[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/16)薬王堂と10Xはアプリで注文・ドライブスルーで受取可能な「P!ck and」を325店舗で提供開始
記事一覧 (06/15)UUUMとAnyMind Groupは釣り人のための視聴者連動型アウトドアブランド「ARAKA」を開始
記事一覧 (06/15)Jトラスト銀行インドネシアが最も有益なWEBサイトとしてThe Best Informative Website2021 ICCAアワードを受賞
記事一覧 (06/15)AMBITIONは1口1万円からの不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』5号案件(想定利回り4.5%)募集を開始
記事一覧 (06/15)コニカミノルタと丸紅ネットワークは来店者分析ソリューション「人流マーケティング」で協業
記事一覧 (06/15)鹿島はケミカルグラウトと新たな自在ボーリング技術「NaviX(ナビックス)工法」を開発
記事一覧 (06/15)デンソーとNTTデータは車流×人流データを活用した移動体験変革の実証を完了
記事一覧 (06/14)【注目のリリース】FRONTEOは株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始
記事一覧 (06/14)アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定
記事一覧 (06/14)綿半ホールディングスのグループ会社が長野県高森町に鉄構工場を新設
記事一覧 (06/14)​【注目のリリース】アカツキはアフリカでのエンタメ市場拡大を睨み投資を実行
記事一覧 (06/14)インフォマートは「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展
記事一覧 (06/14)ホンダとJAXAは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始
記事一覧 (06/14)スターティアグループが指原莉乃さん主演の新CM第3弾を開始
記事一覧 (06/11)パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発
記事一覧 (06/11)三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」供用開始
記事一覧 (06/11)日本初の医療従事者への温かいランチのオンデマンドドローン配送サービスの実証実験を神奈川県横須賀市で実施
記事一覧 (06/11)シナネンHDのグループ会社が京王不動産との連携を拡大、 京王線・京王相模原線駅周辺へ「ダイチャリ」を導入
記事一覧 (06/10)JPホールディングスは保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始
記事一覧 (06/10)【オリックス資源循環】国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工
2021年06月16日

薬王堂と10Xはアプリで注文・ドライブスルーで受取可能な「P!ck and」を325店舗で提供開始

■低コスト導入を実現し、開始から3ヶ月で大幅拡大

 薬王堂ホールディングス<7679>(東1)の子会社薬王堂とチェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する「10X」は、2021年3月に開始した「P!ck and(ピックアンド)」の導入店舗を325店舗(オープン直後の2店舗を除く全店舗)に拡大した。

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 「P!ck and(ピックアンド)」は薬王堂の商品をスマートフォンから注文し、店頭または店舗駐車場で車上受取(ドライブスルー受け取り)できるアプリ。医薬品のみならず日用品や食品なども、スキマ時間にまとめて注文することができ、最短で注文の2時間後から受け取ることが可能。注文から受け取りまでの工程を非接触で行えるため、感染対策に、また体調に不安がある場合でも、安心して利用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース
2021年06月15日

UUUMとAnyMind Groupは釣り人のための視聴者連動型アウトドアブランド「ARAKA」を開始

■「釣りよかでしょう。」初プロデュース

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 UUUM<3990>(東マ)とAnyMind Groupは、両社提携による取り組みの一環として、佐賀県を拠点に活動するUUUM専属クリエイター「釣りよかでしょう。」が初プロデュースする視聴者連動型D2Cアウトドアブランド「ARAKA(アラカ)」をローンチ、第一弾製品として『釣り人のための様々な機能を搭載したアングラー(angler:釣り人)フレンドリーなジーンズ』を、2021年6月26日(土)18:00から「ARAKA 公式オンラインストア」で販売開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

Jトラスト銀行インドネシアが最も有益なWEBサイトとしてThe Best Informative Website2021 ICCAアワードを受賞

■同国の有力誌「エコノミック・レビュー」が選定

 インドネシアの主要雑誌であるEconomic ReviewがJトラスト<8508>(東2)グループのJトラスト銀行インドネシアをICCA(Indonesia Corporate Secretary and Corporate Communication Award)における最も有益なウェブサイト2021(Buku2公開会社部門)の第1位に選び、その表彰(第6回2021年ICCA表彰)が6月11日(金)に行われた【写真】。

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 Jトラスト銀行インドネシアは、この4月以降、同国で定期預金商品が評価された『デジタルブランド賞』や『コーポレートガバナンス賞』を受賞しており、これらに引き続き立て続けの受賞になった。これらの連続受賞は事業面、ガバナンス面、ディスクローズ面とバランスの取れた企業価値向上に資する経営を第三者が評価したものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

AMBITIONは1口1万円からの不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』5号案件(想定利回り4.5%)募集を開始

 AMBITION<3300>(東マ)は、2020年1月からスタートした、不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding(エーファンディング)』の5号案件について、6月15日から募集を開始すると発表した。

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 同社は、インベスト事業の新事業である不動産特定共同事業として、2019年11月に不動産特定共同事業法第2条第4項第1号ならびに第2号に基づく許可(電子取引業務)を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

コニカミノルタと丸紅ネットワークは来店者分析ソリューション「人流マーケティング」で協業

■顔認識不要で同一人物を特定し複数のカメラで追跡

 コニカミノルタ<4902>(東1)と丸紅ネットワークソリューションズは、スマートシティや商業施設などで来店者を分析するソリューション「人流マーケティング」で協業すると発表。

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 丸紅ネットワークのAI映像監視サービス「TRASCOPE−AI(トラスコープ エーアイ)」に、コニカミノルタの画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」を利用して開発した「人流マーケティング」機能を搭載する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

鹿島はケミカルグラウトと新たな自在ボーリング技術「NaviX(ナビックス)工法」を開発

■硬質地盤・障害物に対応し、曲線半径10mの急曲線削孔を実現

 鹿島<1812>(東1)とケミカルグラウトは、新たな自在ボーリング技術「NaviX(R)工法」を開発した。

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 同工法は、両社が開発した地中障害物を何度でも迂回して三次元的に削孔制御できる曲りボーリング技術「CurveX(R)(カーベックス)工法」を、高周波振動による削孔機構と特殊な削孔装備によって進化させたもの。同工法を用いることで、これまで削孔できなかった硬質地盤や障害物への対応、さらには曲線半径10mの急曲線削孔が可能となり、施工の自由度が飛躍的に向上する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

デンソーとNTTデータは車流×人流データを活用した移動体験変革の実証を完了

■生活者の移動情報から好みを理解、運転状況を鑑みて店舗情報をレコメンド

 デンソー<6902>(東1)NTTデータ<9613>(東1)は、車流データと人流データを活用した移動体験変革の実証実験を2020年6月から2021年3月に実施した。

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 同実証では、移動体験・サービスの質向上、生活者の行動変容にともなう見込み客の送客支援の提供を実現するために、車載器から収集した運転特性や運転状況などの車流データと、スマホのGPSやBeacon反応ログなどから収集した人流データから、個人の特性を分析し、“運転状況の推定”と“個人の好みを把握”した店舗情報のレコメンドを行った。モニターに対する3カ月の車両走行検証の結果、レコメンドの有効性を確認することができた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース
2021年06月14日

【注目のリリース】FRONTEOは株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

■複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析

 FRONTEO<2158>(東マ)は、経済安全保障に関わる国策や、企業の事業/R&D戦略の策定のキーとなる解析を提供するソリューション群の第二弾として、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始したと発表。

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 FRONTEOは2020年8月にOSINT (Open source intelligence)研究を本格始動して以来、研究成果を応用して社会展開すべく、サービス提供に向けて取り組んできた。2021年6月1日には「サプライチェーンネットワーク分析ソリューション」をリリースしており、今後も順次ソリューションを拡充していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | プレスリリース

アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、6月9日に連携事業者に選定された。

 「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの1つとなっている。デジタル地域通貨については、2019年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数1万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和2年7月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

綿半ホールディングスのグループ会社が長野県高森町に鉄構工場を新設

■竣工時期は来年2月を予定

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は14日、同社のグループ会社綿半ソリューションズが長野県下伊那郡高森町に鉄構工場を新設すると発表した。

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 新工場は既存の飯田第2工場の隣に位置し、飯田第1工場(長野県飯田市松尾)の機能を新工場へ移転・ 集約する計画である。竣工時期は、2022年2月を予定。
 
 グループの建設事業を担う綿半ソリューションズは、現在、静岡県焼津市・長野県飯田市松尾・ 長野県下伊那郡高森町の3拠点に、建築鉄骨の加工・組立を行う工場を保有し、年間約3万トンの鉄構を製造している。 今回、飯田第2工場の隣地に工場を新設し、飯田第1工場の機能を集約することで、生産効率の向上を図る。なお、移転後の飯田第1工場跡地は、小売事業の物流拠点として活用することを計画している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

​【注目のリリース】アカツキはアフリカでのエンタメ市場拡大を睨み投資を実行

■モバイルゲームに特化したゲームパブリッシャーCarry1stにライアットゲームズと共同投資

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 スマートフォン向けゲームの企画・開発し配信するアカツキ<3932>(東1)は、今後の急成長が見込まれるアフリカのモバイルゲーム市場において、現地の最有力モバイルゲーム・パブリッシャーであるCarry1st(本社:南アフリカ共和国 西ケープ州、共同創設者兼CEO:Cordel Robbin−Coker)に対して、Riot Games(本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:Nicolo Laurent、以下「ライアットゲームズ」)との共同投資を実行したと発表。

■ アフリカ市場へ投資する背景

 アカツキでは、エンターテインメント×テクノロジー特化型ファンドとして2017年10月に「AET Fund」を設立、米国を中心にエンターテインメント領域のスタートアップを対象とし、投資活動を開始した。2018年6月にはインド市場での投資を開始し、インドのエンターテインメントとメディア領域を中心に合計18社に投資している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

インフォマートは「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展

■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務DXを提案

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、6月から7月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの3会場で開催される「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO(Online and Digitalization EXPO)」に出展する。(図=ブースイメージ)

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 昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、2023年10月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ホンダとJAXAは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始

■循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を開始

 ホンダ<7267>(東1)と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、人が長期間にわたって宇宙で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究を進めているが、同システムの実現性検討を共同で開始することとなったと発表。(図=月面での循環型再生エネルギーシステムの活用 イメージ図 cJAXA/ホンダ)

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 宇宙で人が生活するためには、水や食料に加え、呼吸のための酸素、燃料となる水素、諸活動のための電気が必要。それらを地球から補給することなく宇宙で入手するためには、太陽エネルギーにより水を電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築することが解決策の一つとなる。そこで、ホンダとJAXAは、2020年11月に、3年間(2020年度〜2022年度)の共同研究協定を締結し、ホンダが有する高圧水電解技術と燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点(Gateway)と月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

スターティアグループが指原莉乃さん主演の新CM第3弾を開始

■SaaS『Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)』全国のテレビなどで

 スターティア<3393>(東1)と同社グループは、6月12日から、指原莉乃さん主演の新CM第3弾!の『Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)』(3パターン)を全国のテレビと東京都内のタクシーで一斉公開した。

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 『Cloud CIRCUS』は、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社(東京都)と、スターティアラボの100%子会社であるMtame株式会社(東京都)が提供するSaaS(サース:Software as a Service)サービスの総称。「情報発信」など、顧客を増やす5つの課題領域を総合して実現し、これまで累計20,000件以上の企業の収益拡大における支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | プレスリリース
2021年06月11日

パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発

■建設業界や物流(倉庫・運送)業界向けに2022年販売予定

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 総合人材サービスのパーソルホールディングス<2181>(東1)グループにおいて人と技術の力を通じて世の中の生産性向上への貢献を目指す「パーソルプロフェッショナルアウトソーシング」は、傘下の自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で技術系エンジニアリング事業を行うパーソルR&D(本社:愛知県名古屋市)とともに、無人搬送車(Automatic Guided Vehicle:AGV)の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。

■AGVの活用の幅が広がりさまざまな業界でニーズが拡大

 パーソル総合研究所の発表によると、2030年には644万人の労働力が不足すると予測されるなど、日本の労働力不足は深刻化している。AGVは、労働力不足の解決策の1つである「生産性向上」の側面でニーズが拡大しており、一般社団法人日本産業車両協会は、2018年AGVのシステム納入実績は過去最高で、2014年に比べ2倍以上増加していると発表している。AGVは、1990年代から工場の製造ラインなどで運搬用ロボットとして使用されていたが、近年はビッグデータやAI技術の発展・活用により、室外での使用、自律走行などが可能となり、製造・物流を含むさまざまな業界で活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」供用開始

