として、大阪・京都の住宅都市として発展し、魅力ある住環境が形成されている。今後も利便性、住環境の向上が見込めることから需要の活性化が期待されるエリアとなっている。また近隣の各市へのアクセスも良好なことから、当社の北摂エリアでの拠点としての成長も見込んでいる。

 一方で、「第6次高槻市総合計画」(令和3年)によると、近年増加している空き家への対応、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、居住環境の質の向上やその他多様な家族形態や居住ニーズに応じた住宅確保の促進が求められていることから、これらを踏まえた既存住宅の利活用や良質なストックの形成が必要とされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | プレスリリース
2024年10月17日

クリナップ、新システムバス『SELEVIA』アイテム3品が一挙受賞!2024年度グッドデザイン賞

 クリナップ<7955>(東証プライム)が今年2月新発売のシステムバスルーム『SELEVIA』にラインナップしたアイテム3品が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2024年度グッドデザイン賞を受賞した。受賞アイテムは、「ぐるもみジェット」、「シルクベールシャワー」、「乾動!優レールハンガー」の3品。

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【ぐるもみジェット】入浴時間でお腹マッサージの習慣づくり

・特長:ジェットの噴出口を背面だけでなく両側面に設定することで、一般的な背中部分に加え、新たにお腹周りも集中的にもみほぐすことができる。身体の芯からポカポカと温まるような温浴効果を省時間で与えることができる。
・対応シリーズ:システムバスルーム『SELEVIA』

【審査委員講評】 ジェット水流付の浴槽は、足裏と背中がメインであり、近年ここからの進化があまり見られていなかったが、同製品はお腹の表層部から腸をもみほぐし、温浴効果を促進するというものである。確かに従来のジェットの位置ではこれはできない。「腸活」が注目されている現在、ジェットの位置を変えたことで、自宅でこうしたマッサージをすることを習慣づけることができる。健康寿命を延ばせる可能性がある点に評価が集まった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

エスプール、エスプールサプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験をニフコと共同実施

■動画研修ツールの活用により、サプライチェーンマネジメントを強化促進

 エスプール<2471>(東証プライム)は10月17日、ニフコ<7988>(東証プライム)と共同で、同社が提供するサステナビリティ研修ツール「PivottAサステナ」を活用した、ニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表。

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■実証実験の背景

 同社が提供するサステナビリティ研修ツール「PivottAサステナ」は、環境問題や人権問題などを動画で分かりやすく学べる研修ツールで、現在、約200社10万人の顧客が利用している。一方、ニフコはエンジニアリングプラスチック製品などの製造事業をグローバルで展開しており、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど、サステナビリティ経営を積極的に推進している。また、取引先への訪問監査など、サプライチェーン全体のサステナビリティ強化を図っている。

 このような中、環境保全への対策が強く求められる自動車産業のニフコの取引先約40社に対し、「PivottAサステナ」導入による実証実験を行う。取引先企業の従業員に対し同ツールを活用することで、サプライチェーンマネジメントの更なる強化と、脱炭素を中心としたサステナビリティの意識向上が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、エコビズへ「カーボンフットプリント算定支援サービス」の提供を開始

■環境配慮型の物流用梱包資材メーカーの環境経営をサポート

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は10月17日、環境配慮型の物流用梱包資材メーカーのエコビズ(本社:大阪市中央区)に、「カーボンフットプリント※算定支援サービス」の提供を開始したと発表。エコビズが製造販売する製品のCO2排出量を算定し、排出量削減効果の可視化に向けた検証を進めることで、企業のサステナビリティ経営を強化する。

※カーボンフットプリント:製品やサービスが原材料の調達から廃棄に至るまでに排出する温室効果ガスの量を数値化した指標。

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■導入の背景

 エコビズは段ボールや折りたたみコンテナの代替品として、繰り返し使用することで廃棄物の削減が可能な「EcoBizBox」を製造販売している。同製品のCO2排出量を算定することで、製品代替時の削減効果を測り、環境負荷低減の可視化が見込まれる。これにより製品価値の向上に繋がることが期待されるため、同サービスの導入に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

【インフォマート調べ】インボイス制度が加速する請求書デジタル化、卸売・小売業がトップに

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■請求書クラウドサービス導入企業、3500社突破、建設業の伸び顕著

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、2023年1月から2024年6月までの期間における請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業業種別ランキングを発表した。最も導入が進んだのは「卸売・小売業」で、特に卸売企業においてアナログな業務が根強く残っている現状を反映している。インボイス制度や電子帳簿保存法を機に、受注から請求まで業務プロセス全体のデジタル化に取り組む企業が増加したと考えられる。

 導入企業数は3500社を超え、2024年6月時点の業種別累計導入社数を2023年1月時点と比較すると、増加率1位は「建設業」で88.5%増、2位は「運輸業・郵送業」で45.6%増となった。これらの業界では、インボイス制度等の法改正に加え、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制も影響したと推測される。全体として、インボイス制度対策として請求書のデジタル化に取り組む企業が増加している傾向が見られる。

 インフォマートは、2015年から「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱してきた。このサービスは、企業間の請求書の授受をデジタルデータで行える「DtoD(データ to データ)方式」を採用しており、大手企業を中心に様々な業界の企業や自治体に導入されている。今後も、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして、企業のバックオフィス業務のデジタル化と社会全体のDX実現を支援していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | プレスリリース
2024年10月16日

偽情報対策プラットフォーム構築へ、富士通と産学9者が共同研究開発を開始

■生成AIによる偽情報拡散対策に新たな一歩、世界初の統合プラットフォーム目指す

 富士通<6702>(東証プライム)は10月16日、内閣府や経済産業省などの連携のもと、NEDOが公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に2024年7月に採択されたと発表。これにより、富士通はプライム事業者として、産学連携で大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)、日本電気株式会社(NEC)、慶應義塾大学SFC研究所、国立大学法人東京科学大学(東京科学大学。採択時、国立大学法人東京工業大学)、国立大学法人東京大学、公立大学法人会津大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人大阪大学の9者体制を構築し、偽情報対策プラットフォームの共同開発を2024年10月に開始した。このプラットフォームは、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを一貫して行うことを目的としており、2025年度末までの完成を目指していく。

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 偽情報問題が社会的に大きな課題となる中、富士通とそのパートナー企業・学術機関は、真偽判定を支援する技術の開発を進めている。これには、ディープフェイクを用いた偽情報の検知技術や、周辺情報を集めて統合管理するシステムが含まれている。さらに、収集した情報の整合性や矛盾を分析し、社会的影響度を評価する技術も併せて開発中である。

 富士通は、偽情報対策技術の統合を担当し、全体のシステム構築を主導している。今後も研究開発を進め、偽情報対策の社会基盤を整備し、新たな産業創出や日本の国際競争力強化に寄与することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福津市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 福岡県福津市(市長:原ア 智仁)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月16日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、福津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 福津市では、粗大ごみを有料化することでごみの減量化を図ってきたが、リユース施策の導入には至っていなかった。そのため、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが福津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース

イトーキ、6製品と1物件で「2024年度グッドデザイン賞」を受賞

■「vertebra03 WOOD(バーテブラ03ウッド)」と「hako(ハコ)」は「グッドデザイン・ベスト100」に選出

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2024年度グッドデザイン賞」で7件受賞し、このうち特に高く評価された製品に贈られる「グッドデザイン・ベスト100」に、「vertebra03 WOOD(バーテブラ03ウッド)」と「hako(ハコ)」の2件が選出された。

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【受賞内容について】

■グッドデザイン・ベスト100

★vertebra03 WOOD(バーテブラ03ウッド)

 vertebra03 WOODは木製でありながら、自然と正しい着座姿勢に導くメカニズムを備えた快適な座り心地と軽快なフォルムを両立したワークチェアである。3種の木カラーと4色の本体カラー、脚タイプは5本脚キャスター付きと4本脚など多様なバリエーションを持っている。

(審査員コメント)

 自然で温もりのある木素材と機械的な機能が違和感なく馴染み、仕事や作業に求められる快適性を保ちながらリラックスした佇まいを実現している。木目を活かしたカラー展開やファブリックとの組み合わせを可能にすることで、使用する場の選択肢を広げ、働き方への自由度を高めている。木工家具メーカーとの共同開発により生み出された3次元形状の木部には、それぞれの知見や技術力が理想的に反映されており、日本のものづくりの可能性を広げる優れた取り組みになっている。

デザイナー:柴田文江
製品ページ:https://vertebra.jp/lineup/vertebra-wood/
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、新潟県小千谷市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入により更なる廃棄物削減へ

 新潟県小千谷市(市長:宮崎 悦男)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月16日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小千谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 小千谷市では、廃棄された物の中からまだ使える物を展示し欲しい人に譲渡する取組や、市民から集めた古着・かばん・食器などの不要品を東南アジアへ贈るためのイベント回収などリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、不要品の展示スペースや広報手段などが限られているため、市では更なる廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小千谷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:09 | プレスリリース

ネオジャパン、「ITreview Grid Award 2024 Fall」で最高位の「Leader」を4部門で受賞

■desknet’s NEOはグループウェア部門で22期連続受賞

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 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は16日、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において、グループウェア『desknet’s NEO』、ノーコードアプリ作成ツール『AppSuite』、ビジネスチャット『ChatLuck』が、それぞれ4部門で最高位である「Leader」を受賞したと発表した。なお、desknet’s NEOはグループウェア部門において2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続での受賞となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ公式Instagram、2024年度上半期人気投稿ランキング発表!

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■タテ振り?ヨコ振り?ドレッシングの豆知識が圧倒的1位を獲得

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は10月16日、公式Instagramアカウントの2024年度上半期人気投稿ランキングを発表した。食品メーカーとして業務用商品の製造・販売を行う同社は、2021年からInstagramを活用し、商品を使用したレシピや豆知識を中心に投稿を続けている。2024年4月から9月の期間で最も人気を集めた投稿は、ドレッシングの振り方に関する豆知識であり、動画でタテ振りとヨコ振りの違いを紹介した実験的な内容が高い評価を得た。

 第2位には、コンビニおにぎりのようにパリパリののりを楽しめるおにぎりの包み方を紹介したアイデア投稿がランクイン。第3位以降は、マヨネーズを使用したジューシーなハンバーグ丼やライスペーパーを使ったえび巻き、そしてボリュームたっぷりの豚ニラもやし丼のレシピが続いた。

 同社は今後もInstagramを通じて、家庭の食卓を豊かにするためのレシピや豆知識を発信し続けていくとしている。

【人気投稿TOP5】

・第1位=メーカー直伝 よく混ざるドレッシングの振り方! <豆知識>
・第2位=コンビニみたい! おにぎりラップの作り方 <豆知識>
・第3位=マヨネーズでジューシーに 贅沢ハンバーグ丼 <レシピ>
・第4位=ライスペーパーのえび巻き <レシピ>
・第5位=豚ニラもやし丼 <レシピ>
※2024年4月〜9月、Instagramリーチ数ランキング

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース
2024年10月15日

パナソニック、AIでドアハンドル後継品を即検索、写真1枚で簡単判定

■スマートフォンで撮影するだけ、専門知識不要、現場作業の効率化に貢献

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニック ハウジングソリューションズは10月1日から、AI画像識別システム「写真de判定」のサービスを開始したと発表。このシステムは、内装ドアのハンドルの画像をAIが解析し、後継品の選定や必要資料の閲覧を可能にするものである。

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 現時点では内装ドアのハンドルのみに対応しているが、今後はキッチンや洗面の水栓にもサービスを拡充する予定。このシステムにより、従来の後継品判別・選定にかかる時間を削減し、業務のスキル平準化にも貢献することが期待される。

 同社は、このAI画像認識システムを活用し、建築・建設業界のバリューチェーン全体の業務効率改善に取り組むとしている。持続可能な豊かな社会の実現に向けて、さらなる技術革新と業務改善を推進していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース