[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/08)資生堂、ツバキ種子発酵抽出液で免疫細胞の老化細胞除去効果を発見
記事一覧 (10/08)ファンデリー、岡本石井病院管理栄養士の長谷川健二先生がバランスよく食べるコツを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
記事一覧 (10/08)三菱電機グループ、搬送ロボット導入で医療従事者の負担を軽減、年間1368時間の時間短縮も
記事一覧 (10/08)TOPPAN、Japan MICE EXPO 2024で多言語同時通訳システムの実証を実施
記事一覧 (10/08)インフォマート、若手研究者支援プロジェクト「academist Prize第4期」にプラチナスポンサーとして協賛
記事一覧 (10/08)エーザイ、タイで痛風・高尿酸血症治療薬「URECE」承認取得、ASEAN初
記事一覧 (10/08)日産自動車、法人向け車両データ活用サービス「Nissan Biz Connect API」を開始
記事一覧 (10/07)綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズが「建設フェスタ」を開催
記事一覧 (10/07)JトラストグループのJTG証券、外国債券の動画情報サイトを「GAISAIラボ」として全面リニューアル、生成AIを活用した動画を導入
記事一覧 (10/07)ラバブルマーケティンググループ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」で、InstagramリールとTikTokのカバー画像の設定が可能に
記事一覧 (10/07)イトーキ、オプテックスの空間デザイン事例をサイトで公開、新たな価値を生み出すオフィス
記事一覧 (10/07)みずほフィナンシャルグループ、米核融合スタートアップZap Energyに出資、脱炭素社会実現へ前進
記事一覧 (10/07)ミロク情報サービスの財務・会計システム5製品とノーコードの業務システム開発ツール『CELF』がAPI連携開始
記事一覧 (10/04)新技術で鳥インフルエンザ検査時間半減の新手法確立、農研機構とタカラバイオが共同開発
記事一覧 (10/04)日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始
記事一覧 (10/04)コーユーレンティア、グループ会社のイノテックスビジネスソリューションズと田村駒は「ビリケンさん」プリントシールを全国のコンビニで発売開始
記事一覧 (10/04)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「万代」で新規販売開始
記事一覧 (10/04)綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大
記事一覧 (10/04)インフォマート、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数110万社突破!
記事一覧 (10/03)マーケットエンタープライズ、10月は環境省が制定する3R推進月間、福岡県行橋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
2024年10月08日

資生堂、ツバキ種子発酵抽出液で免疫細胞の老化細胞除去効果を発見

■世界初の発見、ツバキ種子抽出液が免疫細胞を活性化し老化細胞を除去

 資生堂<4911>(東証プライム)は10月8日、ツバキ種子発酵抽出液が皮ふの免疫細胞CD4 CTL(メモリーT細胞)を誘引し、老化細胞を除去する効果があることを世界で初めて発見したと発表。ツバキ種子発酵抽出液がCXCL9というタンパク質の発現を高めることで、老化細胞の除去メカニズムが促進されるという。これにより、肌の免疫機能が強化され、老化防止に寄与することが期待される。

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 この発見は、資生堂とマサチューセッツ総合病院の共同研究によるもので、CD4 CTL(メモリーT細胞)が老化細胞を選択的に除去することが確認された。また、CXCL9がCD4 CTLを老化細胞のある場所に誘引する役割を果たすことも解明された。今後も資生堂は、この知見を基に皮ふの免疫研究を進展させ、美しい肌の実現を目指していく。

 資生堂は、長崎県五島列島のヤブツバキの種子をアップサイクルし、日本酒の発酵技術を活用して、CXCL9の発現を促進する美容成分を開発した。この研究は、皮ふの内部状態と美容の関連性を明らかにする「Skin Beauty INNOVATION」の一環として進められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

ファンデリー、岡本石井病院管理栄養士の長谷川健二先生がバランスよく食べるコツを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第39回)」を10月9日(水)に掲載する。

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■第39回 食事バランスを意識して、しなやかな体をつくりましょう
 医療法人社団正心会 岡本石井病院、管理栄養士 長谷川 健二先生

 食事バランスを整え、十分な栄養素を摂取するためのコツを紹介。

 1つ目は食事を楽しむこと。多様な食材を使用し、料理の盛り付けや会話を楽しむことで食事の満足度が高まると述べている。

 2つ目はよく噛んで食べること。よく噛むことで、消化吸収の促進、満腹感の獲得、脳の活性化などのメリットが得られる。

 3つ目は栄養バランスの調整。炭水化物、たんぱく質、脂質をバランスよく摂取し、ビタミン・ミネラルが豊富な野菜や果物を積極的に摂取することを推奨している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

三菱電機グループ、搬送ロボット導入で医療従事者の負担を軽減、年間1368時間の時間短縮も

■医師の働き方改革を加速!搬送ロボットが医療現場の人手不足を解消

 三菱電機<6503>(東証プライム)グループのメルコモビリティーソリューションズは、2024年5月27日から聖マリアンナ医科大学病院にて、医療従事者の業務負担軽減を目指した搬送ロボット「MELDY」の実証実験を開始している。この取り組みは、医師の働き方改革や2025年問題といった医療現場が直面する社会的課題への対応を目的としている。実験では、集中治療エリア向けの薬剤搬送業務にMELDYを活用し、その効果を検証している。

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 搬送ロボット「MELDY」は、病院内を自律走行できるロボットであり、エレベーターや入退室管理システムとの連携を通じて縦横無尽に移動可能である。また、職員カードを用いた荷物室の施錠・解錠も可能なため、高いセキュリティ性能を有している。さらに、1回の搬送で最大210リットル、30キログラムまでの荷物を運ぶことができるため、業務効率化に貢献できる。これにより、医師や看護師の業務負担軽減が期待されている。

 過去の実証実験結果から、MELDYの導入により1日あたり約3.5時間、年間で約1368時間の作業時間削減が可能であることが確認されている。今後も実験の進捗に応じてMELDYの導入効果を評価し、全国的な展開を視野に入れた改良を進めていく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

TOPPAN、Japan MICE EXPO 2024で多言語同時通訳システムの実証を実施

■大阪・関西万博に向けた多言語技術の進化、TOPPANが新たなシステムを開発

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANは10月8日、2025年に開催される大阪・関西万博に向けた多言語同時通訳配信システムの実証実験を、「Japan MICE EXPO 2024」にて実施すると発表。同システムは、登壇者の発話内容をAI技術で自動翻訳し、翻訳内容を字幕として表示するほか、聴講者のスマートフォンから合成音声を流す機能を備える。今回の実証では、フィラーの自動削除による読みやすい字幕表示や、他社との協業運用体制の検証も行われる。

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 この実証実験は、TOPPANが協賛する大阪・関西万博の「デジタル万博」における自動翻訳システムの一環として行われる。TOPPANは、これまでSEMICON Japanなどの展示会でシステムの実証を行い、多くのフィードバックを得てきた。今回のEXPOでは、これらの課題を解決するために新たな機能を開発し、より精度の高いシステムを検証する予定。

 TOPPANは、今後も多言語同時翻訳システムの機能向上を目指し、2024年度中の販売開始を目指していく。また、同システムの社会実装により、外国人との円滑なコミュニケーション基盤を構築し、多言語コミュニケーションの普及に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

インフォマート、若手研究者支援プロジェクト「academist Prize第4期」にプラチナスポンサーとして協賛

■経営理念「世の中の役に立つ」を具現化、研究環境の整備に貢献

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月8日、アカデミスト株式会社(東京都新宿区)が主催する「academist Prize 第4期」にプラチナスポンサーとして協賛すると発表。このプロジェクトは、若手研究者が自立して活動できる環境を整え、研究の加速を目指す取り組みであり、インフォマートの社会貢献活動の一環として支援が行われる。

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 インフォマートは、クラウドサービスを通じて企業の業務効率化やコスト削減を支援しており、今回の協賛はその経営理念に基づくものとされる。一方、アカデミストは日本初の学術系クラウドファンディングサイトを運営し、研究者が資金や情報を得るための「Open academia」を目指している。学術界における研究資金の偏重が問題視される中、academist Prizeは若手研究者に対する持続的なサポートを提供している。

 この協賛を通じてインフォマートは、企業と研究者をつなぐ架け橋として、社会全体の技術革新と進歩に貢献し続けることを目指すとしている。

■「academist Prize 第4期」について

 「academist Prize」は、若手研究者が研究ビジョンを発信し、1年間にわたりサポーターを募るプロジェクト。第4期では、“1,000 True Fans(1,000人の真のサポーター)”の実現を目指し、月額支援型クラウドファンディングを通じて、それぞれの研究者が定期的に活動報告や研究の進捗を共有し、サポーターとの継続的な関係構築を図っていく。

URL:https://prize.academist-cf.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

エーザイ、タイで痛風・高尿酸血症治療薬「URECE」承認取得、ASEAN初

■中国に続きASEANでの展開加速、患者QOL向上に貢献

 エーザイ<4523>(東証プライム)は10月8日、痛風および高尿酸血症治療剤「URECE Tablets」(一般名:ドチヌラド)について、タイにおいて承認を取得したと発表した。この承認は、ASEAN諸国の中でタイが初となる。エーザイは、2020年2月に中国、2021年8月にASEAN5カ国におけるライセンス契約を富士薬品と締結しており、今回のタイでの承認はその一環としての成果である。「URECE Tablets」は、腎臓での尿酸再吸収を抑制し、血中尿酸値を低下させる新規治療薬である。

 「URECE Tablets」の開発は、富士薬品が行ったもので、尿酸トランスポーターURAT1を選択的に阻害することで、尿酸の再吸収を防ぎ、尿酸の排泄を促進する。同剤は、その他の尿酸分泌に関与するトランスポーターにはほとんど影響を与えず、副作用や薬物相互作用のリスクが低いことが期待されている。エーザイは、今後もこの薬剤を活用し、高尿酸血症に関連する病気に対する新たな治療選択肢を提供していく方針である。

 タイでは、生活習慣や食習慣の変化に伴い、高尿酸血症の有病率が10.6%に達すると推定されている。このような状況下で「URECE Tablets」が承認されたことは、高尿酸血症患者にとって重要な治療オプションとなることが期待される。エーザイは、同剤を通じて中国やASEAN諸国における患者のQOL向上に貢献し続けることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

日産自動車、法人向け車両データ活用サービス「Nissan Biz Connect API」を開始

■EV電力情報や位置データを活用し、運行管理や配車計画を最適化

 日産自動車<7201>(東証プライム)は10月7日、法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始したと発表。このサービスは、日産車両の位置情報やEVの電力データをリアルタイムで提供し、ビジネスの効率化に貢献するもの。専用APIを通じてデータを取得・システム連携することで、車両の運行管理や配車計画の最適化が可能となる。


 同サービスは、日産純正の車載通信ユニットを搭載した車両のデータを活用し、追加装備不要で導入コストを抑えられる。提供されるデータには、位置情報、EV電力残量、累積走行距離、電力消費量、充電情報などが含まれる。また、パワースイッチのON/OFF通知機能も備えており、様々なビジネスシーンでの活用が期待される。

 活用事例として、EVタクシーの運行管理や充電タイミングの最適化、カーシェアリング業務での車両案内や管理の効率化が挙げられる。日産は今後もサービスの充実を図り、ビジネスの可能性を広げる取り組みを続けていく方針である。なお、サービス開始時は日産のEV車両が対象となるが、順次適用車両を拡大する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | プレスリリース
2024年10月07日

綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズが「建設フェスタ」を開催

■普段は入れない工場見学を実施

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ソリューションズ(長野県飯田市)が、飯田工場(長野県下伊那郡)で、10月19日(土)に「建設フェスタ」を開催する。

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 建設フェスタは地域の活性化を目的に、飯田工場で工場見学や重機試乗、製作体験などのワークショップなど、建設にまつわる様々なイベントを実施する。今回初めての開催だが、過去には社内関係者向けに開催し、数百人規模の参加者の実績がある。地域の人はもとより、遠方の人にも開催地域の魅力と綿半の建設事業の発信源になるよう、建設フェスタを行うとしている。
▼工場見学の事前予約はこちら
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券、外国債券の動画情報サイトを「GAISAIラボ」として全面リニューアル、生成AIを活用した動画を導入

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(Jトラストグローバル証券、東京都渋谷区)は10月7日、2024年10月4日に外国債券(以下、「外債」という。)の動画情報サイトを「GAISAIラボ」として全面リニューアルしたことを明らかにした。

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 本サービスでは、これまで提供していた外債の解説動画に加えて、生成AIを活用した動画を順次導入していくことで、お客さまに対しスピーディーにわかりやすい情報の提供を推進していく。また、同社の公式Youtubeチャンネルも同時にリニューアルした。

■動画サイトではカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入

 個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指し、債券のスペシャリスト集団である5バリューアセット株式会社(大阪府大阪市)と24年6月の業務提携から共同提供してきた債券やマーケット関連情報等のタイムリーな動画・レポート配信は、本サービスを通じてより一層促進していく。JTG証券は多彩な投資情報の提供に加えて、債券ラインナップの拡充や生成AIの活用を通じてお客さまに多様な投資先と運用機会を提供していく。

 今回のリニューアルを通じて、デザインを一新し、債券投資をより多くの方に身近に感じていただけることを目指している。動画サイトでは、「発行体概要」、「マーケット動向」、「トピックス」、「セミナー」、「上田塾」のカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入、ユーザーフレンドリーな構造とした。

 公式Youtubeチャンネルでは、外債動画に加えて、同社アンバサダーの高島彩さん出演のTVCMや、石原良純さんとのプライベートバンキングについての特別対談インタビューなどの動画を掲載している。(HC)

・GAISAI ラボ:https://www.jtg-sec.co.jp/bond/gaisai-lab.htm
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」で、InstagramリールとTikTokのカバー画像の設定が可能に

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は10月7日、コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の機能を拡張し、投稿作成画面にて、InstagramリールとTikTokのカバー画像が設定できるようになったと発表。これにより、企業のマーケティング活用における「ショート動画」の視覚的な魅力やブランド力が向上し、エンゲージメントとリーチの拡大が期待できる。

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■機能追加の背景

 縦型・ショート動画コンテンツは、広い世代の消費行動に影響を与えている。TikTokが実施した調査「TikTok Socio−Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」によると、ユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答している(※1)。また、Meta社によると、Instagramユーザーのうち53%が「リールを見た後に商品やサービスを購入したことがある」と回答している(2023年5月11日 House of Instagram Reels Day)(※2)。

 縦型動画広告の需要も急増しており、サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で行った「2023年国内動画広告の市場調査」によると、2023年の市場規模は526億円(2022年比156.3%)に到達し、2024年は773億円、2027年には1,942億円に達する見込みと予測されている(※3)。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

イトーキ、オプテックスの空間デザイン事例をサイトで公開、新たな価値を生み出すオフィス

■従業員の想いが波紋のように広がる、新たな価値創造の場を構築

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月7日、「オプテックス株式会社」の空間デザイン事例を「ITOKI WORK−Style Design」サイトで公開した。オプテックスは「Ripple Work」というコンセプトのもと、従業員の想いや行動が波紋のように広がる働き方を目指している。オフィスリニューアルでは、「Ripple Lab」の新設や選択型オフィスへの運用ルール刷新を通じて、新たな働き方の実現をサポートした。

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 琵琶湖を望むカフェスペースは多目的に活用され、「オプテックスらしさ」を体感できる場となっている。イトーキは、オフィス家具の製造販売や空間デザイン、働き方コンサルティングなど、多様な「空間」「環境」「場」づくりをサポートしている。

 ハイブリッドワークの普及に伴い、イトーキは生産性や創造性を高める空間DX、オフィス運用支援のコンサルティングサービスも展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業を通じて、新しいワークスタイルとワークプレイスを提案している。

■事例ページでは、より詳細な情報を写真と共に紹介
https://wsd.itoki.jp/projects/optex/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

みずほフィナンシャルグループ、米核融合スタートアップZap Energyに出資、脱炭素社会実現へ前進

■フュージョンエネルギーの商用化加速、日本初となる投資

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)は10月7日、アメリカの核融合エネルギー技術開発企業Zap Energyへの出資を発表した。この出資は、みずほイノベーション・フロンティアを通じて行われ、カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みの一環である。

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 Zap Energyは、2017年に設立された核融合発電技術企業で、Zピンチ方式を用いた小型で効率的な核融合炉の商用化を目指している。同社の技術は、超電導磁石を使用せず、理論上小型でシンプルな設計が可能であり、商用化後の汎用性や経済性に優位性があるとされる。

 みずほフィナンシャルグループは、この出資を通じて脱炭素分野での新たな需要・市場の創出による日本の産業競争力強化に貢献するとともに、社会や顧客のカーボンニュートラル実現を目指していく。Zap Energy側も、日本市場への技術導入に期待を寄せており、両社は持続可能なエネルギー供給の未来に向けて協力関係を築いていく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

ミロク情報サービスの財務・会計システム5製品とノーコードの業務システム開発ツール『CELF』がAPI連携開始

■「AI仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、DXによる経費管理業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月7日、SCSK(本社:東京都江東区)が提供するノーコードの業務システム開発ツール『CELF』とMJSの財務・会計システム5製品(MJSシステム)について、MJSシステムのオプション機能「AI仕訳」を通じたAPI連携を開始したと発表。

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 『CELF』は、Excelのような操作で専門的な知識や技術を持たずとも業務アプリを簡単に作成できるノーコードのシステム開発アプリ。予算実績管理業務や見積・案件管理業務、その他独自の帳票などをプログラミングすることなく開発できる。

 今回のAPI連携により、『CELF』で作成した各種仕訳データを「AI仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成し、MJSシステムに直接取り込むことが可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは『CELF』で作成した仕訳情報を会計システムに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、経費管理業務のDX推進により、業務効率化と生産性の向上を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース
2024年10月04日

新技術で鳥インフルエンザ検査時間半減の新手法確立、農研機構とタカラバイオが共同開発

■誤操作リスク低減と検査時間最大150分短縮を実現

 農研機構とタカラバイオ<4974>(東証プライム)は10月4日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査について、新たなマルチプレックスリアルタイムRT−PCR法を開発したと発表。この検査法は、現行の検査と同等の特異性と検出感度を備えつつ、複数の遺伝子検査を一度に実施できるため、検査者の操作を半減し、誤操作のリスクを減らすことが可能。また、判定に要する時間を最大約150分短縮できる。

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 この新検査法は、現在使用されているリアルタイムRT−PCR法よりも迅速かつ省力的な遺伝子検査を可能にする。従来は検査対象の遺伝子ごとに4種類の試薬を使って2枚のプレートで反応させていたが、本法では2種類の試薬を使って1枚のプレート上で検査が可能となる。これにより、検査者の操作が半減し、誤操作のリスクを減らすとともに判定時間を短縮できる。

 本検査法は、国が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づく遺伝子検査法の一つとして、国や都道府県の病性鑑定施設等での利用が期待される。また、検査の迅速化や省力化への貢献が見込まれる。タカラバイオは、この検査法に対応した検査試薬(研究用)を2024年10月4日から発売する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:12 | プレスリリース

日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始

■全件公募!バイヤーは初期費用・月額費用無料で1案件から利用可能

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月15日(火)から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。

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 全件公募のため、バイヤー※1はより多くのサプライヤー※2から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利用できる。

 同社はこれまでもバイヤーが間接材等の調達品を購入する際、サプライヤーの発掘・打診・価格交渉・選定をクラウド上で自動化する調達業務支援サービス『Profair』を通じ、調達業務の効率改善とコスト削減、及び公明正大な取り引きを支援してきた。

 しかし、利用するにあたって、私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入とそれに伴う費用など、課題を有していた。

 同サービスにおいては全案件を公募としサプライヤーの事前審査を当社が担うことで新たなサプライヤーの参入を促す他、サプライヤーが参加したい案件を見つけやすくすることでバイヤーとサプライヤーのタッチポイントを向上させ、バイヤーはサプライヤーからより多く提案できるようにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

コーユーレンティア、グループ会社のイノテックスビジネスソリューションズと田村駒は「ビリケンさん」プリントシールを全国のコンビニで発売開始

■店舗のマルチコピー機で手軽に印刷可能

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)のグループ会社イノテックスビジネスソリューションズ(東京都港区)が、田村駒(大阪府大阪市)とビリケンがデザインされた「ビリケン開運招福・プリントシール」を全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップで(一部店舗を除く)10月1日より発売を開始した。今後両社はコンテンツの魅力を発信することで、ブランド価値向上を目指す。

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 近年、コンビニで手軽にコンテンツを購入できるプリント販売サービスは、写真、ブロマイド、楽譜、新聞、地図など様々なジャンルに拡大している。若者を中心に幅広い年齢層から支持され、さらなる市場の成長が見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「万代」で新規販売開始

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 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年10月4日時点で、スーパーチェーン「万代」の1店舗で新たに販売が開始される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大

■神奈川県・愛知県の綿半店舗で譲渡会を開催
 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県飯田市)」はこの度、神奈川県の綿半ホームエイド相模湖店及び愛知県の同江南店で保護犬・保護猫の譲渡会を実施する。

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 同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、今回の開催に至ったとしている。

<譲渡会のスケジュール>
・綿半ホームエイド相模湖店 猫の譲渡会(毎月第2土曜日)
10月12日(土)・11月9日(土)・12月14日(土)

・綿半ホームエイド江南店 猫の譲渡会(毎月第2・4日曜日)
9月22日(日)、10月13日(日)・20日(日)・27日(日)、11月10日(日)・24日(日)

※譲渡会の予定は変更される場合があるため、詳しくは各店舗のLINEより確認。
綿半ホームエイド相模湖店 https://watahan.jp/line/index.h
綿半ホームエイド江南店 https://watahan.jp/line/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

インフォマート、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数110万社突破!

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月4日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が110万社を突破したと発表。

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 企業の働き方の変化や、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴い、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが進んでいる。そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が活用している。

 今回、複数のグループ企業を保有する大手企業や自治体による導入、パートナー企業の精力的な活動等により利用企業数が増加し、110万社を突破した。これは日本国内にある企業数368万社(※1)のうち、約3分の1に相当し、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約98%(※2)に達している。

 今後も同社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を通じてデジタル化を推進し、社会全体のDX実現に貢献していくとしている。

(※1)我が国の事業所・企業の経済活動の状況
(※2)当社調べ:東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。(2024年7月時点)

【導入企業の活用事例】
URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース
2024年10月03日

マーケットエンタープライズ、10月は環境省が制定する3R推進月間、福岡県行橋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

 福岡県行橋市(市長:工藤 政宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月3日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、行橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 行橋市では、市のごみ排出量の約8割を占める可燃ごみの削減を喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが行橋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース