企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■無機材料のイノベーションで新たな市場の創出へ

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は２８日、世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、本年９月から量産を開始すると発表。無機材料の技術イノベーションの成果として、ＩＣＴ・省エネルギーやライフサイエンス領域などにおける新たな市場の創出を、顧客とともに加速していく。２０２５年度には、高純度アルミナ事業の売上高を２３年度比３割増にすることを目指していく。

　アルミナは水酸化アルミニウムを高温で焼いて作られる物質で、そのうち純度９９．９９％以上のものを高純度アルミナと呼びます。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「ＮＸＡシリーズ」で、粒子径が１５０ｎｍ（０．１５μｍ）以下の均質な超微粒子という特徴を有している。粒度が比較的大きい同社製品と比較すると、およそ２００分の１のサイズとなる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | プレスリリース

2023年08月28日

ネオジャパンが「第４回地域✕Ｔｅｃｈ東北」に出展

■８月２９日（火）～３０日（水）＠仙台国際センター

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、あわえ主催の「第4回地域×Ｔｅｃｈ東北」８月２９日（火）～３０日（水）に出展すると発表した。

　地域×Ｔｅｃｈ東北では地域づくりのための最新テクノロジーやサービスを提供する企業、約７０社が出展。自治体ＤＸ推進、情報セキュリティ、自治体ネットワーク強靭化などの課題を解決する最新技術が多数集結しているリアルＥＸＰＯである。

　ネオジャパンブースでは、自治体＋政府機関導入数１１００件以上の実績がある、情報共有の課題を解決するコミュニケーションツール「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」。ＤＸ推進には欠かせないノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」。メールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

ＮＥＣとＮＸＨＤ、物流倉庫での搬送作業の効率性と安全性を向上させるフォークリフトの自律遠隔搬送ソリューションを共同開発

■人手不足解消や安全性向上など持続可能な物流の実現を目指す

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）とＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は２８日、２０２０年１０月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表。

　同ソリューションは、アクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。さらに、複数拠点にある複数台のフォークリフトを遠隔から少人数で集中管理できるようにすることで人手不足を解消し、安全性の向上など持続可能な物流の実現に貢献する。既製のフォークリフトに後付けすることで自律遠隔搬送を実現するソリューションは国内初となる。

　物流業界においては、少子高齢化による人口減少に加え、２０２４年のトラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により、トラックドライバーや倉庫内スタッフなどの労働力不足が将来的に見込まれることから、障がい者雇用の拡大や物流の効率化が喫緊の課題となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

博報堂、タレントとＬＩＮＥ上で疑似コミュニケーションができる「タレントＡＩ　Ｃｈａｔ」を開発、日テレのキャンペーンで初登場

■日本テレビ系のキャンペーン「カラダＷＥＥＫ」（２０２３年秋）での採用が決定

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は２８日、Ｔｒｉｐｐｙとともに、大規模言語モデル（ＬＬＭ）ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩチャットボットサービス「タレントＡＩ　Ｃｈａｔ」を開発したと発表。

　タレントＡＩ　Ｃｈａｔは、実在するタレントと疑似的にＬＩＮＥ上でトークができるＡＩチャットボットサービス。ユーザーはＬＩＮＥ上で「タレントＡＩ　Ｃｈａｔ」を友だち追加することで、タレントのキャラクター性そのままの「タレントＡＩ　Ｃｈａｔ」とトーク画面内で自由に会話を楽しむことが可能。

　タレント本人の発言等を学習することで、タレントのパーソナリティをチャット上でリアルに再現する。さらにタレントの声をもとに機械学習した合成音声により、ＬＩＮＥトークのみならず、タレント音声によるコミュニケーションを楽しむことが可能で、まるで本物のタレントとコミュニケーションしているかのような新しい体験を提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

ポーラ・オルビスＨＤグループ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で使用するためのスキンケア製剤２品を開発、長期滞在で使用予定

■油井亀美也宇宙飛行士が使うスキンケア製剤

　ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東証プライム）グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業は２８日、宇宙に着想し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で使用するためのスキンケア製剤２品を開発したと発表。同製剤は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のＩＳＳ搭載可否審査を通過済みで、２０２４年頃、油井亀美也宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在において使用される予定である。

