企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　大阪府岬町（町長：田代　堯）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岬町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岬町では、ＳＤＧｓの取組強化と廃棄物削減を目的に、リユース施策の導入を検討していたが、これまで具体的な施策導入には至っておらず、リユースの効果的な方策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で岬町が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、富士通Ｊａｐａｎの新サービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｐｅｐｐｏｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」と連携しＰｅｐｐｏｌに対応

■２０２４年夏頃、Ｐｅｐｐｏｌネットワークでのデジタルインボイス送受信が可能に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、富士通Ｊａｐａｎが提供する、Ｐｅｐｐｏｌネットワークを経由してデジタルインボイスのやり取りを実現する新サービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｐｅｐｐｏｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」との連携を、２０２４年夏頃から開始すると発表。

　これにより、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のユーザーは、Ｐｅｐｐｏｌネットワークでのデジタルインボイスの送受信が可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズはＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）でキャンペーン実施中！８月２４日は何の日！？ロングセラーのドレッシング『神戸壱番館』シリーズ全種類セットで当たる

■８月２４日は #ドレッシングの日

◆ケンコーマヨネーズ公式X（旧Twitter）＠kenko_mayo：https://twitter.com/kenko_mayo

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、ドレッシングの幅広い活用方法をアピールしていくため、８月２４日を「ドレッシングの日」と制定し、今年で８年目を迎える。

　そんな「ドレッシングの日」にあわせて、当社の公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウントにて、「８月２４日は何の日！？ロングセラーのドレッシングがセットで当たる！キャンペーン」と題したフォロー＆リポスト（リツイート）企画を実施する。発売以来、長年愛されている『神戸壱番館R』シリーズ全６種類をセットにして、抽選で５０名様にプレゼント。たまねぎや金ごまなどのベーシックなものから、ナッツのたっぷり入ったものまでバラエティ豊かなドレッシングは、サラダのほかにも幅広い料理に使用できる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | プレスリリース

うるるが運営する電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」を日本テレビグループＩＴ戦略子会社の日テレＷａｎｄｓが導入

■オフィス業務最適化の一翼に、生産性と集中力の向上を実現

　労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のＳａａＳを展開する、うるる＜３９７９＞（東証グロース）が運営する電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」は、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）グループのＩＴ戦略子会である日テレＷａｎｄｓが電話代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」を導入したと発表。

■「ｆｏｎｄｅｓｋ」導入の背景

　日テレＷａｎｄｓは、「インターネットとテレビの新しい未来をかなえる」をコンセプトに、日本テレビグループのシステム開発企業として、ＩＴインフラ構築をはじめ、業務アプリケーション開発、ＷＥＢメディアやコンテンツ配信等のデジタルサービスを展開している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

オプティム、Ｗｅｂ画面共有サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｗｅｂ」をＳＢＩ証券に提供開始

　ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーであるオプティム＜３６９４＞（東証プライム）は２３日、ＳＢＩ証券に、Ｗｅｂ画面共有サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｗｅｂ」を提供すると発表。

　ＳＢＩ証券はこれまで、リモートサポートサービス「Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｒｅｍｏｔｅ」を導入しており、トレーディングツールのサポートなどにご利用している。今回新たに「Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｒｅｍｏｔｅ　Ｗｅｂ」をＷｅｂサイトのサポートツールとして導入した。同サービスはサポートを受けるエンドユーザーが端末にソフトウェアをインストールすることなくより簡単にオペレーターによるサポートを受けることができるサービスである。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | プレスリリース

ファンデリー、栄養士が推奨する『ミールタイム』の健康おせち、厳選国産食材を使用し栄養成分を調整した２タイプを発売

■糖尿病や腎臓病の方にも嬉しい２タイプ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、国産食材を使用し、栄養価を調整した「私のおせち（ヘルシータイプ）」と「私のおせち（低たんぱくタイプ）」を９月１日（金）から『ミールタイム』にて発売する。

　海老や数の子などの厳選した３６品目の国産食材（調味料、香辛料類は除く）を盛り込んだミールタイム「私のおせち」を発売。

　私のおせち（ヘルシータイプ）は、糖尿病や脂質異常症の方向けにエネルギーと塩分を控えつつ、近江牛のしぐれ煮や、鯛の塩蒸しなどを盛り込んだ。私のおせち（低たんぱくタイプ）は、腎臓病の方向けにたんぱく質と塩分を控えつつ、備前黒牛のしぐれ煮や数の子などを盛り込んだ。全国の医療機関で活躍する管理栄養士１１名の先生から「食べきりサイズで、食事制限されている方が安心して食べられる」「見た目も豪華で味もおいしい」など好評の声が多数寄せられた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | プレスリリース

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、ＥＶ向けワイヤレス充電の実証実験開始の意向を表明、電動モビリティの未来を切り開く

■ＥＶ向けワイヤレス充電の世界的な先駆者であるＷｉＴｒｉｃｉｔｙと提携

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ）＜４１６９＞（東証グロース）は２３日、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙとの協業により、日本国内における電気自動車（ＥＶ）向けワイヤレス充電ソリューションの導入を検討すると発表。エネチェンジは、この実証実験を通じて、電動モビリティの未来を再定義し、急速に進化している業界に変革をもたらしていくとしている。

■革新的なワイヤレス充電技術を日本に導入

　現在、日本ではＥＶの普及が進んでおり、同時に全国的にＥＶ充電インフラの整備も進められている。モビリティの急速な電動化に備え、特に自動運転が普及していく近い将来では、ワイヤレス充電技術がいずれ必要不可欠なものになっていくと考えられる。ＷｉＴｒｉｃｉｔｙのワイヤレス充電技術は、優れたＥＶユーザー体験を提供するだけでなく、充電プロセスを完全に自動化し、コードやプラグをなくすことで、メンテナンス費用を下げ、安全性の向上とスペースの最適化を進める。エネチェンジは、日本全国でＥＶ充電器を展開・導入してきた実績（累計受注台数６４８２台　※１）を活かして、ＷｉＴｒｉｃｉｔｙの技術の普及のサポートを行っていく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース

ＴＯＫＡＩホールディングス、人工知能（ＡＩ）を活用した河川の水位監視プラットフォームの提供を開始

■ＡＩで水位予測

　ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）の子会社でＣＡＴＶ事業を担うＴＯＫＡＩケーブルネットワークは２３日、人工知能（ＡＩ）を活用した河川の水位監視プラットフォームを構築し、販売を開始したと発表。

　昨今、豪雨に伴う洪水などの自然災害により深刻な被害が増加していることから、ＴＯＫＡＩケーブルネットワークはこれまで河川氾濫の早期告知・勧告に向けた取り組みを進めてきた。

　同プラットフォームは、ＡＩ技術を活用し洪水や氾濫などの自然災害が発生した際のデータを学習し、解析することで、水位予測を行うものである。今後、地方自治体等と協力しながら同プラットフォーム導入を進め、地域社会の安全を確保し、持続可能な社会の実現を目指していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | プレスリリース

2023年08月23日

アスカネットが「メタバース」を基礎から学ぶ『法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修』を開催

■９月開始、メタバースで何かやりたいがわからない、などの不安を解消

　ソーシャルＶＲ向けサービス「かえでラボ」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、「ハロー！パソコン教室」を展開する株式会社イー・トラックス（京都市中京区）との共同プロジェクトとして、９月１日から『法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修』（１回２時間）を開始する。

■「ハロー！パソコン教室」のイー・トラックス（京都市）と共同展開

　メタバースを活用した自社サービスや産学官の取り組みなど、メタバースで先駆的な活動を展開しているアスカネットのリアルな知見と、初心者向けパソコン教室「ハロー！パソコン教室」を全国展開するイー・トラックスの＜わかりやすさ＞が融合した研修＆体験会で、今では当たり前になっている「企業のＷｅｂサイト」や「ＳＮＳの活用」と同じように、今後、当たり前になってくると考えられる「メタバースの活用」に関する不安を研修と体験で解消する。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

タカラトミーグループ、『ポケモンメザスタ』が爆発的人気！これまでに２億匹のポケモンがゲットされる

■最新アミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が大人気！

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）グループの玩具メーカー・タカラトミーアーツが、ゲームメーカー・マーベラス＜７８４４＞（東証プライム）との共同事業として２０２０年９月１７日から展開している『ポケットモンスター』の業務用キッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、タグ（配出物）の累計出荷枚数が２億枚を突破したと発表。

　『ポケモンメザスタ』は現在新シリーズ「ゴージャススター」がスタートしており、２０２３年９月１４日（木）からは「ゴージャススター２弾」が稼動開始する。

　『ポケモンメザスタ』は、ポケモンアーケードゲームでは初となる、隣同士の画面が連動して“協力バトル”ができる大画面の“ツイン筐体”で、ポケモンとバトルをして、ポケモンを捕まえ、筐体から配出される「タグ」を集める最新のアミューズメントマシン。『ポケモンガオーレ』の後継機種として２０２０年９月１７日から稼動開始し、わずか１カ月で「タグ」の出荷枚数が１０００万枚を突破し、前機種を上回る実績を記録した。幅広い層から人気を集め、特に４歳～８歳の子供を中心に圧倒的な支持を得ている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ＪＰホールディングス、子育て支援プラットフォーム「コドメル」『第１７回キッズデザイン賞』を受賞

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、特定非営利活動法人キッズデザイン協会主催の「第１７回キッズデザイン賞」において、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」に応募し、受賞した。

　子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目指し、子育て世代を応援する企業と連携し、「ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品のマッチングサービス」や「子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンの配布」など、子育て世代向けに様々なサービスを提供している。

　子育て支援プラットフォーム「コドメル」は今後も様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代の困りごとの解決を目指して、フードビジネスなど、家事の負担を軽減するサービスや子育てに必要な情報などを幅広く提供する他社にはない子育て支援プラットフォームを構築していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

エスプール、全国４３施設目の障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

■埼玉県で１０施設目、さいたま市では４施設目

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、埼玉県さいたま市に「わーくはぴねす農園」を開設すを開設すると発表。

■農園開設の目的

　エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は９２％を超えている。現在、農園を利用する企業は５５０社にのぼり、３４００名を超える障がい者の一般就労が実現している。

　障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。

　このような中、エスプールプラスでは、障がい者雇用のさらなる促進に向けて新たな農園を開設する。今回開設する農園は、埼玉県で１０施設目、さいたま市では４施設目となり、約１１０名の雇用が創出される見込み。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ！食と健康（第１２回」、前田圭介先生が「食事と運動を組み合わせた低栄養予防」を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１２回）」を８月２３日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第１２回『低栄養対策に栄養と運動のコンビネーション』を配信する。今回は、国立長寿医療研究センターで老年内科医長を務めた後、愛知医科大学の栄養治療支援センターで特任教授として活躍している前田圭介先生が執筆した。高齢者が抱える栄養問題の背景や低栄養対策として重要な栄養素とおすすめの運動を紹介する。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、ＪＡＮコードで売れない商品を分析し接客力を向上、ＪＡＮ８との協業でＺ世代販売職の成長実感につなげる

■Ｃ＆Ｒ社のファッション分野のグループ企業インター・ベル

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）のファッション分野の子会社であるインター・ベル（ＩＢ）は、ＪＡＮ８のＪＡＮコード※ⅰを活用した販売管理アプリケーション「ＪＡＮ８　ＣＳ（ジャンエイト　シーエス）」で、アパレル店舗で売れなかった商品の理由を分析し、Ｚ世代※ⅱを含めた若手販売職の育成に結び付ける取り組みを開始した。

■インターベルの取り組み概要

【ＪＡＮ８　ＣＳを活用した接客力向上の流れ】
１：ＪＡＮ８　ＣＳのアプリを端末（スマートフォン）にダウンロード
２：ＪＡＮコードと店舗・ＥＣ店舗商品の紐づけ
３：来店客とのコミュニケーションや試着などの記録を登録
４：売れなかった商品に着目して記録データの分析
５：データについて店長や他のスタッフとのディスカッション
６：改善ポイントの確認と実施で販売力向上
７：本部での教育研修メニュー開発や改善に反映
８：他社向け教育研修メニューの開発（※計画）
９：マーケティングデータとしての活用（※計画）
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

エスプール、障がい者の雇用創出を目的とした国内最大級の屋内型農園「わーくはぴねす農園」を開設

■全国４２施設目

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、東京都江東区に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。

■農園開設の目的

　エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は９２％を超えている。現在、農園を利用する企業は５５０社にのぼり、３４００名を超える障がい者の一般就労が実現している。

　障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

鹿島、建設現場で残コン・戻りコンをゼロに！ＣＯ２固定率２０％アップの新システム

■システムの機能向上で処理土のＣＯ２固定率が２０％アップ

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２３日、２０２２年に、建設現場で発生する残コンクリート（現場で荷卸しされた後、アジテータ車に残ったコンクリート：残コン）および戻りコンクリート（アジテータ車から荷卸しされずに出荷元の生コンクリート工場に戻されるコンクリート：戻りコン）を、ＣＯ２（液化炭酸ガス）を利用してゼロにするシステムを開発したと発表。

　同システムの機能を向上させ、残コン・戻りコンから抽出した処理土にＣＯ２を固定する効率を２０％高めることに成功した。既に、同社が熊本県で施工中のＪＡＳＭ新築工事にて実運用し、取り出した骨材は現場内の通路に再利用した。

　建設現場で発生する残コン、戻りコンについては近年、戻りコンの有償化や残コン・戻りコンの１００％リサイクル技術が開発されるなど各種の取組みが行われているが、大幅な削減には至っていないのが現状である。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県常総市が「おいくら」でリユース事業をスタート

■利便性向上と廃棄物削減を目指し、リユース施策初導入

　茨城県常総市（市長：神達　岳志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年８月２３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、常総市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　常総市では、市民へのリユース啓発は行なってきたものの、次のアクションとなる具体的な施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

ココペリ、経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」、『ちゃんと請求書』の追加機能として『電子保存』機能をリリース

■電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化に対応

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は２３日、中小企業向け経営支援プラットフォームＢｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ（ビッグアドバンス）において、２０２３年１月にリリースした、クラウド型請求書発行システム「ちゃんと請求書」の追加機能として、『ちゃんと請求書　電子保存』の提供を８月２３日から開始したと発表。多くの金融機関が導入の検討をしており、今後も新機能搭載やサービスの利活用推進に取り組んでいくとしている。

【新機能の概要】

『ちゃんと請求書　電子保存』の機能及び特長
・主な機能
請求書／領収書／その他帳票　電子保存機能
請求書／領収書／その他帳票　検索機能
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

ローソンが冷凍おにぎり６品を実験販売、物流効率化と食品ロス削減を目指す

■温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差なども検証

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は２２日、物流関連の人手不足が深刻となる中、冷凍流通による将来的な物流の効率化を目的に、８月２２日（火）から１１月２０日（月）までの３ヶ月間福島県と東京都の合計２１店舗で、常温で販売しているおにぎり６品を冷凍おにぎりとして発売する実験を実施すると発表。冷凍おにぎりの販売により、店舗での食品ロス削減効果も見込める。今回の実験販売の結果をふまえ、その後の店舗拡大などを検討していくという。

　ローソンでは２０２２年１１月に東京都豊島区にオープンした「グリーンローソン」で、冷凍弁当の販売を行ってきた。今回、弁当よりさらに即食ニーズが高く販売数が多いおにぎりで、冷凍による実験販売を実施する。実験販売する冷凍おにぎりは、通常製造しているおにぎりをベンダー工場で冷凍し冷凍物流で店舗に納品したもので、電子レンジで温める。今回の実験販売は、リサーチ会社の調査（※）において、全国で最もおにぎりを温めるかを聞かれる結果となった福島県と一般的な東京都の店舗で行い、温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差などを検証する。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

クレハは車載用ＬｉＢ向け需要の拡大を受けてフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産能力を倍増へ

■７００億円を投じて年産８０００トンに

　クレハ＜４０２３＞（東証プライム）は２２日、同社いわき事業所（福島県いわき市）において、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産設備を増強することを決定したと発表。

　ＰＶＤＦはリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）用バインダーと一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年では各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用ＬｉＢ向け需要の拡大が続いいる。

　同社グループでは、同社いわき事業所（年産６０００トン）と中国子会社（年産５０００トン）に生産設備を有しているが、顧客からのさらなる供給拡大の要請に応え、同社最大の事業と位置づけるＰＶＤＦ事業のさらなる拡大を図るため、環境負荷低減技術も含めた、過去最大の投資規模となる生産設備の増強を行う。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 >>

<< 2026年08月 >>
日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30	31