企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＡＲを使った未来のアート展示を体感できる、５日より

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）と同社グループ会社のアイフリークスマイルズは、咲洲プレ万博実行委員会（アジア太平洋トレードセンター他）と共に「ＣＲＥＰＯＳ　ＡＲアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるＡＲアートＯＳＡＫＡ」において、道頓堀の街を彩るイラストを募集していたが、今回、応募イラストを、道頓堀で楽しめるＡＲ作品として、５日より公開した。

　現在開催中の「ＣＲＥＰＯＳ　ＡＲアートフェスティバル」は、近年、身近になってきたＡＲ技術とアートを組み合わせたコンテンツにより、新たな未来社会が体験できるイベントとなっている。このイベントの１つとして、ＡＲを使った未来のアート展示を体感できるのが「みんなでつくるＡＲアートＯＳＡＫＡ」である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:47 | プレスリリース

ピアラはＮｅＸＴと業務提携契約を締結、イベントオペレーション力×マーケティング力を活かしライバー育成の強化と多様なマーケティング施策を

　タレントや、レーベル、ＩＰコンテンツホルダーなどのエンタメ業界において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォーム「ＣＹＢＥＲ　ＳＴＡＲ（サイバースター）」を運営するピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は５日、クリエイターサポート事業を行う株式会社ＮｅＸＴ（本社：東京都新宿区）と業務提携契約を締結したと発表。

■業務提携の背景

　ＹｏｕＴｕｂｅが代表に挙げられる動画配信市場の成長を経て、コロナ禍をきっかけに急伸したライブ配信は、規制緩和された現在もなお成長を続けており、そのコンテンツは多岐に渡りライバーはエンターテインメントだけでなく、ゲーム・料理・トレーニングなど自身の興味やスキルに合った内容を配信している。ライバーはその配信を通じてファンコミュニティを形成し自身のブランドを構築して収益化を図っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

テモナ、ＥＣ事業支援のテモナ、不正注文検知＆自動処理サービス『ＥＣｉｅｌｄ（イーシールド）』をリリース

■出荷停止などの自動処理に加え、ホワイトリストで収益最大化にも貢献

　ＥＣ事業の支援サービスを提供しているテモナ＜３９８５＞（東証プライム）は５日、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ＜４１６６＞（東証グロース）と技術提携し、ＥＣにおける不正注文検知＆自動処理サービス『ＥＣｉｅｌｄ（イーシールド）』を２０２３年１０月２日にリリースしたと発表。テモナのＤ２Ｃビジネスに特化したＥＣ事業者１０００社以上へのカート導入実績に裏付けされるノウハウと、かっこのデータサイエンスの技術とノウハウの融合により、不正注文を一網打尽にする。

■背景

　ＥＣ事業において、クレジットカードの不正利用、イタズラ注文や転売目的の注文、リピート通販（サブスク）特有の初回特典を狙った同一複数注文などの不正被害は増加傾向にある。一般社団法人日本クレジット協会（２０２３年９月）によると、前四半期（２０２３年４月～６月）の不正利用被害額は１４１．０億円となり前年同期比で３２．７％の増加となっている。不正に利用されたクレジットカードによる注文は、チャージバックという手続きを経て、多くの場合ＥＣ事業者が負担することになり、ＥＣ事業運営における課題の１つとなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | プレスリリース

キユーピー、キユーピータイランドでマヨネーズ類を増産、拡大するタイの国内需要と周辺エリアへの輸出に対応

■約２９億円を投じ生産能力を２倍に増強、２０２５年１月から新棟を稼働予定

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）のグループ会社であるキユーピータイランド（ＫＥＷＰＩＥ　（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）　ＣＯ．，　ＬＴＤ．、タイ国）は、約７０５百万タイバーツ（約２９億円・２０２３年９月末時点の為替レートで計算）を投じ、工場にマヨネーズ類を製造する新棟を建設し、生産能力を２倍に増強する。これによりタイ国内および急拡大する輸出需要への供給体制を強化し、事業展開を加速する。新棟の稼働は２０２５年１月を予定している。

　キユーピーは１９８７年、現地企業と合弁でタイに東南アジアで最初の現地法人を設立した。２００９年度からはキユーピータイランドを連結対象とし、調味料、カット野菜、卵加工品など、幅広い商品を製造・販売している。近年、キユーピータイランドではオセアニア地域を中心にマヨネーズ類の輸出が好調で、２０２２年度の売上は２０１９年度比で約３倍と急成長している。タイ国内の売上も、インバウンド需要の復活などを受け伸長している。今回の投資は、今後も見込まれるタイ国内および輸出需要の拡大に向けた供給体制の強化が目的である。タイを生産拠点の“ハブ”として、新規エリアの開拓や周辺エリアへさらなる輸出の販売強化を図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | プレスリリース

ＣＲＧホールディングス、障がい者向け雇用支援サービスのパレットが自立訓練（生活訓練）事業所「ｅＳＴＵＤＩＯ」を埼玉県さいたま市で開設

■障がい者支援にメタバース・ｅスポーツを活用する株式会社ｅＰＡＲＡと協業

　ＣＲＧホールディングス＜７０４１＞（東証グロース）の完全子会社である株式会社パレット（本社：東京都新宿区）は、株式会社ｅＰＡＲＡ（本社：埼玉県戸田市）と協業し、埼玉県さいたま市にて、メタバース・ｅスポーツを活用した自立訓練（生活訓練）事業所である「ｅＳＴＵＤＩＯ大宮オフィス」を開設することになったと発表。

　パレットは、精神・発達障がい者のサポートに特化したサテライト型障がい者雇用サポートオフィス「Ｃａｎｖａｓ」と就労移行支援事業所「Ｃｏｌｏｒｓ」を運営している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

2023年10月05日

積水化学工業、国内初となるペロブスカイト太陽電池をビル外壁に実装、大阪本社リニューアル工事

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は５日、大阪本社が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表（日本国内における建物外壁へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池「常設設置」として２０２３年１０月４日現在、同社調べ）。

　２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの拡大が求められる中、同社が開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特長があり、シリコン系太陽電池では設置が難しかったビルの外壁などへの設置が可能となる。

　現状、国内では既存建物外壁にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装した例はないが、今回、〝地上１２階の風荷重に２０年相当耐え、安定した発電性能を維持した設置方法″を積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）と共同検討、「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」を完成させ、設置を行った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

川崎重工は遠隔操作グラインダーロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ－Ｇ」を初納入

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は５日、北海道函館市の鋳物製造メーカーである株式会社村瀬鉄工所に遠隔操作グラインダーロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ－Ｇ」を納入したと発表。同件は、函館市が進める「ＩＴ・ロボット等活用生産性向上補助金」を村瀬鉄工所が利用した案件である。

　同システムは、遠隔操作で溶接構造物の研削、鋳造製品のバリ取りおよび仕上げ加工が可能な製品で、同社ロボットディビジョンが開発した遠隔操作のロボットシステム「Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ（サクセサー）」に、エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの鋼製構造物製造ノウハウと、技術開発本部のソフトウェアを融合した技術シナジーによって開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が台東区と連携し不要品リユース事業をスタート

■利便性を高め、廃棄物削減とリユースの更なる促進へ

　東京都台東区（区長：服部　征夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、台東区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　台東区では、粗大ごみが増加傾向にあり、粗大ごみの減量を課題としてきた。更なる粗大ごみの減量のためには、新たな施策が必要だと考え、新施策導入の可能性を探ってきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、イオンモールの旗艦店「イオンモール幕張新都心」への新規出店

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は５日、イオンモールにおける旗艦店の位置づけである「イオンモール幕張新都心」への定期建物賃貸借契約を締結し、出店を決定したと発表。

【新規出店の概要】

・契約名称：定期建物賃貸借契約書
・所在地：千葉県千葉市美浜区豊砂１－１
・契約先：イオンモール株式会社
・対象エリア：千葉県全域
・営業開始：２０２３年１１月２３日ＯＰＥＮ予定

