日本インタビュ新聞 株式投資情報

■医薬品候補化合物の創出に向けたアカデミアとの共同研究プログラム、ＡＩ創薬プラットフォームを活用し新薬開発を加速

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは１２月２０日、インテージヘルスケアらが提供する、新薬創出のためのＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始すると発表。

■背景と目的

　同社は、これまで多くの企業や大学などの研究機関に対して、ＡＩやインシリコ（※１）による新薬開発支援サービスを提供してきた。特にＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物構造をデザインするサービスにおいて高い成果を生み出している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

2022年12月19日

マーケットエンタープライズ、滞在人口１６０万人を超える倶知安町が「おいくら」で不要品処分コストを削減

■スキーシーズンに増える不要品処分問題も解消へ

　北海道倶知安町（町長：文字　一志）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１９日、２０２２年１２月１９日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。倶知安町は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。倶知安町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、北海道の自治体による「おいくら」導入は２例目となる。

■背景・経緯

　倶知安町では、２０２１年１０月より「ごみ分別アプリ」を導入し、適切なごみ分別によるリサイクルの推奨や廃棄物減少に取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による海外からの渡航制限で外国人客が減少しているのにも関わらず、巣篭もりや自宅の不要品整理をする町民が増え、清掃センターへ持ち込まれる粗大ごみの量は増加傾向にある。倶知安町では、廃棄物の最終処分場の延命化を図るためにも、廃棄物の発生自体の抑制につながるリユース促進の施策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

綿半ＨＤ、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材おむすび」と「むき甘栗」が発売２ヶ月で人気商品に

■素材や製造工程等にこだわり開発

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材おむすび」全７種が２０２２年１０月発売から２ヶ月で累計販売数２８，０００個を突破し、また、同「むき甘栗」が、同じく発売から２ヶ月で累計販売数３０，０００個を突破する人気商品となったと発表した。

　物価高騰の中、綿半グループでは美味しさにこだわった商品を低価格で販売できるように、綿半オリジナルの食品開発に注力している。中でも素材や製造工程等にこだわり開発した「ぜいたく素材おむすび」が好評である。価格は税抜９９円～（税込１０６円～）、販売は綿半スーパーセンターで取り扱っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

2022年12月16日

トレジャー・ファクトリー、台湾に総合リユースショップを初出店、複数店舗のドミナント展開を目指す

■１２月１６日（金）「新莊幸福店」（新北市）、タイに続き台湾にも出店

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）のグループ会社で台湾現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（台灣寶物工廠股份有限公司、所在地：台北市、山崎隆司代表）は、台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福（しんそうこうふく）店」を２０２２年１２月１６日（金）、台湾の新北市にグランドオープンした。

　トレジャー・ファクトリーは、グループで国内に２３０店舗以上、海外に３店舗のリユースショップを展開する総合リユース企業。海外店舗は、２０１６年にタイ・バンコクへ１号店をオープンし、現在３店舗を展開している。このたび、タイに続き、台湾にて１号店をオープンする運びとなった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループの創薬ベンチャー・バイオジップコードの研究開発責任者・小島秀人氏（国立大学法人滋賀医科大学特別教授）が糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて講演

■異常な幹細胞を発見・着目、新しいコンセプトの治療薬めざす

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）グループの創薬ベンチャー・株式会社バイオジップコードの研究開発責任者で、国立大学法人滋賀医科大学特別教授・小島秀人氏が、来たる２０２３年１月１８日、「インテックス大阪」で行われる日本最大級の医療分野の展示会「医療・介護・薬局Ｗｅｅｋ大阪」（通称：メディカルジャパン）にて、バイオジップコードで行う、糖尿病を完治させる医薬品開発の取組みについて３０分の講演で説明する。

　小島秀人特別教授は、糖尿病が治らない原因となっている異常な幹細胞を発見した。バイオジップコードでは、この異常な幹細胞に着目し、糖尿病を完治させる画期的な医薬品の開発に取り組んでいる。

　この薬剤は、既存薬のリポジショニングにより大幅に開発期間を短縮し、経口薬（飲み薬）として上市することにより、多くの糖尿病患者が通院で治療でき、途上国での普及も目指している。本講演では、小島秀人氏の医師としてのビジョン（熱い思い）に基づいた取組みについて説明する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

2022年12月15日

フライトＨＤのフライトシステム、白金台プラチナ通りの生花店で国内初のＡｎｄｒｏｉｄ携帯によりタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ」のパイロット運用を開始、２店舗目

■市販のＡｎｄｒｏｉｄスマホ、タブレットを追加的なハードウェアなしでタッチ決済端末に利用

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区、フライトシステム）は、２０２１年に発表した市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってクレジットカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、このほど、東京都内の加盟店で２店舗目となるパイロット運用を開始した。

　２店舗目のパイロット運用を開始したのは、生花店ｒｈｙｔｈｍ（リズム、東京都港区白金台４－９－１０白金台グリーンリーブス１Ｆ、木曜定休）。白金台プラチナ通りに２０１５年にオープンして以来、四季折々の草花を取りそろえ、日常にすっと馴染む空間づくりを提案されている生花店となっている。

■専用端末の導入コストを抑えてキャッシュレス実現、カフェ、キッチンカーなどに好適

　「Ｔａｐｉｏｎ」は、市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」を使って開発された新しい決済システムで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、北区が「おいくら」とリユース促進を開始、年末の不要品処分待機時間解消へ

■北区では初めての企業連携による大型不要品リユース促進

　東京都北区（区長：花川　與惣太）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月１５日、２０２２年１２月１６日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。北区は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。北区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、大型の不要品をリユース促進するために民間企業と北区が提携するのは、「おいくら」の事例が初めてとなる。

■背景・経緯

　北区では、令和２年３月に策定した「北区一般廃棄物処理基本計画２０２０」内で、基本理念を「未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり」と掲げ、将来世代に継承できる持続可能な循環型社会を目指し、ごみ減量や資源化促進、適正処理を推進してきた。これらの取り組みにより、区民１人１日あたりのごみ排出量は減少している。しかし、さらなる排出量の抑制のためには、区民・事業者・区の協働が不可欠であり、三者が相互に連携、協力を行うことによって、廃棄物の発生自体の抑制をより一層進めていく必要があると捉えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

2022年12月14日

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェはクリスマスフェア期間限定で「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」をジェイアール京都伊勢丹に初出店

■１２月２１日（水）～２５日（日）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは、１２月２１日（水）から１２月２５日（日）まで、ジェイアール京都伊勢丹の地下２階食料品フロア　中央食料品催事場にて「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」を期間限定で出店すると発表。ジェイアール京都伊勢丹へは初めての催事出店となる。

■特別な日の食卓にぴったりな限定商品も販売

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダを通してお客様の健康的な食生活をサポートしている。今回ジェイアール京都伊勢丹に期間限定で出店する「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」では、『だしの旨み香る　和風オニスラ　ポテトサラダ』などの定番商品から、『Ｘｍａｓ炭火焼ローストビーフのサラダ』、『南瓜とほうれん草の野菜たっぷりキッシュ』などのクリスマスにおすすめの商品まで、サラダカフェの店舗で人気の高い商品を出店期間中１０種類以上、顧客が手に取りやすいパックで販売する。

　また、ジェイアール京都伊勢丹限定商品として、サラダカフェで人気のサラダ４種を盛り合わせた『Ｘｍａｓ４種盛り合わせ』や、ローストビーフ、スモークサーモンのマリネなど特別な日にぴったりな前菜４種を盛り合わせた『Ｘｍａｓスペシャル４種盛り合わせ』も用意している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

2022年12月13日

マーケットエンタープライズ、渋谷区とリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品のリユース事業を開始

■不要品処分需要が高まる年末　処分時間の大幅短縮へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１２月１３日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区（区長：長谷部　健）とスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組んでいく。

■背景・経緯

　渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていた。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始している。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

ＪＦＥシステムズ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５向け会計・原価テンプレートの新機能（英語対応）リリース

　ＪＦＥシステムズＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１２月１３日、自社開発のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５向け会計・原価テンプレートの新機能（英語対応）を２０２２年１２月にリリースしたと発表。

　ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）ソリューションは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５に、ＪＦＥグループをはじめとする製造業向けのシステム導入で培ったノウハウを注ぎ込み、ＥＲＰテンプレート群と周辺ソリューションを統合した、自社開発のＥＲＰトータルソリューション。

　ラインアップのうち、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５向けに自社開発した、会計テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＦＩ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５（以下、ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＦＩ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ）」および、原価テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＣＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５　（以下、ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＣＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ）」は、国内の幅広い顧客からの要望を取込んだ機能・画面・帳票を備えたテンプレート。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | プレスリリース

エイトレッド、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ　Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄのワークフロー活用を進化させる「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｆｏｒ　Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を提供開始

■Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ連携でワンクリック帳票作成と複雑な承認フローにも対応

　業務手続きの電子化（ワークフローシステム）大手のエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフロークラウド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、セールスフォース・ジャパンが提供する顧客管理プラットフォーム「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」との連携サービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｆｏｒ　Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を１２月１３日から提供を開始すると発表。

■連携の背景

　昨今の営業活動において「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」で商談を管理する際、これまで与信申請や見積作成などの業務は別システムで行われていることが多く、情報の転記や二重入力をしており、その後の書類回付や管理もバラバラとなってしまうなど「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」上だけでは完結しない業務があることで営業生産性や業務効率に関する課題が生じていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

2022年12月12日

ＪトラストグループのＪトラストグローバル証券が『米国株コールセンター』を開設し１２月１２日からサービスを開始

■パソコンやスマートフォンに慣れていないといった方に向けたサービス

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券株式会社（東京都新宿区西新宿：ＪＴＧ証券）は２０２２年１２月１２日に米国株式の電話注文・相談窓口となる『米国株コールセンター』を開設し、同日からサービスを開始した。

■注文だけに留まらず投資相談や投資情報まで電話でサポート

　『米国株コールセンター』は、単なる注文の受発注だけに留まらず、米国株式に関する投資相談や投資情報の提供まで電話でお客様のサポートをするのが特長。米国株式の取引に関心はあるが、何から始めたらいいかわからない、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていないため注文を自分で出すのが不安、といったお客様に向けたサービスとなっており、米国株式以外のお取引も可能となっている。

　また、『米国株コールセンター』のサービス開始を記念し、米国株式の買付時の委託取引手数料と為替スプレッドが無料となる「米国株式買付キャンペーン」を実施する。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

シナネンホールディングスは第１６回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞作品を発表

■家族への感謝の気持ちを小学生が作文で表現

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で１６回目を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）において、個人の受賞者及び団体賞の受賞団体を発表した。

　同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに開催しており、今年で１６回目である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

2022年12月07日

マーケットエンタープライズは中古車輸出のアガスタと業務提携、アフリカでの販路開拓を目的に中古農機具のテスト販売開始

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月７日、カーチスホールディングス＜７６０２＞（東証スタンダード）のグループ会社であるアガスタと業務提携し、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じ、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を２０２２年１２月７日から開始すると発表。この取り組みによって、アフリカへの輸出の可能性を探るとともに、販売商流の多様化を目指していく。

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズでは、２０１７年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営する株式会社ＵＭＭや、中古農機具貿易を行う株式会社ＭＥトレーディングなどのグループ会社を設立し、持続可能な社会形成に向けた戦略商材である中古農機具の取り扱いを行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

シナネンＨＤ、ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　ｂｉｋｅ初のスポーツスタイルバイク「Ａｖｅｎｕｅ　Ｊｕｎｏｔ」新発売

■１２月３日から「ダイシャリン」一部店舗で先行発売

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルは、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　ＰＡＲＩＳ」の自転車コレクション「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　ｂｉｋｅ（マリ・クレールバイク）」から、街乗りやポタリングにも適したブランド初となるスポーツスタイルバイク「Ａｖｅｎｕｅ　Ｊｕｎｏｔ（アヴニュー・ジュノ）」を、１２月３日(土)から「ダイシャリン」の一部店舗で先行発売した。なお、全店舗での発売開始は１２月末からの予定である。

　ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ誌はフランスを代表する女性誌で、１９３７年に創刊され現在３０カ国で出版されている。シナネンサイクルはＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ　ＪＡＰＯＮとライセンス契約を締結し、２０２１年２月から「マリ・クレールバイク」を販売している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

アイフリークモバイル、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」と全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」がコラボ

■絵本動画と紙の絵本の両方が楽しめる特設絵本コーナーを開設

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）のグループ会社「アイフリークスマイルズ」は運営するＹｏｕ　Ｔｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ(ポポキッズ)」で絵本動画を配信しており、今回、１２月５日（月）からトーハン（東京都新宿区）が運営する全国書店ネットワーク「ｅ－ｈｏｎ」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」へ、同動画の提供を開始した。

　コーナー名：「ｅ－ｈｏｎ✕ポポキッズ読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」
URL：https://www1.e-hon.ne.jp/content/cam/2022/dougaehon.html
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | プレスリリース

2022年12月06日

ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』と『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』がクチコミ１万件を審査対象としたＳａａＳ比較サイトの表彰イベントで「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」賞などを受賞

■１年間に投稿されたクチコミ約１万件から最も評価されたＳａａＳを表彰

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』と、業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、このほど、ＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ（ボクシル　サース）」（運営：スマートキャンプ株式会社）の今最も評価されているＳａａＳを表彰するイベント「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２２」で表彰された。

　『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』は「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」賞を、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』はＳＦＡ（営業支援システム）部門において「機能満足度Ｎｏ．１」および「サービスの安定性Ｎｏ．１」を、各々受賞した。

■ＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ（ボクシルサース）」のスマートキャンプ社が授与

　「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ（ボクシル　サース　アワード）」は、スマートキャンプが運営するＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ（ボクシル　サース）」が、優れたＳａａＳを審査、選考、表彰するイベント。今回の「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｗｉｎｔｅｒ　２０２２」は、２０２１年１０月１日から２２年９月３０日までの１年間で新たに投稿された口コミ約１万件を審査対象とした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35 | プレスリリース

2022年12月05日

シナネンＨＤグループのシナネンサイクルとホームセンターのサンデーは自転車通販の相互店舗受け取りサービスを開始

■１２月１日よりダイシャリン通販自転車を東北のサンデー店舗で受取れる

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で自転車の製造・卸売、自転車販売事業を展開するシナネンサイクルと、東北を基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開するサンデー（青森県八戸市）は、相互の自転車通販サイトで販売した自転車を、相互の店舗で受け取れるサービスを１２月１日より開始した。

　このサービスは、インターネット通販で購入した自転車を近くの店舗で受け取ることが出来るもので、送料不要で余計なコストが発生せず、また、インターネット通販にありがちな、商品の不具合や購入後のアフターサポートへの不安も解消されるサービスである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

2022年12月02日

アイリッジ、「アクアコイン」での支払額の２０％還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始

■１２月１５日から来年３月２４日まで

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、１２月１５日から、「アクアコイン」での支払額の２０％を還元する木更津市　生活者物価高騰対策支援事業が開始されると発表した。

　木更津市では、物価高騰の影響を受ける生活者の方への支援を通じて市内の消費喚起を促すことで、市内事業者の支援を行うため、アクアコインを加盟店で利用した人に、支払金額の２０％をポイント還元する事業を実施する。現在、加盟店数７９３店舗（２０２２年１１月２７日時点）と、アクアコインを利用できる店舗は増えている。木更津市では、事業を通じて利用者にアクアコインでの買い物促進を呼びかけ、市内事業者への支援を目指すとともに、利用者増加をきっかけとした事業者の加盟店登録促進も進めていく予定としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

パナソニックホールディングスは日本初となる公道でのロボット単独による販売実証実験を実施

■特定自動配送実証実験に係る道路使用許可基準に基づく初の地域展開

　パナソニック　ホールディングス（ＰＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は、丸の内仲通りや行幸通り等（東京都千代田区）において日本初の公道でのロボット※１単独による販売実証実験を実施する。同実証は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を構成員とする大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムが採択を受けた２０２２年度「国土交通省（都市局）／スマートシティモデルプロジェクト（継続採択／４年目）」の一環として実施され、ＰＨＤはロボットソリューションを提供している。

　ＰＨＤは、これまでＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（Ｆｕｊｉｓａｗａ　ＳＳＴ）における店舗から住宅への配送サービス実証、つくば市での楽天グループ、西友との実店舗からの日用品の配送サービス実証など、ロボット配送の様々な実証実験を実施している。今回の丸の内仲通り等では、自動走行する搬送ロボット（ハコボ）が指定ルートを巡回しながら、特定地点において無人でのカプセルトイや飲料などの販売を行う。ハコボは、機能安全に関する国際規格に適合した安全性を有するとともに、用途に応じて荷台を入替できることにより、安全性と柔軟性を両立する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

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