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■パイプライン創出エンジンの増強を図る
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１１日、 ＡｘｃｅｌｅａｄＤｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（神奈川県藤沢市）と、画期的新薬の創出に向けた協業を開始すると発表した。
発表によると、科研製薬は、「長期経営計画 ２０３１」に掲げる研究開発戦略の実現に向けた施策の一環として、Ａｘｃｅｌｅａｄ ＤＤＰとの協業により、両社の創薬技術・リソースを効率的に活用することでパイプライン創出エンジンの増強を図り、画期的新薬を継続的に創出する。一方、Ａｘｃｅｌｅａｄ ＤＤＰは、創薬に必要なプラットフォーム機能と豊富な経験を有しており、同協業において新規創薬ターゲットの創出からＩＮＤに至るまでの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進し、科研製薬のパイプラインの拡充を強力にサポートするとしている。
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(01/12)科研製薬とＡｘｃｅｌｅａｄ ＤＤＰは画期的新薬の創出に向けた協業を開始
(01/11)ミロク情報サービス、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ』、クラウド型新機能「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」の提供を開始
(01/06)ＪＰホールディングス、東京都千代田区内の学童クラブによる合同展覧会を初開催
(12/28)ＪトラストグループのＪＴＧ証券が１２月２６日上場のアップコンをプロ向け特設市場への上場から名証ネクストへのステップアップ上場まで１社完結で支援
(12/28)ミロク情報サービスと静岡中央銀行が業務提携し地域企業のＤＸ・デジタル化を促進
(12/27)アスカネット、新春早々世界最大級のテック展示会「ＣＥＳ」に非接触タッチディスプレイなど出展、１月５～８日、ラスベガス
(12/26)加賀電子が小型電動バイクなどのａｉｄｅａ（アイディア）社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す
(12/26)アイリッジはアパレル企業ヤマダヤのＬＩＮＥミニアプリを開発支援
(12/26)綿半ＨＤグループの綿半林業とサイエンスホームは新たな住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」を発表
(12/23)科研製薬は壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」の国内製造販売承認を取得
(12/23)ミロク情報サービス、ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇「チカラになります。いつもそばで。」が１２月２４日から放映開始
(12/23)フライトＨＤの子会社フライトシステムコンサルティングは国内初のＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済をする「Ｔａｐｉｏｎ」パイロット３店舗目の運用を開始
(12/23)アイリッジ、全国初・複数金融機関口座と紐付けたデジタル地域通貨・真庭市「まにこいん」が開始
(12/22)科研製薬、開発医薬品「ＡＲＴ－００１」」が第Ⅱ相試験で主要評価項目を達成
(12/22)マーケットエンタープライズ、福島市が東北地方で初めての連携、リユースプラットフォーム「おいくら」導入で不要品リユース事業を開始
(12/21)ケンコーマヨネーズの１００％子会社ＤＣサプライの「福山工場長シリーズ」が「第８回 福山ブランド」に認定
(12/21)ミロク情報サービスの販売システムとインフォマートの請求書クラウドサービスがＡＰＩ連携開始
(12/21)鎌倉市がネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』など３製品を採用、実証実験を終えて導入
(12/20)アスカネットの空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」がトルコの総合病院（地上１２階、２９８床）で非接触のエレベーター操作盤に導入される
(12/20)ミロク情報サービス法人税申告書システムがグループ通算制度に対応
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(01/12)科研製薬とＡｘｃｅｌｅａｄ ＤＤＰは画期的新薬の創出に向けた協業を開始 (01/11)ミロク情報サービス、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ』、クラウド型新機能「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」の提供を開始 (01/06)ＪＰホールディングス、東京都千代田区内の学童クラブによる合同展覧会を初開催 (12/28)ＪトラストグループのＪＴＧ証券が１２月２６日上場のアップコンをプロ向け特設市場への上場から名証ネクストへのステップアップ上場まで１社完結で支援 (12/28)ミロク情報サービスと静岡中央銀行が業務提携し地域企業のＤＸ・デジタル化を促進 (12/27)アスカネット、新春早々世界最大級のテック展示会「ＣＥＳ」に非接触タッチディスプレイなど出展、１月５～８日、ラスベガス (12/26)加賀電子が小型電動バイクなどのａｉｄｅａ（アイディア）社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す (12/26)アイリッジはアパレル企業ヤマダヤのＬＩＮＥミニアプリを開発支援 (12/26)綿半ＨＤグループの綿半林業とサイエンスホームは新たな住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」を発表 (12/23)科研製薬は壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」の国内製造販売承認を取得 (12/23)ミロク情報サービス、ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇「チカラになります。いつもそばで。」が１２月２４日から放映開始 (12/23)フライトＨＤの子会社フライトシステムコンサルティングは国内初のＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済をする「Ｔａｐｉｏｎ」パイロット３店舗目の運用を開始 (12/23)アイリッジ、全国初・複数金融機関口座と紐付けたデジタル地域通貨・真庭市「まにこいん」が開始 (12/22)科研製薬、開発医薬品「ＡＲＴ－００１」」が第Ⅱ相試験で主要評価項目を達成 (12/22)マーケットエンタープライズ、福島市が東北地方で初めての連携、リユースプラットフォーム「おいくら」導入で不要品リユース事業を開始 (12/21)ケンコーマヨネーズの１００％子会社ＤＣサプライの「福山工場長シリーズ」が「第８回 福山ブランド」に認定 (12/21)ミロク情報サービスの販売システムとインフォマートの請求書クラウドサービスがＡＰＩ連携開始 (12/21)鎌倉市がネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』など３製品を採用、実証実験を終えて導入 (12/20)アスカネットの空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」がトルコの総合病院（地上１２階、２９８床）で非接触のエレベーター操作盤に導入される (12/20)ミロク情報サービス法人税申告書システムがグループ通算制度に対応2023年01月12日
科研製薬とＡｘｃｅｌｅａｄ ＤＤＰは画期的新薬の創出に向けた協業を開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
| プレスリリース
2023年01月11日
ミロク情報サービス、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ』、クラウド型新機能「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」の提供を開始
■経理業務の多様な働き方への対応と効率化、生産性向上を支援
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月５日、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将（エムジェイエスリンク ディーエックス）』においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」の提供を開始したと発表。これにより、伝票入力業務における従業員の利便性向上、導入・メンテナンス等負荷の軽減を実現し、中堅・中小企業における働き方改革の推進と業務効率化を支援する。
「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」は、仕訳データの入力、確認、承認作業が行えるクラウド型（ＳａａＳ型）の新機能。『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将』のオプションシステムとして提供され、同機能を使い各支店・各部署で入力された仕訳データは承認後、『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将』へ自動で取り込まれる。また、承認段階は１段階から最大５段階まで設定が可能で、各組織の状況にあわせた柔軟な運用が可能。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月５日、中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将（エムジェイエスリンク ディーエックス）』においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」の提供を開始したと発表。これにより、伝票入力業務における従業員の利便性向上、導入・メンテナンス等負荷の軽減を実現し、中堅・中小企業における働き方改革の推進と業務効率化を支援する。
「ＭＪＳ ＤＸ 伝票入力」は、仕訳データの入力、確認、承認作業が行えるクラウド型（ＳａａＳ型）の新機能。『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将』のオプションシステムとして提供され、同機能を使い各支店・各部署で入力された仕訳データは承認後、『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ 財務大将』へ自動で取り込まれる。また、承認段階は１段階から最大５段階まで設定が可能で、各組織の状況にあわせた柔軟な運用が可能。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
| プレスリリース
2023年01月06日
ＪＰホールディングス、東京都千代田区内の学童クラブによる合同展覧会を初開催
■学童クラブの取組を紹介、未利用の子供たちに雰囲気を体験してもらうことも目的
子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは、東京都千代田区内で運営受託している学童クラブ３施設「麹町こどもクラブ」「番町小学校アフタースクール第一・第二」「二番町こどもクラブ」による合同展覧会を開催する。同社グループが運営する学童クラブによる合同展覧会は調布市で２０１９年より毎年開催しているが、千代田区では初の試みとなる。開催日は１月１４日（土）・２１日（土）の２日間、入場無料で「麹町こどもクラブ」にて開催する。
■作品展示や工作ワークショップなど通じ施設での様子や行事などを紹介
同社はグループ運営理念の一つに「地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します」を掲げている。今回の合同展覧会では、地域の方々に学童クラブの活動を紹介するとともに、来年度以降、学童クラブを利用する可能性があるこどもたちに、施設の雰囲気を体験してもらうことも目的としている。
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子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは、東京都千代田区内で運営受託している学童クラブ３施設「麹町こどもクラブ」「番町小学校アフタースクール第一・第二」「二番町こどもクラブ」による合同展覧会を開催する。同社グループが運営する学童クラブによる合同展覧会は調布市で２０１９年より毎年開催しているが、千代田区では初の試みとなる。開催日は１月１４日（土）・２１日（土）の２日間、入場無料で「麹町こどもクラブ」にて開催する。
■作品展示や工作ワークショップなど通じ施設での様子や行事などを紹介
同社はグループ運営理念の一つに「地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します」を掲げている。今回の合同展覧会では、地域の方々に学童クラブの活動を紹介するとともに、来年度以降、学童クラブを利用する可能性があるこどもたちに、施設の雰囲気を体験してもらうことも目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
| プレスリリース
2022年12月28日
ＪトラストグループのＪＴＧ証券が１２月２６日上場のアップコンをプロ向け特設市場への上場から名証ネクストへのステップアップ上場まで１社完結で支援
■東京プロマーケット上場ではアドバイザー、名証上場では主幹事証券
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）が主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）の名証ネクスト上場が、２０２２年１２月２６日に実現した。アップコンは、これに先立つ２１年７月２１日、ＪＴＧ証券をＪ－Ａｄｖｉｓｅｒ（上場前の適格性審査などを担当）としてプロ投資家向けの特別な市場であるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット、日本取引所グループ）に上場しており、ＪＴＧ証券は、東京プロマーケットへの上場支援と、一般市場である名証ネクストへのステップアップ上場支援をすべて１社完結で行った国内初の事例となった。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）が主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）の名証ネクスト上場が、２０２２年１２月２６日に実現した。アップコンは、これに先立つ２１年７月２１日、ＪＴＧ証券をＪ－Ａｄｖｉｓｅｒ（上場前の適格性審査などを担当）としてプロ投資家向けの特別な市場であるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ（東京プロマーケット、日本取引所グループ）に上場しており、ＪＴＧ証券は、東京プロマーケットへの上場支援と、一般市場である名証ネクストへのステップアップ上場支援をすべて１社完結で行った国内初の事例となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
| プレスリリース
ミロク情報サービスと静岡中央銀行が業務提携し地域企業のＤＸ・デジタル化を促進
■財務を中心としたＥＲＰシステム、各種ソリューションサービスを提供
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２８日、静岡中央銀行（本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：清野 眞司）と、地域の中小企業のＤＸ・デジタル化を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表。
ＭＪＳは、同業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたＥＲＰシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、静岡中央銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として多様化する顧客ニーズに対応し、双方協力の下、地域密着型で顧客の事業活動を支援していくとしている。
■静岡中央銀行の会社概要
・名称：株式会社静岡中央銀行
・代表者：代表取締役社長 清野 眞司
・所在地：静岡県沼津市大手町４丁目７６番地
・設立：１９２６年１１月１２日
・資本金：２０億円
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２８日、静岡中央銀行（本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：清野 眞司）と、地域の中小企業のＤＸ・デジタル化を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表。
ＭＪＳは、同業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたＥＲＰシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、静岡中央銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として多様化する顧客ニーズに対応し、双方協力の下、地域密着型で顧客の事業活動を支援していくとしている。
■静岡中央銀行の会社概要
・名称：株式会社静岡中央銀行
・代表者：代表取締役社長 清野 眞司
・所在地：静岡県沼津市大手町４丁目７６番地
・設立：１９２６年１１月１２日
・資本金：２０億円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| プレスリリース
2022年12月27日
アスカネット、新春早々世界最大級のテック展示会「ＣＥＳ」に非接触タッチディスプレイなど出展、１月５～８日、ラスベガス
■空中ディスプレイ『ＡＳＫＡ３Ｄ』の北米地域パートナー企業と共同で
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、米国で新年早々に開催される世界最大級の電子機器・ＩＴ展示会「ＣＥＳ ２０２３」（２０２３年１月５～８日、ラスベガス）に同社が展開している空中ディスプレイ事業の『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』や非接触タッチディスプレイなどを北米地域のＡＳＫＡ３Ｄプレートパートナー企業であるＨｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣと共同出展する。
最先端技術を扱う世界中の企業が集まる本展示会に出展することで空中ディスプレイの認知度の向上を図るとともに、具体的な案件の獲得を目指す。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、米国で新年早々に開催される世界最大級の電子機器・ＩＴ展示会「ＣＥＳ ２０２３」（２０２３年１月５～８日、ラスベガス）に同社が展開している空中ディスプレイ事業の『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』や非接触タッチディスプレイなどを北米地域のＡＳＫＡ３Ｄプレートパートナー企業であるＨｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣと共同出展する。
最先端技術を扱う世界中の企業が集まる本展示会に出展することで空中ディスプレイの認知度の向上を図るとともに、具体的な案件の獲得を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45
| プレスリリース
2022年12月26日
加賀電子が小型電動バイクなどのａｉｄｅａ（アイディア）社に出資、環境負荷の少ない社会の実現を目指す
■エネルギーマネジメントも含めスマートモビリティ社会の実現に取り組む
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月２６日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型ＥＶメーカーａｉｄｅａ株式会社（東京都港区、ａｉｄｅａ社）への出資と電動バイクの普及支援を発表した。
■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で
ａｉｄｅａ社は、２０１９年の会社設立以来、３輪の電動バイク「ＡＡ－Ｃａｒｇｏシリーズ」を国内外で販売する小型ＥＶメーカー。イタリアのバイクメーカー「ＡＤＩＶＡ社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月２６日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型ＥＶメーカーａｉｄｅａ株式会社（東京都港区、ａｉｄｅａ社）への出資と電動バイクの普及支援を発表した。
■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で
ａｉｄｅａ社は、２０１９年の会社設立以来、３輪の電動バイク「ＡＡ－Ｃａｒｇｏシリーズ」を国内外で販売する小型ＥＶメーカー。イタリアのバイクメーカー「ＡＤＩＶＡ社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21
| プレスリリース
アイリッジはアパレル企業ヤマダヤのＬＩＮＥミニアプリを開発支援
■数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、全国に１８ブランド１５１店舗を展開するアパレル企業・ヤマダヤ（愛知県名古屋市）が１２月２３日から店頭利用開始するＬＩＮＥミニアプリ「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」を開発支援したと発表した。「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」はヤマダヤの全ブランド共通で使える会員証ミニアプリとして、まずは数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入する予定である。情報登録なしにすぐポイントをためられる設計により、新規会員獲得の促進を目指すとしている。
ヤマダヤでは、店舗やオンラインショップでの買い物が便利になるスマートフォンアプリを展開しているが、スマートフォンアプリは既存会員向けとなっており、利用にはログインが必要な仕様となっている。また、同社はコロナ禍で買い物時の非接触傾向も進む中、情報登録なしですぐに使い始められる会員証ミニアプリを提供することで、レジ前での顧客の滞留や会員登録時の離脱を防ぎ、手軽にポイントをためてリピーターになってもらうことを目指している。アイリッジは、既存ベンダーとのコミュニケーションのスムーズさや今後の展開に関する提案などが評価され、開発パートナーに選ばれた。
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アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、全国に１８ブランド１５１店舗を展開するアパレル企業・ヤマダヤ（愛知県名古屋市）が１２月２３日から店頭利用開始するＬＩＮＥミニアプリ「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」を開発支援したと発表した。「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」はヤマダヤの全ブランド共通で使える会員証ミニアプリとして、まずは数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入する予定である。情報登録なしにすぐポイントをためられる設計により、新規会員獲得の促進を目指すとしている。
ヤマダヤでは、店舗やオンラインショップでの買い物が便利になるスマートフォンアプリを展開しているが、スマートフォンアプリは既存会員向けとなっており、利用にはログインが必要な仕様となっている。また、同社はコロナ禍で買い物時の非接触傾向も進む中、情報登録なしですぐに使い始められる会員証ミニアプリを提供することで、レジ前での顧客の滞留や会員登録時の離脱を防ぎ、手軽にポイントをためてリピーターになってもらうことを目指している。アイリッジは、既存ベンダーとのコミュニケーションのスムーズさや今後の展開に関する提案などが評価され、開発パートナーに選ばれた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
| プレスリリース
綿半ＨＤグループの綿半林業とサイエンスホームは新たな住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」を発表
■２０２３年１月１０日より販売
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半林業（新潟県北蒲原郡）とサイエンスホーム（静岡県浜松市）は、自然素材・天然無垢材の住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２（コットン ニブンノイチ）」を共同開発し、２０２３年１月１０日より販売する。
ｃｏｔｔｏｎ１／２は、オリジナル乾燥技術による無垢材を構造材全てに使用して造る、日本の伝統的な木造建築の技法を活かした真壁づくりの家である。森の中で感じる包み込まれるような安心感、木漏れ日や小鳥のさえずり・川のせせらぎに心が癒される穏やかなひととき・・・そんなやすらぎをご自宅で感じられる住宅がｃｏｔｔｏｎ１／２のコンセプト。内装も、桐の床板や珪藻土クロスの壁など自然素材で構成されている。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半林業（新潟県北蒲原郡）とサイエンスホーム（静岡県浜松市）は、自然素材・天然無垢材の住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２（コットン ニブンノイチ）」を共同開発し、２０２３年１月１０日より販売する。
ｃｏｔｔｏｎ１／２は、オリジナル乾燥技術による無垢材を構造材全てに使用して造る、日本の伝統的な木造建築の技法を活かした真壁づくりの家である。森の中で感じる包み込まれるような安心感、木漏れ日や小鳥のさえずり・川のせせらぎに心が癒される穏やかなひととき・・・そんなやすらぎをご自宅で感じられる住宅がｃｏｔｔｏｎ１／２のコンセプト。内装も、桐の床板や珪藻土クロスの壁など自然素材で構成されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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2022年12月23日
科研製薬は壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」の国内製造販売承認を取得
■同剤の販売開始時期は、製品準備の都合で２０２３年夏ごろを予定
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２３日、壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」（開発記号：ＫＭＷ－１、一般名：なし、以下「同剤」）について、本日、「深達性 II 度又は III 度熱傷における壊死組織の除去」の効能・効果で製造販売承認を取得したと発表した。
同剤はパイナップル茎の搾汁精製物を有効成分とし、タンパク質分解作用により熱傷によ って壊死した組織を除去する外用剤である。熱傷部位に塗布及び除去することで、健常な組織を温存したまま、壊死組織を選択的に簡便かつ速やかに除去することができる。 なお、海外ではＮｅｘｏＢｒｉｄとして欧州やイスラエルなど４０ヵ国以上で承認されている。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２３日、壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」（開発記号：ＫＭＷ－１、一般名：なし、以下「同剤」）について、本日、「深達性 II 度又は III 度熱傷における壊死組織の除去」の効能・効果で製造販売承認を取得したと発表した。
同剤はパイナップル茎の搾汁精製物を有効成分とし、タンパク質分解作用により熱傷によ って壊死した組織を除去する外用剤である。熱傷部位に塗布及び除去することで、健常な組織を温存したまま、壊死組織を選択的に簡便かつ速やかに除去することができる。 なお、海外ではＮｅｘｏＢｒｉｄとして欧州やイスラエルなど４０ヵ国以上で承認されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
| プレスリリース
ミロク情報サービス、ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇「チカラになります。いつもそばで。」が１２月２４日から放映開始
■電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を力強く訴求
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２３日、ＭＪＳのイメージキャラクター・ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇を制作し、２０２２年１２月２４日から放映を開始すると発表。
■ＣＭコンセプト＆ストーリー
ＣＭのコンセプトは、「チカラになります。いつもそばで。」。ホラン千秋さん扮するＭＪＳのコンサルタントが、対応を迫られる電子帳簿保存法とインボイス制度について「準備はできていますか？」と問いかける。対応しなければと分かってはいるけれど、なかなか手が付けられていない企業の担当者に向けて、法改正、新制度への対応が万全なＭＪＳが、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応はもちろんのこと、顧客に合わせた各種ソリューションを提供し、課題解決に向けていつもそばで支え続けることを訴求している。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２３日、ＭＪＳのイメージキャラクター・ホラン千秋さん出演の新ＴＶＣＭ「電子帳簿保存法・インボイス」篇を制作し、２０２２年１２月２４日から放映を開始すると発表。
■ＣＭコンセプト＆ストーリー
ＣＭのコンセプトは、「チカラになります。いつもそばで。」。ホラン千秋さん扮するＭＪＳのコンサルタントが、対応を迫られる電子帳簿保存法とインボイス制度について「準備はできていますか？」と問いかける。対応しなければと分かってはいるけれど、なかなか手が付けられていない企業の担当者に向けて、法改正、新制度への対応が万全なＭＪＳが、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応はもちろんのこと、顧客に合わせた各種ソリューションを提供し、課題解決に向けていつもそばで支え続けることを訴求している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38
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フライトＨＤの子会社フライトシステムコンサルティングは国内初のＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済をする「Ｔａｐｉｏｎ」パイロット３店舗目の運用を開始
■ばくだん焼本舗池袋本店にて運用中
フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・フライトシステムコンサルティングは１２月２１日、２０２１年に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での３店舗目のパイロット運用を開始したと発表。
Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された新しい決済ソリューション。専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・フライトシステムコンサルティングは１２月２１日、２０２１年に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での３店舗目のパイロット運用を開始したと発表。
Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された新しい決済ソリューション。専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16
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アイリッジ、全国初・複数金融機関口座と紐付けたデジタル地域通貨・真庭市「まにこいん」が開始
■来年１月５日より岡山県真庭市で
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、２０２３年１月５日より岡山県真庭市で、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始されると発表した。「まにこいん」は市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんＰａｙ」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんＢａｎｋ」にも対応し、本格稼働の予定である。
真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、デジタル地域通貨「まにこいん」を導入する。
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アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、２０２３年１月５日より岡山県真庭市で、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始されると発表した。「まにこいん」は市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんＰａｙ」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんＢａｎｋ」にも対応し、本格稼働の予定である。
真庭市では、新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」への変革の一環として公金支払いや市内商店での決済におけるキャッシュレス決済環境を提供することと、地域貢献を評価できる市民ポイント制度の導入を通じた善意で回る魅力的な地域づくりを目的として、デジタル地域通貨「まにこいん」を導入する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05
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2022年12月22日
科研製薬、開発医薬品「ＡＲＴ－００１」」が第Ⅱ相試験で主要評価項目を達成
■連結子会社ＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓの開発医薬品
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２１日、連結子会社のＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「ＡＲＴ－００１」について、国内第Ⅱ相試験の主要評価項目を達成したと発表した。
このたびの国内第Ⅱ相試験は、低流速型脈管奇形の患者を対象とした無作為化二重盲検比較試験である。ＡＲＴ－００１ ５０ｍｇまたは１００ｍｇを１日１回朝食後に２４週間経口投与したときの有効性および安全性を評価しており、主要評価項目は２４週間投与終了時点の標的病変の体積変化（ＭＲＩ）に基づく奏効率とした。その結果、主要評価項目を達成した。なお、同試験結果の詳細については、今後の学会等で発表する予定である。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２１日、連結子会社のＡＲＴｈａｍ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「ＡＲＴ－００１」について、国内第Ⅱ相試験の主要評価項目を達成したと発表した。
このたびの国内第Ⅱ相試験は、低流速型脈管奇形の患者を対象とした無作為化二重盲検比較試験である。ＡＲＴ－００１ ５０ｍｇまたは１００ｍｇを１日１回朝食後に２４週間経口投与したときの有効性および安全性を評価しており、主要評価項目は２４週間投与終了時点の標的病変の体積変化（ＭＲＩ）に基づく奏効率とした。その結果、主要評価項目を達成した。なお、同試験結果の詳細については、今後の学会等で発表する予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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マーケットエンタープライズ、福島市が東北地方で初めての連携、リユースプラットフォーム「おいくら」導入で不要品リユース事業を開始
■不要品処分需要が高まる年末 不要品処分時間の大幅短縮へ
福島県福島市（市長：木幡 浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２１日、２０２２年１２月２１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。福島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
福島市では、「福島市一般廃棄物処理基本計画」の中で「持続可能な循環型社会の構築」を基本理念として掲げ、基本施策の１つとして「優先的な２Ｒ（リデュース、リユース）の推進」に取り組んできた。それにより福島市の廃棄物排出量は減少傾向にあるものの、まだ利用可能なものまでが廃棄物として処分されており、リユースの促進や廃棄物を減らすための新たな施策の検討が課題となっていた。
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福島県福島市（市長：木幡 浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２１日、２０２２年１２月２１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。福島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
福島市では、「福島市一般廃棄物処理基本計画」の中で「持続可能な循環型社会の構築」を基本理念として掲げ、基本施策の１つとして「優先的な２Ｒ（リデュース、リユース）の推進」に取り組んできた。それにより福島市の廃棄物排出量は減少傾向にあるものの、まだ利用可能なものまでが廃棄物として処分されており、リユースの促進や廃棄物を減らすための新たな施策の検討が課題となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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2022年12月21日
ケンコーマヨネーズの１００％子会社ＤＣサプライの「福山工場長シリーズ」が「第８回 福山ブランド」に認定
■地域資源を活用した地域の活性化・課題解決への取り組みとして評価
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が製造を担っている「福山工場長シリーズ」が、「第８回 福山ブランド」商品・サービス部門にてブランド認定された。
「福山ブランド」とは、福山市都市ブランド戦略推進協議会が主催するもので、福山市で生み出される、創造性あふれるサービスや技術、取り組みの中から特に、今までにはない発想やそれを実現するために技術と情熱を注ぎ込んでいるもの、時代やニーズにマッチするよう進化し続けるものが認定・登録される。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）が製造を担っている「福山工場長シリーズ」が、「第８回 福山ブランド」商品・サービス部門にてブランド認定された。
「福山ブランド」とは、福山市都市ブランド戦略推進協議会が主催するもので、福山市で生み出される、創造性あふれるサービスや技術、取り組みの中から特に、今までにはない発想やそれを実現するために技術と情熱を注ぎ込んでいるもの、時代やニーズにマッチするよう進化し続けるものが認定・登録される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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ミロク情報サービスの販売システムとインフォマートの請求書クラウドサービスがＡＰＩ連携開始
■請求書データのシームレスな電子発行により電子帳簿保存法とインボイス制度対応を支援
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２１日、ＭＪＳの販売システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ（ガリレオプト ディーエックス）販売大将』、『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ（エムジェイエスリンク ディーエックス）販売大将』、『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－ＣＥ（エースリンク エヌエックスシーイー）販売』と、ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）の請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス『ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書』のＡＰＩ連携を開始したと発表。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２１日、ＭＪＳの販売システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ（ガリレオプト ディーエックス）販売大将』、『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ（エムジェイエスリンク ディーエックス）販売大将』、『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ－ＣＥ（エースリンク エヌエックスシーイー）販売』と、ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指すインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）の請求書の受取・発行を電子データ化するクラウドサービス『ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書』のＡＰＩ連携を開始したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23
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鎌倉市がネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』など３製品を採用、実証実験を終えて導入
■煩雑になった庁内業務の「見える化」を、情報共有基盤構築により推進
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』と情報共有システム『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』の３製品が、このほど、神奈川県鎌倉市（松尾崇市長）における市区局共通の情報共有基盤として実証実験を終えて採用が決まった。ネオジャパンが１２月２０日発表した。
■情報共有システムの運用を統一、課を越えた横断的なデータ利用など実現
鎌倉市では、これまでグループウェアなど情報共有システムの運用が統一されておらず、各課ごとにカスタマイズして使用していた。そのため汎用性が低下し、課を越えた横断的なデータの利用が難しく、データの集約・共通化が課題となっていた。
■グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』採用の決め手
グループウェアはクラウドを主とした製品が多い中で、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』はクラウドだけでなくオンプレミス製品があり、クラウドと同様の機能が備わっていることが決め手の一つとなった。アップデートの頻度も高くユーザーの意見が反映されやすいこと、さらにビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』や、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』など、他アプリとの連携ができる点も高く評価され、弊社製品の採用が決定した。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』と情報共有システム『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』の３製品が、このほど、神奈川県鎌倉市（松尾崇市長）における市区局共通の情報共有基盤として実証実験を終えて採用が決まった。ネオジャパンが１２月２０日発表した。
■情報共有システムの運用を統一、課を越えた横断的なデータ利用など実現
鎌倉市では、これまでグループウェアなど情報共有システムの運用が統一されておらず、各課ごとにカスタマイズして使用していた。そのため汎用性が低下し、課を越えた横断的なデータの利用が難しく、データの集約・共通化が課題となっていた。
■グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』採用の決め手
グループウェアはクラウドを主とした製品が多い中で、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』はクラウドだけでなくオンプレミス製品があり、クラウドと同様の機能が備わっていることが決め手の一つとなった。アップデートの頻度も高くユーザーの意見が反映されやすいこと、さらにビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』や、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』など、他アプリとの連携ができる点も高く評価され、弊社製品の採用が決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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2022年12月20日
アスカネットの空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」がトルコの総合病院（地上１２階、２９８床）で非接触のエレベーター操作盤に導入される
■徹底した衛生管理が求められる中、呼び出しボタン１８７台などに採用
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を使用したエレベーター用空中ディスプレイが、２０２２年９月にオープンしたトルコの総合病院に導入され、徹底した衛生管理が求められる中で、ドアの開閉などを非接触で行えるとして活用されている。
ＡＳＫＡ３Ｄ中国パートナー企業であるＹｅｓａｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．社（中国・上海）が開発したエレベーター用空中ディスプレイが、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の中東・アフリカ地域における販売拠点であるＡＧ ＭＥＬＣＯ Ｅｌｅｖａｔｏｒ Ｃｏ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．社を通して、トルコの病院に導入された。
導入されたのは２０２２年９月にオープンした病院『Ａｃıｂａｄｅｍ Ａｔａşｅｈｉｒ Ｈｏｓｐｉｔａｌ』で、地上１２階、地下３階、１５３病室、２９８床。ここに、エレベーターホールでの呼び出しボタンとして１８７台、エレベーターかご内に設置される操作盤として２３台が納品された。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を使用したエレベーター用空中ディスプレイが、２０２２年９月にオープンしたトルコの総合病院に導入され、徹底した衛生管理が求められる中で、ドアの開閉などを非接触で行えるとして活用されている。
ＡＳＫＡ３Ｄ中国パートナー企業であるＹｅｓａｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．社（中国・上海）が開発したエレベーター用空中ディスプレイが、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の中東・アフリカ地域における販売拠点であるＡＧ ＭＥＬＣＯ Ｅｌｅｖａｔｏｒ Ｃｏ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．社を通して、トルコの病院に導入された。
導入されたのは２０２２年９月にオープンした病院『Ａｃıｂａｄｅｍ Ａｔａşｅｈｉｒ Ｈｏｓｐｉｔａｌ』で、地上１２階、地下３階、１５３病室、２９８床。ここに、エレベーターホールでの呼び出しボタンとして１８７台、エレベーターかご内に設置される操作盤として２３台が納品された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02
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ミロク情報サービス法人税申告書システムがグループ通算制度に対応
■申告書の作成から電子申告まで一貫して対応、税務業務効率化を支援
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２０日、会計事務所ならびに企業向けの法人税申告書システムのオプション機能として、グループ通算制度に対応した新機能の提供を２０２２年１２月２０日から開始すると発表。
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度である。令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用されている。
ＭＪＳでは、会計事務所ならびに企業向けに提供している法人税申告書システムをグループ通算制度に対応させ、オプション機能として、同制度に対応した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応した新機能を提供する。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２０日、会計事務所ならびに企業向けの法人税申告書システムのオプション機能として、グループ通算制度に対応した新機能の提供を２０２２年１２月２０日から開始すると発表。
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度である。令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用されている。
ＭＪＳでは、会計事務所ならびに企業向けに提供している法人税申告書システムをグループ通算制度に対応させ、オプション機能として、同制度に対応した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応した新機能を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
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