■出店理由

　イオンモール幕張新都心は、２０１３年にイオンモールの旗艦店としてオープンし、今年で１０周年を迎えている。今年４月には同施設に直結するＪＲ京葉線『幕張豊砂』駅の開業と合わせて、第１期リニューアルオープンをしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

科研製薬、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック　ゲル５％」が２０２３年度グッドデザイン賞を受賞

■直接腋窩に塗布できる新容器

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５日、今回、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック　ゲル５％（ツイストボトル）」について、本日、２０２３年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を大成化工（大阪府茨木市）と共同で受賞したと発表した。

　「エクロック　ゲル５％」は、日本初の外用の原発性腋窩多汗症治療剤であり、科研製薬が２０２０年１１月より販売している。「エクロック　ゲル５％（ツイストボトル）」は塗布部をひねる（ツイスト）ことで吐出面に計量された薬剤が吐出され、直接腋窩に塗布できる新容器として、２０２３年６月に販売を開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

ドコモとマネックス証券が資本業務提携、資産形成サービスの新モデルを構築

■資産形成サービスで協業、ドコモがマネックス証券に出資

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモは、マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）とマネックス証券との間で、２０２３年１０月４日に資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携は、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築をめざしている。

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが予定されている。

・ｄ払いアプリを通じた初心者向け資産形成サービスの提供
・ドコモとマネックス証券のデータを活用したパーソナライズされた商品の提案
・ドコモショップなどを通じた投資情報・金融教育サービスの提供
・ＡＩによるお客さまサポート
・ＳＴＯ等の次世代金融商品の取り扱い

　この提携により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式および議決権割合の約４９％を保有し、連結子会社とする。マネックスグループは、中間持株会社の株式および議決権割合の約５１％を保有し続ける。この提携は、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、顧客の更なる“ウェルビーイング”の向上を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | プレスリリース

リプロセル、Ｇａｍｅｔｏ社との再生医療用ｉＰＳ細胞の提供と臨床応用に関する契約を締結

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は４日、Ｇａｍｅｔｏ　Ｉｎｃ．社（米国ニューヨーク州：Ｇａｍｅｔｏ社）と、同社の再生医療用ｉＰＳ細胞（ＳｔｅｍＲＮＡＣｌｉｎｉｃａｌ　Ｓｅｅｄ　ｉＰＳＣ）の提供及び、同ｉＰＳ細胞を活用した開発、応用を行うための非独占的権利を付与する契約を締結したと発表。

　Ｇａｍｅｔｏ社は、女性のヘルスケアを再定義することを使命とする女性主導のバイオテクノロジー企業で、同社の再生医療用ｉＰＳ細胞は、体外受精と卵子凍結プロセスを改善するプログラム「Ｆｅｒｔｉｌｏ」の開発と商品化に使用されることとなる。

　同社代表取締役社長の横山周史は、「我々はＧａｍｅｔｏと提携し、彼らのプログラムであるＦｅｒｔｉｌｏを可能にし、サポートできることを嬉しく思います。当社は再生医療用ｉＰＳ細胞の製造をリードしており、Ｇａｍｅｔｏを始めとした世界中の様々なｉＰＳ細胞を活用した再生医療プログラムを加速化させるため、これからも高品質・高水準のＳｔｅｍＲＮＡ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｓｅｅｄ　ｉＰＳＣプラットフォームにこだわり続けていきます。」と述べている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

住友ゴム、「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３」で路面状況に応じ性能がスイッチするゴム技術を公開

■路面状況に応じて性能がスイッチする「アクティブトレッド」を初公開

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、１０月２６日から１１月５日に東京ビッグサイトで開催される「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　２０２３」（主催：一般社団法人　日本自動車工業会）にＤＵＮＬＯＰ（ダンロップ）ブースを出展する。

■ＤＵＮＬＯＰブランドでブース出展

　今回出展するブースは、「ＷＥ　ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＥ．」をコンセプトに、同社独自の新技術やソリューションサービスなど、ＣＡＳＥ＋サステナブルな社会のニーズ・期待に応える先進的な取り組みを紹介する。路面状況に応じて性能がスイッチする新発明のゴム技術「アクティブトレッド」の詳細を初めて公開するとともに、ゴムの性質変化を体感いただけるアトラクションを準備している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | プレスリリース

2023年10月04日

日機装は水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功、世界初となる浸漬状態における高速回転で

　日機装＜６３７６＞（東証プライム）は４日、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したと発表。モータ一体型ポンプが液化水素（－２５３℃）により満たされた極低温の状態（浸漬状態）で、小型電動モータによる高速回転を実現し、液化水素を送り出すことに成功したのは世界初となる。日機装は水素航空機の研究開発を進める川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）から、液化水素ポンプ開発の委託を受けており、２０２５年度に納入することを目指している。

■背景

　燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素を燃料とする水素航空機は、航空分野の脱炭素に向けた次世代の航空機として有力視されている。水素は液化すると気体の８００分の１まで体積を圧縮できるため、液化水素が燃料に採用されている。

　川崎重工は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」に「水素航空機向けコア技術開発」を提案し、２１年１１月に採択された。日機装は川崎重工から再委託を受け、液化水素ポンプの開発を担当している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

ファンデリーは管理栄養士・栄養士養成課程の学生向けオンライン就活セミナーを開催、１０名の管理栄養士が講演

■「栄未来　２０２３」１１月１９日（日）開催

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、管理栄養士・栄養士養成課程の学生を対象とした「栄未来　２０２３」オンライン就活セミナーを２０２３年１１月１９日（日）に開催する。

　同社は、管理栄養士・栄養士養成課程で学ぶ学生を対象に、「栄未来２０２３」オンライン就活セミナーを２０２３年１１月１９日（日）に開催する。同セミナーは、栄養士が時代を切り拓き、より豊かな社会を作りたいという願いを込めて「栄養士が未来を切り拓く」（略称「栄未来」）と題し、２０１１年に第１回を開催し、今回で１４回目の開催となる。

　今回は初めてのオンライン開催となる。栄養学科の学生が就職先を考える際の一助となるよう、様々な業種で活躍する管理栄養士が、仕事内容・やりがい・使命などを講演する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04 | プレスリリース

イード、映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する株式会社シネマトゥデイと戦略的資本業務提携、日本最大級のエンタメメディア群を構築

　イード＜６０３８＞（東証グロース）は３日、株式会社シネマトゥデイ（本社：東京都新宿区）との間で戦略的資本業務提携を締結したと発表。これにより、映画・アニメ・ゲームを中心に日本最大規模のエンタメメディア群を有するグループとなる。

　シネマトゥデイは総合映画メディア「シネマトゥデイ」を２０００年から運営し、映画業界を代表するメディアの一つに成長している。Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）では６８万人、ＬＩＮＥ公式チャンネルは１４０万人、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは２４０万登録（※１）など、圧倒的なリーチを誇る。

　特にＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは毎月８００万人に視聴されており、Ｚ世代・ミレニアル世代のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの視聴者数ランキングでも、両世代で第７位となっている（ヴァリューズ調べ　※２）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | プレスリリース

カーメイトは東京大学と共同で給電状況の可視化システムを開発、日本初となる電気自動車への走行中給電の公道実証実験を開始

　カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）は、東京大学、柏市、その他関係機関と共に、電気自動車を走行中に給電する技術の開発に取り組んでおり、２０２３年１０月から実施される日本初の公道実証実験（柏の葉スマートシティ内）にも参画している。同社は車載機器と送電コイルの制御装置間の通信技術に携わっており、走行中の給電状況などのデータをスマートフォンアプリで可視化するシステムを東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室（東大グループ）と共同で開発した。このシステムは、実験用の車両に搭載された車載機器と、データ処理を行うクラウドサーバー、及びスマートフォンアプリで構成されている。

＜可視化システムの役割＞

１：スマートフォンで電気自動車の給電状況を可視化

　車載機器が取得した情報（車両・送電コイルの位置、給電状況、走行軌跡）をスマートフォンアプリで可視化

２：無駄な電力消費を抑えるよう、送電コイルをＯＮ／ＯＦＦ

　車両の位置情報をカーメイトクラウドを通じて道路側ＩｏＴ機器に伝え、送電コイルのＯＮ／ＯＦＦを指示（車両が近づいた時だけ送電コイルをＯＮにして通電可能な状態にする仕組みで、待機電力を極力抑えることができる）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

小野測器、千葉県・柏の葉スマートシティにて日本初の試み、電気自動車への「走行中給電実証実験」を１０月から開始

■小野測器は「評価環境の構築」に貢献

　電子計測器の製造および販売を展開する小野測器＜６８５８＞（東証スタンダード）は、東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室、ブリヂストン、日本精工、ローム、東洋電機製造、デンソー、三井不動産、ＳＷＣＣ、カーメイト、千葉大学宮城研究室の共同研究グループでは、２０１８年から走行中給電システムの研究を実施してきた。今回、柏の葉スマートシティ内にて、日本初の「公道における走行中給電実証実験」を開始する。この実証実験は、東京大学、柏市、その他関係機関と「柏ＩＴＳ推進協議会」の枠組みによる「電気自動車への走行中給電技術開発の取り組み」で実施される。

【発表４つのポイント】

（１）様々な車両に使える走行中給電システム

　様々な車両のあらゆる状態に対応するためには適切に電力をコントロールすることが必要になる。同研究グループでは、電力を適切にコントロールすることで電気自動車にもプラグインハイブリッド車にも使用できる走行中給電システムを実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | プレスリリース

2023年10月03日

シナネンＨＤ、フィンランドの植物由来の天然系抗菌剤で、日本・韓国での独占販売代理契約を締結

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜３１８２＞（東証プライム）は、子会社で、抗菌剤の製造・販売を行うシナネンゼオミック（愛知県名古屋市）が、Ｎｏｒｄｉｃ　ＢｉｏＴｅｃｈ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｔｄ．（フィンランド）と、同社が製造・販売する植物由来の天然系抗菌剤「ＮｏｒｄＳｈｉｅｌｄ」シリーズについて、日本と韓国における独占販売代理契約を締結したと発表した。

■針葉樹の端材を活用したサステナブルな素材「ＮｏｒｄＳｈｉｅｌｄ」

　「ＮｏｒｄＳｈｉｅｌｄ」シリーズは、針葉樹の端材から、必要成分を抽出してつくられる、天然由来の抗菌剤。主に、アパレル・繊維製品に抗菌・防臭加工を施すために使用される。高い抗菌・防臭効果を有することから、洗濯頻度が低い冬物のアウターやトップス、帽子等においても、洗濯回数を抑え、水の使用量を節約しつつ、清潔さを保ちながら長持ちさせることができる。すでに、ＥＵ圏ではアパレル・繊維製品での採用実績が増加している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

アイシン、「リンク式パワードアシステム」を新開発、トヨタ「センチュリー」ワールドプレミアで初披露

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は３日、「リンク式パワードアシステム」を新開発したと発表。９月６日にトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が開催した「センチュリー」のワールドプレミアで初披露された。

　今回開発した「リンク式パワードアシステム」は、スライドドアの利点である乗降性の良さと車両そのもののデザイン性を両立する新しいドアシステム。ドア自体が車体に並行に開くことにより、狭い駐車空間でもドアの開閉、乗降が可能。小さな子どもから高齢者まで誰もがスムーズに乗り降りでき、シーンに応じては広い開口部が乗員の「美しい乗降所作」を実現することにも貢献する。

　また、従来のスライドドアは、車体側面に配置したレール上をドアヒンジが移動することでドアを横方向に動かしていたため、車体側面には直線のレールを配置する必要があり、搭載車両の形状に制約があった。「リンク式パワードアシステム」は、回転アームなどを用いた保持・開閉駆動を行う構造部品を新たに開発したことで車体にレールを配する必要がなく、車両のデザインを維持したまま開閉することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

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