■電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を力強く訴求

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２３日、ＭＪＳのイメージキャラクター・ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇を制作し、２０２２年１２月２４日から放映を開始すると発表。


■ＣＭコンセプト＆ストーリー

　ＣＭのコンセプトは、「チカラになります。いつもそばで。」。ホラン千秋さん扮するＭＪＳのコンサルタントが、対応を迫られる電子帳簿保存法とインボイス制度について「準備はできていますか？」と問いかける。対応しなければと分かってはいるけれど、なかなか手が付けられていない企業の担当者に向けて、法改正、新制度への対応が万全なＭＪＳが、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応はもちろんのこと、顧客に合わせた各種ソリューションを提供し、課題解決に向けていつもそばで支え続けることを訴求している。
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■ばくだん焼本舗池袋本店にて運用中

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・フライトシステムコンサルティングは１２月２１日、２０２１年に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での３店舗目のパイロット運用を開始したと発表。


　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された新しい決済ソリューション。専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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■来年１月５日より岡山県真庭市で

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、２０２３年１月５日より岡山県真庭市で、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始されると発表した。「まにこいん」は市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんＰａｙ」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんＢａｎｋ」にも対応し、本格稼働の予定である。


　真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、デジタル地域通貨「まにこいん」を導入する。
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■連結子会社ＡＲＴｈａｍ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓの開発医薬品

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２１日、連結子会社のＡＲＴｈａｍ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「ＡＲＴ−００１」について、国内第�U相試験の主要評価項目を達成したと発表した。

　このたびの国内第�U相試験は、低流速型脈管奇形の患者を対象とした無作為化二重盲検比較試験である。ＡＲＴ−００１　５０ｍｇまたは１００ｍｇを１日１回朝食後に２４週間経口投与したときの有効性および安全性を評価しており、主要評価項目は２４週間投与終了時点の標的病変の体積変化（ＭＲＩ）に基づく奏効率とした。その結果、主要評価項目を達成した。なお、同試験結果の詳細については、今後の学会等で発表する予定である。
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■不要品処分需要が高まる年末　不要品処分時間の大幅短縮へ

　福島県福島市（市長：木幡　浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２１日、２０２２年１２月２１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。福島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　福島市では、「福島市一般廃棄物処理基本計画」の中で「持続可能な循環型社会の構築」を基本理念として掲げ、基本施策の１つとして「優先的な２Ｒ（リデュース、リユース）の推進」に取り組んできた。それにより福島市の廃棄物排出量は減少傾向にあるものの、まだ利用可能なものまでが廃棄物として処分されており、リユースの促進や廃棄物を減らすための新たな施策の検討が課題となっていた。
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■地域資源を活用した地域の活性化・課題解決への取り組みとして評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が製造を担っている「福山工場長シリーズ」が、「第８回　福山ブランド」商品・サービス部門にてブランド認定された。


　「福山ブランド」とは、福山市都市ブランド戦略推進協議会が主催するもので、福山市で生み出される、創造性あふれるサービスや技術、取り組みの中から特に、今までにはない発想やそれを実現するために技術と情熱を注ぎ込んでいるもの、時代やニーズにマッチするよう進化し続けるものが認定・登録される。
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■請求書データのシームレスな電子発行により電子帳簿保存法とインボイス制度対応を支援


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２１日、ＭＪＳの販売システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）販売大将』、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）販売大将』、『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ（エースリンク　エヌエックスシーイー）販売』と、ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）の請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス『ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書』のＡＰＩ連携を開始したと発表。
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■煩雑になった庁内業務の「見える化」を、情報共有基盤構築により推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』と情報共有システム『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』の３製品が、このほど、神奈川県鎌倉市（松尾崇市長）における市区局共通の情報共有基盤として実証実験を終えて採用が決まった。ネオジャパンが１２月２０日発表した。

■情報共有システムの運用を統一、課を越えた横断的なデータ利用など実現

　鎌倉市では、これまでグループウェアなど情報共有システムの運用が統一されておらず、各課ごとにカスタマイズして使用していた。そのため汎用性が低下し、課を越えた横断的なデータの利用が難しく、データの集約・共通化が課題となっていた。

■グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』採用の決め手

　グループウェアはクラウドを主とした製品が多い中で、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』はクラウドだけでなくオンプレミス製品があり、クラウドと同様の機能が備わっていることが決め手の一つとなった。アップデートの頻度も高くユーザーの意見が反映されやすいこと、さらにビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』や、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』など、他アプリとの連携ができる点も高く評価され、弊社製品の採用が決定した。
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■徹底した衛生管理が求められる中、呼び出しボタン１８７台などに採用

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を使用したエレベーター用空中ディスプレイが、２０２２年９月にオープンしたトルコの総合病院に導入され、徹底した衛生管理が求められる中で、ドアの開閉などを非接触で行えるとして活用されている。


　ＡＳＫＡ３Ｄ中国パートナー企業であるＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．社（中国・上海）が開発したエレベーター用空中ディスプレイが、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の中東・アフリカ地域における販売拠点であるＡＧ　ＭＥＬＣＯ　Ｅｌｅｖａｔｏｒ　Ｃｏ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．社を通して、トルコの病院に導入された。

　導入されたのは２０２２年９月にオープンした病院『Ａｃıｂａｄｅｍ　Ａｔａşｅｈｉｒ　Ｈｏｓｐｉｔａｌ』で、地上１２階、地下３階、１５３病室、２９８床。ここに、エレベーターホールでの呼び出しボタンとして１８７台、エレベーターかご内に設置される操作盤として２３台が納品された。
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■申告書の作成から電子申告まで一貫して対応、税務業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２０日、会計事務所ならびに企業向けの法人税申告書システムのオプション機能として、グループ通算制度に対応した新機能の提供を２０２２年１２月２０日から開始すると発表。


　グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度である。令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用されている。

　ＭＪＳでは、会計事務所ならびに企業向けに提供している法人税申告書システムをグループ通算制度に対応させ、オプション機能として、同制度に対応した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応した新機能を提供する。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は１２月２０日、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表。同ツールを使用して、航空機エンジン内部のタービンブレードの詳細な検査記録をデータベース化し、より精密な内視鏡検査に取り組むとともに、今後は日々の検査で蓄積された情報と運行中に収集しているエンジンデータを融合させることで、不具合の発生を予測して事前に整備処置を行う予測整備へつなげることを目指していく。


　クレスコと日本航空（ＪＡＬ）は、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツールを開発する。

　航空機エンジン内部には何百枚ものタービンブレード（※１）が存在しており、工業用内視鏡を使用して検査を行っているが、ブレード１つ１つの故障リスクを見分けるには整備士としての長年の経験とそれに基づく技術が求められる。
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■医薬品候補化合物の創出に向けたアカデミアとの共同研究プログラム、ＡＩ創薬プラットフォームを活用し新薬開発を加速

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは１２月２０日、インテージヘルスケアらが提供する、新薬創出のためのＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始すると発表。


■背景と目的

　同社は、これまで多くの企業や大学などの研究機関に対して、ＡＩやインシリコ（※１）による新薬開発支援サービスを提供してきた。特にＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物構造をデザインするサービスにおいて高い成果を生み出している。
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■スキーシーズンに増える不要品処分問題も解消へ

　北海道倶知安町（町長：文字　一志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１９日、２０２２年１２月１９日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。倶知安町は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。倶知安町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、北海道の自治体による「おいくら」導入は２例目となる。


■背景・経緯

　倶知安町では、２０２１年１０月より「ごみ分別アプリ」を導入し、適切なごみ分別によるリサイクルの推奨や廃棄物減少に取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による海外からの渡航制限で外国人客が減少しているのにも関わらず、巣篭もりや自宅の不要品整理をする町民が増え、清掃センターへ持ち込まれる粗大ごみの量は増加傾向にある。倶知安町では、廃棄物の最終処分場の延命化を図るためにも、廃棄物の発生自体の抑制につながるリユース促進の施策を模索していた。
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■素材や製造工程等にこだわり開発

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材 おむすび」全７種が２０２２年１０月発売から２ヶ月で累計販売数２８，０００個を突破し、また、同「むき甘栗」が、同じく発売から２ヶ月で累計販売数３０，０００個を突破する人気商品となったと発表した。


　物価高騰の中、綿半グループでは美味しさにこだわった商品を低価格で販売できるように、綿半オリジナルの食品開発に注力している。中でも素材や製造工程等にこだわり開発した「ぜいたく素材 お むすび」が好評である。 価格は税抜９９円〜（税込１０６円〜）、 販売は綿半スーパーセンターで取り扱っている。
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■１２月１６日（金）「新莊幸福店」（新北市）、タイに続き台湾にも出店

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）のグループ会社で台湾現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（台灣寶物工廠股份有限公司、所在地：台北市、山崎隆司代表）は、台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福（しんそうこうふく）店」を２０２２年１２月１６日（金）、台湾の新北市にグランドオープンした。


　トレジャー・ファクトリーは、グループで国内に２３０店舗以上、海外に３店舗のリユースショップを展開する総合リユース企業。海外店舗は、２０１６年にタイ・バンコクへ１号店をオープンし、現在３店舗を展開している。このたび、タイに続き、台湾にて１号店をオープンする運びとなった。
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■異常な幹細胞を発見・着目、新しいコンセプトの治療薬めざす

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）グループの創薬ベンチャー・株式会社バイオジップコードの研究開発責任者で、国立大学法人滋賀医科大学特別教授・小島秀人氏が、来たる２０２３年１月１８日、「インテックス大阪」で行われる日本最大級の医療分野の展示会「医療・介護・薬局Ｗｅｅｋ大阪」（通称：メディカルジャパン）にて、バイオジップコードで行う、糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて３０分の講演で説明する。

　小島秀人特別教授は、糖尿病が治らない原因となっている異常な幹細胞を発見した。バイオジップコードでは、この異常な幹細胞に着目し、糖尿病を完治させる画期的な医薬品の開発に取り組んでいる。

　この薬剤は、既存薬のリポジショニングにより大幅に開発期間を短縮し、経口薬（飲み薬）として上市することにより、多くの糖尿病患者が通院で治療でき、途上国での普及も目指している。本講演では、小島秀人氏の医師としてのビジョン（熱い思い）に基づいた取組みについて説明する。
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■市販のＡｎｄｒｏｉｄスマホ、タブレットを追加的なハードウェアなしでタッチ決済端末に利用

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区、フライトシステム）は、２０２１年に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってクレジットカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、このほど、東京都内の加盟店で２店舗目となるパイロット運用を開始した。

　２店舗目のパイロット運用を開始したのは、生花店ｒｈｙｔｈｍ（リズム、東京都港区白金台４−９−１０白金台グリーンリーブス１Ｆ、木曜定休）。白金台プラチナ通りに２０１５年にオープンして以来、四季折々の草花を取りそろえ、日常にすっと馴染む空間づくりを提案されている生花店となっている。

■専用端末の導入コストを抑えてキャッシュレス実現、カフェ、キッチンカーなどに好適

　「Ｔａｐｉｏｎ」は、市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」を使って開発された新しい決済システムで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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■北区では初めての企業連携による大型不要品リユース促進

　東京都北区（区長：花川　與惣太）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１５日、２０２２年１２月１６日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。北区は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。北区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、大型の不要品をリユース促進するために民間企業と北区が提携するのは、「おいくら」の事例が初めてとなる。


■背景・経緯

　北区では、令和２年３月に策定した「北区一般廃棄物処理基本計画２０２０」内で、基本理念を「未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり」と掲げ、将来世代に継承できる持続可能な循環型社会を目指し、ごみ減量や資源化促進、適正処理を推進してきた。これらの取り組みにより、区民１人１日あたりのごみ排出量は減少している。しかし、さらなる排出量の抑制のためには、区民・事業者・区の協働が不可欠であり、三者が相互に連携、協力を行うことによって、廃棄物の発生自体の抑制をより一層進めていく必要があると捉えていた。
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■１２月２１日（水）〜２５日（日）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは、１２月２１日（水）から１２月２５日（日）まで、ジェイアール京都伊勢丹の地下２階食料品フロア　中央食料品催事場にて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」を期間限定で出店すると発表。ジェイアール京都伊勢丹へは初めての催事出店となる。


■特別な日の食卓にぴったりな限定商品も販売

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダを通してお客様の健康的な食生活をサポートしている。今回ジェイアール京都伊勢丹に期間限定で出店する「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」では、『だしの旨み香る　和風オニスラ　ポテトサラダ』などの定番商品から、『Ｘｍａｓ炭火焼ローストビーフのサラダ』、『南瓜とほうれん草の野菜たっぷりキッシュ』などのクリスマスにおすすめの商品まで、サラダカフェの店舗で人気の高い商品を出店期間中１０種類以上、顧客が手に取りやすいパックで販売する。

　また、ジェイアール京都伊勢丹限定商品として、サラダカフェで人気のサラダ４種を盛り合わせた『Ｘｍａｓ４種盛り合わせ』や、ローストビーフ、スモークサーモンのマリネなど特別な日にぴったりな前菜４種を盛り合わせた『Ｘｍａｓスペシャル４種盛り合わせ』も用意している。

■不要品処分需要が高まる年末　処分時間の大幅短縮へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１２月１３日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区（区長：長谷部　健）とスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組んでいく。


■背景・経緯

　渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていた。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始している。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索していた。
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