■柏の葉スマートシティにおける新産業創造の加速へ

 三井不動産<8801>(東1)は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」内の135街区(千葉県柏市正蓮寺393番地)において、開発途上のロボットやドローンなどのモビリティの開発をサポートする「KOIL MOBILITY FIELD」を2021年6月15日(火)にオープンする。

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 2014年4月に開業した、新たな産業を生み出す企業が集まるインキュベーション施設オフィス「KOIL」、さらに2021年1月に開業したオフィス「KOIL TERRACE」に続き、「KOIL」シリーズ初の屋外施設となる「KOIL MOBILITY FIELD」の誕生により、柏の葉スマートシティの新産業創造をさらに加速させていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

日本初の医療従事者への温かいランチのオンデマンドドローン配送サービスの実証実験を神奈川県横須賀市で実施

 エアロネクスト、ACCESS<4813>(東1)出前館<2484>(JQS)吉野家ホールディングス<9861>(東1)グループの吉野家は、神奈川県(知事:黒岩祐治)、横須賀市(市長:上地克明)、横須賀市立市民病院(管理者:北村俊治)、神奈川県立海洋科学高等学校(校長:石垣隆)の協力のもと、出前館のアプリで注文された吉野家の牛丼弁当を横須賀市立市民病院の医療従事者にオンデマンドでドローン配送する実証実験を実施した。

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 この取組みは2019年12月に神奈川県のドローン前提社会の実現に向けたモデル事業として採択された、エアロネクストの「ドローン物流定期ルートの開設に向けた実証実験」と、横須賀市の地域課題解決を目指した「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環であると共に、2022年度の「空の産業革命 レベル4」解禁に向けて将来の食料品や医薬品のドローン定期配送を見据えた取組み。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | プレスリリース

シナネンHDのグループ会社が京王不動産との連携を拡大、 京王線・京王相模原線駅周辺へ「ダイチャリ」を導入

■桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅など周辺へ設置

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 シナネンホールディングス<8132>(東1)は、同社グループ会社のシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSが、京王グループで総合不動産事業を行う京王不動産(東京都渋谷区)との連携地域を拡大し、京王線桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅及び京王相模原線京王よみうりランド駅周辺へ「ダイチャリ」を導入したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | プレスリリース
2021年06月10日

JPホールディングスは保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始

■遊びの中で非認知能力を育み就学期へのスムーズな移行をサポート

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東1)グループは、同社グループ企業が全国で運営する「アスク」ブランドを中心とした保育園の知育プログラムとして、学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始する。6月から順次導入し、今年度は全国で62園の保育園にて実施予定。こどもたちは「もじかずランド」のプログラムを通じて、「もじ・ことば」「かず」を楽しみながら遊びの中で学ぶと共に、非認知能力を高めることで就学期へのスムーズな移行を図ることができる。

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■集団で楽しく学ぶ経験を通じ、就学期へのスムーズな移行をサポート

 同社グループは、「未来あすを生きる力を培う」を保育理念に掲げ、こどもたちが、自分らしく 生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培うことを目指した保育・育成を実践している。この保育理念に基づき、当社グループが運営する保育園では、各園で英語・たいそう・リトミックなど、こどもたちの興味や関心の芽を育てる知育・体育プログラムを既に実施しているが、更なるプログラムの充実を目指し、学研式指導システム「もじかずランド」を導入することにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

【オリックス資源循環】国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工

■可燃ごみを再エネ利用し、CO2排出量低減と循環型社会に貢献

 オリックス<8591>(東1)グループのオリックス資源循環は、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工したと発表。寄居バイオガスプラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量1.6MWの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設。2021年6月から試運転を開始し、2022年1月に商業運転の開始を予定している。乾式のメタン発酵バイオガス発電施設の竣工は、関東圏で同件が初となる。

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 同発電施設は、まず食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物(バイオマス)をメタン菌により発酵させることでバイオガスを生成させ、このバイオガスを発電用燃料として利用する再生可能エネルギー発電施設。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース