[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/14)【注目のリリース】FRONTEOは株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始
記事一覧 (06/14)アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定
記事一覧 (06/14)綿半ホールディングスのグループ会社が長野県高森町に鉄構工場を新設
記事一覧 (06/14)​【注目のリリース】アカツキはアフリカでのエンタメ市場拡大を睨み投資を実行
記事一覧 (06/14)インフォマートは「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展
記事一覧 (06/14)ホンダとJAXAは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始
記事一覧 (06/14)スターティアグループが指原莉乃さん主演の新CM第3弾を開始
記事一覧 (06/11)パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発
記事一覧 (06/11)三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」供用開始
記事一覧 (06/11)日本初の医療従事者への温かいランチのオンデマンドドローン配送サービスの実証実験を神奈川県横須賀市で実施
記事一覧 (06/11)シナネンHDのグループ会社が京王不動産との連携を拡大、 京王線・京王相模原線駅周辺へ「ダイチャリ」を導入
記事一覧 (06/10)JPホールディングスは保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始
記事一覧 (06/10)【オリックス資源循環】国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工
記事一覧 (06/10)マーケットエンタープライズの「おいくら」は、自治体で全国初となる「北海道恵庭市」と連携協定を締結
記事一覧 (06/10)双日は豪州で日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始
記事一覧 (06/10)ミロク情報サービスは「第1回電子化・オンライン化 支援EXPO」へ出展
記事一覧 (06/09)ソニーは竹・さとうきび・市場回収リサイクルペーパーを原料にするサステナブルな紙素材を開発
記事一覧 (06/09)日本最大規模のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」開催が決定!
記事一覧 (06/09)パイプドHDグループのVOTE FORは茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供
記事一覧 (06/09)商船三井はAI技術の一つ「数理最適化」を活用した自動車船の配船計画支援システムの運用を開始
2021年06月14日

【注目のリリース】FRONTEOは株主支配ネットワーク解析ソリューションの提供を開始

■複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析

 FRONTEO<2158>(東マ)は、経済安全保障に関わる国策や、企業の事業/R&D戦略の策定のキーとなる解析を提供するソリューション群の第二弾として、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始したと発表。

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 FRONTEOは2020年8月にOSINT (Open source intelligence)研究を本格始動して以来、研究成果を応用して社会展開すべく、サービス提供に向けて取り組んできた。2021年6月1日には「サプライチェーンネットワーク分析ソリューション」をリリースしており、今後も順次ソリューションを拡充していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | プレスリリース

アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、6月9日に連携事業者に選定された。

 「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの1つとなっている。デジタル地域通貨については、2019年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数1万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和2年7月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

綿半ホールディングスのグループ会社が長野県高森町に鉄構工場を新設

■竣工時期は来年2月を予定

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は14日、同社のグループ会社綿半ソリューションズが長野県下伊那郡高森町に鉄構工場を新設すると発表した。

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 新工場は既存の飯田第2工場の隣に位置し、飯田第1工場(長野県飯田市松尾)の機能を新工場へ移転・ 集約する計画である。竣工時期は、2022年2月を予定。
 
 グループの建設事業を担う綿半ソリューションズは、現在、静岡県焼津市・長野県飯田市松尾・ 長野県下伊那郡高森町の3拠点に、建築鉄骨の加工・組立を行う工場を保有し、年間約3万トンの鉄構を製造している。 今回、飯田第2工場の隣地に工場を新設し、飯田第1工場の機能を集約することで、生産効率の向上を図る。なお、移転後の飯田第1工場跡地は、小売事業の物流拠点として活用することを計画している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

​【注目のリリース】アカツキはアフリカでのエンタメ市場拡大を睨み投資を実行

■モバイルゲームに特化したゲームパブリッシャーCarry1stにライアットゲームズと共同投資

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 スマートフォン向けゲームの企画・開発し配信するアカツキ<3932>(東1)は、今後の急成長が見込まれるアフリカのモバイルゲーム市場において、現地の最有力モバイルゲーム・パブリッシャーであるCarry1st(本社:南アフリカ共和国 西ケープ州、共同創設者兼CEO:Cordel Robbin−Coker)に対して、Riot Games(本社:アメリカ カリフォルニア州、CEO:Nicolo Laurent、以下「ライアットゲームズ」)との共同投資を実行したと発表。

■ アフリカ市場へ投資する背景

 アカツキでは、エンターテインメント×テクノロジー特化型ファンドとして2017年10月に「AET Fund」を設立、米国を中心にエンターテインメント領域のスタートアップを対象とし、投資活動を開始した。2018年6月にはインド市場での投資を開始し、インドのエンターテインメントとメディア領域を中心に合計18社に投資している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

インフォマートは「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」に出展

■民間企業、官公庁、地方自治体等幅広い対象に業務DXを提案

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は、6月から7月に、総務省、財務省、経産省等の中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体が後援となり、大阪・横浜・オンラインの3会場で開催される「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO(Online and Digitalization EXPO)」に出展する。(図=ブースイメージ)

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 昨今のコロナ禍により、官公庁や企業のバックオフィス部門等では、業務変革による生産性向上・効率化が叫ばれ、新しいワークスタイルが模索される中、業務をデジタル化させる様々な製品・サービスが登場している。また、2023年10月に導入されるインボイス制度も、こうした流れを加速させる要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ホンダとJAXAは宇宙での生活環境構築による持続的活動に向けた実現性検討を開始

■循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を開始

 ホンダ<7267>(東1)と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、人が長期間にわたって宇宙で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究を進めているが、同システムの実現性検討を共同で開始することとなったと発表。(図=月面での循環型再生エネルギーシステムの活用 イメージ図 cJAXA/ホンダ)

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 宇宙で人が生活するためには、水や食料に加え、呼吸のための酸素、燃料となる水素、諸活動のための電気が必要。それらを地球から補給することなく宇宙で入手するためには、太陽エネルギーにより水を電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築することが解決策の一つとなる。そこで、ホンダとJAXAは、2020年11月に、3年間(2020年度〜2022年度)の共同研究協定を締結し、ホンダが有する高圧水電解技術と燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点(Gateway)と月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

スターティアグループが指原莉乃さん主演の新CM第3弾を開始

■SaaS『Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)』全国のテレビなどで

 スターティア<3393>(東1)と同社グループは、6月12日から、指原莉乃さん主演の新CM第3弾!の『Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)』(3パターン)を全国のテレビと東京都内のタクシーで一斉公開した。

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 『Cloud CIRCUS』は、連結子会社でデジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会社(東京都)と、スターティアラボの100%子会社であるMtame株式会社(東京都)が提供するSaaS(サース:Software as a Service)サービスの総称。「情報発信」など、顧客を増やす5つの課題領域を総合して実現し、これまで累計20,000件以上の企業の収益拡大における支援を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | プレスリリース
2021年06月11日

パーソルホールディングスグループは無人搬送車の遠隔操作ソリューションを開発

■建設業界や物流(倉庫・運送)業界向けに2022年販売予定

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 総合人材サービスのパーソルホールディングス<2181>(東1)グループにおいて人と技術の力を通じて世の中の生産性向上への貢献を目指す「パーソルプロフェッショナルアウトソーシング」は、傘下の自動車、航空宇宙、ロボット、デジタル家電などの領域で技術系エンジニアリング事業を行うパーソルR&D(本社:愛知県名古屋市)とともに、無人搬送車(Automatic Guided Vehicle:AGV)の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。

■AGVの活用の幅が広がりさまざまな業界でニーズが拡大

 パーソル総合研究所の発表によると、2030年には644万人の労働力が不足すると予測されるなど、日本の労働力不足は深刻化している。AGVは、労働力不足の解決策の1つである「生産性向上」の側面でニーズが拡大しており、一般社団法人日本産業車両協会は、2018年AGVのシステム納入実績は過去最高で、2014年に比べ2倍以上増加していると発表している。AGVは、1990年代から工場の製造ラインなどで運搬用ロボットとして使用されていたが、近年はビッグデータやAI技術の発展・活用により、室外での使用、自律走行などが可能となり、製造・物流を含むさまざまな業界で活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

三井不動産は首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」供用開始

■柏の葉スマートシティにおける新産業創造の加速へ

 三井不動産<8801>(東1)は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」内の135街区(千葉県柏市正蓮寺393番地)において、開発途上のロボットやドローンなどのモビリティの開発をサポートする「KOIL MOBILITY FIELD」を2021年6月15日(火)にオープンする。

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 2014年4月に開業した、新たな産業を生み出す企業が集まるインキュベーション施設オフィス「KOIL」、さらに2021年1月に開業したオフィス「KOIL TERRACE」に続き、「KOIL」シリーズ初の屋外施設となる「KOIL MOBILITY FIELD」の誕生により、柏の葉スマートシティの新産業創造をさらに加速させていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

日本初の医療従事者への温かいランチのオンデマンドドローン配送サービスの実証実験を神奈川県横須賀市で実施

 エアロネクスト、ACCESS<4813>(東1)出前館<2484>(JQS)吉野家ホールディングス<9861>(東1)グループの吉野家は、神奈川県(知事:黒岩祐治)、横須賀市(市長:上地克明)、横須賀市立市民病院(管理者:北村俊治)、神奈川県立海洋科学高等学校(校長:石垣隆)の協力のもと、出前館のアプリで注文された吉野家の牛丼弁当を横須賀市立市民病院の医療従事者にオンデマンドでドローン配送する実証実験を実施した。

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 この取組みは2019年12月に神奈川県のドローン前提社会の実現に向けたモデル事業として採択された、エアロネクストの「ドローン物流定期ルートの開設に向けた実証実験」と、横須賀市の地域課題解決を目指した「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環であると共に、2022年度の「空の産業革命 レベル4」解禁に向けて将来の食料品や医薬品のドローン定期配送を見据えた取組み。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | プレスリリース

シナネンHDのグループ会社が京王不動産との連携を拡大、 京王線・京王相模原線駅周辺へ「ダイチャリ」を導入

■桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅など周辺へ設置

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 シナネンホールディングス<8132>(東1)は、同社グループ会社のシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSが、京王グループで総合不動産事業を行う京王不動産(東京都渋谷区)との連携地域を拡大し、京王線桜上水駅、千歳烏山駅、柴崎駅、聖蹟桜ヶ丘駅及び京王相模原線京王よみうりランド駅周辺へ「ダイチャリ」を導入したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | プレスリリース
2021年06月10日

JPホールディングスは保育園向け知育プログラムとして学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始

■遊びの中で非認知能力を育み就学期へのスムーズな移行をサポート

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東1)グループは、同社グループ企業が全国で運営する「アスク」ブランドを中心とした保育園の知育プログラムとして、学研式指導システム「もじかずランド」の導入を開始する。6月から順次導入し、今年度は全国で62園の保育園にて実施予定。こどもたちは「もじかずランド」のプログラムを通じて、「もじ・ことば」「かず」を楽しみながら遊びの中で学ぶと共に、非認知能力を高めることで就学期へのスムーズな移行を図ることができる。

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■集団で楽しく学ぶ経験を通じ、就学期へのスムーズな移行をサポート

 同社グループは、「未来あすを生きる力を培う」を保育理念に掲げ、こどもたちが、自分らしく 生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培うことを目指した保育・育成を実践している。この保育理念に基づき、当社グループが運営する保育園では、各園で英語・たいそう・リトミックなど、こどもたちの興味や関心の芽を育てる知育・体育プログラムを既に実施しているが、更なるプログラムの充実を目指し、学研式指導システム「もじかずランド」を導入することにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

【オリックス資源循環】国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工

■可燃ごみを再エネ利用し、CO2排出量低減と循環型社会に貢献

 オリックス<8591>(東1)グループのオリックス資源循環は、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工したと発表。寄居バイオガスプラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量1.6MWの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設。2021年6月から試運転を開始し、2022年1月に商業運転の開始を予定している。乾式のメタン発酵バイオガス発電施設の竣工は、関東圏で同件が初となる。

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 同発電施設は、まず食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物(バイオマス)をメタン菌により発酵させることでバイオガスを生成させ、このバイオガスを発電用燃料として利用する再生可能エネルギー発電施設。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | プレスリリース

マーケットエンタープライズの「おいくら」は、自治体で全国初となる「北海道恵庭市」と連携協定を締結

■不要品は潜在資産 捨てない不要品処分で行政のごみ減量

 ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ<3135>(東1)と北海道恵庭市は2021年6月10日、地域社会における課題解決を目的として、マーケットエンタープライズが運営する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結したと発表した。なお、同協定は、「おいくら」(https://oikura.jp/)では初となる自治体との連携協定となる。

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 マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業を展開しており、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を戦略事業と位置づけている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

双日は豪州で日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始

■再生可能エネルギーの安定供給を通して脱炭素社会の実現に貢献

 双日<2768>(東1)は、ENEOSとともに、豪州で日本企業が手がける中で最大規模である204MW(メガワット)の太陽光発電所の建設を開始したと発表。

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 同事業は、双日とENEOSにとって初の豪州における太陽光発電所案件。両社が50%ずつ出資した合弁持株会社であるSapphire Energy Pty Ltd社(在:豪州)を通じて、再生可能エネルギー開発事業を手がけるDPI Solar 3 Pte Ltd社(本社:シンガポール、DPI)から、同事業の事業会社であるEdenvale Solar Park Pty Ltdの株式100%を買収した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | プレスリリース

ミロク情報サービスは「第1回電子化・オンライン化 支援EXPO」へ出展

■ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する多彩な製品・サービスが一堂に集結

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、インテックス大阪(2021年6月23日(水)・24日(木)の2日間)とパシフィコ横浜(2021年6月30日(水)・7月1日(木)の2日間)にて開催される「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」へ出展する。

 同展示会は、電子化、オンライン化、テレワーク・在宅勤務、新しいオフィス環境の進展を目指す企業や団体が一堂に会するBtoB展示会。「電子化・オンライン化支援」「テレワーク・在宅勤務支援」「新しいワークスぺースの提案」の3つの切り口から、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する、多種多様な企業の製品・サービスが展示される。また、平井 卓也デジタル改革担当大臣によるオープニングリマークスや政府・行政CIOの基調講演をはじめ、各企業の講演も予定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース
2021年06月09日

ソニーは竹・さとうきび・市場回収リサイクルペーパーを原料にするサステナブルな紙素材を開発

■環境に配慮したサステナブルな紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を開発

 ソニー<6758>(東1)は、産地を特定した、竹、さとうきび、市場回収したリサイクルペーパーを原料にする、環境に配慮したサステナブルな紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を開発した。

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 同素材は、耐久性や強度の高いリサイクル可能な紙素材で、プラスチックを一切使用していない。今回、ソニーでは完全ワイヤレス型ヘッドホン「WF−1000XM4」のパッケージに同素材を採用。素材の持ち味である様々な色合いを生かすために無着色で使用している。今後も商品のパッケージへの使用を進めていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

日本最大規模のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」開催が決定!

■デジタル改革担当大臣・平井卓也氏、小嶋陽菜氏、ROLAND氏など特別ゲストも登壇!

 イノベーション<3970>(東マ)のグループ会社で、「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会をめざすInnovation & Co.は、第三回目の開催となる日本最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 summer」を、2021年7月7日〜9日に開催する。

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 ITトレンドEXPOは、同社が運営する法人向けIT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が主催する日本最大級のオンライン展示会。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | プレスリリース

パイプドHDグループのVOTE FORは茨城県立並木中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供

■文部科学省、つくば市等と協力してワークショップも開催へ

 パイプドHD<3919>(東1)グループのVOTE FORは、茨城県立並木中等教育学校(茨城県つくば市)の生徒会選挙で、インターネット投票システムを提供する。また、生徒会選挙に先立って開催される主権者教育に関する授業に講師を派遣し、ワークショップを開催する。

 つくば市では、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で公職選挙におけるインターネット投票の導入を予定しており、若年層の政治参加を促すため、学校教育においても積極的な活用を目指しており、茨城県立並木中等教育学校と共同し、今年度の生徒会選挙にインターネット投票の仕組みを導入する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

商船三井はAI技術の一つ「数理最適化」を活用した自動車船の配船計画支援システムの運用を開始

■自動車船の配船計画支援システムの運用を開始しDXを加速

 商船三井<9104>(東1)とグループ会社の商船三井システムズは、「数理最適化」を活用した自動車船の配船計画支援システムの運用を開始している。

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 「数理最適化」は、AIの基盤技術の一つである数理最適化は意思決定・問題解決のための一つの手段で、与えられた制約条件の下で目的関数を最小(もしくは最大)にする解を求める。資産運用、配送計画、電力運用、スケジューリングなど幅広い分野で活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース