企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■子供の汗の悩みに約３割の親は気付けていない

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、中高生の腋窩多汗症患者およびワキ汗が多いと感じている子供を持つ母親を対象に、腋窩多汗症に対する認識調査を皮膚科医師と共同で実施し、その結果が日本臨床皮膚科医会雑誌（発行：日本臨床皮膚科医会）２０２３年４０巻２号に掲載された。

　原発性局所多汗症は国内のガイドラインにおいて、「温熱や精神的な負荷、またそれらによらずに大量の発汗がおこり、日常生活に支障をきたす状態」と定義されており、特にワキの下（腋窩）に生じる場合、原発性腋窩多汗症という。日本における原発性腋窩多汗症の有病率は５．７５％と２０人に１人が原発性腋窩多汗症を有するといわれている。加えて腋窩の多汗症状を意識し始めた時期は「中高生」という回答が最も多く４割以上を占めていると報告されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

And Doホールディングス、新スタイルの法人向け会員制宿泊サービスを福利厚生として導入

■「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ」、創造的なビジネスを生む鍵に

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、このほど、同社の福利厚生として、セカンドホーム・サブスクリプションサービス『ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌ　セカンドホーム）』を提供する株式会社Ｓａｎｕ（東京都中央区、以下：Ｓａｎｕ社）が、２０２３年４月１９日より正式リリースした新たな法人向け会員制宿泊サービス『ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（以下：本サービス）』を導入した。６月１２日午前発表した。

■都市生活と自然の双方から五感を刺激するインスピレーションを

　１２日午前の株価は再び上値を指向し、１１６６円（３０円高）まで上げて５月につけた約２年ぶりの高値１１９２円に迫っている。

　And Doホールディングスでは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。」を企業理念に、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目指し、ＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業づくりに努めている。お客様、社会の豊かさへの貢献を志すうえで、弊社グループで働く社員の豊かさは欠かすことはできないものであり、多様な人材の活躍推進やよりよい働き方を目指した環境整備や仕組み・制度作りを推進している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

2023年06月09日

商船三井と東洋建設が合弁会社を設立、洋上風力発電事業に参入

■海上工事から作業船まで幅広く展開

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）と東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は９日、２０２３年６月９日に合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表。両社は、２０２２年２月２１日にプレスリリースした「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」に基づき、洋上風力発電事業の協業について検討と協議を重ねた結果、合弁会社の設立に至った。

　今後は合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画・作業船調達や海上工事などの幅広い分野において、両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、２０２４年４月から始まる「医師の働き方改革」に備え医師向け「アルバイト可能時間シミュレーション」を民間医局コネクトで提供開始

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は９日、２０２４年４月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師が現在の勤務形態・勤務時間を入力することで、残りの労働可能時間の目安を算出できる「アルバイト可能時間シミュレーション」を、ＭＰ社が運営するＷｅｂサイト「民間医局コネクト」にて、提供を開始したと発表。「民間医局」の会員登録が済んでない方も、医師であれば誰でも、同サービスを無料で利用できる。

・ＵＲＬ： https://connect.doctor-agent.com/dr-simulator/

　「医師の働き方改革」の導入に伴い、医療機関は、一般企業と同様に雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も時間外・休日労働の上限規制により、適用される水準に応じて、１つの勤務先での労働時間ではなく、その医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

クレスコの子会社クレスコ・イー・ソリューション、人材育成のためのデザイン思考サービスの提供を開始

■サービスを紹介するＷｅｂセミナーも開催

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）の子会社クレスコ・イー・ソリューションは８日、ＤＸの時代を生き抜く必須スキルであるデザイン思考を身につけるための「人材育成のためのデザイン思考サービス」を２０２３年６月８日から提供開始したと発表。オンラインで完結して利用できるため、国内・海外の各拠点の勤務者、地方の中堅・中小企業の勤務者等が、場所を問わずに高品質のデザイン思考研修を受講することができる。また、同サービスを紹介するＷｅｂセミナーを２０２３年６月２１日（水）に開催する。

●サービス紹介ページ：
　https://www.cresco-es.co.jp/designthinking/

　企業がＶＵＣＡやＤＸの時代を生き抜くために、激しい環境の変化に柔軟に対応できるスキル、変化を乗り越えて新しい価値を生み出すスキルを持つ人材の確保が過熱している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | プレスリリース

建設技術研究所、空港施設など４社、空飛ぶクルマの沖縄県初・離島初試験飛行に成功、沖縄県伊平屋島で実施

■都市部での渋滞緩和に期待、海上２地点間飛行に成功

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）、日本空港コンサルタンツ、空港施設＜８８６４＞（東証プライム）、ＡｉｒＸの４社は９日、６月７日に沖縄県伊平屋島において、次世代の新たな交通システムである「空飛ぶクルマ」の試験飛行を関係者や島民が見守る中、無事、成功させたと発表。

　「空飛ぶクルマ」は、人の移動や物流の概念を大きく変え、人々の生活や地域に新たな価値と活力をもたらす可能性を秘めている。４社は、今回の試験飛行の経験を活かし、今後とも「空飛ぶクルマ」の社会実装に貢献していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

東洋エンジニアリング、千葉県の大規模農園向けにオンサイトＰＰＡ事業を開始

■房総の長生あおば農園に太陽光発電を供給

　東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）＜６３３０＞（東証プライム）は９日、長生あおば農園向けにオンサイトＰＰＡ事業を開始したと発表。オンサイトＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）とは、発電事業者（ＴＯＹＯ）が、需要家（長生あおば農園）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。

　同社は、地域内で再エネ電力を地産地消する地域電力ネットワークインフラを展開し、地域経済の再生や脱炭素化への貢献を構想している。今回開始したオンサイトＰＰＡ事業は、その足がかりとなる取組で、房総半島の中央よりやや南東の睦沢町で大葉を生産する長生あおば農園へ太陽光発電の電力を供給する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | プレスリリース

パナソニックと東京建物、国内初のビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを開始

■ビルのサイバー攻撃を防ぐ

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）と東京建物＜８８０４＞（東証プライム）は、ビルオートメーションシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け連携しており、パナソニック　ホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを首都圏にある東京建物の既存ビルに本格導入し、サービスを開始したと８日に発表した。

　同サイバーセキュリティ監視サービスは、本格導入される商用サービスとして国内初となる（２０２３年６月９日パナソニックＨＤ調べ）ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ（Ｒ）（ＡＳＨＲＡＥの米国およびその他の国における登録商標または商標）プロトコルの制御コマンドレベルでの監視に対応しており、既存ビルに対しても設備への影響を最小限に抑えながら導入することが可能。パナソニック　ホールディングスが保有するビルセキュリティ監視の技術・ノウハウを用いることで、ビルに導入した脅威検知機能が検出したイベントの原因分析と影響分析を行い、ビルの運営者やテナントにとって重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを素早く運営者に連絡し、対処することが可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

2023年06月08日

旭化成、ファミリーマート、伊藤忠商など５社、ペットボトルのリサイクルを追跡できる「ＢＬＵＥ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」実証実験を開始

■ブロックチェーン技術でペットボトルのリサイクルを可視化

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）、ファミリーマート、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、伊藤忠プラスチックス（ＣＩＰＳ）、コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ・コーラ　ボトラーズジャパンの５社は８日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ＢＬＵＥ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」の一環として、使用済みペットボトルを回収箱に投函したあと、リサイクル素材や製品に加工されるまでを、スマートフォンのＷｅｂアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を行うと発表した。

　このサービスでは、ブロックチェーン技術を活用して、回収したペットボトルがどこにあって、どのような処理がされているかを確認できる。また、投入数ランキングやリサイクルによるＣＯ２削減量なども表示される。回収したペットボトルの一部はコカ・コーラ　ボトラーズジャパンが新たなペットボトルに生まれ変わらせることで、水平リサイクルに活用される。

　実証実験は２０２３年６月１５日から８月３１日まで、東京都内のファミリーマート３店舗で開始される。アプリの稼働状況や消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促進に与える影響などを検証する。今後はデジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチック資源循環を推進していくという。

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

オプテックスグループのシーシーエスとＢａｓｌｅｒ　Ｊａｐａｎが連携、画像処理検査用機器の販売代理店契約

　オプテックスグループ＜６９１４＞（東証プライム）の１００％子会社であるシーシーエスは、Ｂａｓｌｅｒ　ＡＧの日本法人であるバスラー・ジャパンと、日本国内におけるＢａｓｌｅｒ製品についての販売代理店契約を締結したと発表。これにより、両社はそれぞれが持つ豊富な製品ラインアップとノウハウを活かし、画像処理検査におけるカメラ・レンズ・ＬＥＤ照明・画像入力ボードといった検査に必要な機器を最適に組み合わせるソリューション提案の幅を拡げて、顧客の機器選定における利便性や検査精度の向上に貢献していく。

　シーシーエスは、画像処理検査用ＬＥＤ照明および電源の専業メーカーとして、画像処理用照明のみならず、検査用カメラやレンズ、画像判定プログラム、ＡＩを用いた検査など、「見える！」を実現するためのソリューションをグローバルに提供している。一方、Ｂａｓｌｅｒは、コンピュータービジョン業界で豊富な実績を持つ世界的なリーディングカンパニーとして、カメラ・レンズ・照明・画像入力ボード・各種アクセサリーからソフトウェアに至るまで、幅広い製品とソリューションをファクトリーオートメーション・医療・輸送・物流・リテール・ロボットを始めとする幅広い業界に展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ネオジャパンは「日経クロステックＮＥＸＴ関西２０２３」に出展

■６月８日(木)～９日（金）＠グランフロント大阪コングレコンベンションセンター

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、日経ＢＰ主催の「日経クロステックＮＥＸＴ関西２０２３」６月８日（木）～９日（金）に出展する。

　日経クロステックＮＥＸＴでは、日経クロステック編集長による注目技術の動向や本質、メリット、リスクをＤＸ先進企業の経営幹部や変革リーダーが、ＤＸ成功の法則など講演する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

メタリアルの子会ロゼッタ、生成ＡＩを活用した新たな自動翻訳サービス「Ｔ－４ＯＯ」を発表

■文脈やトーンに対応した自動翻訳が実現

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社のロゼッタは８日、同社が開発・運営する自動翻訳サービス「Ｔ－４ＯＯ」に、先端のＬＬＭ（大規模言語モデル）をベースとした全く新たな翻訳エンジンを追加実装することを決定したと発表。ＮＭＴ技術を用いた従来の翻訳モデルに比べ、より文章全体の文脈に即した翻訳に適しており、これらのエンジンが共存することで両者のメリットを活かしつつ更に効率的な翻訳環境を実現する。

■Ｔ－４ＯＯ（高精度ＡＩ自動翻訳）

　「Ｔ－４ＯＯ」は、プロ翻訳者レベルの正確さを実現するロゼッタの高精度ＡＩ自動翻訳です。（翻訳精度は、人目評価による同社比の指標）同社が独自に構築した２０００分野の専門ＤＢ（データベース）とユーザーが保有する文書ＤＢを組み合わせることで、カスタマイズされた高精度の自動翻訳を提供。機密情報を含む企業内文書の翻訳に際してセキュアな環境を提供し、情報漏洩等のセキュリティリスクにも対応している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

清水建設は３Ｄプリンタでコンクリート構造体を造形、建築物個別の大臣認定不要

■国内初の指定建築材料「構造用ラクツム」を開発

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は７日、３Ｄプリンティング用のコンクリート材として自社開発した「構造用ラクツム」を建築構造体のプリント施工に初適用したと発表。適用物件は、東京都江東区に建設中の自社施設「潮見イノベーションセンター（仮称）」内に整備した駐車場の屋根構造物で、膜屋根の外周を囲うアーチ状の構造体の一部に、構造用ラクツムを積層して構築した「プリント構造体」を適用した。併せて、屋根を支持する斜め柱のコンクリート型枠として、構造体の一部として構造計算に算入できる「プリント構造体型枠」を活用している。

　構造用ラクツムは、建築基準法上の指定建築材料として国土交通大臣の認定を受けており、同件では、建築物個別の大臣認定を要さず通常の確認申請手続きのみで、プリント構造体を活用した建築物を完成させた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と富士通Ｊａｐａｎの「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報システム」がＡＰＩ連携を開始

■自治体会計事務のデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、富士通Ｊａｐａｎが提供する自治体向け財務情報ソリューション「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」がＡＰＩ連携を開始したと発表。

■連携の概要

　近年、社会全体でＤＸを推進する動きが加速している。自治体におけるＤＸ推進という観点では、２０２０年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」で、総務省と関係省庁による「自治体ＤＸ推進計画」が策定されており、自治体がデジタル化推進に向けて重点的に取組むべき事項や国による支援策等が取りまとめられている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

ファンデリー、長年おいしさを追求したブランド食材「大山ブロッコリー」使用のＪＡ鳥取西部とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

■大山ブロッコリーの魅力を味わえる！

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８日、鳥取県西伯郡大山町産「大山ブロッコリー」を使用したＪＡ鳥取西部とのコラボ商品を６月８日（木）から『旬をすぐに』にて発売すると発表。

　『旬をすぐに』はおいしさと安全性を重視し、生産者のこだわりが詰まった新鮮で高品質な食材を使用して、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　同社は、ＪＡ鳥取西部とのコラボメニュー『草木も眠る丑三つ時に収穫　大山ブロッコリーの饂飩（うどん）パスタ』を６月８日（木）から発売する。同メニューは大山町で栽培方法や管理手法の研究を重ねながら５０年以上栽培されている歴史あるブランド食材の「大山ブロッコリー」を使用している。大山ブロッコリーは、エグミが少なく、やわらかくて食味の良いところが特長。トマトの爽やかな酸味と玉ねぎの甘み、ひき肉のうま味が効いたミートソースと組み合わせることで、大きくカットしたブロッコリーの甘みを一層引き立てている。また、ブロッコリーのボリュームに負けないよう、コシのあるうどんを使用することでバランスよく仕上げた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ＣＲＥＰＯＳ＆咲洲プレ万博共催のイベント「みんなでつくるＡＲアートＯＳＡＫＡ」と「ストリートアートＡＲコンテスト」応募受付開始

■応募期間は６月７日（水）～８月２０日（日）　

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、「ＡＲ×アート」を体感するイベント「みんなでつくるＡＲアートＯＳＡＫＡ」と「ストリートアートＡＲコンテスト」の応募受付を、７日から開始したと発表した。このイベントは、アイフリークモバイルとグループ会社のアイフリークスマイルズが、咲洲プレ万博実行委員会（構成：アジア太平洋トレードセンター株式会社、公益財団法人大阪産業局ほか）と共に開催するテクノロジーとアートの力で地域と人を盛り上げる「ＣＲＥＰＯＳＡＲアートフェスティバル」内で実施される。

　２０２５年に開催される大阪・関西万博のテーマは “いのち輝く未来社会のデザイン” 。近年身近になってきたＡＲ技術とアートを組み合わせた、新たな未来社会をＡＲアートで体験できる２つのイベントがスタートした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | プレスリリース

2023年06月07日

エキサイト、ＣｈａｔＧＰＴなど生成系ＡＩを活用したシステム開発支援の提供開始

　エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は６日、自社におけるＡＩの研究・開発の知見を活かし、企業のウェブサービスや業務システムでＣｈａｔＧＰＴなどの生成系ＡＩを活用するための開発支援サービスの提供を開始したと発表。

■開発支援サービス提供の背景

　ＯｐｅｎＡＩ社の「ＣｈａｔＧＰＴ」やＧｏｏｇｌｅ社の「Ｂａｒｄ」をはじめ、生成系ＡＩの盛り上がりはかつてないものとなっており、多くの企業でその活用が検討されている。しかし、ウェブサービスや業務システムに生成系ＡＩを実装する際には、情報や実例が不足しており、取り組みが難しいという課題がある。エキサイトでは、数年前からＡＩに関する研究を行ってきた技術力と、経営管理クラウド「ＫＵＲＯＴＥＮ　ＡＩ　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＧＰＴ－４」をはじめ、自社サービスでの生成系ＡＩの開発ノウハウを生かし、企業のウェブサービスや業務システムにおける生成系ＡＩの開発支援を提供するに至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府門真市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■６月は環境月間　新施策導入でリユースを促進

　大阪府門真市（市長：宮本　一孝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７日、２０２３年６月７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、門真市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　門真市では、廃棄物の減量化と適正処理を目指し、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進している。環境に関する課題解決に向け、「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」など、これまで多くの取組を実施していますが、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

ビューティガレージ、美容業界初となるＣｈａｔＧＰＴによる美容サロンの開業相談＆ＥＣ問合せ対応を開始

■ＤＸ推進における対話型ＡＩ活用の第一弾

　プロ向け美容商材ＥＣ最大手のビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）は６日、美容業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進における対話型ＡＩ活用の第一弾として、ＣｈａｔＧＰＴ連携による「美容サロン開業相談チャットボット」「ＥＣ問合せ対応チャットボット」の２つをリリースしたと発表。

■美容サロン開業相談チャットボット

　美容業界初、美容サロンの独立開業・新規出店に関する質問に無料で答える、ＣｈａｔＧＰＴ連携のチャットボット。美容サロン開業支援において、年間約６００サロンの実績をもつ当社のノウハウを惜しみなく詰め込んだ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ヤマトＨＤとＪＡＬ、２０２４年４月から運航する貨物専用機の改修作業に着手

■旅客機から貨物専用機への改修

　ヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）＜９０６４＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は６日、２０２４年４月から運航開始を予定している貨物専用機の導入にあたり、旅客機から貨物専用機への改修をシンガポールで開始したと発表した。改修を終えた航空機は１０月下旬に日本へ到着し、１１月下旬から運航乗務員の飛行訓練を実施する。

　貨物専用機とは、貨物専用の輸送を行う航空機のことで、旅客室がなく、機内はすべて貨物室になっている。危険物や高さ１６０ｃｍ以上の背高貨物など、旅客便では輸送できない貨物を運ぶことができる。ヤマトＨＤとＪＡＬは、エアバスＡ３２１ｃｅｏ　Ｐ２Ｆ型機を３機受領し、ドイツのエルベ・フルクツォイヴェルケ社と契約して改修を行っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

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