[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/22)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」と「kintone」がAPI連携を開始
記事一覧 (06/22)マーチャント・バンカーズグループ発行の『MBKコイン』がエストニアの暗号資産交換所で取引開始
記事一覧 (06/21)丸紅、日本郵船、TDGは船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画へ
記事一覧 (06/21)AMBITIONは次世代型ブロックチェーン開発のアーリーワークスと資本業務提携
記事一覧 (06/21)ファンケル美健は「オンライン工場見学」を開始、無添加化粧品製造のこだわりを紹介
記事一覧 (06/21)JALは新千歳空港で「JAL SMART AIRPORT」を全面オープン
記事一覧 (06/21)ミロク情報サービスの『MJS AI 監査支援』、あらゆる財務・会計システムとの連携が可能なクラウドサービスを開始
記事一覧 (06/20)ドローンで郵便物や荷物配送を実用化へ!日本郵便、日本郵政キャピタルとACSLは資本・業務提携
記事一覧 (06/18)ソニーグループはプロフェッショナル向けドローンを発売、9月から順次出荷予定
記事一覧 (06/18)安川電機は従来の可搬質量10kgの人協働ロボットと同じリーチで2倍の可搬質量を実現した新型人協働ロボットを販売
記事一覧 (06/18)ハウスドゥ、『ハウス・リースバック』のサービス拡充と利用拡大に向け仙台にも直営店を出店、6月18日オープン
記事一覧 (06/17)ヤマハ発動機は豪州企業とスマート農業ソリューションに関する共同開発契約を締結
記事一覧 (06/17)インテージテクノスフィアは動画解析BIツール「Label Note」を発表
記事一覧 (06/17)ジーニーは導入実績4500社、チャット型Web接客プラットフォームChamoの公式Webサイトをリニューアル
記事一覧 (06/17)帝人は米研究組織に参画、次世代航空機向けの革新的な炭素繊維材料を共同開発へ
記事一覧 (06/17)ネオジャパンはアイネットの学校保護者間あんしん連絡サービス『ChatLuck SC』を開発提供
記事一覧 (06/16)アイリッジのグループ会社がOKBアプリのバージョンアップ開発を支援
記事一覧 (06/16)さくらさくプラスが学習塾3校を運営するVAMOSを完全子会社化
記事一覧 (06/16)クリーク・アンド・リバー社はニューノーマルの時代のIT開発サービスを強化「ラボ型オフショア開発 by グルーネ 」のサービス提供を開始
記事一覧 (06/16)薬王堂と10Xはアプリで注文・ドライブスルーで受取可能な「P!ck and」を325店舗で提供開始
2021年06月22日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」と「kintone」がAPI連携を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、サイボウズ<4776>(東1)が提供する「kintone」と、企業の契約業務における生産性の向上を実現するため、API連携を開始した。

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 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービス。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループ発行の『MBKコイン』がエストニアの暗号資産交換所で取引開始

■1枚=1米ドル相当の決済手段として利用可能に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東1)の香港子会社MBK ASIA LIMITEDが発行した『MBK COIN(MBKコイン)』を、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO Fintech」が今般、取扱い開始した。マーチャント・バンカーズが6月21日夕刻発表した。

 22日の株価は307円(8円高)まで上げた後も堅調で出直り基調となっている。

 エストニアの暗号資産交換所ANGOO Fintechは、マーチャント・バンカーズの欧州子会社Estonian JapanTrading Company ASが運営を行い、2021年3月に同国のNasdaq Baltic証券取引所に上場した。

■ビットコインなどの暗号資産と比べ価格変動リスクが小さく

 これにより、MBKコインは、ANGOO Fintechでの交換サービスとの連携により、MBK ASIA LIMITEDが、いつでもMBKコイン1枚当たり1米ドルで交換し、マーチャント・バンカーズの子会社MBKブロックチェーン株式会社で運営する不動産取引プラットフォーム「MBK Realty」(http://mbk-realty.com/)やNFT売買プラットフォーム「NFTバンカーズ」(https://nft-bankers.com/)において、1枚当たり1米ドル相当分の決済手段として利用することが可能になった。

 MBKコインは、ビットコインのような暗号資産と比較して、価格変動リスクが小さく、また、法定通貨と比較して、安全でスピーディーな決済手段として、「MBK Realty」や「NFTバンカーズ」での利用を促進していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | プレスリリース
2021年06月21日

丸紅、日本郵船、TDGは船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画へ

 丸紅<8002>(東1)日本郵船<9101>(東1)、とTransnational Diversified Group(TDG)は、日本郵船とTDGが共同で設立したMarCoPay Inc.に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画することに合意したと発表。

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 現在、外航船員への給与は主に現金で支給されているため、世界を行き交う外航船上には約800億円相当の現金が滞留していると推定されており、それら現金の取り扱いに際しては、船への輸送費や給与を受け取った船員が家族へ海外送金する手数料など、様々な手間と費用が発生している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | プレスリリース

AMBITIONは次世代型ブロックチェーン開発のアーリーワークスと資本業務提携

 AMBITION<3300>(東マ)は、独自ブロックチェーン技術を開発するアーリーワークスと資本参加を含む業務提携契約を締結したと発表。

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 不動産業界でもテクノロジーの活用によるデジタルトランスフォーメーションが進みつつあるが、大多数の事業者で「ビッグデータのアナログ管理」「賃貸・売買契約の煩雑性」は大きな課題となっている。

 また、2021年5月12日のデジタル改革関連法案の可決、成立により、契約書、重要事項説明書のデジタル化が可能になった。今後、不動産業界においては、既存のビックデータに契約書、重説書が加わり、より一層“セキュアな管理手段”や、”スマートコントラクトな決済手段”の促進から生まれる「新しいユーザー体験の向上」が求められており、同社はこの流れがさらに加速すると考えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | プレスリリース

ファンケル美健は「オンライン工場見学」を開始、無添加化粧品製造のこだわりを紹介

 ファンケル<4921>(東1)の完全子会社「ファンケル美健」は6月22日(火)から、ファンケルの無添加化粧品の基幹工場となる「ファンケル美健 千葉工場」にて、「オンライン工場見学」を開始すると発表。学生を対象として開始し、今後一般の団体の顧客からの申し込みも受け付ける予定。

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 「ファンケル美健 千葉工場」では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、2020年2月から工場見学を休止している。休止期間中には、小学校を始めとする学校や顧客から、再開を望む声が多く寄せられていた。その要望に応えるために、企画から動画制作まですべてを千葉工場の従業員自らが手作りした「オンライン工場見学」を開始することとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

JALは新千歳空港で「JAL SMART AIRPORT」を全面オープン

■チェックイン機の非接触化も全国展開

 日本航空(JAL)<9201>(東1)は、羽田空港に続き、新千歳空港で「JAL SMART AIRPORT」が6月21日(月)から全面オープンすると発表。また、自動チェックイン機の非接触化も全国空港への展開が決定した。

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 「JAL SMART AIRPORT」は、ITの活用によるきめ細やかなヒューマンサービス、最新技術の活用による効率的で快適なセルフサービス、衛生・清潔への取り組みにより提供するJALの新しい空港。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

ミロク情報サービスの『MJS AI 監査支援』、あらゆる財務・会計システムとの連携が可能なクラウドサービスを開始

■入力内容チェックを自動化、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』について、6月27日からあらゆる財務・会計システムとの連携が可能なクラウドサービスを開始する。(価格はサブスクリプションプランで月額8500円(税抜)1社)

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 『MJS AI監査支援』は日次、月次、年次の財務会計処理の業務において、担当者が入力または自動作成した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動でチェックするシステム。2019年の提供開始以来、これまでにMJSの各種ERPシステムとの連携をはじめ、会計事務所が顧問先の会計データを監査する際や、企業が自社の仕訳データや試算表をチェックする際に利用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | プレスリリース
2021年06月20日

ドローンで郵便物や荷物配送を実用化へ!日本郵便、日本郵政キャピタルとACSLは資本・業務提携

■国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦

 日本郵政<6178>(東1)グループの日本郵便、日本郵政キャピタルとドローン開発を手がける自律制御システム研究所(ACSL)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。

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 また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結。日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資で29億9900万円を調達、出資比率は10.36%とACSLの筆頭株主となる。出資金の払込期日は2021年7月5日(月)を予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | プレスリリース
2021年06月18日

ソニーグループはプロフェッショナル向けドローンを発売、9月から順次出荷予定

 ソニーグループ<6758>(東1)は、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献する志を込めて開発を進めてきたAirpeakの第一弾として『Airpeak S1』を発売する。2021年9月から順次出荷予定。

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 業務用ドローンAirpeak S1は、独自開発のモーターやプロペラ、制御システム、センシング技術などにより、高い敏捷性を有しダイナミックかつ緻密な飛行が可能で、フルサイズミラーレス一眼カメラα(Alpha)搭載可能機種で世界最小クラスを実現していることから、映像制作クリエイターの創造力を余すことなく支援する。また機体を意のままに操れる送信機と、センシングによる障害物検知や自動飛行に加え、機体や飛行情報のクラウド管理による安全な飛行等により、高画質空撮映像制作をサポートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

安川電機は従来の可搬質量10kgの人協働ロボットと同じリーチで2倍の可搬質量を実現した新型人協働ロボットを販売

■設備の省スペース化と周辺機器との簡易接続を実現

 安川電機<6506>(東1)は、従来の可搬質量10kgの人協働ロボットと同じリーチでありながら2倍の可搬質量を実現したMOTOMAN−HC20SDTP(可搬質量20kg、リーチ1,200mm)を新たにラインアップし、販売を開始した。

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 近年は様々な業種において、生産年齢人口の減少により深刻化する労働力不足を背景にロボットを活用した自動化による生産性向上や製造コストの削減が進められている。こうしたなか、同社はロボット周囲の安全柵なしで人と並んで作業ができる人協働ロボットのラインアップを充実させることで、省スペースでフレキシブルな生産ラインの実現、そしてロボットの活用分野の更なる拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

ハウスドゥ、『ハウス・リースバック』のサービス拡充と利用拡大に向け仙台にも直営店を出店、6月18日オープン

■「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 仙台本町」

 ハウスドゥ<3457>(東1)は6月18日午前、ハウス・リースバック事業の利用拡大に向けて、同日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店 仙台本町」をオープンした。

 住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、老後資金や資産整理、住宅ローンの負担軽減など様々な使途に活用でき、特に高齢者の資金調達方法として注目されている。また、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能なほか、売却代金は事業資金にも利用することができる。

 同社では、ハウス・リースバック事業を2013年10月に開始し、以降、問い合わせが全国各地より数多く寄せられており、2020年6月末には累計契約件数が2000件を超えた。専門に取り扱う店舗も、20年8月の横浜市に続いて、広島市、札幌市、千葉市へと出店してきた。これにともない、契約件数は一段と増えており、このたび、一層のサービス拡充に向けて、更なるエリア拡大に向けて仙台市に出店する運びとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース
2021年06月17日

ヤマハ発動機は豪州企業とスマート農業ソリューションに関する共同開発契約を締結

■「農業における省人化・効率化・最適化」実現へ

 ヤマハ発動機<7272>(東1)は、オーストラリアのスタートアップ「The Yield Technology Solutions社」(The Yield社)との間で、スマート農業に関する共同開発契約を締結した。同社はこの共同開発を通じ、デジタル技術とロボティクスを活用した農業生産性向上を目指していくとしている。(写真=ブドウ果樹園でUGV走行試験)

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 The Yield社は、デジタル技術を活用して農業分野の課題解決を目指すオーストラリアのスタートアップ。同社の開発した「Sensing+」はセンサーとデータ分析を組み合わせることで、農業における重要作業(例:薬剤散布、かんがい、収穫など)のタイミング決定を支援するソリューションを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | プレスリリース

インテージテクノスフィアは動画解析BIツール「Label Note」を発表

■AI活用でありふれた情報に価値を!行動や反応をデータ化

 インテージホールディングス<4326>(東1)グループのインテージテクノスフィアは、動画解析BIツール「Label Note(ラベルノート)」をリリースしたと発表。

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 「Label Note」はAIにより動画を分析。行動や事象、生体反応などにタグ(目印)を付けることで、動画に含まれる情報のデジタル化・定量化を実現し、ありふれた情報を価値あるデータに昇華させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

ジーニーは導入実績4500社、チャット型Web接客プラットフォームChamoの公式Webサイトをリニューアル

 ジーニー<6562>(東マ)は、チャット型Web接客プラットフォーム「Chamo(チャモ)」の公式Webサイトをリニューアルした。

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 「Chamo」はEC事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するため、2020年12月にECサイトのコンバージョン率向上に有効なEFO(Entry Form OptimizationEntry/入力フォーム最適化)機能を追加するなど、機能強化を進めている。同サイトは、EC事業者やWeb担当者に、Web接客に関する最新機能やWebマーケティングに役立つ情報などをよりわかりやすく伝えるためにリニューアルした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

帝人は米研究組織に参画、次世代航空機向けの革新的な炭素繊維材料を共同開発へ

 帝人<3401>(東1)は、米国「Spirit AeroSystems,Inc.」(スピリット社)の研究組織である「Aerospace Innovation Centre」(AIC)に参画すると発表。これにより同社は、スピリット社と他のAICメンバー各社と、次世代航空機向けの革新的な炭素繊維材料を共同開発することが可能となる。(写真=帝人HPから・テナックス チョップドファイバー)

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 航空機用部品を製造する世界最大規模のTier1メーカーであるスピリット社は、米国、英国、フランス、マレーシアに拠点を配している。同社の主力製品は航空機の胴体や翼などの部品で、革新的な複合材料とアルミニウムの製造ソリューションを世界中の顧客に向けて提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

ネオジャパンはアイネットの学校保護者間あんしん連絡サービス『ChatLuck SC』を開発提供

■地方公共団体や教育現場でのDX化の実績を生かす

 ネオジャパン<3921>(東1)は16日、地方公共団体や教育現場でのDX化の実績を生かし、独立系データセンタープロバイダーであるアイネット<9600>が運用・販売する、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニケーションツール『ChatLuck SC(チャットラック エスシー)』を開発提供したと発表した。

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 アイネットは、『ChatLuck SC』を6月16日からクラウドサービスとして全国教育委員会が管轄する国公立小学校及び中学校(文部科学統計要覧(平成30年版):約29,000校)を対象に運用・販売を開始。両社による共同事業によりコロナ禍で一層ニーズの高まる「学校からの迅速な情報発信」や「学校と保護者間での緊密なコミュニケーション」の実現、教育現場におけるDX化促進に貢献するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | プレスリリース
2021年06月16日

アイリッジのグループ会社がOKBアプリのバージョンアップ開発を支援

■全国初・Moneythorを採用しパーソナルレコメンド「LiFiT」取扱開始

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 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、大垣共立銀行(「OKB」)が6月15日(火)にバージョンアップを実施した「OKBアプリ」の開発を支援した。バージョンアップ版では、顧客一人ひとりに寄り添った“お金との向き合い方”を提案するパーソナルレコメンドサービス「LiFiT(ライフィット)」の取り扱いを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

さくらさくプラスが学習塾3校を運営するVAMOSを完全子会社化

■子どもの「なりたいみらい」の実現に向けて

 東京を中心に認可保育園を展開するさくらさくプラス<7097>(東マ)は、学習塾経営の株式会社VAMOS(本社:東京都武蔵野市、代表取締役:富永雄輔)の全株式を取得し、2021年6月11日に完全子会社化したと発表。(写真=左:西尾義隆、右:富永雄輔)

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 このグループ参画に伴い、同社グループの幼児教育や不動産開発力とVAMOSの学習指導ノウハウの組み合わせで、乳幼児期から就学後の教育連続性によるシナジーと、両社の継続的な事業発展を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社はニューノーマルの時代のIT開発サービスを強化「ラボ型オフショア開発 by グルーネ 」のサービス提供を開始

■優秀な開発人材の確保とコスト低減を両立

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 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東1)でITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築を行うグループ会社「Grune(グルーネ)」は、6月15日(火)から「ラボ型オフショア開発 by グルーネ」のサービス提供を開始した。

▼「ラボ型オフショア開発 by グルーネ」公式サイト
https://offshore.grune.co.jp/

 グルーネは2016年の創業から日本とインドネシア拠点間の共同開発で、WebサイトやWebシステム、モバイルアプリ、VRシステム、ARシステム、3Dモデリングの各種制作を多く手がけてきた。「オフショア開発」は、これまでは、コスト削減とエンジニア確保を主な目的として行われてきたが、ITシステム・サービス開発に求められるスピード感が増すにつれ、オフショア開発の目的は「R&D拠点」「優秀なエンジニア等の開発リソース確保」へとシフトし始めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

薬王堂と10Xはアプリで注文・ドライブスルーで受取可能な「P!ck and」を325店舗で提供開始

■低コスト導入を実現し、開始から3ヶ月で大幅拡大

 薬王堂ホールディングス<7679>(東1)の子会社薬王堂とチェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する「10X」は、2021年3月に開始した「P!ck and(ピックアンド)」の導入店舗を325店舗(オープン直後の2店舗を除く全店舗)に拡大した。

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 「P!ck and(ピックアンド)」は薬王堂の商品をスマートフォンから注文し、店頭または店舗駐車場で車上受取(ドライブスルー受け取り)できるアプリ。医薬品のみならず日用品や食品なども、スキマ時間にまとめて注文することができ、最短で注文の2時間後から受け取ることが可能。注文から受け取りまでの工程を非接触で行えるため、感染対策に、また体調に不安がある場合でも、安心して利用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース