企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■企業のサステナビリティ経営を、情報開示から社内教育まで包括的に支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は６月１８日、企業のサステナビリティ経営を推進する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の提供を開始したと発表。同サービスにより、企業の情報開示対応にとどまらず、従業員の理解促進や意識醸成までを一貫して支援する体制を構築する。

■サービス開始の背景

　サステナブルな社会の実現に向け、企業には「情報開示」と「実効的な施策」の両輪が求められている。特に、２０２４年度にサステナビリティ情報の国内開示基準であるＳＳＢＪが確定し、法的・制度的な対応も加速する中、単なる外向けの開示にとどまらず、社内の理解や行動変容に向けた取り組みの重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、株式会社エスプールにて開発されたサステナビリティ研修動画サービスであり、これまでに約２００社（子会社を含む）への導入実績を有する。今後は、当社が本サービスの提供主体となることで、これまで培ってきた６００社以上へのコンサルティング実績（ＣＤＰ回答、ＴＣＦＤ開示、ＧＨＧ排出量算定など）と連携し、より実践的かつ包括的なサポートが可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

綿半ＨＤが第１５回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催

■参加者全員に「綿半オリジナルスケッチブック」をプレゼント

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、「自分が住んでいるふる里の風景の絵」を題材にした絵画コンクールを開催。今回で１５回目、飯田市が共催する。

　この絵画コンクールは、自分の住んでいる村や街の「お気に入りの風景」を絵に描いて応募するもので、未就学児～中学生を対象に実施される。

　綿半グループでは、地域の子どもたちの成長が地域の発展へ繋がるとの想いで子どもたちへの支援を行っている。子どもたちに継続して絵を描く機会を提供することで、子どもの豊かな想像力を育むとともに、ふる里の魅力を発見するきっかけとなることを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の店舗開設・運用支援サービスを提供開始

ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月１７日、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」のＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応し、店舗開設から運用支援までを一貫して行う総合的な支援サービスの提供を開始したと発表。

■コムニコの「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」支援内容

　コムニコは２０２４年７月、国内でショート動画人気が高まっていることを背景に、ＴｉｋＴｏｋ支援に特化した専門チームを設置し、以後、複数の企業に対して運用支援を行ってきた。今後、日本でも開始が予定されている「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」についても、導入を希望する企業への支援に対応すべく、ＴｉｋＴｏｋを運営するＢｙｔｅＤａｎｃｅ社よりパートナー認定を受け、サービス提供を開始した。コムニコでは、アカウントの開設、動画制作、投稿、広告運用に加え、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の初期構築や運用までを包括的に支援する体制を整えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | プレスリリース

2025年06月17日

アスカネットがイマーシブテクノロジーＥＸＰＯに出展、「空中ディスプレイで進化する新たなＸＲ×感動体験」

■『ＡＳＫＡ３Ｄ』空中ディスプレイ、何も無い空間に美しい映像や物体を表示

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が展開する空中ディスプレイ事業部は、２０２５年７月２日（水）～７月４日（金）に東京ビックサイトで開催される「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」に出展する。

■７月２日（水）～４日（金）、東京ビッグサイト・西展示棟にて

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の実現する空中映像はＶＲでも脳の錯覚でもない。見えている映像は虚像ではなく実像だ。その証拠に、この空中映像は虫眼鏡で拡大して見る事さえ出来る。『ＡＳＫＡ３Ｄ』には２Ｄや３Ｄの概念もピントの必要性も一切なし。プレートが１枚あれば、誰でも何時でも何処でも明るい場所でも簡単に表示可能だ。

「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」
https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp/about/immersive.html

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の詳細は、ウェブサイトにて原理と仕組み、利用シーン、開発者のインタビューや導入事例を多数掲載している。
https://aska3d.com/ja/index.html
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

インフォマート、埼玉県美里町、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で年間約１万１０００件の請求書をデジタル化

　デジタルの力で業務の効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町　町長：原田　信次、以下「美里町」）に導入された。

■美里町より伺った導入理由・効果等（取材協力＝総合政策課まち創生係の方々）

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題】

　美里町では、年間約１万１，０００件にのぼる取引事業者からの紙の請求書を取り扱っており、会計業務が大きな課題となっていた。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録には多くの手作業を要していたうえ、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合や確認も煩雑であった。請求書１件あたり１０～１５分を要すると仮定すると、年間で推計２，７５０時間を費やしていた計算になる。

　さらに、紙の請求書には紛失のリスクや支払い遅延の可能性も伴い、全体の事務処理が非効率で、担当者への負担も大きかった。これらの状況を改善することが、会計業務デジタル化の重要なテーマであった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース

アイデミーとストックマーク、生成ＡＩ時代におけるＤＸ支援で協業を開始

■製造業を中心に、生成ＡＩ人材育成からシステム開発まで一気通貫で支援

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１７日、ストックマーク(東京都港区)と生成ＡＩ時代におけるＤＸ人材の育成から、各企業の業務プロセスに最適化された生成ＡＩシステムの開発まで一気通貫で支援し、企業がＡＩＸ(ＡＩ　Ｔｒｅｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を実現するため協業をすると発表した。

　生成ＡＩ技術が急速に進化し、企業内にも普及する一方で、企業現場では“成果を生む力”の底上げが急務となっている。生成ＡＩの導入や活用、実践においては、導入背景の共有不足、デジタル及びＡＩリテラシーの不足、導入以降の継続的な学習の場の不足、自社に生成ＡＩ技術を導入できる知見者の不足など、多くの停滞要因が存在しており学びと実務の橋渡しが課題となっている。

　今回の協業では、両社はそれぞれの強みを活かして人材育成と現場実装の壁を埋めることで、実務で成果をあげる生成ＡＩ活用・ＤＸをより強固に推進していくことを目指す。アイデミーが培ってきたＡＩ／ＤＸ人材育成に関する豊富なノウハウやコンテンツ、生成ＡＩ活用の伴走型支援と、ストックマークが提供するナレッジ活用プラットフォーム「Ａｎｅｗｓ」や、ＲＡＧ実用化サービス「ＳＡＴ(Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ　Ａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)」といった生成ＡＩツールの実践的な活用環境を組み合わせることで、生成ＡＩツール導入におけるマインド醸成～スキル育成～業務実装～モニタリングまでを一気通貫で支援する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

2025年06月16日

三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所など４社、北海道千歳で系統用蓄電池着工

■２０２７年稼働めざす大規模蓄電設備始動

　三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞（東証プライム）傘下の三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、サムスン物産、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）の４社は６月１６日、共同出資による「上長都ひかり蓄電合同会社（ＳＰＣ）」を通じて、北海道千歳市における系統用蓄電池設備の設置工事を開始したと発表した。蓄電池の出力は２５ＭＷ、容量は５０ＭＷｈで、２０２７年１月の運転開始を予定している。再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、電力需給を安定化させる目的で導入される。蓄電池設備にはリチウムイオン方式が採用され、電力市場への柔軟な対応が可能となる。

　同事業は、各社の脱炭素社会実現に向けた戦略の一環である。三菱ＨＣキャピタルグループは再エネ関連のバリューチェーン構築を掲げ、三菱ＨＣキャピタルエナジーは国内６７５ＭＷの持分容量を保有し、今回の蓄電池事業が初のフルマーチャント型案件となる。三菱地所は２０５０年ネットゼロ目標達成に向け、再エネ比率１００％を掲げており、蓄電事業への投資拡大を図っている。大阪ガスはトレーディングの知見を活用し、３市場で取引しながら、上長都の蓄電池運用を担う。サムスン物産はグローバルにエネルギーソリューションを展開しており、建設力と調達網を本事業に生かす。

　各社の出資比率は三菱ＨＣキャピタルエナジーが６５％、三菱地所２０％、サムスン物産１０％、大阪ガス５％で、敷地面積は約６，６００平方メートル。再エネの普及に伴う電力調整力の確保という社会課題に対し、同事業は安定供給の基盤を提供しうるものと位置づけられている。各社は今後も再エネ発電、蓄電池、水素などを通じて、持続可能なエネルギー社会の構築を進めていく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

2025年06月13日

神鋼商事、田口金属と合弁会社設立検討の基本合意、リサイクル新会社の設立目指す

■ＰＣＲスクラップ活用し、展伸材への再資源化に挑戦

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は６月１３日、田口金属株式会社と非鉄金属スクラップのリサイクル事業に関する合弁会社設立の検討について基本合意したと発表した。背景には「中期経営計画２０２６」で掲げたサステナビリティ施策の一環として、非鉄金属分野での資源循環の高度化と脱炭素社会の実現を目指している。

　従来、アルミニウムのリサイクルは低品質素材への用途に限られていたが、近年はカーボンニュートラル実現に向けて高品位スクラップの供給ニーズが高まっている。今回の取り組みでは、自動車や家電由来のＰＣＲスクラップを再利用し、展伸材合金として再資源化する技術開発と事業化を進める。田口金属の長年のノウハウと神鋼商事の知見を融合させ、単独では難しい領域への進出を図る構えだ。

　新会社は２０２６年４月設立を予定し、関東エリアを想定した拠点の選定が進められている。神鋼商事が過半数出資を行う方針で、変化の激しい市場環境下での迅速な対応と将来的なレアメタル分野への展開も視野に入れている。なお、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | プレスリリース

ダイナミックマッププラットフォームのグループ会社が、自動運転チャレンジコンテストに公式サプライヤーとしてデータ提供

■ＳＡＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ・ＧＭが主催

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社のＤｙｎａｍｉｃＭａｐ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．は、米国ミシガン州・ミシガン大学「Ｍｃｉｔｙ」で６月１日～７日に開催された、ＳＡＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ(自動車技術者協会、ＳＡＥ)およびゼネラルモーターズ(ＧＭ)が主催する「ＡｕｔｏＤｒｉｖｅ　ＣｈａｌｌｅｎｇｅＩＩ」に公式サプライヤーとして参加した。

　ＡｕｔｏＤｒｉｖｅ　ＣｈａｌｌｅｎｇｅＩＩは、次世代の自動車エンジニアの育成を目的とした大学生向けのコンテスト。参加チームはＳＡＥが定める規格に準拠した部品を使用して車の自動運転システムを開発し、さまざまな課題に挑む。このイベントは２０２２年から開催されているもので、同社グループは公式サプライヤーとして、コンテストで利用される３Ｄデータを開催当初から４年連続で提供している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

2025年06月11日

ファンデリー、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センターの吉本尚氏がアルコールとの上手な付き合い方を紹介、「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５５回）」を、６月１１日（水）に掲載した。

　同社は、フレイルやサルコペニアの予防、健康寿命の延伸を目的とし、医師が食生活について解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第５５回は、筑波大学健幸ライフスタイル開発研究センター長の吉本尚氏が執筆を担当した。吉本氏は筑波大学医学群医学類を卒業後、筑波大学医学医療系地域総合診療医学准教授などを経て、現在は同大学医学医療系地域総合診療医学准教授および同センター長として、「飲酒と健康」に関する研究に取り組んでいる。

■第５５回　最新版！アルコールとの上手な付き合い方

　今回は、無理なく減酒を進めるためのポイントを紹介した。お酒に含まれる純アルコール量を把握し、摂取量や頻度を記録することで、自身の飲酒状況に気づくことができると説明している。あわせて、年齢・性別・体質に応じた適正量を知ることで、自分に合った飲み方を選択でき、行動変容のきっかけになると述べている。また、行動を変える手法として、飲酒時にアルコール飲料１本分をノンアルコールまたは低アルコール飲料に置き換えることを提案している。その他、研究結果も交えて紹介した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、和歌山市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　和歌山県和歌山市（市長：尾花　正啓）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月１１日（水）に地域課題の解決を目的とするリユース事業協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、和歌山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和歌山市では１人１日あたりのごみ量削減が進まず、廃棄された不要品にリユース可能品が多い点が課題であった。市はリユース活動を周知・啓発する新施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸にネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ活動に注力してきた。両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いる今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

三菱電機と台湾ＩＴＲＩ、ＣＯ２回収技術の実証試験を開始、２０２９年度実用化目指す

■固体吸着方式で高効率ＣＯ２回収を目指す実証試験スタート

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月１０日、台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）と共同で、ＣＯ２回収技術の実証試験を開始したと発表。兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所にＩＴＲＩ開発のＣＯ２回収装置を設置し、蒸気発生ボイラーの排ガスからＣＯ２を回収する。両社は２０２４年４月に研究協力協定を結び、気候変動問題解決に向けたＣＣＵ技術の開発を進めてきた。

　今回採用した固体吸着方式は、従来の液吸収方式に比べエネルギー効率が高いことが特徴だ。固体吸着材にＣＯ２を吸着させ、加熱して脱離する仕組みで、水溶液の蒸発によるエネルギー損失が発生しない。三菱電機は空調冷熱システムなどで培った制御技術を活用し、さらに効率向上を図る。実証試験は２０２７年９月まで実施し、２０２９年度の実用化を目指す。

　三菱電機はこの技術をＥ＆Ｆソリューションと組み合わせ、工場のＣＯ２削減に役立てる方針だ。ＩＴＲＩは台湾を代表する応用研究機関で、約６０００人の研究者が在籍している。両社はＣＯ２の回収から利用までを一貫して行うＣＣＵシステムの早期社会実装を目指し、研究開発を加速させる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | プレスリリース

2025年06月10日

三菱ふそうと日野自動車が対等統合へ、２０２６年４月に新会社設立し東証プライム上場へ

■従業員４万人超のグローバル企業誕生へ

　ダイムラートラック、三菱ふそう、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の４社は６月１０日、三菱ふそうと日野の統合に関する最終合意を締結したと発表。新会社は２０２６年４月の事業開始を目指し、持株会社形態で東京証券取引所プライム市場への上場を予定している。従業員数は４万人以上となり、ダイムラートラックとトヨタが各２５％出資する。

　統合により、両社は開発・調達・生産面での効率化を推進。日本の商用車メーカーとしての競争力強化を図るとともに、アジア太平洋地域を中心としたグローバル市場での事業展開を加速させる。新会社代表には三菱ふそうＣＥＯのカール・デッペン氏が就任する。

　４社はカーボンニュートラル実現に向け、水素技術やＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野での協力を強化。物流効率化や持続可能なモビリティ社会の構築に取り組む方針だ。各社トップは「千載一遇の機会」と統合の意義を強調している。

■共同記者会見：2025年6月10日（火）19:00～20:30

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | プレスリリース

Ｊトラストグループに所属する女子プロゴルフの髙野愛姫プロが「ヨネックスレディスゴルフトーナメント２０２５」で大会最年少記録で初優勝

■Ｊトラスト銀行インドネシアに所属、地域社会との文化交流やスポーツ支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラスト銀行インドネシア（本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）に所属する女子プロゴルフの髙野愛姫プロが２０２５年６月６日から６月８日まで新潟県長岡市のヨネックスカントリークラブで開催された、国内ツアー第１２戦「ヨネックスレディスゴルフトーナメント２０２５」で大会最年少記録で初優勝した。JLPGA（日本女子プロゴルフ協会）オフィシャルWEBサイトによると、髙野愛姫プロは２００４年９月生まれ。

　Ｊトラストの発表によると、髙野愛姫プロは、２０２３年１１月ＪＬＰＧＡ最終プロテスト合格後、同年インドネシアで開催された「シモーネ　アジアパシフィック　カップ２０２３」や、２０２５年１月に開催された「ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ　ＷＯＭＥＮ’Ｓ　ＯＰＥＮ２０２５」に参加し、ゴルフを通じた地域社会との交流を積極的に取り組んでいたことより、２０２４年４月よりＪトラスト銀行インドネシアと所属契約を締結し、同行のロゴが入ったウェア、キャップを着用し、ＪＬＰＧＡツアーに出場すると共に、地域社会との交流を目的とした、同行イベントにも参加している。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、地域社会との文化交流やスポーツの支援などを通して、地域の活性化、青少年の育成に積極的取り組んでおり、スポーツの可能性を最大限に活かしながら持続可能な社会の実現のために、高野選手と共に夢に向かって頑張る人たちを応援している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

エイトレッドのワークフロー、シリーズ累計導入社数５０００社を突破

■導入５０００社への感謝を込め、特別イベントやキャンペーンの開催が決定

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」および「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、クラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」の累計導入社数が、２０２５年６月時点で５，０００社を突破した。

　エイトレッドは２００７年の設立以来、ワークフロー事業を展開し、３製品の開発・提供を通じて業務効率化、ペーパーレス化、ＤＸ推進といった課題解決に貢献してきた。企業規模や業種・業界を問わず、企業や公共機関（特殊法人、行政、学校など）に広く導入され、今回、シリーズ累計で５，０００社を突破した。

　同社は昨年、「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を刷新し、新たなミッションとして「人・仕事・組織のつながりを円滑にして、成長と笑顔あふれる未来を共創する」を掲げ、ワークフローの開発において「つながり」を重視して取り組んできた。

　従来のサポートやカスタマーサクセス活動に加え、ユーザーとの接点をさらに拡充すべく、「ユーザー会」や「もくもく会」、製品ごとの情報交換会、セミナーへの登壇など、利用者の声や課題を直接聞く機会を増やし、サービスの改善に活かしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

冨士ダイス、「粉体粉末冶金協会２０２４年度新技術・新製品賞（優秀賞）」を受賞

■ガラス成形用高熱膨張新硬質材料（フジロイＴＲ０５／ＴＲ３０）の開発に関する寄稿記事が評価される

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造において国内トップシェアを有する冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は６月１０日、一般社団法人　粉体粉末冶金協会の２０２４年度協会賞において新技術・新製品賞（優秀賞）を受賞したと発表。同協会の協会誌に掲載された寄稿記事「高熱膨張ガラス成形金型用硬質材料の開発」が高く評価されたものである。

　当該記事は、ガラス成形用高熱膨張新硬質材料【フジロイＴＲ０５／ＴＲ３０】の開発に関する内容であり、同開発は以下の表彰を受けている。

・日本機械工具工業会主催「２０２３年度日本機械工具工業会賞」における最高栄誉「技術功績大賞」
・日刊工業新聞社主催「２０２３年　第６６回十大新製品賞」における「モノづくり賞」
・精密工学会主催「２０２４年度（第８回）精密工学会ものづくり賞」

　今回の受賞により、同技術の表彰は通算４回目となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ファンデリー、駒沢女子大学人間健康学部の児玉小百合氏が低栄養を予防する共食について紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５５回）」を、６月１１日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアへの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を展開している。第５５回では、駒沢女子大学　人間健康学部　健康栄養学科の児玉小百合氏が、心身の健康を促す「共食」について紹介した。

■第５５回　孤食は低栄養のリスク？共食を増やして食事バランスを

　児玉氏は、低栄養の要因とその対策について解説した。加齢により食事量が減少すると、十分なエネルギーが摂取できなくなるほか、一人で食事をする「孤食」は料理の品数が少なくなり、栄養バランスが偏りやすくなることや、幸福度が低下しやすいことがわかっている。これらへの対策として、誰かと食べる「共食」が推奨している。共食の場として、地域のボランティア団体が主催する食堂も紹介した。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回配信：２０２５年６月２５日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東京都国分寺市が６月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　東京都国分寺市（市長：井澤　邦夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、６月１６日（月）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、国分寺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指そていく。

■背景・経緯

　国分寺市では、リユース品のマッチングサービスなどを通じてリユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄される不要品の中には再利用可能なものが多く含まれており、それが課題とされてきた。さらに、廃棄家具の修復販売会も２０２５年６月までの実施に限られており、新たなリユース施策の導入が模索されていた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、国分寺市からの働きかけにより、互いのニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施

■６月以降、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、この度、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとして、６月以降の開催スケジュールを発表した。

　この譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、同活動の広がりが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | プレスリリース

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