[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (12/18)オートバックスが早期退職制度を実施、50歳から57歳の正社員を対象に100名募集
記事一覧 (12/18)マーチャント・バンカーズがオリエントコーポレーションとの加盟店契約を締結
記事一覧 (12/18)冨士ダイスは熊本製造所の冶金棟をリニューアル、竣工披露会を開催
記事一覧 (12/18)ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、佐賀県産猪肉のソーセージを使ったカレーパンを販売、食を通じた地域の活性化に貢献
記事一覧 (12/18)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」最高位の3つ星を取得
記事一覧 (12/18)マーケットエンタープライズ、導入自治体は90に、取手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/18)東京ガスが米国の天然ガス会社を約4000億円で買収、海外収益基盤の強化を図る
記事一覧 (12/18)ミロク情報サービス、小規模事業者向けの新サービスシリーズ第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を開始
記事一覧 (12/18)セキュアヴェイルは持分法関連会社の株式を全譲渡、特別利益を計上
記事一覧 (12/18)アクセルマーク、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得
記事一覧 (12/15)神鋼商事が丸紅クリーンパワー、大成建とともに石狩市で地産地消エネ事業に向けた植樹実証を開始
記事一覧 (12/15)ケンコーマヨネーズ、CSR活動の一環として杉並区地域食育推進教室で「野菜と油のおいしい関係」を講義
記事一覧 (12/15)アスクルは新型ロボットで物流DXを加速、高密度収容と庫内作業効率化を実現する「PopPick」を導入
記事一覧 (12/15)JCRファーマは米国で希少疾病の新薬開発に弾み、血液脳関門通過型ムコ多糖症治療酵素製剤がオーファンドラッグ指定
記事一覧 (12/15)FRONTEO、遺伝子情報と論文情報を組み合わせた創薬標的探索手法を開発
記事一覧 (12/15)サンバイオ、外傷性脳損傷治療薬の承認取得目標時期を2024年3月に修正
記事一覧 (12/14)アスタリスク、オープンストリーム、京セラがバーコードスキャン専用機からスマートフォンへの移行を促進するソリューションを提供
記事一覧 (12/14)クレスコ、情報セキュリティサービスを展開する「セキュアイノベーション」社と資本業務提携
記事一覧 (12/14)クリナップ、2030年度温室効果ガス削減目標において、SBT認定を取得
記事一覧 (12/14)インフォマート、紙やPDF等様々な形式で受け取る請求書をデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始
2023年12月18日

オートバックスが早期退職制度を実施、50歳から57歳の正社員を対象に100名募集

■2024年3月期に特別損失を計上

 オートバックスセブン<9832>(東証プライム)は18日、2023年12月18日開催の臨時取締役会において、早期退職優遇制度の実施を決議したと発表した。

■人材最適化とライフプラン支援のため

 同社は、急激な環境変化に対応し企業競争力を高めるため、社員のリスキリングやキャリア転換を支援するとともに、ライフステージやキャリアビジョンに応じた多様な働き方を支援する人事制度の改革を進めている。その一環として、社員の多様なライフプランを支援することを目的に、早期退職優遇制度を実施することとした。

 対象者は、2024年3月31日時点で満50歳から57歳かつ正社員として勤続10年以上の者で、募集人数は100名。申請期間は2023年12月20日から2024年1月31日で、退職日は2024年3月31日となる。優遇措置として、今後のキャリアに向けた支援金を支給するほか、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

 同制度の実施に伴い発生する支援金等の費用については、2024年3月期決算において特別損失に計上する予定。業績への影響については、今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合は確定次第お知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズがオリエントコーポレーションとの加盟店契約を締結

■商品やサービスの代金でオリコ社の割賦やリース等を活用可能に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は今般、オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)と加盟店契約を締結した。オリコ社との加盟店契約により、マーチャント・バンカーズの取引先等は、商品やサービスの提供を受ける際の代金について、オリコ社の割賦やリース等を活用できるようになる。

 マーチャント・バンカーズは、都市部の収益用マンションに積極的に投資を行い、安定的収益基盤として家賃収入を積み上げながら、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資にも積極的に取り組んでいる。防犯カメラやEV(電気自動車)充電器、太陽光パネル設置の設置や、建設関連の事業など、2023年度に開示した主な取組は以下の通り。

(1)2023年4月3日付「ホームセキュリティ事業の取組開始のお知らせ」
(2)2023年5月22日付「建設業への取組み強化に関するお知らせ」
(3)2023年7月18日付「EV(電気自動車)充電器設置事業への取組開始に関するお知らせ」
(4)2023年7月24日付「太陽光パネル設置事業への取組開始に関するお知らせ」
(5)2023年12月11日付「循環資源ホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ」

 これらのうち(5)については、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携になり、社会性や成長性、収益性の高い事業や企業への投資の取組みと位置付け、プラスチックごみから再生油を生成、あるいは、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発・販売する会社との資本・業務提携を進めている。

 これら(1)〜(5)のそれぞれの取組みに、オリコ社の代理店として、割賦やリースなどのオリコ社の多彩な金融サービスをフル活用し、積極展開することにより、事業シナジーをはかっていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

冨士ダイスは熊本製造所の冶金棟をリニューアル、竣工披露会を開催

■南関町から世界へ、生産性向上と冶金技術向上で生産能力の最大化を目指す

 超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェアの冨士ダイス<6167>(東証プライム)は、熊本製造所(熊本県玉名郡)の冶金棟をリニューアルし、2023年11月20日に新冶金棟見学ツアーと竣工披露会を執り行ったと発表。地元、熊本県玉名郡南関町町長の佐藤安彦氏をはじめ熊本県の企業誘致担当者、建設に携わった鹿島建設など総勢20名の来賓が出席した。

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■熊本製造所 新冶金棟について

 熊本製造所は、国内7カ所の生産拠点の1つで、1987年4月に南関町南関北中学校跡地に建設されて以来、複雑形状の高付加価値製品を生産している。今回のリニューアルで、DX化による省人化やレイアウトの最適化による生産性向上と粉末冶金技術(粉末・成形・焼結)の向上により、生産能力の最大化を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、佐賀県産猪肉のソーセージを使ったカレーパンを販売、食を通じた地域の活性化に貢献

■地元・佐賀県の高校生と文化祭でコラボ!

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社九州ダイエットクック(九州DC)は、佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒と共同で、オリジナルカレーパン「WE(ウィー)カレーパン」を開発し、11月18日(土)に行われた佐賀県立高志館高等学校の文化祭「高志祭」で販売した。

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 今回のコラボレーション企画は、食を通じた地域の活性化につながる取り組みとしてだけでなく、食品製造における知識・技術などを学ぶ佐賀県立高志館高等学校食品流通科の生徒にとって、新たな発見や成長の機会としてもらいたいという思いのもとスタートした。

 「WEカレーパン」は、九州DCからケンコーマヨネーズ商品の『やさいと大豆ミートのキーマカレー』(九州DC製)、『ゆで卵H』(九州DC製)、『レストランポテトサラダ』の3品を提供し、佐賀県産の猪肉を使った「ジビエソーセージ」と組み合わせた。Wild boar(猪)、Egg(卵)の頭文字をとって「WEカレーパン」と名付けた。

 レシピの検討からはじまり、約4か月の期間で計3回の試作や改良を重ね、生徒は顧客に安心して食べてもらえるよう品質管理なども学びながら、文化祭当日に向けて商品を作り上げた。当日は、高志館高等学校の卒業生である九州DCの従業員も参加して商品や開発までの過程などを説明しながら販売し、保護者や卒業生、近隣住民の方々にが購入した。ケンコーマヨネーズグループは今後も、地域社会と連携した新たな取り組みを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」最高位の3つ星を取得

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは18日、女性労働者に対する活躍推進の取組が優良であると認められ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の最高位である3つ星の認定を受けたと発表。

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■「えるぼし認定」について

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が受けることができる認定制度である。

 「えるぼし認定」は、「1.採用」「2.継続就業」「3.労働時間等の働き方」「4.管理職比率」「5.多様なキャリアコース」の5つの評価項目において、基準を満たした項目数に応じて3段階設けられており、コムニコは5つの項目全てを満たしているため最高位の「3段階目(3つ星)」の認定を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、導入自治体は90に、取手市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策を初導入で廃棄物削減へ

 茨城県取手市(市長:中村 修)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月18日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、取手市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 取手市では、2020年8月3日に「取手市気候非常事態宣言」を表明し、市民に対して4R(リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ)の取組への参加を呼びかけ、ごみ減量による地球温暖化対策を推進している。しかし、近年は、人口増加などにより、ごみの量が急増し、ごみ処理施設の焼却能力は限界に近づいている。そのため、取手市では、ごみの減量化が急務と捉え、廃棄物削減へとつながるリユース促進の施策導入の可能性を模索してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

東京ガスが米国の天然ガス会社を約4000億円で買収、海外収益基盤の強化を図る

■米国の天然ガス会社を全株式取得

 東京瓦斯<9531>(東証プライム)は16日、米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社のロッククリフ・エナジー社の全株式を、子会社のTGNR社を通じて取得することを発表した。取得額は約2700百万米ドル(約4050億円)で、2023年12月29日に完了予定。

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(TGNR社およびロッククリフ・エナジー社保有資産地図)

 この買収により、TGNR社の生産量は約4倍に増加し、保有エリアも約2倍に拡大する。東京ガスグループは、北米でのシェールガス事業の拡大を目指し、海外における収益基盤の構築を図る。

 東京ガスアメリカ社の犬飼社長とTGNR社のジャーチョウ社長は、ロッククリフ・エナジー社の取得を歓迎し、環境に配慮した天然ガス生産に注力するとともに、東京ガスグループの収益拡大に貢献するとコメントした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

ミロク情報サービス、小規模事業者向けの新サービスシリーズ第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を開始

■スマホだけで請求書の電子管理と支払い管理ができDXを促進

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、主に小規模事業者の経理業務のデジタル化により生産性向上に寄与する新たなサービスブランド「ポケット経理」シリーズの第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を2023年12月18日(月)から開始したと発表。

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 『ポケット経理 請求支払』はあらゆる請求書を改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリである。紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することができる。また、請求内容はAI−OCR(※1)によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できる。さらに、MJS子会社の株式会社MJS Finance &Technology(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:平子 惠生)が提供している振込決済アプリ『楽たすプラス』(※2)との併用、または、GMOペイメントゲートウェイ(GMO−PG)<3769>(東証プライム)が提供する『請求書カード払い byGMO』(※3)により、各請求書への支払いもシームレスに実行できる。この他、請求データは自動仕訳連携によりMJSをはじめ各社の財務会計システムに取り込めるため、請求書の受領、支払い、仕訳に至るまでを、スマートフォンのみで担うことができ、経理業務のデジタル化による効率化を図ることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

セキュアヴェイルは持分法関連会社の株式を全譲渡、特別利益を計上

■譲渡資金は成長投資や株主還元に

 セキュアヴェイル<3042>(東証グロース)は15日、持分法適用関連会社の株式会社セキュアイノベーションの全株式を譲渡することを決議したと発表。これにより、特別利益を計上する見込みである。セキュアイノベーションは、コンピュータ関連やセキュリティのサービスを提供する会社で、同社は20%の株式を保有していた。譲渡価額は1億400万円で、譲渡日は12月22日である。2024年3月期の連結決算において、約7800万円の特別利益の計上を見込んでいる。同社は、譲渡により得られる資金を、成長投資や株主還元に活用するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

アクセルマーク、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得

■PCR検査と同等以上の感度を持つ迅速診断システムの日本国内での展開を目指す

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は15日、Ascella社(本社:米国カリフォルニア州)との間で投資に関する契約を締結し、Ascella社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議したと発表。Ascella社の技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能。Ascella社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | プレスリリース
2023年12月15日

神鋼商事が丸紅クリーンパワー、大成建とともに石狩市で地産地消エネ事業に向けた植樹実証を開始

■早生樹など植樹しバイオマス燃料の一部として使用めざす

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、このほど、奥村組<1833>(東証プライム)丸紅<8002>(東証プライム)グループの丸紅クリーンパワー株式会社(東京都千代田区)、および大成建設<1801>(東証プライム)とともに、北海道石狩市の新港工業団地内および厚田地区に早生樹種(ヤナギ他)等を植樹する実証事業を開始した。

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■地域資源(再生可能エネ)を活用、「地域循環共生圏」へ

 この実証事業は、植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えたもので、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、CSR活動の一環として杉並区地域食育推進教室で「野菜と油のおいしい関係」を講義

■身近な油の特徴やビタミンとの関係について紹介

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はCSR活動の一環として、11月17日(金)に高井戸保健センターにて杉並区地域食育推進教室として「野菜と油のおいしい関係」について講義を行った。管理栄養士の資格を持つ同社従業員2名が、区民の方を対象に油の種類や特徴、野菜を美味しく食べるレシピを紹介した。

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 油は同社主力商品であるマヨネーズ製造には欠かせない原材料であること、また、「サラダNo.1企業」を目指し、美味しく魅力的な「サラダ料理」を日々発信している同社だからこその油と野菜の知識やレシピを伝えた。

 杉並区では区民に望ましい食習慣を身に着けてもらうための事業の一環として保健センターで「地域食育推進教室」を開催している。今回「野菜と油のおいしい関係」の講師として依頼され、19名の区民が参加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース

アスクルは新型ロボットで物流DXを加速、高密度収容と庫内作業効率化を実現する「PopPick」を導入


■中期経営計画で掲げるロングテール商品の品揃え拡大に対応

 アスクル<2678>(東証プライム)は15日、物流センター内で注文された商品を注文ごとに集品する「ピッキング作業」において、株式会社ギークプラスの新製品「PopPick」を318台導入し、12月21日から稼働を開始すると発表。

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 PopPickは、在庫商品の入った折り畳みコンテナを収納した棚を作業員の定点作業位置まで搬送し、ステーションが自動でコンテナを取り出してピッキング作業を行う新しいGTP(※1)ソリューション設備。同面積あたりの商品保管効率が高く、より多くの商品アイテム数を在庫可能とするため、アスクルが中期経営計画の重要施策としている品揃え拡大に対応する目的で導入した。同ソリューションの導入により、保管効率は約2倍、生産性は約3.8倍(※2)向上する見通し。また、導入は商品の品揃え拡大への対応だけでなく、アスクル物流における自動化・DXを一歩飛躍させるものと位置づけている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | プレスリリース

JCRファーマは米国で希少疾病の新薬開発に弾み、血液脳関門通過型ムコ多糖症治療酵素製剤がオーファンドラッグ指定

 JCRファーマ<4552>(東証プライム)は14日、血液脳関門通過型ムコ多糖症IIIA型治療酵素製剤JR−441について、米国FDAからオーファンドラッグ指定を受けたと発表した。JR−441は、欧州でもオーファンドラッグ指定を受けており、現在グローバル臨床第I/II相試験を実施中だ。同社は、この重要な治療選択肢をムコ多糖症IIIA型の患者に早期に提供できるよう、臨床開発を進めるとともに、J−Brain Cargo技術を適用した酵素補充療法の開発パイプラインを強化していくとしている。同件は今期の連結業績にはほとんど影響しないという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | プレスリリース

FRONTEO、遺伝子情報と論文情報を組み合わせた創薬標的探索手法を開発

■AI創薬支援サービスの機能拡充につながると期待

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は14日、自社開発AI「KIBIT」を用いて、遺伝子情報と医学・薬学論文情報とを掛け合わせて創薬標的探索を行う新たな手法を開発したと発表。この手法は、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の機能拡充につながるという。

 疾患の多くは、ゲノム配列変異による遺伝子の機能異常によって発生すると考えられている。疾患メカニズムの解明には、異常の生じる遺伝子やその影響を受けて発現量の変化する遺伝子の特定が重要だ。しかし、ゲノムワイド関連解析や発現量的形質遺伝子座などに基づく解析だけでは、疾患発症との関連性の解明が困難だった。

 そこでFRONTEOは、発現量的形質遺伝子座解析により特定された遺伝子を、KIBITで解析する手法を開発した。ゲノム情報から予測される遺伝子発現変動と、医学・薬学論文情報を網羅的に学習したAIを組み合わせることで、疾患原因遺伝子や疾患メカニズムの予測や仮説生成、創薬標的候補の選出・優先順位付けなどが可能になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | プレスリリース

サンバイオ、外傷性脳損傷治療薬の承認取得目標時期を2024年3月に修正

■再生細胞薬SB623、承認取得に向けて審査進捗中

 サンバイオ<4592>(東証グロース)は14日、外傷性脳損傷に対する再生細胞薬SB623の製造販売承認取得の状況について、続報を発表した。収量に関する課題は解決し、審査は進捗しているが、承認取得目標時期は2024年3月に修正した。SB623は、先駆け審査指定制度の枠組みの中で審査を受けており、損傷した神経細胞の再生能力を促す効果が期待されている。外傷性脳損傷は、世界中の主な死因および障害の原因であり、患者の自立やQOLを著しく損なう疾患である。サンバイオは、アンメット・メディカル・ニーズが高い中枢神経系領域の疾患を主な対象として、再生細胞事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | プレスリリース
2023年12月14日

アスタリスク、オープンストリーム、京セラがバーコードスキャン専用機からスマートフォンへの移行を促進するソリューションを提供

■2024年2月から共同で提供開始、高耐久スマートフォンによる業務改革DXを提案

 アスタリスク<6522>(東証グロース)、オープンストリーム、京セラ<6971>(東証プライム)の3社は14日、それぞれが持つ製品を連携させ、バーコードスキャン専用機/ハンディターミナルからスマートフォンへの移行を推進するためのプラットフォームを構築し、現場のDXを支援するソリューションを2024年2月から共同で提供すると発表した。

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 2021年にサポートが終了したWindows Embedded Compact 7を搭載した専用機から、電話やメール、Chatなどの機能を備えたスマートフォンへの切り替えを検討する企業が増えている中、3社はそれぞれの強みを活かしたソリューションを提案する。

 アスタリスクは、スマートフォンのカメラを使って高速かつ正確にバーコードを読み取るソフトウエア「AsReader CameraX」を提供。オープンストリームは、さまざまなOSや端末に対応した業務アプリケーションプラットフォーム「Biz/Browser」を提供。京セラは、高い耐久性能と現場の業務を支える機能を備えた高耐久スマートフォン「DuraForce EX」を提供する。

 3社は、現在、バーコードスキャン専用機/ハンディターミナルを利用しているさまざまな業界の現場に対し、高耐久スマートフォンによる業務改革DXソリューションとして提案および提供を行っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16 | プレスリリース

クレスコ、情報セキュリティサービスを展開する「セキュアイノベーション」社と資本業務提携

 クレスコ<4674>(東証プライム)は13日、情報セキュリティサービスを展開する、株式会社セキュアイノベーション(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:栗田 智明、以下セキュアイノベーション社)と資本業務提携契約を締結したと発表。

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■業務提携の目的

 昨今の人口減少により、就業者の業務効率化と社会のデジタル化のニーズは日々高まっている。その中で、誰もが安心・安全にシステムを利用するためには、セキュリティ対策が必須。同社は、セキュリティアナリストの知見を活かしてセキュリティ対策を代行・サポートする「マネージドセキュリティサービス」など、複数のセキュリティソリューションを販売しているが、Webアプリケーションやプラットフォームなど、様々なシステム診断に関する問い合わせ件数が増加している。

 セキュアイノベーション社はセキュリティに関する豊富な知識と経験を有しており、セキュリティ脆弱性診断サービスや、SOC(セキュリティオペレーションセンター)の構築・運用、コンサルティング等を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

クリナップ、2030年度温室効果ガス削減目標において、SBT認定を取得

 クリナップ<7955>(東証プライム)は14日、クリナップグループの2030年度温室効果ガス削減目標において、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ(※1)からの認定を取得したと発表。

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 クリナップグループでは従来から、エネルギー使用を削減する活動を進め、事業で使用する電力を一部、再生可能エネルギーへ転換してきた。今回、気候変動への対策をさらに推進すべく、2021年に公表した2030年度目標【温室効果ガス50%削減(2013年度比)】を、より高いSBT基準の目標に改訂した。

 Scope1,2(※2)については、パリ協定に整合した、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えることを目指す「1.5℃水準」に目標を引き上げ、また、Scope3(カテゴリ1+11)(※3)については、「2℃を十分に下回る(Well Below2℃)水準」の新目標を設定した。これらの新目標が、SBTイニシアチブから、「科学的根拠に基づいた目標(SBT)」として正式に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

インフォマート、紙やPDF等様々な形式で受け取る請求書をデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を開始

■企業の請求書業務完全デジタル化をサポート

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は14日、紙やPDF等、様々な形式で受け取る請求書をAI OCRでデータ化するサービス「BP Storage for 請求書」の提供を2023年12月13日(水)から開始したと発表。(※1)

(※1)「BP Storage for 請求書」は、株式会社invox(本社:東京都新宿区 代表取締役:横井 朗、以下「invox」)が開発・提供する「invox受取請求書」と同内容のサービスとなる。

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■「BtoBプラットフォーム 請求書」と「BP Storage for 請求書」で請求書業務の完全デジタル化をサポート

 invoxが開発・提供する「invox受取請求書」は、取引先から紙やPDFで届く請求書をAI OCRとオペレータがデータ化し、支払い・計上業務を自動化する請求書受領サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース