企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■導入社共同でクレジットカード情報流出経路を特定し、不正被害の拡大を阻止

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は２０日、クレジットカード不正被害削減に向けたイシュア（＝カード発行会社）共同利用型不正対策の取組み「ＦＡＲＩＳ」の第二弾となるサービスとして、カード情報が流出した可能性のある店舗（＝Ｃｏｍｍｏｎ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ｐｏｉｎｔ，　ＣＰＰ）を特定する「ＦＡＲＩＳ　ＣＰＰ分析サービス」を開発したと発表。

　各カード会社のデータを集約し広範囲かつ高精度な分析を行うことで、自社だけでは検出できていなかったＣＰＰの検出が可能となる。

【開発の背景】

　カード不正被害は年々増加しており、２０２２年の国内における被害額は過去最高の４３６．７億円となった。カード会社は不正対策を強化しているが、攻撃者による不正手口も巧妙化しており、いたちごっこが続いている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | プレスリリース

ファンデリーの『ミールタイム』が７月２０日サイトリニューアル！栄養士が数値改善を徹底サポート

■一人ひとりに合わせた食事を提案する『ミールタイム』

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２０日、栄養士が数値改善をサポートすることをよりアピールするため、『ミールタイム』のサイトを７月２０日（木）からリニューアルすると発表。『ミールタイム』は数値改善を実現させる健康食の宅配サービスで、担当の栄養士が一人ひとりに合わせた食事を提案している。

■リニューアル概要

　同社は２００４年から、糖尿病や腎臓病など、食事制限が必要な方にエネルギーや塩分等の栄養価を調整した冷凍タイプの健康食を販売すると共に、栄養士がお電話でカウンセリングを行うハイブリッド型のサービスである『ミールタイム』を運営している。７月２０日（木）から、顧客１人に担当栄養士がつき、数値改善をサポートする「栄養士おまかせ定期便」の紹介ページをＥＣサイト内に新設する。文字を大きくすることで、高齢者でも読みやすいように工夫している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | プレスリリース

2023年07月19日

綿半ＨＤ、グループ会社の「とろける抹茶生大福」が『ジャパン・フード・セレクション』でグランプリ受賞

■フードアナリスト正会員２３，０００人が評価

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半三原商店（⾧野県安曇野市）」が販売する「とろける抹茶生大福」が、日本フードアナリスト協会主催『第６５回ジャパン・フード・セレクション(２０２３年７月)』で、最高評価のグランプリを受賞した。

　『ジャパン・フード・セレクション』には、全国各地の食品、食材が集まり、公正・中立な審査体制のもと、フードアナリストによる商品評価システムで賞を決定している。「とろける抹茶生大福」はフードアナリスト正会員２３，０００人が評価し、グランプリを獲得した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク、通信業界におけるサステナブルなサプライチェーンの実現に向けて３社共同での活動を推進

■３社共通の自社評価調査でサプライヤーの負担軽減

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は１９日、通信業界におけるサステナブルなサプライチェーンの実現に向けて、３社共同での活動を推進していくことに合意したと発表。

　３社では、今後の通信業界におけるサプライヤーエンゲージメント活動の標準化やさまざまな取り組みを共同で実施することなどを目指して協議を進めてきた。同活動の成果の一つとして、サプライヤーに対するサステナビリティに関するアンケートを標準化し、今年度から３社共通のＳＡＱ（Ｓｅｌｆ－Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ）（自社評価調査）として各社のサプライヤーエンゲージメント活動で利用することになった。この共通ＳＡＱを利用することにより、サプライヤ－の負担軽減にもつながる。

　ＳＡＱでは、環境、人権・労働、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなどの項目について、サプライヤーの取り組みを確認し、その結果をフィードバックしながら、サプライヤーと共にさらなる改善に向けて取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | プレスリリース

鹿島が国土交通省のプロジェクトで実証！ドローンとＡＩで資機材管理を劇的に効率化

■作業時間を約７５％削減

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１９日、ＡＩとドローンを組み合わせた新しい資機材管理システムを、ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅと共同開発したと発表。同システムは、ドローンが空撮した動画からＡＩが資機材を認識し、その位置を現場３Ｄモデル上に表示するものである。国土交通省北陸地方整備局発注の大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事（新潟県長岡市）における資機材管理に適用し、その作業時間を約７５％削減（１回あたり約２時間→３０分）した。

　同システムは、２０２２年度の国土交通省「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（ＰＲＩＳＭ）」に採択され、今回、その有用性を確認・検証したものである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは通販サイトの４～６月売れ筋ランキングを発表、人気商品やお得なセット商品がランクイン

■第１位は「ケンコーマヨネーズ　レストランの味」

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１９日、２０２３年４～６月の同社通販サイト売れ筋ランキングを１位から１０位まで発表した。

　１位と２位は、同社代表商品がランクイン！３位の『神戸サラダ壱番館　和風ドレッシングあわせ味』は、だしとしょうゆのバランスがくせになる味わいの商品で、同社のロングセラー商品の１つ。同社ならではの商品『ＯＫＡＺＵ　ＳＡＬＡＤ　Ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ナッツ』や『クリーミービスクソース』も多くの顧客に購入された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | プレスリリース

2023年07月18日

イトーキが開発した「横型」会議テーブル「Ｐａｎｏｒａ」を８月１日から発売、ハイブリッド会議の一体感と創造性を高める

■半円型テーブルを活かした空間がもたらす

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、ハイブリッド会議でも参加者全員が視線を合わせ、より自然に対面のようなコミュニケーションをとれる会議テーブル「Ｐａｎｏｒａ（パノラ）」を２０２３年８月１日（火）から発売すると発表。

■参加者の顔を見て自然に話せるＷｅｂ会議環境

　ハイブリッドなワークスタイルが主流となった現在、会議室は従来の対面会議だけではなく「Ｗｅｂ会議」を行う場へと変化し、新しいコミュニケーションを実現する空間機能が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、ＥＶ（電気自動車）充電器設置事業への取組開始を発表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１８日、ＥＶ（電気自動車）充電器を設置する事業に取り組んで行くと発表した。

　同社は、都市部の好利回りを確保できるマンションへの投資により、安定的な収益基盤を確保のうえで、投資会社として、成長性や将来性、社会性の高い分野を対象とした投資事業に取り組み、株主や投資家の方々に、夢を持ってもらえる上場会社を志している。

　同社は、これまでも、介護・医療や、ブロックチェーンなど、社会性が高く、成長性や調整性が期待される、さまざまな分野への投資に取り組んできたが、全世界的なＥＶ（電気自動車）化の動きについては、とりわけ海外に比べて遅れが指摘される日本国内において、今後、さまざまな変革をもたらし、積極的に投資を行うべき分野として、おおいに注目している。

　同社のＥＶ（電気自動車）に関連する事業への取組みの第１弾として、保有するマンションの駐車場や、投資先のホロニックの運営するホテルの駐車場へのＥＶ（電気自動車）充電器の設置から着手し、新たな設置場所も確保しながら事業として拡大していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ＫＤＤＩ、Ｓｔａｒｌｉｎｋの海上利用向け通信サービスの第１号として東海大学望星丸に搭載

■海上での通信品質や医療ＤＸを試験

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１８日、同社が提供する法人・自治体向けの衛星ブロードバンド「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の海上利用向け通信サービスについて、学校法人東海大学（所在地：東京都渋谷区）の海洋調査研修船「望星丸」に搭載すると発表。２０２３年７月下旬から「望星丸」で、海上における通信品質の確認や、安全な航海に必要な海洋気象情報のリアルタイムでの取得や陸上との双方向オンライン授業などさまざまな用途について試験を行う。

■Ｓｔａｒｌｉｎｋ導入の背景

　海上を航行する船舶においては安全な航海に必要な、気象庁から提供される海洋気象情報や、海上保安庁から提供される水路通報・航行警報など、さまざまな情報を収集する用途で通信を利用している。長らく海上における通信は静止軌道衛星を用いた衛星通信サービスが担ってきたが、近年、発信される情報のデータ量の増加や、ＦＡＸからＨＰ掲載への発信方法の変化などにより、陸上から遠く離れた海上では、リアルタイムの情報収集が難しくなる状況になりつつあり、その解決策が求められていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

住友電工グループ、楽々Ｗｅｂデータベースが外部ＡＰＩ参照機能を搭載！ノーコード型エクセル業務効率化支援ツールの最新版を提供開始

■「楽々ＷＤＢ」に新機能、外部サービスと連携して業務効率化を実現

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）グループの住友電工情報システムは１８日、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Ｗｅｂデータベース（らくらく　ウェブ　データベース、楽々ＷＤＢ）」の最新版を２０２３年６月から提供開始したと発表。

　最新版では、外部ＡＰＩ＊１参照機能を搭載し、外部ＡＰＩを提供しているシステムの情報を楽々Ｗｅｂデータベースで活用することができる。また、アンケート機能を新たに搭載した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

京葉ガスは袖ヶ浦太陽光発電所を運営するＰＳ袖ヶ浦合同会社への出資、再生可能エネルギーの開発・投資を加速

■京葉ガスが再生可能エネルギー事業に参入

　京葉ガス＜９５３９＞（東証スタンダード）は１８日、千葉県袖ケ浦市にある袖ヶ浦太陽光発電所を運営するＰＳ袖ヶ浦合同会社への出資を行ったと発表。運転開始時期は２０２３年４月を予定している。

　同社は、２０２２年４月２８日に公表しました「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」を推進するため、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー電源の開発・投資を進めている。

　その取り組みの一環として、国際的に再生可能エネルギー発電所を手掛けるＸ－Ｅｌｉｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓ．Ｌ．Ｕ．（所在地：スペインマドリード）が開発した袖ヶ浦太陽光発電所（所在地：千葉県袖ケ浦市、出力１６．１ＭＷ）の運営会社であるＰＳ袖ヶ浦への出資を行った。また、ＰＳ袖ヶ浦はインテグリティ・パートナーズ合同会社がアセットマネージャーを務め、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）がアレンジャーとしてプロジェクトファイナンスによる融資を実施している。

　袖ヶ浦太陽光発電所のメンテナンスは、京葉ガスグループの京葉ガスエナジーソリューションが担う。京葉ガスは、グループ会社とともに「オール京葉ガス」として、今後も再生可能エネルギー電源の開発・投資を推進し、持続可能な社会、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

ヒューマンＨＤグループ、ギブリー社の提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」　「行政ＧＡＩ」の販売を開始

■８月末には利活用のための研修コンテンツをリリース予定、ＡＩ活用による高度効率化支援サービスを拡充

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループの総合人材サービス会社でＲＰＡをはじめとしたＩＴソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシは１８日、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、自社専用環境でＣｈａｔＧＰＴを活用できるプラットフォーム「法人ＧＡＩ」と「行政ＧＡＩ」の販売を開始すると発表。８月末には、「法人ＧＡＩ」利活用に向けた研修コンテンツのリリースも予定しており、ＡＩ利活用支援サービス拡大により、企業のＤＸ推進および生産性向上を支援していく。

　これまで同社は、「労働力」確保に対する解決策として、人材派遣・紹介・業務受託を中心とした人材サービスの提供に加え、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲといった自動化ツール活用による業務改善を提案してきた。将来の労働人口減少を見据え、また高まる業務の効率化・高度化ニーズに対応するため、このたび、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、同社が開発・提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」および「行政ＧＡＩ」の販売を開始する。これにあたり、７月２１日（金）１６時から、「法人ＧＡＩ」の活用シーンやポイントについての無料ウェビナーを開催する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

東京ガスは生成ＡＩチャットツールの活用開始、業務改革と価値創出に挑む

■ＤＸ推進の契機に

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１８日、生産性向上や新たな価値創出等に向けたＤＸ推進の契機とすべく、東京ガスグループ全体で生成ＡＩチャットツール［＊１］の活用を開始したと発表。

　今後、社内外の活用事例収集や社内コミュニケーションを通じ、より効果的な活用方法を探索していくとともに、グループ大での最先端ＡＩテクノロジーの活用機運を高め、新技術を利活用できる人材の育成にも注力する。また、生成ＡＩに社内外データを連携させた業務改革や新たなサービス開発を検討していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の『あんホイップクロワッサン』が『おいしいもの総選挙』でスイーツ部門“銀賞”獲得

■全国１２６，３１３投票の中から決定

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイドの『あんホイップクロワッサン』は、ロコガイド（東京都港区）が運営する、トクバイ第 2 回全国スーパーマーケット『おいしいもの総選挙』でスイーツ部門“銀賞”を獲得した。

　受賞商品は、あんこ好きの開発者がクロワッサンにも挟んでみたらとても美味しいことに気づき、商品化された。クロワッサンの生地は本場フランス産で、同じフランス産の発酵バターを折り込んでおり、外はパリッ、中はしっとりと飽きの来ない味わいとなっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

三谷産業グループはＡＩ人材の育成を強化、ジェネラリスト検定（Ｇ検定）の社員取得率５０％以上を今年度目標として策定

　三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）グループは１８日、２０２３年度を「全社員でＡＩ・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、ＡＩ人材の育成を強化し、既存ビジネスの効率化やＡＩ領域のビジネス創出に注力していくと発表。

　その第一歩として、一般社団法人日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ）が主催する「ジェネラリスト検定（Ｇ検定）※１」の社員取得率５０％以上を、同社独自の非財務的経営指標「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ　Ｉｎｄｅｘ（ＣＷＩ）」の今年度達成目標として掲げ、全社員のＡＩリテラシーの底上げを図っている。

※１　ＡＩ・ディープラーニングを活用するためのリテラシーを有しているかを検定する試験
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

宅配寿司「銀のさら」運営のライドオンエクスプレス、魚粉を一切使用しない餌で育成した完全養殖「サステナブル真鯛」の成長産業化事業に参画

■国内販売促進や商品開発の役割を担う

　ライドオンエクスプレスホールディングス＜６０８２＞（東証プライム）は１８日、愛媛県西予市三瓶地区の真鯛養殖企業３社が出資したＪＡＢＵＲＯを主体とした、「養殖業シナジービジネス創出事業」において、魚粉を一切使用しない完全養殖真鯛「サステナブル真鯛」の国内販売促進・商品開発を担う企業として、参画すると発表。

■サステナブルな養殖真鯛を成長産業化させる新事業へ参画

　同事業は、愛媛県西予市三瓶地区の真鯛養殖企業３社が出資したＪＡＢＵＲＯが主体となり、魚粉を一切使用せず植物性タンパク質を原料とした餌で育成した完全養殖真鯛「サステナブル真鯛」の生産・販売を通じて、販路拡大や地域ブランド化、雇用創出等のシナジー効果を発揮し、真鯛養殖の成長産業化を共創する取組みを行うもの。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が利用企業数９０万社を突破

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するるインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の利用企業数が９０万社を突破したと発表。

　近年のコロナ禍の影響による企業の働き方の変化や、２０２３年１０月に施行を控えるインボイス制度等により、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でＤＸが進んでいる。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業にご活用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | プレスリリース

2023年07月14日

積水ハウスが住宅メーカー初の水素住宅を実用化へ！太陽光発電で水素を作り自給自足へ

■自宅で水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給自足住宅の実証実験を開始

　積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）は１４日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初（＊１）の水素住宅の２０２５年夏の実用化を目指し、２０２３年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表。

■ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初の水素住宅

　地球温暖化やエネルギー需給構造の変動から、脱炭素とエネルギー安定供給を両立する未来を担う新たなエネルギーである水素の利活用が進んでいる。しかし、国内外のインフラ・サプライチェーンの整備・構築などに鑑みると、各住戸に水素が届くのは２０５０年以降であると言われている。そこで同社は持続可能な社会の実現のため「水素が手元に届く時代の到来を待つのではなく、自ら水素を作り活用し、脱炭素化を推進すべき」との考えのもと、同実証実験を実施し、家庭での使用環境を見据えた安定・自立運転の検証、商品化に向けた課題整理を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

クレスコが資本出資するインド法人「コグナビインディア社」がサイニングセレモニー（調印式）を開催、インドのマスメディア関係者が多数参加

■インドのＡＩ就活支援ツールに出資

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）、フォーラムエンジニアリング（ＦＥ社）と、ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（インドの大手私立大学ＳＲＭ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを傘下に持つＳＲＭグループの事業機関＝ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ社）と、ＦＥ社のインド法人であるＣｏｇｎａｖｉ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（コグナビインディア社）は１４日、２０２３年７月１２日にインドのチェンナイにてサイニングセレモニー（調印式）を開催したと発表。

　同社、ＦＥ社、ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ社およびコグナビインディア社の４社間では、コグナビインディア社への資本出資を目的とした株主間契約および株式引受契約を２０２３年３月３０日に締結している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

クリナップ財団の２０２３年度奨学生５０名決定、福島高専の奨学生に授与式を開催

■１１年間で累計４６０名に奨学金

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）の公益財団法人クリナップ財団は１４日、今年度の奨学生を決定し、昨年同様一人当たり月２万５０００円、年間３０万円の奨学支援を行ったと発表。７月５日に、奨学生５０名のうち２１名が在籍する福島工業高等専門学校（福島高専）にて授与式を行った。

　これまで多くの奨学生が在籍し、今年創立６０周年を迎えた福島高専からの招きを受け、７月５日には同校在籍の２１名の受給者への授与式を行った。クリナップ財団から山田満理事、井上泰延評議員（クリナップ（株）取締役専務執行役員）が出席。奨学生に山田理事から奨学金を授与した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

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