[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (12/14)マーケットエンタープライズ、埼玉県草加市が「おいくら」と連携を開始し更なるリユース促進へ
記事一覧 (12/14)綿半HD、グループ会社綿半スーパーセンター上田店の人気メニュー 「悪魔のチーズバーガー」が販売数2万3千個突破
記事一覧 (12/14)ホーブ、米国のAI・ロボット温室システム開発企業といちご新品種の普及拡大で協定書締結
記事一覧 (12/13)GRCS、セキュリティリスク管理ツール「CSIRT MT.mss」が生成AIと連携可能に
記事一覧 (12/13)マーケットエンタープライズ、広島県安芸郡府中町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/13)ファンデリー、つばさクリニック岡山の中村幸伸先生が在宅療養患者さんの食事と栄養を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (12/13)くら寿司、日揮HDなど4社、廃食用油のSAFへの再資源化で基本合意、年間約870トンのCO2削減を目指す
記事一覧 (12/13)イオンがトップバリュ29品目を値下げ、全国10,000店舗で実施、原材料価格安定とスケールメリットで
記事一覧 (12/12)NTTはACCESSの株式12.9%取得へ、IOWNの発展に向けて資本提携
記事一覧 (12/12)インフォマート、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するKYコーポレーションが「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」を採用
記事一覧 (12/12)イトーキ、七十七銀行とJ−クレジットの活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結
記事一覧 (12/12)マーケットエンタープライズ、堺市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/12)朝日ラバーは白河工場にV2Hシステムを導入、エネルギーの有効活用を目指す
記事一覧 (12/12)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で倉敷平成病院の小野詠子先生がフレイル予防の定着について紹介
記事一覧 (12/12)壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携
記事一覧 (12/11)シナネンホールディングス、 第17回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表
記事一覧 (12/11)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者の認定を取得
記事一覧 (12/11)マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/11)IHIが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発
記事一覧 (12/11)積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能
2023年12月14日

マーケットエンタープライズ、埼玉県草加市が「おいくら」と連携を開始し更なるリユース促進へ

■廃棄物が増加する年末年始 収集時間の短縮に

 埼玉県草加市(市長:山川 百合子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月14日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、草加市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 草加市では、廃棄されたものの中から、不要品の展示販売や事業者への家電などの売却を実施するなど、リユースの取組を精力的に行なっていた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大後は、粗大ごみ収集の申し込み件数が増加傾向となっており、まだまだ活用できる製品が多く廃棄されているのが現状である。加えて、市民からも「不要品を捨てずにリユースすることができれば、まだ使いたい人がいるかもしれないが、リユースの仕方がわからない」や、「リユースショップに不要品を売却しに行きたいが、移動手段が無いため自力で運び出すことが難しい」という声が寄せられていた。そのため、草加市では、リユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社綿半スーパーセンター上田店の人気メニュー 「悪魔のチーズバーガー」が販売数2万3千個突破

■発売から口コミで広がり、売上1位の人気商品に

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」(長野県長野市)が運営する綿半スーパーセンター上田店の人気メニュー「悪魔のチーズバーガー」が販売数23,000個を突破した。

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 綿半スーパーセンターのグローサラントでは、ガラス張りの厨房から調理風景が見えるライブ感とシェフが作る本格料理が人気で、シェフも有名レストランやホテルでの経験がある料理のプロが惣菜を調理・監修している。 特に綿半スーパーセンター上田店の「悪魔のチーズバーガー」は発売から口コミで広がり、売上1位の人気商品となった。また、メディアに注目されて他県との対決番組で長野県のスーパーマーケット惣菜代表として紹介されている。 ジューシーなパテにベーコン、そして濃厚なチーズは一度食べたらやみつきになる悪魔級の美味しさだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

ホーブ、米国のAI・ロボット温室システム開発企業といちご新品種の普及拡大で協定書締結

■国内外で高評価のいちご品種を米国で展開へ

 ホーブ<1382>(東証スタンダード)は12日、米国のAI・ロボット温室システム開発企業Zordiと、いちご新品種の普及拡大に向けた協定書を締結したと発表した。同社は、四季成り性いちごの品種開発に強みを持ち、国内外で高い評価を得ている。Zordiは、人工知能とロボットで自動化された温室システムを開発し、米国で高品質ないちごを生産販売している。

 育成した複数の四季成り性いちご系統をZordiに提供し、米国での栽培適性や市場評価を検証する。有望な系統については、日米で品種登録を行う予定である。同件は、現時点では業績に軽微な影響しか与えないが、今後の成果に期待が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース
2023年12月13日

GRCS、セキュリティリスク管理ツール「CSIRT MT.mss」が生成AIと連携可能に

■「CSIRT MT.mss」がfuruCRMの生成AI基盤と連携

 GRCS<9250>(東証グロース)が開発・提供するサイバーセキュリティリスク管理クラウドサービスの「CSIRT MT.mss」は、furuCRM(本社:東京都港区:furuCRM)が提供する生成AI基盤との連携機能を活用することにより、セキュリティ運用におけるインシデント発生時の高度化と効率化を図ることが可能になった。生成AIのチューニング支援も併せて提供することで、よりユーザーの要望に合わせた高度なインシデント対応の実現に寄与する。

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■インシデント対応の自動化とナレッジ化を実現

 「CSIRT MT.mss」は、セキュリティインシデントやシステム等の脆弱性に関する情報を一元管理し、その対応効率化を支援するクラウドアプリケーション。IT利活用の拡大とともに年々増加するサイバー攻撃等を背景に、企業が管理すべきセキュリティリスクは増加の一途をたどっている。そこで、インシデント及び脆弱性対応のさらなる高度化へのアプローチとして、生成AI基盤との連携を実現したのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、広島県安芸郡府中町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

 広島県安芸郡府中町(町長:佐藤 信治、以下「府中町」)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月13日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、府中町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 これまで府中町ではリユース推進のため、市民団体との共同開催によるリユース市や、環境をテーマにした小学校などへの出前講座など、リユースの啓発活動を積極的に行なってきた。しかしながら、ごみとして廃棄されるものの中には、まだ利用できるものが含まれていることも多く、リユース推進につながる新たな施策導入に可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、府中町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

ファンデリー、つばさクリニック岡山の中村幸伸先生が在宅療養患者さんの食事と栄養を解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師のWebメディア「パワーアップ!食と健康(第19回)」を12月13日(水)に掲載する。

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 同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介している。

■第19回家族が気遣う在宅療養患者さんの食事と栄養

 フレイルに陥るリスクが高い在宅療養患者さんの食事と栄養について解説。フレイルは健康な状態と要介護状態の中間に位置し、悪化すると要介護状態へと進む。要介護状態になると回復が困難なため、バランスの取れた食習慣で早期に予防することが重要。筋肉量や骨密度の維持、脱水や便秘の予防等に重要な栄養素と摂取のポイント5つが簡潔にまとまっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

くら寿司、日揮HDなど4社、廃食用油のSAFへの再資源化で基本合意、年間約870トンのCO2削減を目指す

■SAFは航空燃料としてCO2排出量を大幅に削減できるエネルギー

 くら寿司<2695>(東証プライム)日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、廃食用油のSAFへの再資源化に関する基本合意書を締結したと発表。SAFは航空燃料としてCO2排出量を大幅に削減できるエネルギーで、日本では2030年に燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標が掲げられている。

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 くら寿司は国内約540店舗で発生する廃食用油をSAFの原料としてレボインターナショナルに引き渡し、レボインターナショナルはそれをサファイア・スカイ・エナジーが運営する日本初の国産SAFの大規模生産プラントに引き渡す。日揮HDはSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を主導する。

 同取り組みにより、年間約870トンのCO2削減が見込まれる。くら寿司は、食を通じた脱炭素への貢献として、本取り組みを積極的に発信し、国内資源循環による脱炭素社会実現を目的とする「Fry to Fly Project」にも参画するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース

イオンがトップバリュ29品目を値下げ、全国10,000店舗で実施、原材料価格安定とスケールメリットで

■トップバリュの値下げ第2弾

 イオン<8267>(東証プライム)は12日、プライベートブランド「トップバリュ」の29品目を12月13日から値下げすると発表した。これは今年9月に続く第2弾で、31品目(第1弾)と合わせて60品目が価格改定されたことになる。値下げの理由は、一部の原材料価格の安定化と、グループのスケールメリットの活用だ。

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 今回は、大豆や食用油など一部の原材料価格が安定し始めたことに加え、グループ一丸となって対象商品の販売数量拡大によるスケールメリットを活かし、29品目の値下げを実現した。対象商品は、「オーガニック成分無調整豆乳」や「冷凍パスタ」「ティシューペーパー」といった毎日の必需品に加え、今の季節に好適品である「鍋つゆ」各種など29品目を厳選している。同社は、値上げラッシュの中でお客さまに還元することで、トップバリュの魅力を高めるとしている。

>>>『商品の一例』
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース
2023年12月12日

NTTはACCESSの株式12.9%取得へ、IOWNの発展に向けて資本提携

■NTTはACCESSの第2位の株主になる予定

 日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)と、ACCESS<4813>(東証プライム)は12日、光を中心とした革新的技術で高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤を目指すIOWN(※)の発展を目的とした資本提携の締結に合意したと発表。NTTは、ACCESS普通株式5,134,600株(発行済株式総数の12.9%)を取得し第2位の株主になる予定である。

■両社はIOWNに必要なUI/UXの研究開発や「Beluganos」のグローバル展開を強化

 両社は、2021年7月に業務提携を締結し、IOWNに必要とされるUI/UXの研究開発や、ACCESSの100%子会社であるIP Infusionの体制を活用してNTTのソフトウェア製品をグローバル展開するためのバリューチェーンの先行整備を進めてきた。また、IP Infusionの技術を組み合わせてホワイトボックス装置対応のネットワークOS「Beluganos」の販売・サポートをNTT−ATより行ってきた。今回の資本提携により、これらの取り組みをさらに発展・強化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

インフォマート、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するKYコーポレーションが「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するKYコーポレーション(本社:岩手県北上市)に採用されたと発表。

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■導入の背景

 KYコーポレーションは、1986年に創業し、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」をはじめとする64店舗の飲食店運営を中心に事業を展開している。

 同社では、受発注業務は以前よりシステム化されていたが、一部の取引先との発注業務および発注確定以降の処理はすべて紙でやり取りをしていた。業務の煩雑化による時間とコストの無駄が問題視されていたほか、印字漏れや伝票の受け渡しミス等の人的ミスも課題となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

イトーキ、七十七銀行とJ−クレジットの活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結

■J−クレジットの活用による地域、お客様のCO2排出量の削減等、脱炭素化に向けた取組みを支援

 イトーキ<7972>(東証プライム)は12日、七十七銀行<8341>(東証プライム)と、J−クレジット(※)の活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結したと発表。なお、同社が東北地域の金融機関とカーボン・オフセット事業における業務提供を締結するのは初めてとなる。

(※)省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

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 イトーキは、2010年のカーボン・フットプリント制度試行事業への参画をきっかけに、2011年からカーボン・オフセットに関する事業を開始。J−クレジットのニーズが急速に高まるなか、顧客企業のカーボン・ニュートラル目標の達成、グローバルイニシアチブへの報告・活用や、カーボン・オフセット商品・サービスへの活用のために、J−クレジット・プロバイダーとして、多様で豊富なクレジットの提供や、創出支援などのサービスを提供してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、堺市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■不要品処分増加の年末年始に向けリユース新施策で廃棄物削減へ

 大阪府堺市(市長:永藤 英機)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月12日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 堺市では、2022年7月から、「堺・ごみ減量4R大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んできた。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けている。こうした活動を含めた4Rの推進により、堺市の2022年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した2023年度の最終目標を前倒しで達成することができた(1人1日あたりの家庭系ごみ排出量:617g・清掃工場搬入量:23.7万t)。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

朝日ラバーは白河工場にV2Hシステムを導入、エネルギーの有効活用を目指す

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は12日、福島県白河市にある白河工場の敷地内に、V2Hシステム(Vehicle to Home:クルマから家へ)を導入したと発表。V2Hシステムは、電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステム。

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 V2Hシステムにより、車両の電池を利用して施設の電力供給が可能になるため、BCPの観点で災害の際に顧客情報や生産情報を利用するためのITシステムの非常電源としての活用や、通信機器や照明など安全の確保など非常用電源としての活用を想定している。

 また、社有車だけでなく電気自動車やプラグインハイブリッド車で白河工場および隣接する白河第二工場に来社する顧客に充電用として利用もらう。

 白河工場をはじめ同社の工場では、太陽光発電パネルを屋根に設置している。2022年度に自家消費した太陽光発電量は、約97万kWhで全工場の使用総電力の11.9%となった。同社では今後も、省エネルギー活動と電力の有効活用を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で倉敷平成病院の小野詠子先生がフレイル予防の定着について紹介

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第19回)」を12月13日(水)に掲載する。

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 同社は、いつまでも心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や上手に摂取するためのポイントを発信している。

 第19回は社会医療法人全仁会・倉敷平成病院の管理栄養士の小野詠子先生が執筆。小野先生は日本褥瘡学会の評議員を務める他、倉敷市内にある老松・中洲高齢者支援センターにて骨粗鬆症・フレイル予防の講義や料理教室を担当している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携

■オリジナルIP・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、事業拡大を図る

 壽屋<7809>(東証スタンダード)テレビ朝日ホールディングス<9409>(東証プライム)のテレビ朝日は、12月11日に資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、オリジナルIP・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、コンテンツ価値の最大化と事業拡大を目指していく。

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 両社の代表者は、この度のパートナーシップにより、両社のリソース、ノウハウ、強みを生かし、共創に取り組むことで、事業強化・拡大を図るとともに、ユーザーに喜ばれる製品・サービスを提供するとともに、よりグローバルなエンターテインメント企業の実現を目指すとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース
2023年12月11日

シナネンホールディングス、 第17回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表

■今年も約1万通の応募作品の中から優秀作品を選出

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は、今年で第17回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール(シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催)の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。

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 同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに毎年開催しているもので、今年で17回目を迎えた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者の認定を取得

■コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の導入において補助金を受け取ることができる

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは11日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、IT導入支援事業者に認定されたと発表。これにより対象ツールである、コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」の導入時に、最大2年分の利用料金の半額の補助金を受けることが可能になる。

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■IT導入補助金について

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金である。

 今回コムニコは、企業・団体のSNS担当者が、日々のSNSマーケティング活動において業務を効率的かつ安全に行うことを可能にするSaaSツール「コムニコ マーケティングスイート」で申請を行い、認定を取得した。今回の補助金制度を活用していただくことで、これまで以上に導入にかかる費用負担を軽減させることが可能になるため、コムニコにおいてはこれを機に、今後さらに「コムニコ マーケティングスイート」の販売数を増やしていけると見込んでいる。また、企業・団体のSNS活用が増える中で、「コムニコ マーケティングスイート」をより多くの企業・団体の方々に使ってもらい、引き続き、効率的かつ安全なSNSマーケティング活動の支援を行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

 東京都小金井市(市長:白井 亨)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は11日、2023年12月11日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小金井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 小金井市では、2006年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、2007年4月から約13年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっていた。その後、2020年4月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設(日野市・国分寺市・小金井市の3市による共同処理施設)ができたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けている。また、小金井市では、2020年3月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んできた。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

IHIが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発

 IHI<7013>(東証プライム)は11日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」に研究開発機関として参画し、現在は現地での操作が主流となっている大雨時の水門操作を遠隔化・自動化するための支援システムの開発を開始した。水門の操作員は、高齢化や担い手不足、気候変動による洪水被害の激甚化・頻発化などの課題に直面している。IHIは、水門技術や設備の劣化診断技術、センシング技術などを活用し、操作判断の自動化や水門設備の異常診断、故障時の対応などの技術を開発する。これにより、水門の遠隔操作への移行を支援し、防災・減災に貢献する。

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 同社は、SIPのサブ課題D「流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現」に参画している。このサブ課題は、流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価、既存インフラの貯留効果を最大限発揮するシステムの開発、水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発の3つのテーマで構成されている。研究開発機関として、国立大学法人京都大学や一般財団法人水源地環境センターなどが参加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能

■実在する展示場を精密に再現

 積水化学工業<4204>(東証プライム)は11日、メタバース空間に住宅展示場を開設したと発表。これは、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法の一環で、バーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA GranWhale」内のショッピング空間に出店したものである。住宅展示場は実在するものを精密に再現し、営業担当者のアバターとのコミュニケーションやメタバース限定のオリジナルグッズの購入などができる。また、工場見学やセミナーへの参加も可能になる。これにより、幅広い層に向けた住まいづくりの情報発信と顧客コミュニケーションの強化を目指すという。

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 住宅展示場は、家で楽しむことをテーマにした3階建ての二世帯住宅を再現した。1階にはアウトドアの雰囲気を取り入れたリビングやテラスとつながりうちとそとが一体となった開放感あふれるダイニングキッチンを再現。人目を気にせず過ごせるリビング空間や、主に子世帯が楽しむ開放感のある3階のベランダ空間など、家で過ごす時間を楽しめる空間づくりを紹介する。営業担当者と同時にメタバース空間を訪れることで、営業担当者からの説明を受けながら展示場を見学することが可能。今後、営業アバターをメタバース住宅展示場に予め出現させておくことによる接客効果を検証するとともに、ボイスチャットを用いたオンタイムでの案内ができるよう目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース