企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス（ＭＦＴＢＣ）、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は３０日、カーボンニュートラルの実現や豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業と統合を発表した。ＣＡＳＥ技術開発の加速と事業効率の向上を目指す。

　ＣＡＳＥとは、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（コネクテッド）、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ／Ａｕｔｏｍａｔｅｄ（自動化）、Ｓｈａｒｅｄ（シェアリング）、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）といった自動車産業の新潮流で、次世代技術やサービスを意味する４つの英語の頭文字をつなげた造語である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

函館高専とインテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）が情報関連教育のため連携協定を締結

■ＩＷＩのエンジニアが特専講師として授業へ参画し、教育内容の更なる充実化へ

　独立行政法人国立高等専門学校機構・函館工業高等専門学校（所在地：北海道函館市、校長：阿部　恵：函館高専）とインテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は２６日、情報関連教育における内容の充実化に向けて、「情報関連教育に関する連携協定」を締結したと発表。同協定によって、ＩＷＩのエンジニアが函館高専の情報関連授業の一部に参画し、学生の更なる学習意欲の向上や教育内容の充実化を図っていく。

【協定締結の背景】

　函館高専は、生産システム工学科に情報コースを設けており、情報工学の基盤となる情報リテラシーやネットワーク、ソフトウェアなどの幅広い知識を修得し、実験や演習を通じて、実践的な能力を身につける教育をしている。しかしながら、日々進歩が著しい情報分野の最新技術について、どのように学生へ教育していくかが本校の課題のひとつであった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」キャンペーン実施数が累計７０００件を突破

■大手食品メーカーや広告代理店など幅広い業界の顧客が利用

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２３年４月末時点で累計７０００件を突破した。

　「ＡＴＥＬＵ」は２０１８年５月にサービスを提供して以降、企業や団体のＳＮＳ活用の増加にともないＳＮＳキャンペーンニーズも高まり、順調にご利用数を伸ばしている。大手食品メーカー、大手外食チェーン、大手化粧品メーカーといったＢｔｏＣ企業から、広告代理店や制作会社といったＢｔｏＢ企業と幅広い業界の顧客に、様々なキャンペーンで利用されている。導入企業様からは、レポート作成・報告業務の効率化、キャンペーン実施によるフォロワー数増加の実現、安全にキャンペーンを実施できる安心感など、多くの声がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

キヤノン、高耐久で広色域のペロブスカイト量子ドットインクを開発、８Ｋ有機ＥＬディスプレイへの応用に期待

■ペロブスカイト量子ドットインクで高画質ディスプレイを実現

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は２９日、次世代量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク（ペロブスカイト量子ドットインク）を開発し、実用可能な耐久性を世界で初めて実証したと発表した。このインクは、高い色純度と光の利用効率を持ち、消費電力の削減や超高精細な有機ＥＬディスプレイの実現に貢献できると期待される。

　量子ドットは、高輝度で高い色純度の光を発光することのできる、直径数ナノメートルの半導体微粒子である。量子ドットを用いたディスプレイは色域が広く、表現力が高いとして注目されている。しかし、環境配慮の観点から、これまで代表的な材料であったカドミウム（Ｃｄ）を使用しないものへの関心が高まっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、三井金属資源開発の工事にて大型ドローン運搬を実施、群馬県山間部で７．１トンの資材を３日半で運搬

■地熱調査における取水設備設置の工期とコスト削減に貢献

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は４月５日（水）～１０日（月）、三井金属資源開発（ＭＩＮＤＥＣＯ）が群馬県の山間部で行った地熱調査における取水設備設置に協力し、７．１トン分の資材（ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど）の、最大積載量５５ｋｇの大型ドローンによる運搬を実施したと発表。作業は３日と半日で完了し、同作業を人力やヘリコプターなどを使った運搬と比べて、大幅に工期とコストを削減しただけでなく、作業員の負担やつまづき事故の危険性を軽減し、安全性向上に貢献している。

■地熱調査における取水設備のドローン運搬　概要

・実施日：２０２３年４月５日（水）～４月１０日（月）　※日曜日と雨天は休み
・実施場所：群馬県山間部
・作業内容：５０ｋｇ弱の資材を含む取水設備（ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど）、総重量７．１トンを標高１４００ｍの山中で、距離２２０～８３０ｍを１９５フライトして３日半で輸送
・作業体制：ドローンパイロット２名、補助１名、監視員１名
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | プレスリリース

2023年05月29日

東電とトヨタ、電動車用蓄電池で定置用蓄電池システムを開発、風力発電所で実証試験へ

■エネルギー安定供給システムの構築と蓄電池の循環型社会の実現を目指す

　東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）とトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月２９日、東電ＨＤの「定置用蓄電池の運用技術・安全基準」とトヨタの「電動車用蓄電池のシステム技術」を融合した定置用蓄電池システム（出力１ＭＷ、容量３ＭＷｈ）を開発したと発表。

　このシステムを、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）とユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファーム（大規模風力発電所）へ導入し、秋頃より４社が連携して、実証試験（以下「本実証」）を開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

ダイワ通信は反発、卓球審判のエッジ判定をサポートするＡＩエッジ判定システムを開発

■防犯カメラとＡＩ画像解析システムを組み合わせる

　ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は２９日、２０４円高（１０．３％高）の２１８８円まで上げて反発している。同社は２６日に、プロ卓球チームを運営する金沢ポートと共同で、卓球審判のエッジ判定をサポートすることを目的にＡＩエッジ判定システム『ダイワの１ｍｍ』の開発に着手すると発表。このことを好感して買われている。

　『ダイワの１ｍｍ』は、防犯カメラとＡＩ画像解析システムを組み合わせることで、人間の目では判断が難しい判定（打球が卓球台の縁（エッジ）に触れたかどうかの微妙なエッジボール等）のサポートを目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

2023年05月26日

アイフリークモバイル、文芸社主催「えほん大賞」大賞受賞作品をデジタル化

■ 読み聞かせアプリ「森のえほん館」で配信

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ）において、文芸社（東京都新宿区）開催のコンテスト「文芸社文化振興基金えほん大賞」の大賞を受賞した作品から、2 作品を２６日より配信すると発表した。

　「えほん大賞」は、文芸社が主催する絵本コンテストで、これまで２４回開催されてきた歴史あるコンテスト。同社がかねてよりデジタル絵本とのコラボレーションに関心があったことをきっかけに、アイフリークスマイルズと協議を重ねた結果、今回、新たな取り組みとして「えほん大賞」の大賞を受賞した２作品を「森のえほん館」でデジタル化して配信することが決定した。書籍絵本として出版され、すでに人気となっている２作品が、音声とＢＧＭが流れる読み聞かせ絵本として新しく誕生する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

三井住友建設は橋梁床版の維持管理でロボットとＡＩを活用！作業時間が半減

■ＲＣ床版の維持管理に革新的システム

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は５月２６日、既設橋梁の鉄筋コンクリート（ＲＣ）床版の維持管理において、変状の調査・診断から補修・補強設計に至る一連の業務を省力化する「床版維持管理システム」を開発したと発表。

　同システムは、自走式点検ロボットによる調査やＡＩによるひび割れ診断、自動設計ソフトによる最適補修・補強設計を組み合わせている。高速道路床版補強工事において試験運用を行い、一連の維持管理業務の作業時間が１／２になり生産性が大幅に向上することを確認した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

テラスカイグループのエノキ、ＣｈａｔＧＰＴでＱ＆Ａ自動生成する機能を提供開始、ＡＩチャットボットの回答精度・作業効率が大幅に向上

■３０分で１５０件のＱ＆Ａを自動生成

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）のグループ会社である、ＡＩプラットフォーム”ＥＮＯＫＩ”開発を主要事業とするエノキは、ＣｈａｔＧＰＴを活用した「ＦＡＱ自動生成機能」を２０２３年６月１日（木）から提供を開始すると発表。同機能により、ＡＩチャットボットの初期導入や運用にかかる大幅な作業時間の削減を実現した。

　ＡＩチャットボットを使用する際は、ユーザー側で事前に想定されるＱ＆Ａを作成する必要がある。そして、正答率を高める為には、通常少なくとも１００件ほどのＱ＆Ａを学習させなければならず、この作業には手間と時間がかかるため、ユーザー側でＱ＆Ａを十分に作成しきれないという課題があった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

Ｓａｎｓａｎは契約書の文章内検索機能を強化、ＧＰＴを活用した「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ　ＡＩ」を搭載

■文章内検索機能を追加し、早く簡単に契約内容の把握が可能に

　働き方を変えるＤＸサービスを提供するＳａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は５月２６日、契約ＤＸサービス「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ」がサービス価値向上を目的に、マイクロソフト社が提供するＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用した「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ　ＡＩ」を搭載したと発表。

　今回は第一弾として文章内検索機能を追加する。契約書の内容について、定型質問から選択または質問内容を直接問いかけると、「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ　ＡＩ」が適切な情報を抽出し質問に回答する。同機能の追加によって、法務担当者に限らず誰もが早く、簡単に契約情報を把握することが可能となる。「Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｎｅ　ＡＩ」は順次アップデートしていく予定。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

エイトレッド、クラウド型ワークフロー『Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　Ｖ３．４』電子帳簿保存法対応のデータ保存・管理機能オプションリリース

■メールで受け取った請求書等をシステムに添付し申請承認するだけで誰でも簡単に法的要件へ対応した管理が可能に

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、５月２６日に提供開始となる『Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　Ｖ３．４』にて電子帳簿保存法対応のデータ保存・管理機能をリリースしたと発表。同オプションは電子帳簿保存法（施行日：令和４年１月１日）第７条の、電子メール、ＥＤＩ、クラウドサービス等による授受のあった電子取引に関するデータを法令要件に沿って保存するものとなる。

■電帳法対応オプションの主な機能

　同オプションにより、請求書・見積書・納品書・注文書・領収書等の証憑を電子データで自社発行または取引先企業から受領した場合に、電帳法の保存要件を満たした方法で保存と管理を行い、会計上の証憑として利用可能にする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | プレスリリース

2023年05月25日

ドローンによる血液製剤輸送の社会実装に向け伊藤忠商事が医学的検証を開始

■Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社の最新ドローンを用いた血液製剤輸送の有効性が検証される

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は５月２５日、日本で初となるドローンによる血液製剤輸送の社会実装に向けた医学的検証のための実証実験を、茨城県稲敷郡にあるドローンフィールドＫＡＷＡＣＨＩ（サイト）にて実施したと発表。このプロジェクトでは、ドイツのＷｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社製のドローンを使用し、地方病院と航空会社との共同研究で、血液製剤の温度管理や長距離安定移動の可能性を検証している。

　同社は、Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社の最新のｅＶＴＯＬ型ドローンを使用し、長距離・長時間飛行の実証実験を行った。このプロジェクトには、保冷容器の製造・販売に携わるスギヤマゲンや血液製剤の調達を支援する東邦ホールディングスとセルートも協力している。Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社は、医療品だけでなく、食料品や日用品の配送にもドローンを活用し、特に災害時の支援に貢献することを目指している。

　２０２２年の改正航空法によりドローンの活用領域が拡大し、今回の実証実験はドローンを物流手段の一つとして活用する可能性を示すものである。伊藤忠商事は、マーケットインによる事業変革とＳＤＧｓへの貢献を基本方針とし、ドローン配送ネットワークの構築や社会課題への対応を進めていく意向を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

ＫＤＤＩ、社員１万人が「ＫＤＤＩ　ＡＩ－Ｃｈａｔ」の利用を開始

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は５月２４日から、社内コミュニケーションツールとして「ＫＤＤＩ　ＡＩ－Ｃｈａｔ」の利用を開始した発表。このツールは、人工知能（ＡＩ）を活用して、社員同士のチャットや質問に自動で応答する機能を備えている。また、社内の情報やニュースを配信する機能もある。

　生成系ＡＩの利活用促進に向け、新たな社内体制を２０２３年５月８日から構築。全社の部門横断の体制となり、生成系ＡＩの取り組みを推進。ＫＤＤＩ独自の環境を構築して利用するため、秘匿情報が外部に流出しないことが担保され、安心安全にＡＩを利用できる環境を構築している。

　このＡＩエンジンは、自然言語処理や機械学習などの技術を統合しており、さまざまなビジネスシーンに応用できる。同社は、今後も「ＫＤＤＩ　ＡＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能や精度を向上させていくとともに、「ＫＤＤＩ　ＡＩ－Ｃｈａｔ」の利用範囲や対象者を拡大していく予定としている。

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

宇宙飛行士のコストを８割削減！日揮がロボットスタートアップＧＩＴＡＩに資金提供

■日揮がエンジニアリング力とノウハウを提供

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は５月２５日、日揮と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド「ＪＧＣ　ＭＩＲＡＩ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」を通じ、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うスタートアップ、ＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ＧＩＴＡＩ）への出資を行ったと発表。

　近年の世界各国における宇宙開発ビジネスの活発化に伴い、宇宙空間における作業需要は将来拡大していく見込みである。しかしながら、宇宙放射線の影響を考慮すると宇宙飛行士が連続で滞在できる時間数には限りがあるため、宇宙での長期的な活動のためには複数回ロケットで宇宙飛行士を往還させる必要がある。１人１時間あたり５万ドルにのぼるという宇宙飛行士のコストの８割は宇宙との往復費用が占めるといわれており、宇宙開発における障壁となってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

宇宙空間で活躍する汎用作業ロボットを開発するＧＩＴＡＩにヤマトＨＤが出資

■ＧＩＴＡＩの高い技術力を評価

　ヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）＜９０６４＞（東証プライム）は５月２５日、「ＫＵＲＯＮＥＫＯ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」（運営者：グローバル・ブレイン）を通じて、宇宙空間向け汎用作業ロボットを開発するＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ギタイジャパン：ＧＩＴＡＩ）へ出資したと発表。

　ＧＩＴＡＩは、近年加速する宇宙開発において宇宙ステーションや月面などで、宇宙飛行士に代わり作業を行う自律移動型ロボットアームや月面作業用ロボットローバー（探査車）を開発する日本発のスタートアップ企業。２０２１年には国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）船内で、自律型ロボットアームによる宇宙用パネルの組み立て作業などに成功した。宇宙空間での実用化に向け、２０２３年中にＩＳＳ船外での作業の技術検証を行う予定。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

セイコーエプソンが宇宙ロボット開発のＧＩＴＡＩに追加出資！月面・火星での作業を担うロボット技術に期待

■宇宙空間での作業を大幅にコストダウン

　セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）とエプソンクロスインベストメントは５月２５日、両社の出資するＥＰ－ＧＢ投資事業有限責任組合を通じて、宇宙用汎用作業ロボットを開発するスタートアップ企業ＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ＧＩＴＡＩ）に対して追加出資したと発表。

　ＧＩＴＡＩは、「宇宙に安価で安全な作業手段を提供する」ことをビジョンに掲げ、宇宙ステーションの船内外や地球軌道、さらに月面や火星での作業を担う労働力となる、宇宙用汎用作業ロボットの開発・販売と宇宙作業代行サービスの提供を目指す日本発のスタートアップである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

2023年05月24日

シナネンホールディングスは第１７回「いつもありがとう」作文コンクールを開催

■普段言えない大切な気持ちを作文で家族に伝えよう

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で17回目を迎える「いつもありがとう」作文コンクール（主催：シナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社）を開催し、全国の小学生からの作品募集を開始する。

　このコンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動である。これまでも、全国の小学生を対象に「普段なかなか言えない家族への感謝の気持ちを文章に書いてみよう」というテーマのもと実施してきた。コロナ禍３年目での開催となった昨年度も、これまでと同様に同コンクールを全国の小学校からの支援により、応募総数は１１，３８８作品、応募団体数は８４４団体だった。その結果、これまでの累計応募総数は、４８４，０７２作品となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | プレスリリース

凸版印刷はバーチャルモール「メタパ」のＷｅｂ版を開発、ダウンロード不要で直接ストアにアクセス可能

■高精細なデータ表現とシミュレーション機能

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は５月２４日、２０２１年１２月から提供しているバーチャルモールアプリ「メタパ」のＷｅｂ版を開発し、２０２３年５月より提供を開始したと発表。

　Ｗｅｂ版を提供開始することで、出店店舗のプロモーションを行う上で課題となっていたアプリダウンロードが不要になり、出店されている各ストアへＵＲＬから直接アクセスすることが可能になった。企業ホームページやＳＮＳにＵＲＬを掲載し、流入経路を増やすことで、アクセス数の増加が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

奥村組がＡＩチャットボット「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ」を導入、ヘルプデスクの問合せ対応を劇的に改善

■システム導入の加速に伴う問合せ増加対策にＡＩチャットボットを導入、全社的な生産性向上を目指す

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は５月２４日、グループ会社のＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅと、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）が、ＡＩ対話エンジン「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ（パークシャチャットボット）」の運用開始したと発表。ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは多様なＡＩ　ＳａａＳプロダクトにより、未来の働き方の実現と企業のＤＸ推進を支援していく。

【導入背景】

■チャットボットと既存システムの高度な連携で「問合せ対応の効率化」と「ナレッジ蓄積」を同時に解決

　奥村組では、全社的に様々なシステムの刷新を予定する中で、ＩＣＴ統括センターが主管するヘルプデスクへの問合せの増加が想定されており、対応の効率化が課題となっていた。また、一次窓口を担うヘルプデスクで解決ができず、ＩＣＴ統括センターが引継いで解決した内容をヘルプデスクに共有されていない為、対応範囲が広がらないといった課題があったほか、問合せの増加に伴うＦＡＱのメンテナンスコストやヘルプデスクの人件費の増加といった課題もあった。これらの課題を解決するべく、システム部門でのナレッジの共有化とユーザーが問題を自己解決できる情報の公開を同時に実現できる設計を求め、ＡＩ対話エンジンの対応精度と既存システムの連携を鑑みた運用性の高さより「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ」の導入を決定した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | プレスリリース

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