[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (05/16)イトーキの4製品が世界三大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2023」を受賞!
記事一覧 (05/16)KLabは賞金最大300万円の「AI賞」を社内表彰に新設
記事一覧 (05/15)CRI・ミドルウェア、モビリティ分野の『CRIWARE』採用数が上期だけで100万台を突破
記事一覧 (05/15)AI CROSS、ChatGPTを活用したSMSテキスト生成サービスのトライアルを開始
記事一覧 (05/12)HISは台湾交通部観光局と台湾旅行送客強化に関する業務提携を締結、日本から台湾への旅行者増加を目指す
記事一覧 (05/12)富士通ゼネラルは首に装着するウエアラブルエアコンの新モデルを発売!冷却性能が向上し販売形式も拡充
記事一覧 (05/12)綿半HD、「第5回綿半まつりinちくほく」5月27・28日開催
記事一覧 (05/12)京写、プリンテッドエレクトロニクスによるウェアラブルデバイスなど『国際電子回路産業展』に出展
記事一覧 (05/11)富士通はAI技術を活用し「TOYOTA GAZOO Racing」の世界耐久選手権のレース戦略立案を支援
記事一覧 (05/11)博報堂テクノロジーズ、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を新設
記事一覧 (05/11)クラウドワークスはChatGPT案件増加に伴い新たに13のスキルを追加
記事一覧 (05/11)鹿島、大規模複合施設における実証実験で複数メーカー・複数台のロボットを連携できる基盤システムの有効性を確認
記事一覧 (05/10)NTTレゾナントの文章作成アプリ「idraft by goo」で執筆状況を確認できるダッシュボード機能の提供を開始
記事一覧 (05/10)ネオジャパンが「日経クロステックNEXT九州2023」に出展
記事一覧 (05/10)加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車、空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始
記事一覧 (05/10)東京センチュリー、エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイの4社、EV用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station」のサービス開始
記事一覧 (05/10)ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクック白老、のせるだけで完成!水産部門向けのベース商材が好調
記事一覧 (05/10)マーケットエンタープライズ、東大阪市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物削減
記事一覧 (05/10)アスカネット、国内唯一最大スケールのフォトグラファーズ&フォトビジネスフェア「PHOTONEXT2023」に出展、3つのアワード作品を展示
記事一覧 (05/10)ラバブルマーケティンググループの子会社で企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う24−7は社名を「DXディライト」に変更
2023年05月16日

イトーキの4製品が世界三大デザイン賞のひとつ「iFデザインアワード2023」を受賞!

■Olika(オリカチェア)、LINEA(リネアチェア)、iwasemi−HXα(イワセミHXα)、carry tap(キャリータップ)が受賞

 イトーキ<7972>(東証プライム)の4製品Olika(オリカチェア)、LINEA(リネアチェア)、 iwasemi−HXα(イワセミHXα)、carry tap(キャリータップ)が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「iF デザインアワード 2023」を受賞した。

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■Olika(オリカチェア)

 カジュアルな内装のオフィス空間に合うプレーンで親しみやすいスタイリングと、空間を多用途に利用するための機動性と収納性を叶える、ネスティング機能を併せ持ったミーティングチェア。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

KLabは賞金最大300万円の「AI賞」を社内表彰に新設

 KLab<3656>(東証プライム)は5「月16日、半期に一度の社内表彰(KLabAwards)に、賞金最大300万円の「AI賞」を新設することを決定したと発表。

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 AI賞の導入により、AI活用ノウハウを全社でスピード感をもって共有し、社員1人1人が積極的にAIを活用する後押しをするとともに、さらなる業務改善やサービスの向上に取り組む。

 また、Azure OpenAI Serviceを活用したSlackアプリを全社に展開するなど、今後も継続的に従業員のAI活用環境を整備していく予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース
2023年05月15日

CRI・ミドルウェア、モビリティ分野の『CRIWARE』採用数が上期だけで100万台を突破

■新製品の正式提供開始などで引き続き伸長の見込み

 CRI・ミドルウェア<3698>(東証グロース)は5月15日午後、同社の音声・映像の技術ブランド『CRIWARE(シーアールアイウェア)』(登録商標)のモビリティ分野の採用数が、2023年9月期上期(2022年10月〜2023年3月)のみで100万台を超えたと発表した。

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■ゲーム開発を支えてきたサウンドデザインで最先端のモビリティに貢献

 同社のモビリティ事業は、モビリティ向けの「CRIWARE for Mobility」として『CRI ADX Automotive』『CRI TeleXus for Mobilitykakko』『CRI Glassco』『Tagdroid Automotive(仮)』の4つの製品・ソリューション(一部開発中のものも含む)を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

AI CROSS、ChatGPTを活用したSMSテキスト生成サービスのトライアルを開始

■先行企業が体験、テキスト最適化で受信者の反応が1.7倍に

 AI CROSS<4476>(東証グロース)は5月15日、生成AI技術のChatGPTと心理学・行動経済学を組み合わせた「ChatGTP活用 SMSテキスト生成サービス」のトライアルを2023年5月15日から開始すると発表。同サービスは、受信者が興味を持ちやすく、行動変容を起こしやすくするSMSテキストを生成し、効果的なコミュニケーションを支援する。

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 近年、企業から個人に対する情報発信には様々な手段が用いられている。SMSはその中でも即時性の高さと到達率の高さから利用が急増しており、2026年度には配信数が140億通に達すると予測されている※1。しかし、受信者の関心を引き、申し込みや購入などの具体的アクションを促すためには、配信先や行動変容の内容に合った適切なSMSテキストが必要で、作成にはスキルと時間がかかる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース
2023年05月12日

HISは台湾交通部観光局と台湾旅行送客強化に関する業務提携を締結、日本から台湾への旅行者増加を目指す

■訪台旅行の再活性化に取り組む

 エイチ・アイ・エス(HIS)<9603>(東証プライム)と台湾交通部観光局は5月12日、台湾旅行送客強化に関する業務提携を締結したと発表。

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 台湾は、異国情緒あふれる街並みや、料理、スイーツの食べ歩きなど見所が多く、近距離でもあることから日本から多くの方が旅行に行かれる旅先。コロナ前2019年における日本から台湾への旅行者は約217万人(前年比約10%増、台湾交通部観光局調べ)と、大きなマーケットとなっていた。コロナ禍による出入国条件の厳格化により、台湾への旅行者は大きく減少したが、現在では入国条件は廃止され行動制限や規制はない。再び台湾への観光客の拡大に結び付けることができるよう、HISと台湾交通部観光局は協力し取り組んでいきたいとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | プレスリリース

富士通ゼネラルは首に装着するウエアラブルエアコンの新モデルを発売!冷却性能が向上し販売形式も拡充

■圧倒的な冷却性能で、過酷な猛暑下の作業に貢献

 富士通ゼネラル<6755>(東証プライム)は5月12日、猛暑下の安全性確保や作業性向上に貢献するウエアラブルエアコンの冷却性能を向上させた新モデル「Cómodo gear i3(コモドギア アイスリー)」(コモドギア)を、12日から提供を開始すると発表。また、顧客の要望に応え、今年度より従来のレンタルに加え、販売形式での提供も開始する。なお、販売は法人の顧客に限定し、専用のECサイトにて受け付ける。

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 気候変動の影響で猛暑日が増える中、暑さ対策は人間社会にとって重要な課題である。高温によるダメージを受けやすい脳に近い首回りを冷却することは、医学的にも有効な方法とされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | プレスリリース

綿半HD、「第5回綿半まつりinちくほく」5月27・28日開催

■子ども向けのイベントも多数あり、家族で楽しむ

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社は、筑北村の旧筑北小学校施設「ちくほくユニバーサルカレッジ」で第5回綿半まつりを開催する。

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 このイベントは、綿半グループや協賛メーカーの買得商品をはじめ、地域の人々が作った美味しい食品や飲食を豊富に取揃えている。販売ブースだけでなく、ワークショップやニジマスの掴み取り等も実施。子ども向けのイベントも多数あり、家族で楽しむことができる。なお、一部内容が変更、中止になる場合もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | プレスリリース

京写、プリンテッドエレクトロニクスによるウェアラブルデバイスなど『国際電子回路産業展』に出展

■業界最高性能のパワー半導体用の厚銅基板なども展示

 京写<6837>(東証スタンダード)は5月31日から6月2日まで東京ビッグサイトで開催される『電子機器トータルソリューション展2023』の「JPCA Show2023」で、スクリーン印刷技術を応用した基板や、プリンテッドエレクトロニクスによるウェアラブルデバイスなどを出展する。

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【展示品】
スクリーン印刷技術を応用した基板・治具製品
●プリンテッドエレクトロニクス(ウェアラブル用途、商品化された製品を展示)
●厚銅基板(パワー半導体用途、業界最高水準の放熱性能を実現した製品を展示)
●クリーナー治具(実装工程用途)
●その他開発商品(金属基板の片面複層基板)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | プレスリリース
2023年05月11日

富士通はAI技術を活用し「TOYOTA GAZOO Racing」の世界耐久選手権のレース戦略立案を支援

 富士通<6702>(東証プライム)は5月11日、FIA世界耐久選手権(WEC)に参戦するTOYOTA GAZOO Racing(TGR)の映像データ分析プログラムの開発をAI技術を使って支援していくと発表。このプログラムは、レース車両に取り付けたカメラから取得した映像データをリアルタイムに分析し、車両周辺の状況を可視化することで、刻々と変化するレース状況に応じて柔軟に戦略を見直すことができる。

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 2022年から協賛を開始した富士通は、2023年4月にベルギーで開催されたスパ・フランコルシャン6時間レースから同プログラムの適用を開始した。また、6月にフランスで開催予定のル・マン24時間レースでも適用する予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

博報堂テクノロジーズ、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を新設

 博報堂DYホールディングス<2433>(東証プライム)グループの博報堂テクノロジーズは5月11日、Azure OpenAI ServiceやOpen−AI社のChatGPTをはじめとしたサービス群を活用し、業務効率化やDX課題解決に取り組むための組織として、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を発足したと発表。

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 博報堂テクノロジーズは、世界的に注目を集めているChatGPTの優れた技術力と可能性に着目し、社内の生産性向上に加え、マーケティングへの活用を中心とした社外へのソリューション提供による課題解決を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

クラウドワークスはChatGPT案件増加に伴い新たに13のスキルを追加

■GPT案件が急増、3カ月で5倍(1400件)に

 クラウドワークス<3900>(東証グロース)が運営する日本最大級のクラウドソーシング「CrowdWorks(クラウドワークス)」は5月11日、ChatGPTやGPT−4などに関連する案件の増加に伴い、クライアント向けに4つの仕事カテゴリ、ワーカー向けに4つの職種・13のスキルを新たに追加したと発表。今後更なる増加が見込まれるAI(人工知能)・機械学習・ChatGPTの仕事において、ワーカーとクライアントのマッチング促進を目指していくという。

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※ChatGPT関連の案件数算出根拠:クラウドワークス上で募集されている案件のうち”ChatGPT”というキーワードが含まれているもの

 2022年11月にOpenAIが公開した人工知能チャットボット「ChatGPT」は、その高度な技術から注目を集め、国内でも大きく話題化している。クラウドワークスにおいても過去より、AI関連の仕事の受発注が行われていたが、ここ3カ月間でChatGPTというキーワードを含む案件が約5倍となり急増している。そこで、これらのテクノロジーに関連する仕事の発注を行う際のカテゴリ、受注者自身が登録する職種・スキルをそれぞれ新たに実装した。ChatGPTの課題を解決したいクライアントと、ChatGPTに関するノウハウをもつワーカーのマッチングをさらに加速していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

鹿島、大規模複合施設における実証実験で複数メーカー・複数台のロボットを連携できる基盤システムの有効性を確認

 鹿島<1812>(東証プライム)は、2022年12月から2023年1月に、羽田空港に隣接する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(HICity)で、メーカーの異なるロボットを複数台導入する際に必要な基盤システムの実証実験を行った。実証の結果、同基盤システムが有効に機能することが確認できたと発表した。

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 今後、今回の実験で得られた知見を活かし、HICityでの清掃、警備、配膳・配送業務にサービスロボットを導入することで、より良いサービスの提供を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | プレスリリース
2023年05月10日

NTTレゾナントの文章作成アプリ「idraft by goo」で執筆状況を確認できるダッシュボード機能の提供を開始

■執筆意欲を高め生産性向上を支援

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループでNTTドコモの100%子会社NTTレゾナントは5月10日、文章作成アプリ「idraft by goo(アイドラフトバイグー、idraft)」において、執筆状況を確認できるダッシュボード機能を5月10日(水)から提供を開始したと発表。

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■ダッシュボード機能について

 ダッシュボード機能とは、執筆状況を記録し、振り返ることができる機能。日ごと、月ごとの文字数や連続日数などの執筆状況が可視化され、SNSでのシェアも可能。同機能によって、執筆の進捗や継続を実感することで、利用者の執筆意欲の活性化と生産性向上の支援を実現する。同機能は、スマートフォンアプリ版で誰でも利用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | プレスリリース

ネオジャパンが「日経クロステックNEXT九州2023」に出展

■5月11日(木)〜12日(金)@博多国際展示場&カンファレンスセンター

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、日経BP主催の「日経クロステックNEXT九州2023」5月11日(木)〜12日(金)に出展する。

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 日経クロステックNEXTでは、日経クロステック編集長による注目技術の動向や本質、メリット、リスクをDX先進企業の経営幹部や変革リーダーが、DX成功の法則など講演する。

 このイベントでは、日経クロステック編集長が注目技術の動向や本質、メリット、リスクを解説。DX先進企業の経営幹部や変革リーダーが、DX成功の法則などを講演する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

加藤製作所、新明工業、中部国際空港、日野自動車、空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始

 加藤製作所<6390>(東証プライム)、新明工業、中部国際空港、日野自動車<7205>(東証プライム)は5月10日、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を開始すると発表。同実証は、自動運転(レベル2相当)※1に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車(真空吸込式)を用いて中部国際空港(愛知県常滑市)で実施する。

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 同実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入する。夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

東京センチュリー、エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイの4社、EV用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station」のサービス開始

 東京センチュリー<8439>(東証プライム)エレマテック<2715>(東証プライム)新電元工業<6844>(東証プライム)NECネッツエスアイ<1973>(東証プライム)の4社は、電気自動車(EV)用充電器の定額利用サービス「Future Station」の提供に向けて4社での基本合意締結が完了し、5月からサービスを開始すると発表。充電インフラの拡充を通して、EVの普及に向けた社会課題の解決に貢献していくとしている。

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 カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に向けて各種対応が求められている中、その取り組みのひとつとしてEV化社会への貢献が挙げられる。エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーの4社は、EV普及に向けた充電インフラの導入・運用の複雑さに困っている顧客に対して、各業界におけるトップクラスの専門性と長年培ってきた経験を活かし、付加価値の高いEV用充電器の定額利用サービス「Future Station」の提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社ダイエットクック白老、のせるだけで完成!水産部門向けのベース商材が好調

■高付加価値の商品づくり、店舗での作業負担も軽減

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社ダイエットクック白老(DC白老)は、スーパーマーケットの水産部門向けに、店舗のバックヤードで鮮魚をのせるだけで完成するベース商品として、2022年12月からマリネベースとサラダベースを、2023年4月からカルパッチョベースを販売している。人手不足に対応し店舗の作業を減らしながらも、高付加価値な商品を提供できることから好調な売れ行きとなっている。

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 DC白老では、スーパーマーケットの惣菜売り場に向けてマリネやサラダの盛り合わせを販売しているが、水産部門売り場に、刺身の盛り合せや生野菜と魚を組み合わせた商品が置かれていることに着目。ベースの商品を供給することで売り場のお手伝いが出来るのではと考え、水産部門バイヤーと商談や試作を重ね、このたび、北海道内のスーパーマーケットにて3商品の発売を開始した。DC白老にて手間のかかるベース部分のマリネやサラダを製造することで、店舗での作業負担を軽減することができる。また水産部門自慢の鮮魚がのることで、購入する消費者がより見た目やボリューム感を楽しめる、付加価値の高い商品づくりを実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東大阪市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物削減

■リユース促進で多様なニーズに対応へ

 大阪府東大阪市(市長:野田 義和)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年5月10日(水)からり、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 東大阪市では、リユース促進のために市民へ向けて啓発などを行なってきた。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだまだ利用できるものが混じっており、環境に対する意識向上や排出環境の整備を図るためには新たな施策の導入が必要不可欠だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

アスカネット、国内唯一最大スケールのフォトグラファーズ&フォトビジネスフェア「PHOTONEXT2023」に出展、3つのアワード作品を展示

■人気フォトグラファーによるフォトセミナーも開催

 プロフォトグラファー向けフォトブックサービス「ASUKABOOK(アスカブック)」を展開するアスカネット<2438>(東証グロース)は、2023年6月6日(火)〜6月7日(水)にパシフィコ横浜で開催される、日本唯一・最大スケールのフォトグラファーズ&フォトビジネスフェア「PHOTONEXT2023」に出展すると発表。2023年リリースの新商品やプロ機材の展示、人気フォトグラファーによるフォトセミナーを開催する。

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■出展概要

ASUKABOOKでは、プロフォトグラファーやプロデザイナーなど、業務用途で写真集を利用になる方向けに200点以上の高品質な商品を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社で企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う24−7は社名を「DXディライト」に変更

■企業のDX支援をさらに加速させ、DXでよろこびを生み、社会を明るくする会社となることを目指す

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のDX支援を行う24−7は、2023年4月4日(火)、社名を「株式会社DXディライト」に変更したと発表。

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■DX支援の加速と今後のさらなる事業拡大を見据え社名を変更

 24−7は、MA(マーケティングオートメーション)・SFA(営業支援システム)・CRM(顧客管理システム)の3つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてDX支援を行ってきた。以前は顧客管理やマーケティング領域の支援が中心だったが、昨年度から営業領域のサポートも本格的に開始し、さらに今年度は、より広範囲の企業のバックオフィス部門のDX支援の体制作りと、システム開発や異なるサービス同士の連携業務も始めており、DX支援領域を段階的に拡充させている。今後もDX支援の事業拡大を続けることを見据え、社名を変更することにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース