企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスを提供

　ギガプライズ＜３８３０＞（名証ネクスト）と株式会社Ｓｅｃｕａｌ（本社：東京都渋谷区）は２１日、ポラスグループの中核企業であるポラテック株式会社（本社：埼玉県越谷市）が開発・建設を行う戸建賃貸住宅に、快適で安心・安全なスマートライフを実現するサービスとして、全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ（ニスム　コネクト）」、と賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ（ニスムレント）」を導入すると発表。

■両社初の戸建賃貸住宅へのサービス導入

　ギガプライズは、アパートやマンション等の集合住宅へ、全戸一括型ＩＳＰサービスの提供を続けてきた。２０１８年にスマートセキュリティおよびスマートタウン事業を行うＳｅｃｕａｌと資本業務提携し、両社の技術やノウハウを融合させた、快適で安心・安全な街づくりに貢献するサービスを共同で開発・提供しており、２０２２年には全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」をリリースし、分譲地向けへの提供を開始した。

　両社サービスのさらなる提供先拡大を目指し、新たな顧客および市場の開拓に取り組む中で、初の戸建賃貸住宅への導入が決定した。同件では、賃貸タイプの戸建住宅８戸が建ち並ぶ住宅地全体へ、両社が共同提供する全戸一括型ＩＳＰサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＣＯＮＮＥＣＴ」、およびＳｅｃｕａｌが提供する賃貸住宅向けホームセキュリティ／ホームＩｏＴサービス「ＮｉＳＵＭＵ　ＲＥＮＴ」を導入する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | プレスリリース

2023年08月21日

マーチャント・バンカーズ、防犯システム販売と設置工事などでＤコーポレーションと業務提携

■『ホームセキュリティ事業』の設置工事の部分について委託

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月２１日、ネットワークやＷＥＢ、サーバーの構築や運用など、法人のＩＴに関するあらゆるニーズをサポートする、株式会社Ｄコーポレーション（東京都中央区）と、防犯カメラの設置並びにＩＴ関連事業の分野で業務提携することを決定し、契約を締結した。マーチャント・バンカーズが同日午後発表した。

　Ｄコーポレーションは、セコム＜９７３５＞（東証プライム）の防犯カメラ設置をはじめ、セキュリティシステムなどのＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）やＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの東日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東証プライム）のダイワボウ情報システムといった会社とも取引を行っているＩＴ分野のプロフェッショナル企業。パソコン出張修理やサポート業務、社内のネットワーク構築、サーバー構築から運営、定期保守、ビジネスホンや複合機といった機器の販売からＷＥＢサイトの構築・運用など、法人のＩＴ周辺のあらゆるニーズをサポートしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

ネオジャパン、日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３－２０２４グループウエア／ビジネスチャット部門で１位を獲得

■「信頼性」の項目で特に高い評価を

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ（東京都港区）発行の「日経コンピュータ」誌２０２３年８月３１日号で発表の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３－２０２４」グループウエア／ビジネスチャット部門で１位を獲得した。

　今回の調査では、「製品」「価格競争力」「技術支援/情報提供」などの項目で評価された。中でも「信頼性」の項目で特に高い評価を得られたことにより、総合満足度で１位を獲得することができた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＸディライト、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ製品「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したコンサルティングサービスを開始

■ＢｔｏＢ営業の業務効率化と、次に取るべき最善策を提案できる仕組みを構築

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＤＸ支援を行うＤＸディライトは２１日、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ（人工知能）製品である「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したコンサルティングサービスを開始したと発表。その第一弾として企業の営業担当者向けに、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」の１つである「Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄ　Ｅｉｎｓｔｅｉｎ」を活用したサービスを提供する。

■営業における課題とＤＸディライトのサービス

　企業の業務アプリケーションへの投資意欲はコロナ禍以降の２０２２年から上昇しており、特にＣＲＭ・ＳＦＡの分野では、他の分野よりも高い割合で利用されている（※１）。システム導入で業務効率が進む一方で、「見込み客の創出」「商談の創出」「売上見込の予測」は担当者の経験則で行われることが多く、ＤＸディライトのお客様においてもその精度に課題を感じている例は少なくない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

東レ・日東製網・大洋エーアンドエフ、循環型漁業を目指す「漁網ｔｏ漁網リサイクル」への廃棄漁網由来資源の活用による取り組み拡大

■業界初！廃棄漁網から作った漁網で操業

　東レ＜３４０２＞（東証プライム）、日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、とマルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）のグループ会社の大洋エーアンドエフ（ＡＦ）は２１日、昨年１１月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網ｔｏ漁網リサイクル」に、今回、新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表。

　本年１１月には、廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。なお、一度、操業で使用された廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半エステートは環境にやさしいカーペットクリーニング「ケムドライシステム」の展開を長野県で強化

■９月１日より長野県諏訪市に営業拠点を開設

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半リアルエステート」は、長野県での営業展開強化のため、９月１日より長野県諏訪市に「ケムドライシステム」の営業所を開設した。

　「ケムドライシステム」はアメリカ生まれで、炭酸を利用した環境にやさしいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステムである。綿半グループでは、約２０年前より日本の総代理店としてフランチャイズ展開しており、全国約４０店の施工代理店が、理想的な清潔空間の維持を顧客に提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

三菱重工と日本触媒、水素利用拡大に向けアンモニア分解システムの共同開発契約を締結

■水素・アンモニア利活用拡大を見据えシステムの早期実用化を目指す

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は２１日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表。

　アンモニアは、燃焼してもＣＯ２を排出しないゼロエミッション燃料である水素を、安全かつ大量に長距離輸送・貯蔵することが可能な水素キャリアの１つとして注目されている。日本の「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトをはじめ、欧州などの国内外においてサプライチェーン構築が計画されており、今後の市場の伸長が期待されている。

　アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。アンモニア熱分解触媒を用いた最適なシステムの共同開発に当たり、三菱重工は、アンモニア製造プラントをはじめとした国内外における多数の化学プラント納入実績や、これまで培ってきたアンモニアや水素のハンドリング技術に関する深い知見を生かしていく。また、日本触媒は、アクリル酸触媒をはじめとするプロセス触媒や、自動車触媒、排ガス触媒などの環境触媒を多数開発・実用化してきた触媒技術の実績と知見を生かしていく。同分解システムから取り出された水素は、クリーンな原料・燃料として使用することが可能であり、早期実用化を目指し開発を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

エスクロー・エージェント・ジャパン、司法書士向け電子署名・ｅＫＹＣサービス“サムポロトラスト電子署名”のサービスを開始

　エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞（東証プライム）の連結子会社であるサムポローニアとサイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１８日、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて署名することができる“サムポロトラスト電子署名”を、２０２３年８月２１日から提供を開始すると発表。

　“サムポロトラスト電子署名”は、我が国のあらゆる産業分野で推進されるデジタル化への対応や、非対面・非接触型サービスへの需要の高まりを背景に、司法書士向けに電子署名や本人確認機能、面談録画機能を提供するサービスである。

　サムポローニアは、急速なＤＸへの変化に対応した司法書士向けの高品質な業務総合支援システムにより、登記申請業務の完全オンライン化に向けた取り組みを継続していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | プレスリリース

アイフリークモバイル、吉本興業所属の人気芸人とコラボし「森のえほん館」で配信

■絵本２作品を配信

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１８日、同社グループのアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する「森のえほん館」で、吉本興業ホールディングス（大阪市中央区）に所属する人気芸人「ｋｅｎｔｏ　ｆｕｋａｙａ」氏と「山﨑おしるこ（ムームー大陸）」氏が制作した絵本２作品を、配信すると発表した。

　芸人さんが提供する多様な「笑い」の価値観を取り入れた絵本を通して、子供たちの感受性を豊かにしたいという想いから、吉本興業とアイフリークスマイルズとは１０年以上の取り組み関係がある。現在「森のえほん館」でも配信されており、吉本興業所属の人気芸人とのコラボレーション絵本は人気コンテンツとなっている。今回、新たな絵本としてｋｅｎｔｏ　ｆｕｋａｙａ氏と山﨑おしるこ氏の両名が「アキナのギャルしか勝たん（ＭＢＳ）」の番組内で企画・制作した絵本をデジタル化し「森のえほん館」で配信することとなった。物語はもちろん、イラストも原作者が制作し、ナレーションにも挑戦した意欲作である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | プレスリリース

ヒューマンクリエイションホールディングス、ＮＴＴデータとの共同開発による自治体向けオンライン相談窓口サービスの本運用を開始

■「行かなくてよい窓口」の実現で、誰もが暮らしやすい社会へ

　ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）の１００％出資連結子会社であるアセットコンサルティングフォース（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：猪俣俊平：ＡＣＦ）は１８日、ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータとの間で共同開発を行っているサービスが、２０２３年８月から自治体一つとの本運用を開始したと発表。

　ＡＣＦが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォースＴＭ」を基盤製品として、ＮＴＴデータとの間で共同開発を行っていた「ＦＧ－ＴｒｉＶｉｅｗ」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験が完了し、ＮＴＴデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Ｔｅｌｅｃｏ」として本運用を開始することとなった。

　同サービスは、実証実験下でも検証を行っていたが、住民からのオンライン相談にとどまらず、その場での各手続きの完結が可能であることから「行かなくてよい窓口」の実現を可能とした。これにより住民サービスの利便性向上や自治体職員の働き方改革などの新たな価値提供を生み出すこととなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | プレスリリース

東京センチュリーが自律移動型ロボットの開発・製造会社に出資、自律移動型ロボットで働き手不足に挑む

■自律移動型サービスロボットの普及に期待

　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は１８日、自律移動型ロボットの開発・製造を行うＳＥＱＳＥＮＳＥ（本社：東京都中央区、代表取締役：中村　壮一郎）へ出資を行った。今回の出資を通して、ＳＥＱＳＥＮＳＥ社と共に自律移動型サービスロボットと屋内配送向けサービスロボットの普及を目指し、働き手不足などの社会課題の解決と新たな価値の創出を目指していく。

　ＳＥＱＳＥＮＳＥ社は、「世界を変えない。」というミッションを掲げ、深刻化する働き手不足の解決策として、自律移動型ロボットの開発・製造・サービス提供を行っている。現在は自律移動型警備ロボット『ＳＱ－２（エスキューツー）』（※１）を中心にサービスを提供しており、２０１９年のサービス開始以降、日本全国のオフィスビルや商業施設の警備現場で約４０台のロボットが稼働している。

　現在は、ＳＥＱＳＥＮＳＥ社の事業パートナーである川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）と共に屋内配送向けサービスロボット『ＦＯＲＲＯ（フォーロ）』（※２）の開発・事業化に取り組んでおり、２４時間体制で病院内での検体配送や薬剤配送業務に従事することができる自律移動型ロボットを開発中である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

2023年08月18日

ダイドーグループＨＤ、自動販売機で子育て世代を応援！沖縄県初！ベビー用紙おむつ自動販売機を「南の駅やえせ」に設置

　ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）のダイドードリンコは、子育て世代の方々が紙おむつの心配をすることなく外出できるよう、ベビー用紙おむつ自動販売機（ベビー用紙おむつの小パック（２枚入り）を飲料とあわせて購入できる自動販売機）を７月１９日（水）に、沖縄県島尻郡八重瀬町の観光拠点施設「南の駅やえせ」（沖縄県島尻郡八重瀬町具志頭６５９）に設置したと発表。

　同自販機は、２０２３年５月にリニューアルした同施設に対し、子供連れで来場する方々に、安心して施設を利用してもらうことを目的に企画したもので、飲料とともに、ベビー用紙おむつの小パック（２枚入り）やおしりふきシートを購入することができる。なお、同自販機は沖縄県内において、初めての設置となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ウエルシアホールディングス、熱中症対策のための避難場所とクーリングシェルターを４４９店舗内の「ウエルカフェ」に設置

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）は、３６都道府県にあるグループのウエルシア薬局の４４９店舗に熱中症対策のための避難場所とクーリングシェルターを設置していると発表。

　ウエルシアでは、今年７月に静岡県の島田市にある４店舗にクーリングシェルターの設置を開始している。さらに自社としても避難場所を設置し、新たな自治体からの指定による取り組みと併せて行った。岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県にある４４５の店舗内の地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」※２に新たに「夏の涼み処」の名称で設置した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

セメントプラントから年間１００万トンのＣＯ２を回収するプロジェクト、三菱重工と世界大手セメントメーカーが実証試験に着手

■小型ＣＯ２回収装置「ＣＯ２ＭＰＡＣＴ」を活用し、ハイデルベルク・マテリアルズ社と協働

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１７日、世界大手セメントメーカーであるハイデルベルク・マテリアルズ社（Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）がカナダ・アルバータ州エドモントンに有する既設セメントプラント向けに小型ＣＯ２回収装置「ＣＯ２ＭＰＡＣＴ（コンパクト）」を納入し、両社によるＣＯ２ＭＰＡＣＴを活用したＣＯ２回収実証試験が本格始動したと発表。同実証試験の開始に当たり、アルバータ州政府のレベッカ・シュルツ環境保護大臣立ち合いの下、同プラントで８月１５日に記念セレモニーが開かれた。

　この実証試験では、同社が関西電力＜９５０３＞（東証プライム）と共同開発した独自のＣＯ２回収技術である「Ａｄｖａｎｃｅｄ　ＫＭ　ＣＤＲ　Ｐｒｏｃｅｓｓ」と吸収液「ＫＳ－２１」を用いて、異なる排ガス性状や多岐にわたるプラント運転モードに対する各種検証を行う。また、同社独自の遠隔監視システムを活用した遠隔支援サービスも提供する。ハイデルベルク・マテリアルズ社とカナダ政府、アルバータ州のパートナーシップにより、将来的には、セメント産業分野にとって世界初となるフルスケールのＣＣＵＳ（Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｔｕｒｅ，　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）ソリューションにつなげる狙いである。具体的には、エドモントンのセメントプラント設備から年間１００万トン以上のＣＯ２を回収、地下貯留するプロジェクトが計画されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

森永乳業、「クリープ」ボトルの販売が終了、９月１日からチャック付き袋にリニューアル

■プラスチックの年間使用量を２７ｔ削減

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は１７日、発売から６０年以上のロングセラー商品、インスタント・クリーミング・パウダー「クリープ」のプラスチックボトルとチャック無し袋を、チャック付き袋に統一し、９月１日（金）に全国よりリニューアル発売すると発表。

　１９６１年に発売した「クリープ」は日本で唯一（２０２３年７月現在、森永乳業調べ）の“ミルク生まれ”であり、『豊かなコクとほのかな甘味がコーヒーの味わいを引き立てる』と多くのファンから長年支持されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

建設技術研究所、コンストラクションマネジメント業務の効率化を図るために情報共有ツールを開発

■プロジェクトの進捗や問題点をひと目で把握

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１８日、コンストラクションマネジメント業務の効率化を目的に、設計情報、施工進捗状況などの様々な事業監理情報を共有できるプラットフォームを開発したと発表。このプラットフォームを用いることで、プロジェクトの関係者間での情報共有を効率化し、意思決定の迅速化、速やかな次の行動の実行等を促すことができる。

　プロジェクトには、発注者、設計者、施工者の他、地元住民、地権者、関係機関などの多くの関係者が携わっている。コンストラクションマネジメント業務では、これらの関係者が有する最新情報を共有し、プロジェクトの進捗を円滑に進めることが重要。また、担当者交代時のスムーズな引継ぎや他プロジェクトへの水平展開のためには、プロジェクトの経緯や適用したマネジメント手法などの情報を分かりやすく整理して保管しておくことも必要。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

