[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/29)綿半HD、世界の食材を取りそろえた「ワールドマーケット」が綿半スーパーセンター箕輪店で開始、4月3日より
記事一覧 (03/29)エスプール、鹿児島県和泊町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結
記事一覧 (03/29)ソフトクリエイト、最短1分で完成する生成AI型チャットボットを開発
記事一覧 (03/29)マーケットエンタープライズ、東京都町田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (03/29)エスプールの子会社エスプールセールスサポート、ベルシステム24と共同で新サービスの提供を開始
記事一覧 (03/29)伊藤忠商事、日本初となる固定翼式のドローンの第一種型式認証の申請が国土交通省航空局に受理
記事一覧 (03/28)アイデミー、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供開始
記事一覧 (03/28)シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは埼玉県三芳町で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験開始
記事一覧 (03/28)三菱ロジスネクストと鴻池運輸、トラックへの荷積み自動化の実証実験を完了、実運用を開始
記事一覧 (03/28)RIZAP、コンビニジム「chocoZAP」にジムの常識を超えた7種の新サービスが登場
記事一覧 (03/28)西松建設、戸田建設、奥村組が共同で「土木工事プラットフォーム」の構築を開始
記事一覧 (03/28)メドレー、患者向け総合医療アプリ「CLINICS」でオンライン診療後の処方薬当日配達を開始
記事一覧 (03/28)Chatworkが7月1日からkubellに社名変更、BPaaS事業の展開と中小企業支援を強化
記事一覧 (03/27)マーケットエンタープライズ、鹿児島県初となる曽於市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (03/27)エスプール、地域中小企業の事業承継支援事業を開始、地域経済の維持および活性化に貢献
記事一覧 (03/27)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で岡山旭東病院の堀川三由紀先生が骨粗鬆症予防の食事を解説
記事一覧 (03/27)マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (03/26)綿半HD、綿半三原商店が新宿マルイのコンセプトショップスに期間限定で出店!
記事一覧 (03/26)アステラス製薬、胃癌治療薬「ビロイTM」で日本初の製造販売承認取得
記事一覧 (03/26)マーケットエンタープライズ、愛知県北名古屋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、4月1日スタート
2024年03月29日

綿半HD、世界の食材を取りそろえた「ワールドマーケット」が綿半スーパーセンター箕輪店で開始、4月3日より

■世界中で食べられている食材が勢揃い

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、世界中の食材を取揃えた「ワールドマーケット」を綿半スーパーセンター箕輪店で開始した。

wata1.jpg

 長野県では近年外国人居住者が増加しているが、母国の食材を買う場所が無く、料理が作れない状況が続いていた。今回、日本で暮らす外国人居住者に故郷で慣れ親しんだ味を楽しんでもらうことを目的に、ワールドマーケットが実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

エスプール、鹿児島県和泊町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

 エスプール<2471>(東証プライム)は3月29日、鹿児島県和泊町(町長:前 登志朗)と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

esu1.jpg

■協定の背景

 同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

 一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有している。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、2022年1月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

 このような中、同社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。和泊町との提携は全国で14件目、鹿児島県では初となる。

■提携の内容

 同提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはCO2排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ソフトクリエイト、最短1分で完成する生成AI型チャットボットを開発

■Safe AI Gateway が企業内データを学習するボット機能を搭載

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは3月29日、大規模言語モデル(LLM)を利用し、企業内のデータを参照し回答を生成するチャットボットを「Safe AI Gateway Ver.2.0」にて搭載し、提供を開始したと発表。このバージョンから、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等の様々なデータを簡単にチャットボット化することができ、業務改善に役立てる事が可能になる。

s1.jpg

■Safe AI Gateway サービスサイト
https://www.safeai.jp

【Safe AI Gateway Ver.2.0の特徴】

■生成AI型のチャットボットが自社で簡単に作れる。たった1分で。

 専用の管理画面から、企業等で利用する文書、手順書、業務規定等のファイル(PDF形式又はテキスト形式)をアップロードする事により自動的に学習が行われ、利用開始後、最短1分でチャットボットが完成する。企業から文書データを預かり、専門のエンジニアや担当者がチャットボットを作成するサービスとは異なり、生成AIを利用する企業の担当者で学習データのアップデートも行える。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東京都町田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

 東京都町田市(市長:石阪 丈一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月29日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、町田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

m1.jpg

■背景・経緯

 町田市では、収集した粗大ごみの中から修理を施して販売を行なう粗大ごみ等の再生販売や、ベビー用品の回収・配布など、リユースの推進を精力的に行なってきたが、リユース推進をさらに加速させるために、市では、リユースを用いた新施策導入の可能性をこれまで模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが町田市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールセールスサポート、ベルシステム24と共同で新サービスの提供を開始

■対面プロモーションによる顧客獲得からロイヤル顧客の醸成までワンストップで提供する「リアルプロモーションCRM」を提供開始

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、販売促進支援サービスを提供するエスプールセールスサポート(本社:東京都千代田区)とベルシステム24(本社:東京都港区)は共同で、リアルでの顧客接点を強化したい企業様に向けた、対面プロモーションによる見込み顧客の獲得からCRM分析に基づいた電話などでのアフターフォローによるロイヤル顧客化まで、一連の支援をワンストップで担う「リアルプロモーションCRMの提供を開始すると発表。

sp1.jpg

 EC・通販で扱う商品をリアルに体験する場をつくりたい、WEBサイトの説明だけでは伝わらない商品のアピールをしたい、広告と連動し対面で商品・サービスを訴求していきたいなど、クライアント企業様のニーズに合わせ、オフラインとオンラインを繋いだ新規顧客アプローチを実現する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース

伊藤忠商事、日本初となる固定翼式のドローンの第一種型式認証の申請が国土交通省航空局に受理

■海外企業(Wingcopter社)のドローンとしての申請・受理も日本初

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しているドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbHは3月28日、固定翼式のドローン「W198」の第一種型式認証申請を国土交通省航空局に受理されたと発表。これは、日本初の固定翼ドローンによる申請であり、ドローン配送ネットワーク構築に向けた大きな一歩となる。

ito1.jpg

 「W198」は、ティルトローター機構を搭載したeVTOL型ドローン。固定翼機でありながらマルチローターのような垂直離発着・ホバリングが可能で、全自動飛行による長距離安定飛行を実現。従来のマルチローター型ドローンでは難しかった、温度管理が必要な血液製剤や長距離での安定移動が可能となる。

 2023年5月には、両社はドローンによる血液製剤輸送の実証実験を行い、有効な物流手段としての可能性を示した。今後は、医療物流や災害対応、インフラ点検など、多様なニーズに対応したサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | プレスリリース
2024年03月28日

アイデミー、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供開始

■GX人材の育成を支援していく
 
 デジタル変革に伴走するアイデミー<5577>(東証グロース)は28日、GX人材育成サービス「Aidemy GX」を新たに個人向けに提供を開始した。GX/カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるコンテンツの提供を通じて、GX人材の育成を支援していく。

a1.jpg

 同社は、2021年にオンラインDXラーニング「Aidemy Business」におけるGX領域のコンテンツ提供に始まり、2023年にはGX人材育成サービス「Aidemy GX」を法人向けにローンチした。これまで累計70社以上、約2万人にGX領域のコンテンツを提供し(2024年2月時点)、企業のGX人材育成に貢献している。企業のGX推進支援を実施する中で、GXに関心を持った社員やGX関連業務に携わることになった社員が、個人で迅速にGXの概要・全体像を把握したいという学習ニーズが明らかとなり、この度、個人向けにGX/カーボンニュートラルの概要・全体像を理解できるカリキュラムを新たに「Aidemy GX|個人向け」として提供することとなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSは埼玉県三芳町で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクルの実証実験開始

■4月1日からスタート

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSとOpenStreet (東京都港区)は、埼玉県三芳町(町長:林伊佐雄)を含めた3者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を2024年4月1日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。(写真左から、シナネンモビリティPLUS 菅原健社長、三芳町 林伊佐雄町長、OpenStreet 工藤智彰社長)

si1.jpg

 OpenStreet は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国7,700カ所以上にステーションを設置し、300万人の顧客が利用している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

三菱ロジスネクストと鴻池運輸、トラックへの荷積み自動化の実証実験を完了、実運用を開始

■無人フォークリフトによる自動化

 三菱ロジスネクスト<7105>(東証スタンダード)と物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸<9025>(東証プライム)と共同で、無人フォークリフト(AGF)によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、3月から実運用を開始したと発表。

mi1.jpg

 近年、物流業界は深刻な人手不足と、荷物の増加による効率化の課題に直面している。従来のトラックへの荷積み作業は、フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題があった。

 今回開発された自動化システムは、AGF2台で所定の駐車スペースに停められた任意のトラックに荷積みを行うもの。変化する積載位置に応じてAGFが自らの判断で最適に稼働し、有人フォークリフト作業と同等の精度と時間で荷積みを行う。大型トラック1台であれば、15分以内に満載することが可能。

 三菱ロジスネクストは、今後も長年培ってきた技術力を生かした製品開発に取り組み、今回の自動化システムの改良と機能追加を行い、能力の向上を図っていく予定。この自動化システムは、物流業界の人手不足と効率化の課題を解決し、物流業界の未来を担う技術として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

RIZAP、コンビニジム「chocoZAP」にジムの常識を超えた7種の新サービスが登場

■chocoZAPが「スマートライフジム」へ進化

 RIZAPグループ<2928>(札幌ア)の連結子会社であるRIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP」は、3月28日から、カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、トレサポ、chocoZAPメディカルなど、計7種の新サービスの本格導入を決定したと発表。これらのサービスはすべて、月額3,278円(税込)から追加料金なしで利用できる。

r1.jpg

【新サービスの概要】

・カラオケ=一人でも、友達と一緒でも楽しめる。
・洗濯・乾燥機=忙しい方や、雨の日にもまとめて衣類の洗濯・乾燥をしたい方におすすめ。
・ピラティス=本格的なピラティスマシンを会員一人で気軽に利用できるサービス。
・セルフフォト=セルフ写真館で撮影できるような写真を残しておきたい方や、定期的に体の変化を記録したい方におすすめ。
・キッズパーク=子供を遊ばせながら同じ空間で運動などができ、保護者の方も自分磨きの時間が作れる。
・トレサポ=RIZAPトレーナーがchocoZAP店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどのサポートをする。
・chocoZAPメディカル=chocoZAP会員に最大年1回、提携医療機関の頭部MRI検査、または胸部/腹部CT検査等を、追加料金なしで利用できるサービス。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

西松建設、戸田建設、奥村組が共同で「土木工事プラットフォーム」の構築を開始

■3社共創でシステム開発期間短縮とコスト削減を実現

 西松建設<1820>(東証プライム)戸田建設<1860>(東証プライム)奥村組<1833>(東証プライム)の3社は3月28日、土木工事におけるシステム連携・共同利用とデータ連携・活用を推進するため、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始したと発表。この取り組みは、建設業界のDX化を加速させ、生産性向上と労働時間短縮を目指していく。

nishi1.jpg

 プラットフォームは、ネクストフィールド社のe−Standをベースに構築。3社JVで施工中のシールドトンネル工事をモデル現場として、振動計測、山留壁の変状計測など、現場管理で活用している各種システムからのデータを連携・蓄積する。

 将来的には、天気、WEBカメラ、工程表、地図情報、ECなどのデータも連携し、熟練の現場監督の知識や感覚をシステム化。多様な建設現場をサポートし、建設業界全体の効率化と持続的な発展に貢献していいく。

 今回の協業は、建設業界におけるDX推進の第一歩となる。3社が持つ豊富な知識と経験を結集し、建設現場のデジタル化を加速させることで、安全性、生産性、効率性の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | プレスリリース

メドレー、患者向け総合医療アプリ「CLINICS」でオンライン診療後の処方薬当日配達を開始

■Uber Eatsとの連携で全国の調剤薬局から即時配送

 メドレー<4480>(東証プライム)は3月28日、患者向け総合医療アプリ「CLINICS」を通じて、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者に向け、オンライン服薬指導後、約30分を目安に処方薬を届ける当日配達機能を提供すると発表。

me1.jpg

 Uber Eats Japanの配送ネットワークと連携し、全国1.2万店舗の調剤薬局を通じて、かかりつけ薬局から患者のもとへ必要なときにすぐ処方薬を届けることが可能である。配送料金は直線距離で5km圏内まで全国一律790円(税込)で、2km以降は1kmごとに100円(税込)追加となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | プレスリリース

Chatworkが7月1日からkubellに社名変更、BPaaS事業の展開と中小企業支援を強化

■「働くを楽しく」を体現する新ブランドストーリー

 Chatwork<4448>(東証グロース)は3月27日、7月1日から社名「株式会社kubell」に変更すると発表。これは、国内利用者数No.1のビジネスチャット「Chatwork」を基盤とし、BPaaS事業を成長の柱と位置づける戦略の一環である。

cha1.jpg

 同社は、2011年のサービス開始以来、5年連続で国内利用者数No.1を獲得。中小企業を中心に、有料契約の8割を占めるなど、国内最大級のビジネスチャットとして成長を遂げてきた。新たな中期経営計画においては、「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を目指していく。

 社名変更は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を具現化する意思の表れ。新社名「kubell」には、サービスを通じて働く人々の心に火を灯す、という想いが込められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース
2024年03月27日

マーケットエンタープライズ、鹿児島県初となる曽於市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策初導入で廃棄物削減とごみ処理施設の延命へ

 鹿児島県曽於市(市長:五位塚 剛)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月27日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、曽於市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、鹿児島県内の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。

ma1.jpg

■背景・経緯

 曽於市では、ごみ処理施設及びごみ最終処分場の延命と廃棄物の増加に伴い、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を検討してきたが、これまで具体的な施策導入には至ってなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、曽於市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

エスプール、地域中小企業の事業承継支援事業を開始、地域経済の維持および活性化に貢献

■事業承継支援で地方創生を加速

 エスプール<2471>(東証プライム)は3月27日、地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業を開始すると発表。

esu1.jpg

 同社グループは、広域行政BPOサービスやゼロカーボンシティ実現に向けた環境コンサルティングサービスを自治体向けに展開しており、雇用創出や自治体DX推進、脱炭素社会への移行支援を通して地方創生に貢献している。しかし、地域経済においては、地元中小企業の事業継続が喫緊の課題となっており、近年は様々な理由で後継者が見つからず、休廃業を余儀なくされる企業が増加している。

 このような中、同社では地域中小企業の存続と変革に向けて、事業承継を支援する事業を開始する。同事業を通じて、地域経済の維持および活性化に貢献し、地方創生支援をより一層強化していく。

 同事業は、事業承継に課題のある企業への投資・買収および経営支援を行うことで、持続的な企業成長を目指していく。また、地方へのUIターンを希望する経営者の人材バンクを創設し、事業承継を担う人材の発掘と企業とのマッチングに取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で岡山旭東病院の堀川三由紀先生が骨粗鬆症予防の食事を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第26回)」を3月27日(水)に掲載する。

fan1.jpg

 同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 令和4年の国民生活基礎調査によると、要介護が必要になった主な原因の第3位は「転倒・骨折」となっている。この結果から、老後も自立した生活を送るためには、骨の健康が重要であるといえる。

 そこで、第26回は岡山旭東病院の堀川三由紀先生が、骨の健康に役立つ栄養素と、摂取のコツを紹介する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

 静岡県島田市(市長:染谷 絹代)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年3月27日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma11.jpg

■背景・経緯

 島田市では、ごみ減量・リユースの促進を目的に、古着やカーテンなど古布類の拠点回収を実施し、毎年約60トンの古布を回収している。しかしながら、古布類も含め、まだまだ活用できるものが、ごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、島田市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース
2024年03月26日

綿半HD、綿半三原商店が新宿マルイのコンセプトショップスに期間限定で出店!

■春限定の商品もお目見え

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半三原商店」(長野県安曇野市)は、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開しており、4月1日〜15日の15日間、新宿マルイ本館B1階のコンセプトショップスで行われる「春色スイーツマルシェ」へ出店する。

wata1.jpg

 安曇野は北アルプスの雪解け水による豊富な湧水に恵まれた風光明媚な地域である。同社では、安曇野の清冽な水だからこそ合うお茶やお茶菓子を広く提供するため、今回の出店に至ったとしている。

 綿半三原商店では胡蝶庵ブランドとして、お茶元ならではの職人から伝承された技術をお菓子作りに活かし、信州の素材にこだわり、一つ一つ丁寧に手作りしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

アステラス製薬、胃癌治療薬「ビロイTM」で日本初の製造販売承認取得

■約38%の患者に有効性、従来の治療法より生存期間を延長

 アステラス製薬<4503>(東証プライム)は3月26日、CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療薬「ビロイTM点滴静注用100mg」(一般名:ゾルベツキシマブ)の日本における製造販売承認を取得したと発表。ビロイTMは、世界初の抗CLDN18.2モノクローナル抗体であり、胃がん治療に新たな時代を拓くことが期待されている。

 ビロイTMの承認は、SPOTLIGHT試験およびGLOW試験の結果に基づいている。これらの試験では、ビロイTMを化学療法と併用した群は、プラセボと化学療法を併用した群に比べて、無増悪生存期間(PFS)と全生存期間(OS)が統計学的に有意に延長することが示された。

 スクリーニングされた患者の約38%がCLDN18.2陽性と判定された。ビロイTMは、CLDN18.2陽性の患者に有効な治療選択肢となることが期待されている。

 同社は、ビロイTMを複数の国と地域の規制当局に承認申請しており審査中である。今後、承認取得により、CLDN18.2陽性の胃癌患者さんにとって、新たな治療選択肢が提供されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県北名古屋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、4月1日スタート

■不要品処分が増える引越しシーズンに新施策導入によるリユース意識醸成へ

 愛知県北名古屋市(市長:太田 考則)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北名古屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 北名古屋市では、これまで、フードドライブや子ども服リユース、市ホームページでの市民間の譲渡に関する情報交換「リサイクルデータバンク」などを通じて、リユースを積極的に推進してきた。しかしながら、食品や衣服以外のリユース事業の活性化が見られず、更なるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、北名古屋市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース