[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (12/22)ヤマトHDが小型衛星ビジネスに参入、アクセルスペースHDに出資
記事一覧 (12/22)レゾナック・ホールディングス、AI・ディープラーニングで材料開発期間を大幅短縮
記事一覧 (12/22)キャピタル・アセット・プランニング、新NISA向け投資提案アプリ「W2C」を金融機関向けに提供開始
記事一覧 (12/22)コラボス、独自開発AIエンジンを搭載した最新AIマーケティングシステム「UZ」の提供を開始
記事一覧 (12/22)三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬、中国の天津田辺製薬を遠大医薬に売却
記事一覧 (12/21)綿半HD、グループ会社「綿半ホームエイド」がホームセンターと綿半オリジナル合わせて600商品を値下げ
記事一覧 (12/21)クリナップ、子どもたちの未来への想いがあふれる作品が集まる「未来キッチン イラストコンテスト」結果発表
記事一覧 (12/21)エスプールと足利銀行、自動車サプライヤー支援で提携
記事一覧 (12/21)シナネンHDのグループ会社と「クルミッ子」の鎌倉紅谷が、湘南深沢店敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入
記事一覧 (12/21)イトーキ、人気の学習机3シリーズで新モデルを発売
記事一覧 (12/21)エイトレッド、電子サイン連携サービス提供スタート、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」v3.7リリース
記事一覧 (12/21)インフォマート、創業95年「銀座ハゲ天」ブランドを展開する渡辺ハゲ天が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (12/20)マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/20)インフォマート、兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入
記事一覧 (12/20)アニマックスとキッズステーションがノジマの傘下に!ソニー・ピクチャーズが有料衛星放送事業を売却
記事一覧 (12/19)And Doホールディングスのハウスドゥが「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施
記事一覧 (12/19)中外製薬は創薬スタートアップへの投資活動を開始、289億円のベンチャーファンドを構築
記事一覧 (12/19)キリンホールディングス、生成AIを活用したAIペルソナで新商品開発を加速
記事一覧 (12/19)イトーキ、NFTを活用し就職活動にも有効な学生の評価証明書を武蔵野大学と共同発行
記事一覧 (12/19)インフォマート、広島銀行が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用
2023年12月22日

ヤマトHDが小型衛星ビジネスに参入、アクセルスペースHDに出資

■宇宙産業の可能性を探る

 ヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)は21日、小型衛星の開発・量産・運用と地球観測衛星データによるソリューションを提供する株式会社アクセルスペースホールディングスに出資したことを発表した。出資は「KURONEKO Innovation Fund」を通じて行われた。

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 アクセルスペースHDは、小型衛星を活用したビジネスを展開する株式会社アクセルスペースの持株会社だ。アクセルスペースは、低コストで多品種の小型衛星を量産し、自動で運用する技術を開発・提供するとともに、自社運用の小型衛星で取得した地球観測データ画像やそれを解析するソリューションを展開している。同社の技術力は、日本政府による経済安全保障重要技術育成プログラムに採択されるなど、高く評価されている。

 ヤマトHDは、アクセルスペースが製造する小型衛星と、自社運用による衛星データ販売ビジネスを展開している点を評価し、出資を決めた。同社は、宇宙産業に関わるサプライチェーンの知見を深め、新たなビジネスの可能性を探索していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース

レゾナック・ホールディングス、AI・ディープラーニングで材料開発期間を大幅短縮

■AI・ディープラーニングで材料開発期間が大幅短縮

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)の株式会社レゾナック(社長:高橋秀仁)は21日、AI・ディープラーニングを活用したケモインフォマティクスアプリを自社開発し、運用を開始したと発表。このアプリは、過去の材料開発から蓄積された計算及び実験データを活用したディープラーニング技術を利用しており、量子化学計算に比べて数千倍速く物性の予測を行える。また、ユーザーインターフェースはシンプルで直感的に扱えるWebアプリケーションとなっているため、ケモインフォマティクスの経験が浅い実験者でも簡単に利用できる。

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 これにより、レゾナックでは、新規材料の開発における物性計算などの時間を大幅に短縮できるようになった。また、半導体などスピードが求められる分野の材料開発においても、より短期間で開発できるようになる。

【Resonac(レゾナック)グループについて】

 レゾナックグループは、2023年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ(旧日立化成グループ)が統合してできた新会社。半導体・電子材料の売上高は、全体の3割にあたる約4000億円に上り、特に半導体の「後工程」材料では世界No.1の企業。2社統合により、材料の機能設計はもちろん、自社内で原料にまでさかのぼって開発を進めている。新社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE:共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」の組み合せ。今後さらに共創プラットフォームを生かし、国内外の半導体メーカー、材料・装置メーカーとともに技術革新を加速させるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース

キャピタル・アセット・プランニング、新NISA向け投資提案アプリ「W2C」を金融機関向けに提供開始

■生成AI技術と当社独自の計算ライブラリやナレッジデータベースを活用

 新NISA制度に対応した投資提案アプリ「W2C」を開発したキャピタル・アセット・プランニング<3965>(東証スタンダード)は21日、2024年1月から金融機関向けに提供を開始すると発表した。W2Cは、生成AI技術と当社独自の計算ライブラリやナレッジデータベースを組み合わせて、利用者に最適なポートフォリオや投資信託を自動提案するアプリである。

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■生成AIとバーチャルアドバイザーが最適ポートフォリオをサポート

 また、バーチャルアドバイザーのアバターが金融機関のアドバイザーをサポートする機能も備えている。同社は、アセットマネジメントとタックスマネジメントの融合に強みを持ち、新NISAは投資のプロフェッショナルと税理士の共創によって初めて有効に活用できると考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | プレスリリース

コラボス、独自開発AIエンジンを搭載した最新AIマーケティングシステム「UZ」の提供を開始

■顧客との会話から、売上拡大へ繋がる興味関心キーワードを発見!

 コールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウド型で提供しているコラボス<3908>(東証グロース)は21日、約20年間にわたってコールセンターシステム分野で蓄積してきた多くの技術的知見を活用し開発した、同社独自AIマーケティングシステム「UZ(ウズ)」の提供を2023年12月21日(木)から開始したと発表。

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 同システムは、コールセンターの通話録音データとして蓄積されるVOC(顧客の声)から顧客ニーズを可視化するとともに、顧客の興味・関心をAIで解析し、高い訴求効果が見込める「興味関心キーワード」を抽出する。その抽出結果を基に生成AIの活用により、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成される先進的なシステム。ChatGPTと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVOC分析やマーケティング施策の実施に大きく貢献する。

■システムの特徴

1.通話の音声認識や感情分析機能を搭載
2.AI技術により通話録音データから不要部分を自動削除、興味関心キーワードの抽出を高速化
3.話者の自動判別(話者分離)
4.個人情報マスク機能により安全性を保証
5.ChatGPT連携が可能

 同システムは、顧客のニーズを的確に把握し、効果的なマーケティング施策を実施したい企業にとって、大きなメリットをもたらすものと期待される。

・UZ(ウズ)
https://collabos-service.jp/service/voice/uz/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | プレスリリース

三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬、中国の天津田辺製薬を遠大医薬に売却

■天津田辺製薬は循環器用薬などの製造販売を行う海外連結子会社

 三菱ケミカルグループ<4188>(東証プライム)傘下の田辺三菱製薬は21日、中国の天津田辺製薬の持分を遠大医薬に譲渡する契約を締結したと発表。天津田辺は、循環器用薬などの製造販売を行う海外連結子会社である。中国市場の変化に対応するため、事業運営を知見豊富な遠大医薬に委ねることで、天津田辺の成長と競争力強化を図るという。

 天津田辺は、1993年に設立され、高品質な医薬品を中国の患者さんに提供してきた。田辺三菱製薬は、天津田辺の75.35%の持分を保有していたが、共同出資者の天津力生製薬が優先購入権を放棄したことで、遠大医薬に全て譲渡することになった。譲渡対価は73億6400万円である。

 遠大医薬は、遠大医薬集団の中核企業で、循環器用薬の製造販売に強みを持つ。循環器系の製品ラインアップの拡充と生産供給能力の向上を事業戦略の一つに掲げている。天津田辺は、遠大医薬の傘下に入ることで、自社の強みを生かした事業の発展と成長が見込めると考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | プレスリリース
2023年12月21日

綿半HD、グループ会社「綿半ホームエイド」がホームセンターと綿半オリジナル合わせて600商品を値下げ

■今後も「エブリデイロープライス」を進めていく

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」は世界的な原材料価格の高騰が続くなか、生活に欠かせない商品の価格を年末緊急値下げした。

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  対象商品はホームセンター商品と綿半オリジナル商品を合わせた600 商品。食品をはじめ、日用雑貨、ヘ ルス&ビューティケア、家庭用品、インテリア、家電、ペット用品やカー用品など、様々な売れ筋人気商品を積極的に値下げしている。中には最大 20%OFF以上の商品もあるようだ。

 各所で値上げが続くなか、なぜ綿半は値下げを実現できたのか。それは店舗への納品回数を見直し、物流コストを削減したほか、店舗・本部の徹底した無駄なコストの削減、仕入価格を改善、加えて折り込みチラシの削減など、これらの施策によって価格還元が実現できたとし、今後も「エブリデイロープライス」を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

クリナップ、子どもたちの未来への想いがあふれる作品が集まる「未来キッチン イラストコンテスト」結果発表

 クリナップ<7955>(東証プライム)が、「未来キッチンプロジェクト」の一環として協力する「未来キッチン イラストコンテスト」(主催:キッズエクスプレス、後援:全国連合小学校長会他)の受賞作品および受賞校が決定した。

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 同コンテストは、暮らしの真ん中に、そして子どもたちの身近にある「キッチン」から、未来やSDGsについて考えるきっかけを持ってもらいたいとの想いを背景に、全国の小学生を対象に、2023年6月1日から10月15日までの期間に募集した。第1回となる今年度は3003作品が全国から寄せられ、その中から最優秀賞1作品、優秀賞18作品を決定した。また、学校団体賞は、総計242校の中から5校を決定した。

 最優秀賞に選定されたのは、千葉市立土気南小学校3年生の西岡蓮さんの作品。“エコな”恐竜という斬新なアイデアをベースに、ペットボトルをエネルギーに変える、食品ロスをなくす、生ごみのリサイクルなど、SDGs視点を具体的なプランとして表現したことと、インパクトと繊細さを兼ね備えた、完成度の高いイラストであることが高く評価されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

エスプールと足利銀行、自動車サプライヤー支援で提携

■製造業のプロ人材を提供、経営課題解決に協力

 エスプール<2471>(東証プライム)は21日、足利銀行と業務提携し、プロ人材を活用した自動車サプライヤー企業の支援に取り組むと発表。

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■業務提携の背景

 同社では、様々な領域のプロ人材を活用して、企業の経営課題の解決を支援するサービス「タクウィル」を展開しており、豊富な経験や高いスキルを持つ14,000名のプロ人材データベースを保有している。特にものづくり・技術領域においては、製造業などで知見やノウハウを持つプロ人材の活用サービス「タクウィル for manufacturing」を提供している。

 一方、足利銀行は、世界的な脱炭素の潮流を受けて完成車メーカーの多くがEVにシフトする動きが加速している中、自動車産業が盛んな地域の地銀6行と連携し、自動車関連の取引先支援を強化している。

 このような中、同提携では足利銀行の取引先企業に対し、「タクウィル for manufacturing」のプロ人材を提供することで、技術支援や経営課題解決を促進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

シナネンHDのグループ会社と「クルミッ子」の鎌倉紅谷が、湘南深沢店敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入

■地域貢献の一環として取り組む

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと、クルミを使った焼き菓子「クルミッ子」など、和洋菓子の製造・販売を行う株式会社鎌倉紅谷(神奈川県鎌倉市)が、湘南深沢店の敷地内に、12月19日(火)より、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置したと発表した。なお、鎌倉紅谷としては初めてのシェアサイクルサービスの導入となる。

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 シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約3,300か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

イトーキ、人気の学習机3シリーズで新モデルを発売

■基本的な機能はそのままに、収納量やレイアウトに合わせた選び方が可能

 イトーキ<7972>(東証プライム)は21日、学習机ブランド「JOYCOLOR(ジョイカラー)」「Camomille(カモミール)」「Leamo(リーモ)」から、新作ラインアップを発売すると発表。近年、デザインや形状、色など、学習机選びにおけるニーズは多様化している。そのような状況を踏まえ、デザインテイストの違う3シリーズそれぞれに、新たな形状ラインアップを追加し、買い方の自由度を向上した。ジョイカラーは先日の12月14日(木)に発売済み、カモミールとリーモは12月21日(木)発売となる。

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 「色を楽しむ」がコンセプトのデスク、ジョイカラーには同シリーズ初となるバーチ材天然木を使用し、定番の学習机である「ベーシックデスク」と、書棚・デスク・ワゴンがセットになった「ユニットデスク」の2タイプが登場。また、フレンチカントリーテイストのカモミールと、ナチュラルでシンプルなデザインが魅力のリーモでは、「ユニットデスク」が新たに追加となる。3シリーズで同一の形状ラインナップが揃ったことで、収納量やレイアウトに合わせた選び方が可能となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

エイトレッド、電子サイン連携サービス提供スタート、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」v3.7リリース

■契約書の作成から社内審査等の社内の契約プロセス、電子署名による契約締結といった一連の契約プロセスがクラウド上で完結可能に

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフロークラウド「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、12月21日から提供開始となる「X−point Cloud 」v3.7にて、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「GMOサイン」との電子サイン連携サービスをリリースすると発表。

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■電子サイン連携サービスの主な機能

 「X−point Cloud」と、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「GMOサイン」を自動的に連携するサービスである。

 「X−point Cloud」上で対象の契約書に最終承認が下りると自動的に電子契約サービス上に自動で起票され、電子契約の締結依頼が発生し、締結先は電子契約サービスで署名することで契約締結が完了する。

 社内審査等の社内の契約プロセスから社外との契約締結までを一気通貫で実行することが可能となり、二重入力等の手間が削減されることで顧客の業務効率化に貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

インフォマート、創業95年「銀座ハゲ天」ブランドを展開する渡辺ハゲ天が「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

■全店舗にタブレットを導入、発注業務のデジタル化を推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は21日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、株式会社渡辺ハゲ天(本社:東京都中央区)に採用されたと発表。

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■導入の背景

 創業95年の歴史を持つ、老舗の天ぷら専門店「銀座ハゲ天」ブランドを全国に50店舗以上展開する渡辺ハゲ天ではかねてより、現場からの働き方改革を求める声や取引先からの発注電子化を求める声が多く上がっていた。

 そして、今回、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応について検討を重ねていく中で、取引先からの要望が高かった同社の「BtoBプラットフォーム 受発注」の採用が決定した。

 「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用して発注業務を効率化することで、店舗スタッフの作業コスト軽減が期待でき、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法令に対応できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース
2023年12月20日

マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

 愛知県半田市(市長:久世 孝宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月20日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、半田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 半田市では、これまで、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユース促進に向け、積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして処分されたものの中には、まだ使用できるような良い状態のものが含まれていた。そのため、市では、さらなるリユース促進のために、市民のリユース意識の醸成につながる新たなリユース施策導入が不可欠と考え、これまで施策導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

インフォマート、兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は20日、兵庫県多可町(所在地:兵庫県多可郡多可町 町長:吉田 一四)が、同社の提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したと発表。

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■導入の背景

 多可町は2022年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

 そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

アニマックスとキッズステーションがノジマの傘下に!ソニー・ピクチャーズが有料衛星放送事業を売却

■アニメとこどもの放送事業をソニー・ピクチャーズから引き継ぐ、新会社を設立し株式取得

 家電専門店のノジマ<7419>(東証プライム)は19日、ソニー・ピクチャーズ傘下の有料衛星放送事業を買収すると発表した。買収対象は、アニメチャンネル「アニマックス」とこども向けチャンネル「キッズステーション」を運営する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンと株式会社キッズステーションである。

 買収は、ノジマの連結子会社であるAXNが100%出資する新会社を通じて行われる。ノジマは、アニメ市場とこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の海外ドラマや洋画のチャンネルとのシナジーを図るとともに、リアル店舗や通信、インターネットの事業領域とのコラボレーションを通じて、より充実したサービスを提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース
2023年12月19日

And Doホールディングスのハウスドゥが「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施

■持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安と回答

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月19日、昨年に引き続き50歳以上の全国950人を対象に、老後の不安や住居・資金対策などの「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施した結果を公表した。

 調査結果の主な分析トピックスは以下の5項目。持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安を感じているなどの回答が得られた。

<調査方式・概要>
・調査期間:2023年9月11日〜9月24日
・調査方法:インターネット調査
・調査数(有効回答数950人):50歳以上の持ち家に居住:768人、賃貸に居住:182人

【調査分析トピックス】

■持ち家層の78.2%、賃貸層の85.1%が老後に不安を感じている
・賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果に

■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
・持ち家層の70.5%、賃貸層の87.2%が「老後の生活資金」に不安があると回答

■持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は1000万円〜2000万円未満が最多、賃貸層は1000万円未満が最多に

・持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は1000万円未満が最多、賃貸層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は1000万円未満が最多だが「老後資金は準備していない」という回答が25.1%も

■持ち家に対する老後の不安は老朽化、修繕、税・維持管理費など
・「建物の老朽化」48.1%、「修繕・リフォームの心配」34.6%、「固定資産税・維持管理費の支払い」25.0%が上位に

■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は23.2%と20.0%
・「リースバック」の認知度は23.2%、「リバースモーゲージ」の認知度は20.0%に
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | プレスリリース

中外製薬は創薬スタートアップへの投資活動を開始、289億円のベンチャーファンドを構築

■2024年から本格始動

 中外製薬<4519>(東証プライム)は19日、米国子会社である中外ベンチャーファンド(CVF)を通じて、創薬スタートアップ企業への投資活動を開始すると発表した。CVFは、ボストンエリアに総額200百万米ドル(約289億円)のベンチャーファンドの体制を構築し、2024年から本格始動する。

 CVFのヘッドは、元グローバル製薬大手でCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)マネージングディレクターを務めたJohn Gustofsonで、イノベーションハブであるボストンエリアでの豊富なCVC経験を有する。CVFは、オープンイノベーション強化により、中外製薬のR&Dコア・コンピタンスを拡大し、R&Dアウトプットの質向上と連続的なイノベーションの創出を目指す。CVFのミッションは、画期的なアイデア実現を通じ医療と社会の持続的な発展に貢献することである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | プレスリリース

キリンホールディングス、生成AIを活用したAIペルソナで新商品開発を加速

■生成AIで顧客理解を深め新たな価値創造を目指す

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)は19日、RTD商品の新商品開発工程において、生成AIをキリンビールのマーケティングに実装する検証を開始したと発表した。生成AIを活用したAIペルソナを構築・導入することで、顧客理解の質を向上し、新たな価値創造を実現していくという。

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 生成AIは、インタビュー調査から得た顧客の声を学習し、「キリン 氷結」ユーザーのAIペルソナとして、商品コンセプトやフレーバーに対する質問に答えることができる。これにより、新商品開発期間の短縮と顧客インサイトの抽出を目指す。

 同社は、デジタル技術を活用したイノベーティブな商品開発手法を取り入れることで、顧客理解の質の向上とスピーディな商品開発を目指すとともに、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」における「価値創造を加速するICT」の実現に向けて、DXによる新たな価値創造に継続して挑戦していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

イトーキ、NFTを活用し就職活動にも有効な学生の評価証明書を武蔵野大学と共同発行

■データサイエンス学部との産学連携授業にてプレゼンテーション能力など非認知能力を評価

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年9月4日(月)〜15日(金)に武蔵野大学データサイエンス学部中西 崇文准教授、岡田 龍太郎助教(所在地:東京都江東区有明 学長:西本照真、以下同学)とインターンシッププログラムとして産学連携授業を同学部で実施し、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力、分析能力といった定量的に図りにくい非認知能力を、同学と共同開発した学習成果証明システムを利用し評価した。また、その評価を証明する学習成果証明書をNFTにて12月14日(木)に共同発行した。これにより、就職活動やインターンシップ活動で必須とされている「学チカ」すなわち「学生時代に力を入れたこと」を始め、学生がアピールしづらかった客観的な自身の非認知能力を、外部へ証明することができる。

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■産学連携授業について

 産学連携授業は、同学と共同で学内インターンシッププログラムの一環として実施され、45時間の学習で1単位が取得できる。また、同プログラムは2021年に開始され、今年で3回目の開催となり、3年生5名が主にオンラインで参加し、グループワークを中心にデザイン思考を用いたサービス企画立案に取り組んだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

インフォマート、広島銀行が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は19日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス<7337>(東証プライム)の広島銀行に採用されたと発表。

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■導入の背景

 広島銀行では、ひろぎんグループ各社と共に、顧客に寄り添い信頼される〈地域総合サービスグループ〉としての企業ブランド確立に向け、顧客とビジネス上の「強み」や「課題」を共有し、解決に向けた適切なソリューションを提供している。

 質の高い提案を行うには、顧客を取り巻く外部環境の変化を迅速に捉え、商流等への理解を深めることが必要である。そのためには顧客を訪問する前に業界やビジネスモデル等に対する知識を習得し、それらを踏まえて対話を重ねることが不可欠である。

 しかし、初めて担当する不慣れな業界の最新動向の把握やそれらを用いたディスカッション資料の作成に相当な時間を要していた。また、金融業界で利用されている情報収集ツール等で得られる情報の鮮度にも限界を感じていた。

 そこで今回、企業情報や業界動向を効率良く収集し、行員全員が質の良い提案営業を行うことを目的に、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を採用した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | プレスリリース