■宇宙用コスメに求められる３つの要件
（ＩＳＳで使うスキンケア品のために、主に３つの要件を満たす必要があった）

１．「簡潔・凝縮」（スキンケアタイムの充実）・・・決められたスケジュールの中でも使用可能であること。
２．「節水」（貴重な水資源）・・・…排水をリサイクルするほど貴重な水の使用量を極力減らすこと。
３．「非流動」（中身の飛散防止）・・・…装置や備品などの故障を防ぐため、内容物が飛散しないこと。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＶＩＤＡコーポレーション、プログレッソ　ディレクションが協業し飲食店の海外お試し出店サービス展開で合意

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２８日、テナントのトータルコンサルティングを行うＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと、店舗仲介事業などを行うプログレッソ　ディレクションとの協業により、海外進出を狙う日本の飲食事業者に向けた「お試し出店サービス」を展開することで合意したと発表。

■「お試し出店サービス」について

　「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業社の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供するサービスである。飲食店向けテナントのトータルコンサルティングで多くの実績のあるＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、飲食店向け不動産事業で多くの実績のあるプログレッソ　ディレクション、インバウンドプロモーションを手がけるラバブルマーケティンググループの協業により、同サービスを行っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

シナネンＨＤ、日本初登場！折りたたみ電動アシスト自転車「Ｇｍｉｇｏ　Ｏｎｅ」を「ダイシャリン」で発売開始

■８月より一部店舗で先行発売

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は２５日、子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルが、Ｔｉａｎｊｉｎ　Ｊｉｄｉａｎ　Ｒｏａｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄの日本初登場となる折りたたみ電動アシスト自転車「Ｇｍｉｇｏ　Ｏｎｅ (ギミゴ　ワン)」を、８月より関東・東北で展開する「ダイシャリン」の一部店舗で発売すると発表した。取り扱い店舗は今後随時拡大を予定。

　Ｔｉａｎｊｉｎ　Ｊｉｄｉａｎ　Ｒｏａｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄは、ｅ－Ｂｉｋｅを主体に、自転車に乗る人々に楽しさとエコな移動方法を提案し、短距離の移動をレジャーやエンターテインメント、スポーツやフィットネスと結び付け、「楽しさとファッションのある旅」を提供する自転車メーカーである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | プレスリリース

日本郵船は液化二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に参入、ＥＮＥＯＳ・Ｊパワー・ＪＸと共同で調査

■液化ＣＯ２海上輸送の経済性や技術を検討

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は８月２５日、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳ・Ｊ－ＰＯＷＥＲ（Ｊパワー・電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）・ＪＸ石油開発（ＪＸ）の３社（コンソーシアム）から、令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の一部にあたる、液化二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に関する調査を受託したと発表。

　ＣＣＳは温暖化の原因となるＣＯ２を回収して地下に貯留する技術である。同社はコンソーシアムの下、西日本地域でＥＮＥＯＳの製油所とＪパワーの火力発電所から排出されるＣＯ２を地下へ圧入する地点まで船舶で輸送する経済性や技術の実現性などの検討を行う。

　コンソーシアムの調査は今年６月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）から令和５年度「先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査」の候補案件に選定されており、８月２４日に正式に採択された。エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指し、ＣＯ２の分離・回収から輸送、貯留までの大規模なバリューチェーンを２０３０年度までに実装開始することを目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | プレスリリース

ピアズ子会社、接客時のＡＩ声調分析サービスを新たに開発、接客ビッグデータを活用

■成績上位と下位のオペレーターの声調差異をＡＩが分析し評価することが可能に

　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）の子会社である、Ｑｕａｌｉａｇｒａｍは、営業・接客を中心としたコミュニケーション能力の向上に必要な表現力を高めるトレーニングを効率的に行うことができるサービス「ｍｉｍｉｋ（ミミック）」など、ＡＩを活用した接客力向上プロダクトやサービス開発に取り組んでいる。

　Ｑｕａｌｉａｇｒａｍは、こうしたＡＩ×接客領域に関する知見と同社グループの接客ビッグデータを活用し、「声調」（声色・口調・語気など）をＡＩにより分析評価するサービスを新たに開発・提供することとなったと発表。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | プレスリリース

キムラユニティーは次世代モビリティーのＥＶレンタカーサービスを開始、脱炭素への取組みを加速

■電気代込みレンタカーサービス

　キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は２５日、脱炭素への取組みおよび地域貢献を目的として、オートプラザラビット稲沢本店にて電気自動車（ＥＶ）を中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを２０２３年８月から開始したと発表。

　これまで同社では環境配慮の取組みとして、各種エコカーの販売を推進してきたが、脱炭素へ向けた更なる取組みおよび地域住民への貢献の一環として、ＥＶを中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを開始することとした。

　レンタカーを提供する車種は、「トヨタ　Ｃ⁺ｐｏｄ」「日産　ＳＡＫＵＲＡ」の２車種のラインナップである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

タカミヤとＡＧＲＩＳＴが開発した自動化農業システムのモデルハウスが鹿児島に、ＡＩとロボットがピーマンを収穫

■自動化農業システム『Ｓｕｓｔａｇｒａｍ　Ｆａｒｍ』が鹿児島県で竣工

　足場をはじめとする仮設機材の総合プラットフォーマーとして、建設業界を支えるソリューションを提供するタカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）は２５日、ＡＧＲＩＳＴとの共同事業である自動化農業システムパッケージ『Ｓｕｓｔａｇｒａｍ　Ｆａｒｍ』の農業用モデルハウスが鹿児島県東串良町に竣工したと発表。タカミヤのハウス「Ｇ－Ｃａｓｔｌｅ　Ｎｅｏ４８」に、ＡＧＲＩＳＴのピーマン自動収穫ロボット「Ｌ」が実装された。

■ピーマン自動収穫ロボット仕様にした農業用ハウス

　タカミヤの農業用ハウスは、高軒高でありながらアーチピッチを極限まで広げ、高い採光性を確保している。今回、ＡＧＲＩＳＴのピーマン自動収穫ロボット「Ｌ」に適応するために、ハウス内上部にワイヤー式のレールを作成し、ロボット「Ｌ」の導入を可能した。日々の管理作業を遮らないよう、ハウス内の高位置にロボットが旋回するレールを作成した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | プレスリリース

2023年08月25日

ヤマハ発動機、世界初の植物由来次世代素材で水上オートバイとスポーツボートを量産化

■ＣＮＦ強化樹脂部品は日本製紙との協業によって開発

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は２５日、ＣＯ２削減、環境負荷低減に対する取り組みとして、植物由来のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）強化樹脂を、水上オートバイ「ウェーブランナー」とウォータージェット推進機を搭載する「スポーツボート」の２０２４年モデルへ採用し、北米にて販売を開始した。同素材の輸送機器部品の量産化は、世界初（同社および日本製紙株式会社調べ）の事例となる。

　量産化したＣＮＦ強化樹脂部品は、エンジン部品の一部である”エンジンカバー”に採用した（一部で本部品を採用していないモデルがある）。同製品は日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）との協業によって開発を進めてきた。将来的にはマリン製品のみならず、種々のセルロースファイバーの活用を視野に入れ、二輪車などを含めた同社の幅広い製品群への展開を検討している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ＮＥＣは大規模言語モデル（ＬＬＭ）と画像分析により被災状況を把握する技術を開発、現場画像を絞り込み地図上に表示

■時々刻々と集まる現場画像からどこで何が起きているかを整理し、被災状況に応じた迅速な対処を可能に

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は２５日、大規模言語モデル（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ：ＬＬＭ）と画像分析により被災状況を把握する技術を開発したと発表。

　同技術により、災害発生時に集まる膨大な被災現場の画像から、即時かつ的確に被災状況・場所を把握することが可能となる。ＮＥＣは今後、災害対応を担う関係省庁や自治体などに同技術を提供し、災害発生時の避難誘導や救助活動など初動の迅速化に貢献していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、オンラインで馬鈴薯（じゃがいも）に関する勉強会「ケンコー馬鈴薯フォーラム２０２３」を開催

■「ケンコー馬鈴薯フォーラム」、社内勉強会等を実施

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、８月４日（金）に同社東京本社とオンラインで馬鈴薯（じゃがいも）に関する勉強会「ケンコー馬鈴薯フォーラム２０２３」を開催した。

　８月４日は「馬（８）鈴（０）しょ（４）」と読む語呂合わせから、ホクレン農業協同組合連合会が『北海道ばれいしょの日』として制定している。同社ではポテトサラダなど馬鈴薯を使った製品を多く開発、販売しており、安定した生産、品質を確保することが持続的な成長に重要という認識のもと、２０１５年から毎年、「ケンコー馬鈴薯フォーラム」と題して同日に社内勉強会等を実施している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

ファンデリー、キング醸造「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用したコラボ商品を『ミールタイム』で発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造の「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した商品を９月１日（金）から『ミールタイム』にて発売する。

　『ミールタイム』にて、キング醸造とのコラボ商品「甘辛牛肉とキャベツの柚子胡椒炒め」を発売。同商品は、主菜の「甘辛牛肉」に「日の出　甘みとコクの糖質ゼロ」を使用した。しっとりと柔らかい牛肉に自然な甘みとコクをプラスした一品。牛肉の煮もの※１と比べ、糖質を約４１％カットしている。

　令和元年の国民健康・栄養調査では男性の１９．７％、女性の１０．８％が「糖尿病が強く疑われる」と判定※２され、２００９年以降でもっとも高い数値を示している。同社は同商品を通して、糖尿病の一次予防、二次予防を推進していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | プレスリリース

出光興産とクラダシが協業、出光公式アプリ「Ｄｒｉｖｅ　Ｏｎ」社会貢献型ショッピングサイト「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ×Ｄｒｉｖｅ　Ｏｎ」を開設

■「スマートよろずや構想」実現へ向けて、まちや人の暮らしをサポート

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）とクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は２４日、出光公式アプリ「Ｄｒｉｖｅ　Ｏｎ」会員を対象とした社会貢献型ショッピングサイト「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ×Ｄｒｉｖｅ　Ｏｎ」を２０２３年８月２４日に開設したと発表。同サイトでは、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性のある商品などを販売することで、フードロスを中心としたさまざまな社会課題の解決への貢献の機会を提供する。

　同サイトは、賞味期限が近づいている商品や、パッケージの印字ミスなどで処分対象となってしまう可能性のある商品を、お得な価格で顧客へ販売するショッピングサイト。売り上げの一部は、環境保護や災害支援などＳＤＧｓ１７の目標に当てはまる社会貢献団体へ寄付される。また、クラダシ基金を活用した支援先は、顧客が応援したい団体を選ぶことが可能。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | プレスリリース

フライトＨＤの子会社が自社クレジット決済センターの拡張による決済サービスを拡大、「Ｔａｐｉｏｎ」向けセンターから全製品へ、ＤＣＣ・銀聯カード対応を開始

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは、２０２２年９月に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」向けのフライト自社クレジット決済センター（フライト決済センター）をフライトシステムで展開する他の電子決済ソリューション全般へ適用すると共に、ＮＴＴデータの協力を得て、同社の拡張性の高い決済伝送サービス「ＣＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」（※２）に接続して新たな機能としてＤＣＣ決済（自国通貨支払いサービス／Ｄｙｎｍｉｃ　Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）、並びに銀聯カードに対応することを発表した。

　銀聯カードについては、接触ＩＣだけでなくタッチ決済にも対応する。第一弾として「ペイメント・マイスター」とモバイル型決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」の対応、その後その他ソリューションについても順次対応していく予定である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | プレスリリース

2023年08月24日

シナネンＨＤ、関東大震災より１００年の節目に「防災意識に関する実態調査」の結果を発表

■日常に防災を意識した行動を取り入れている人は半数以下と判明

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、関東大震災より１００年の節目となる今年の防災の日を前に、「防災意識に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。全国の２０代～６０代の男女約１，０００人を対象に聞いた。

【トピックス】
・日常に防災を意識した行動を取り入れている人（ｎ=１，０２８）は半数以下（４４．９%）。年代別では、２０代（５３．８％）、３０代（５０．５％）の防災意識が高いことが判明。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府岬町が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート、廃棄物削減を目指しリユース施策を初導入

　大阪府岬町（町長：田代　堯）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岬町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岬町では、ＳＤＧｓの取組強化と廃棄物削減を目的に、リユース施策の導入を検討していたが、これまで具体的な施策導入には至っておらず、リユースの効果的な方策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で岬町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、富士通Ｊａｐａｎの新サービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｐｅｐｐｏｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」と連携しＰｅｐｐｏｌに対応

■２０２４年夏頃、Ｐｅｐｐｏｌネットワークでのデジタルインボイス送受信が可能に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、富士通Ｊａｐａｎが提供する、Ｐｅｐｐｏｌネットワークを経由してデジタルインボイスのやり取りを実現する新サービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｐｅｐｐｏｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」との連携を、２０２４年夏頃から開始すると発表。

　これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザーは、Ｐｅｐｐｏｌネットワークでのデジタルインボイスの送受信が可能になる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

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