西武ＨＤ、スマートロッカーを活用した物流ハブサービスを西武鉄道沿線８駅から１８駅へ拠点拡大し本格稼働に向けた展開を加速

■９月上旬から２０ヵ所２７拠点で受け取り可能

　西武ホールディングスは１８日、ＳＰＡＣＥＲと協業するスマートロッカーで気軽に即日受け取りができるサービス「ＢＯＰＩＳＴＡ（ボピスタ）」を１０カ所１７拠点で提供していたが、拠点数を２０カ所２７拠点（一部、常温商品のみ受け取り可能）に拡大し、より便利なサービスの提供、駅機能の多角化による駅や沿線の更なる魅力向上に寄与するとともに、物流課題の解決や環境負荷低減に貢献していくという。

スマートロッカー＝遠隔操作、事前予約、時間指定による開閉、温度管理、キャッシュレス決済、ダイナミックプライシングなどが可能な次世代ロッカー。

　また、拠点拡大に先駆けて、８月２４日（木）にベルーナドームで行われる埼玉西武ライオンズ対オリックス・バファローズ戦ではＢＯＰＩＳＴＡがゲームスポンサーとなり、『ＢＯＰＩＳＴＡスペシャルナイター』を開催し、認知度向上を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | プレスリリース

ホンダが北米向け新型ＥＶ「ＺＤＸ」を世界初公開、航続距離は４８２ｋｍ以上

■北米で２０２４年発売、ＧＭと共同開発のモデル

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、米国現地時間８月１７日、北米で２０２４年初頭に発売を予定している新型電気自動車（ＥＶ）Ａｃｕｒａ「ＺＤＸ（ズィーディーエックス）」、「ＺＤＸ　Ｔｙｐｅ　Ｓ（ズィーディーエックス　タイプエス）」を世界初公開したと発表。

　ホンダは２０４０年までにＥＶ・ＦＣＥＶ販売比率をグローバルで１００％とする目標を掲げ、各地域の市場特性にあわせたＥＶの投入を進めている。米国カリフォルニア州のモントレー半島で開催されている「Ｍｏｎｔｅｒｅｙ　Ｃａｒ　Ｗｅｅｋ（モントレー・カー・ウィーク）」で公開されたＺＤＸは、Ａｃｕｒａブランド初のＥＶとして、同じく２０２４年に発売を予定するＨｏｎｄａ「ＰＲＯＬＯＧＵＥ（プロローグ）」とともに、カーボンニュートラル実現に向けた北米の電動化戦略を力強く加速させるモデルとなる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

アステナホールディングス、石川県珠洲市小学生向けＳＤＧｓ学習合同会に参加

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は、２０２３年５月２６日（金）に石川県珠洲市のラポルトすず（珠洲市多目的ホール）にて、能登ＳＤＧｓラボ及び珠洲市教育委員会が主催する珠洲市ＳＤＧｓ学習合同会に参加したと発表。

　珠洲市内の小学校７校と義務教育小学校２校から小学３年～６年生で合計２４５名の小学生に参加いただいた。

　今回当社ではＳＤＧｓゴール１７の内、ゴール１「貧困をなくそう」、ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」をテーマとした再生可能エネルギーの概要の説明及びアステナグループとしての取組や各国における貧困問題をクイズ形式によって授業を実施した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

三井物産は米国再生農業事業会社へ出資、気候変動対策や生態系保全に繋がる農業の実現を目指す

■原料安定確保と自然資本保全に貢献

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１７日、米国を拠点としてグローバルに再生農業案件の組成から設計、運営まで一貫して手掛けるＲＲＧ　Ｎａｔｕｒｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＬＬＣ（アール・アール・ジー　ネイチャー　ベースト　ソリューションズ、「ＲＲＧ　ＮＢＳ」）に出資参画したと発表。

　近年、農業における気候変動対策や生態系や水資源の保全により自然と調和し、自然環境を再生することで農業の持続性や生産性／収益性の向上に寄与する再生農業（＊１）が注目されている。特に大手食品・飲料メーカー等は環境負荷低減と共に将来の原料安定確保に向けて原料を再生農業由来に切り替える方針を打ち出す動きが出てきている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | プレスリリース

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