企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■６月は環境月間　新施策導入でリユースを促進

　大阪府門真市（市長：宮本　一孝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７日、２０２３年６月７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、門真市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　門真市では、廃棄物の減量化と適正処理を目指し、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進している。環境に関する課題解決に向け、「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」など、これまで多くの取組を実施していますが、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

ビューティガレージ、美容業界初となるＣｈａｔＧＰＴによる美容サロンの開業相談＆ＥＣ問合せ対応を開始

■ＤＸ推進における対話型ＡＩ活用の第一弾

　プロ向け美容商材ＥＣ最大手のビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）は６日、美容業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進における対話型ＡＩ活用の第一弾として、ＣｈａｔＧＰＴ連携による「美容サロン開業相談チャットボット」「ＥＣ問合せ対応チャットボット」の２つをリリースしたと発表。

■美容サロン開業相談チャットボット

　美容業界初、美容サロンの独立開業・新規出店に関する質問に無料で答える、ＣｈａｔＧＰＴ連携のチャットボット。美容サロン開業支援において、年間約６００サロンの実績をもつ当社のノウハウを惜しみなく詰め込んだ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ヤマトＨＤとＪＡＬ、２０２４年４月から運航する貨物専用機の改修作業に着手

■旅客機から貨物専用機への改修

　ヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）＜９０６４＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は６日、２０２４年４月から運航開始を予定している貨物専用機の導入にあたり、旅客機から貨物専用機への改修をシンガポールで開始したと発表した。改修を終えた航空機は１０月下旬に日本へ到着し、１１月下旬から運航乗務員の飛行訓練を実施する。

　貨物専用機とは、貨物専用の輸送を行う航空機のことで、旅客室がなく、機内はすべて貨物室になっている。危険物や高さ１６０ｃｍ以上の背高貨物など、旅客便では輸送できない貨物を運ぶことができる。ヤマトＨＤとＪＡＬは、エアバスＡ３２１ｃｅｏ　Ｐ２Ｆ型機を３機受領し、ドイツのエルベ・フルクツォイヴェルケ社と契約して改修を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

富士急行、富士急ハイランドに新感覚のバイクコースター「ＺＯＫＫＯＮ」登場

■総工費約４５億円をかけた１２年ぶりの誕生となる新大型コースター

　富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は７日、富士山北麓で展開するアミューズメントパーク・富士急ハイランドに、総工費約４５億円を費やした１２年ぶりの新作となる大型コースター「ＺＯＫＫＯＮ（ぞっこん）」（料金：２０００円・税込）を導入し、２０２３年７月２０日（木）にオープンすると発表。

　「ＺＯＫＫＯＮ」は、バイク型のライドに乗り込んでハンドルを握りしめ、右に左に駆け巡り、全身で風を感じる“爽快ＭＡＸコースター”。

　リニアランチ方式による４回の加速や、次々と訪れる“旋回”、“トンネル内の走行”、“逆走”など、胸が高鳴るようなスリリングで心地よい体験は何度も乗りたくなること間違いなし。また、ライド本体にはＬＥＤライトを搭載し、３編成あるグリーン、ブルー、ピンクの車両が夜になると鮮やかに光り輝く。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

駅や電車で５Ｇが使える時代へ！ＪＲ東日本が鉄道沿線における５Ｇインフラ整備を推進

■山手線・東海道線などにインフラシェアリング事業を展開

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は、鉄道沿線における第５世代移動通信システム（５Ｇ）のエリア化を推進している。特に高輪ゲートウェイ駅から品川駅までの山手線区間において、インフラシェアリング事業による５Ｇエリア化を図っていく。この取り組みにより、鉄道沿線に５Ｇインフラ設備を整備し、移動通信事業者に提供することで、社会全体のインフラ投資の最適化と顧客の利便性向上を図っていく。今後も鉄道沿線での５Ｇインフラ整備を推進し、目標である「５Ｇ整備エリア累計１００箇所」を達成を目指す。

■東京駅、秋葉原駅、上野駅など計２１駅での整備

　同社は、高輪ゲートウェイ駅から品川駅までの山手線区間において、５Ｇインフラ設備の整備し、移動通信事業者に提供するための準備が整った後、２０２３年夏以降に５Ｇサービスの開始を予定している。さらに、駅構内でも５Ｇインフラ整備を進めており、東京駅、秋葉原駅、上野駅など計２１駅での整備が行われた。首都圏主要駅や新幹線駅の一部も対象にして５Ｇエリア化拡大に向けた整備を推進する予定である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

ネオジャパンの主力３製品が「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｕｍｍｅｒ　２０２３」の３部門で１０の賞を受賞

■『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』は過去最高の６つの賞を受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ株式会社（東京都港区）が実施する“今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｕｍｍｅｒ　２０２３」”において、主力３製品『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表した。

　「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ（ボクシルサースアワード）」は、ＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ」を運営するスマートキャンプが、優れたＳａａＳを審査、選考、表彰するイベント。今回の同ＡＷＡＲＤは、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの 1 年間で新たに投稿された口コミ約１６，０００件を審査対象としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』メニューの並び替えと検索機能を拡充、ユーザビリティ向上へ

■お好みの商品が選びやすくなる

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は７日、同社が運営している『旬をすぐに』にて、メニュー検索機能と並び替え機能を６月７日（水）に拡充すると発表。

　『旬をすぐに』は、国産１００％かつ生産者を特定した食材を使用した冷凍食品を、常時２５０メニュー以上販売してる。

　同社は、お好みの商品を選びやすいように、並び替え機能とメニュー検索機能の拡充をした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | プレスリリース

2023年06月06日

商船三井は衛星通信サービス「スターリンク」の外航船上トライアルを実施、最大で５０倍の通信速度向上を確認

■海上のデジタル・トランスフォーメーションを加速

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６日、Ｓｐａｃｅ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．（以下「Ｓｐａｃｅ　Ｘ」）が運用し、Ｍａｒｌｉｎｋ　ＡＳ（Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ：Ｔｏｒｅ　Ｍｏｒｔｅｎ　Ｏｌｓｅｎ、本社：ノルウェー：「Ｍａｒｌｉｎｋ」、マーリンク）を通じて提供される衛星通信サービスＳｔａｒｌｉｎｋ（スターリンク）のトライアル利用を同社運航船で実施したと発表。

　Ｓｔａｒｌｉｎｋは、低軌道の人工衛星を使用した、高速で低遅延接続が可能なＳｐａｃｅ　Ｘが運用する衛星通信サービス。Ｓｔａｒｌｉｎｋを船上で利用することで、船・陸間でシステムやデータをリアルタイムに共有することによる安全運航の高度化と、船員の船上での当直時間外の生活においても高速通信を利用した交信が可能になることで、船員のウェルビーイングの飛躍的な向上が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、香港の大手企業で５億ドルの運用資産を管理するチャン・チン氏を取締役として招聘、香港子会社ＭＢＫアジアの投資事業を強化

■グローバルな視点で投資案件の開発を行いＭ＆Ａ業務など強化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）では、香港のコングロマリット（多角経営の複数事業体）新世界発展（Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）で、グループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を、取締役として招聘（２０２３年６月２８日開催予定の当社第９９回定時株主総会で決定の予定）し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にしたアジア向けの投資関連事業を強化する。

　チャン・チン氏は、国際コンサルタント企業アーサー・アンダーセン（Ａｒｔｈｕｒ　Ａｎｄｅｒｓｅｎ　＆　Ｃｏ）や独コメルツバンク香港支店（Ｃｏｍｍｅｒｚｂａｎｋ　ＡＧ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｂｒａｎｃｈ）でのコーポレートファイナンスＭ＆Ａアドバイザリー担当バイス・プレジデントなどを経て、Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄグループで５億米ドルの運用資産を管理し、２０年以上の投資経験があり、深い知識を蓄積し、ユニークな投資経験を備えている。

　チャン・チン氏を取締役として招聘することにより、グローバルな視点で投資案件の開発を行い、さらに、アジアに事業展開する日本企業や日本に進出するアジアの企業への、Ｍ＆Ａ、業務提携や資金調達などの仲介やアドバイザリー業務を強化し、当社の投資関連事業をステップアップする。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

【帝国データバンク】「エッグショック」に変化の兆し、卵メニュー休止が初めて減少

■メニュー再開する外食大手も

　鳥インフルエンザの感染拡大に伴う卵の供給不足や価格高騰など、いわゆる「エッグショック」の影響に変化が出始めた。

　６月６日発表の帝国データバンクの調査によると、上場する外食大手１００社のうち、２０２３年に入って卵メニューの休止や休売に踏み切った、または表明した企業は、６月６日時点で２７社判明した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」とエフシージー総合研究所の「食品大目付そうけんくん」がデータ連携を開始

■食品表示ラベルと商品規格書の作成にかかる工数や手間を削減

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」と、フジサンケイグループのシンクタンク、エフシージー総合研究所が提供する、原材料・栄養成分表示作成システム「食品大目付そうけんくん」が、２０２３年６月下旬からデータ連携を開始すると発表。

　これにより、食品表示ラベルと商品規格書の作成にかかる工数や手間が削減され、ユーザーの利便性向上、外食企業や食品メーカーの業務効率化を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

ファンデリー、ハウス栽培で甘さをギュッと濃縮した「春にんじん」を使用のＪＡ板野郡とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、春季の生産量が全国第１位の徳島県板野郡板野町産「春にんじん」を使用したＪＡ板野郡とのコラボ商品を６月６日（火）から『旬をすぐに』にて発売すると発表。

　『旬をすぐに』はおいしさと安全性にこだわり、全国各地の旬の特産物を使用した国産食材　１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　同社は、ＪＡ板野郡とのコラボメニュー『徳島で越冬し蓄えた特別な甘み　春にんじんの濃厚ハンバーグ』を６月６日（火）から発売する。同メニューは徳島県北部を流れる吉野川の豊かな水と肥沃な土壌、瀬戸内の温暖な気候を生かし、トンネルハウス栽培された「春にんじん」を使用している。トンネルハウス栽培とは畝をビニールでトンネル状に覆って栽培する方法。温度調整がしやすく、雨風の当たらない乾燥したトンネルハウスの中で栽培しているため、柔らかく、甘みが濃縮している。ハンバーグのタネに混ぜ込んだ粗みじんのにんじんと、ベーコンのうま味が効いた濃厚なにんじんポタージュソースで「春にんじん」のおいしさを存分にお楽しみいただける一品。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

2023年06月05日

ヤーマンが進化するＡＩ美顔器『ＨＡＫＥＩ（ハケイ）』を発売、２万点の化粧品に対応

■新時代のスキンケアデバイス

　設立４５周年を迎えるヤーマン＜６６３０＞（東証プライム）は５日、理想の美を先端テクノロジーと常識を超えるアイデアで叶えるブランド「ＹＡ－ＭＡＮ　ＴＯＫＹＯ　ＪＡＰＡＮ」から進化するＡＩ美顔器『ＨＡＫＥＩ（ハケイ）』を発売すると発表。『ＨＡＫＥＩ（ハケイ）』はクラウド上にある２万点以上のスキンケア化粧品データから、化粧品に含まれる成分に応じて浸透に適した波形を即座に生成して出力。愛用の化粧水や美容液のスキンケア成分をより肌の奥に浸透させ、いつものスキンケア化粧品の効果を引き出す。

　『ＨＡＫＥＩ（ハケイ）』は日々変化する肌に合わせて、好みのスキンケアを実現する“進化するＡＩ美顔器”。浸透とリフトを叶える「ＥＮＲＩＣＨ　ＬＩＦＴ」モードと、専用アプリと接続して好みのケアをアレンジできる「ｍｙＭＯＤＥ」の２つのモードを搭載。「ｍｙＭＯＤＥ」では、スマートフォンなどに専用アプリ「ＹＡ－ＭＡＮ　ＨＡＫＥＩ」をダウンロードして、アプリと美顔器を接続（ＣＯＮＮＥＣＴ）して使用する。新しい機能を追加できるため「新しい美顔器が出るたびに、買い替える」という行動も減らすことができるサステナブルな美顔器。加齢に伴う肌悩みや使用のスキンケア化粧品が変化しても長く利用できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、徳島市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物削減へ

■新施策導入で更なるリユース浸透

　徳島県徳島市（市長：内藤　佐和子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、６月５日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、徳島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　徳島市では、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更するなど、これまで廃棄物減量に向けて精力的に取組んできた。加えて、不用品活用銀行の運営や、民間企業との取組などのリユース施策も積極的に行なっている。しかしながら、昨今、市民の不要品処分のニーズは多様化しており、徳島市では、不要品処分方法の選択肢を増やすことで、市民生活へのリユース浸透がより一層期待できると考えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

双日は中国ＯｒｉｏｎＳｔａｒ社のＡＩロボットを日本に導入、レストランや介護など幅広い分野で活躍に期待

■日本販売総代理店契約を締結

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は５日、中国のＡＩロボットメーカーであるＯｒｉｏｎＳｔａｒ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ　（オリオンスターロボティックス）社とＯｒｉｏｎＳｔａｒが手がける自動配膳／案内ロボットの日本販売総代理店契約を締結したと発表。双日は、同ロボットを日本市場のさまざまな分野で開拓・販売を進めていく。

　ＯｒｉｏｎＳｔａｒは２０１６年に中国で設立された最先端のＡＩロボットメーカーであり、近年社会課題となっている労働力不足や人件費削減のソリューションとして、ＡＩロボットの開発に注力している。また、ソフトウェアからハードウェアまで全て自主開発をおこなっており、音声認識や画像識別、ナビゲーションなど、ヒトに役立つＡＩ機能を搭載しさまざまな環境やシーンに対応するロボットを取り扱っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ＧＭＯインターネットグループ、国内初の超高速「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００」と「ＮＶＩＤＩＡ　Ｌ４搭載」ＡＩスタートアップ向けＧＰＵホスティングサービス『ＣｏｎｏＨａ　ｆｏｒ　ＡＩ』提供へ

■無料トライアルを本日より募集開始

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は５日、国内ホスティング事業者としては初めて（２０２３年６月４日時点・自社調べ）、ＮＶＩＤＩＡ社の最新ＧＰＵ「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　Ｔｅｎｓｏｒ　コア　ＧＰＵ」、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｌ４　Ｔｅｎｓｏｒ　コア　ＧＰＵ」を搭載したＡＩスタートアップ向けのＧＰＵホスティングサービス「ＣｏｎｏＨａ　ｆｏｒ　ＡＩ」のトライアル版を８月から提供を開始すると発表。

　トライアル版は５日から募集を開始、利用した際のレポートを製品にフィードバックし、２０２３年内の正式版サービス提供を目指していく。なお、トライアル版は無料で利用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

ミスミグループ本社、機械部品調達のＡＩプラットフォーム「ｍｅｖｉｙ」教育機関向け支援プログラム『ｍｅｖｉｙ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ』を新設

■製造業における若者離れ、人材不足などの課題解決に着手

　ミスミグループ本社＜９９６２＞（東証プライム）が提供する機械部品調達のＡＩプラットフォーム「ｍｅｖｉｙ（メビー）」は、未来の製造業を担う教育機関向けの支援プログラム“ｍｅｖｉｙ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ”を新設、参加団体の募集を開始する。プログラムの内容は、５０団体に各１０万円相当の部品（ｍｅｖｉｙ購入）を無償提供、さらに製造業において現役で活躍する著名な講師陣による特別講義をはじめ、ものづくりの魅力を伝える学生向け各種イベントの開催を実施する。同社は製造業における、若者離れや高齢化による人手不足に加え、技術継承を行う教育人材の不足といった課題に向き合い、製造業の未来を支える多様な人材育成に貢献していく。

■高齢化と人手不足、ＡＩ活用で解決策を模索

　国内ＧＤＰの２割を構成する製造業は、若者離れ・高齢化が加速し人手不足という大きな課題を抱えています。世界に誇る日本の製造業が持続的な発展を遂げていくためには、ＡＩ活用やＤＸ推進による労働生産性の向上や人材育成体制を拡充し、ものづくりの魅力を伝え製造業を志す若者を育てる環境の整備が急務となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

And Doホールディングスの「ハウスドゥ」が不動産売却・購入に関するインターネット調査を実施

■「年代別にみると際立つ不動産売却・購入の傾向」

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産を売却した経験及び購入した経験を持つ全国２０歳以上の方々（有効回答数２２１９人を対象に、自宅（戸建て、マンション）や土地などの「不動産売却・購入に関するインターネット調査」を実施した。

　同社による「不動産売却・購入に関する」総合的な調査の発表は今回が初めて。今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していく方針だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | プレスリリース

イオンリテール、ＪＡＬ、ＫＤＤＩスマートドローンが次世代型店舗づくりに向け連携、ドローン物流で地域の課題解決と新たなお買物体験を目指す

■地域配送や災害時輸送などドローン物流の社会実装を目指す

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテール、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩスマートドローンは、ドローンとデジタル技術を活用した次世代型店舗づくりに向けて連携することを発表した。長野県下諏訪町に開店予定の店舗で実証を開始し、他地域への展開も視野に入れる。

　ドローン物流は、離島や山間部などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されている。また、有人地帯での補助者なし目視外飛行が解禁されたことで、更なる発展が見込まれる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | プレスリリース

2023年06月02日

一正蒲鉾、環境負荷軽減に向けて「白胡麻とうふ」「黒胡麻とうふ」のプラスチック使用量を約１０％削減

■ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は２日、環境負荷軽減を目的として、「白胡麻とうふ」「黒胡麻とうふ」の２商品を６月２日（金）から順次包材を変更し、プラスチック使用量約１０％減によってＣＯ２排出量を削減すると発表。

■包装に使用するトレーを省略し、プラスチック使用量削減へ

　「白胡麻とうふ」（６月下旬発売、３０８円・税抜）および「黒胡麻とうふ」（６月２日発売、３０８円・税抜）において従来使用していたプラスチックトレーを廃止、プラスチックの外包装を従来品より５ｍｍ縮小する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | プレスリリース

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