[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (05/10)三社電機製作所、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発
記事一覧 (05/10)アサヒグループ、NEXT Logistics Japanとダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始
記事一覧 (05/10)ソフトバンク、経済産業省「クラウドプログラム」認定を受け1500億円投資、AI計算基盤を約37倍に拡張
記事一覧 (05/10)ANA、羽田空港で航空機地上支援器材の代替燃料としてリニューアブルディーゼルの利用実証を開始
記事一覧 (05/10)東急不動産、東京湾で国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置、海面上での発電・蓄電・運搬・消費を検証
記事一覧 (05/09)ネオジャパン、マレーシアの子会社が「ALEPS EKIDEN Half Marathon 2024」に協賛
記事一覧 (05/09)NECと阪大、顔認証技術の適正利用に向けたガイドとリスクアセスメント手法を策定
記事一覧 (05/09)ソニーグループ、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発
記事一覧 (05/09)ネットスターズ、Web3.0基盤「Tusima」で金融業界に革命をもたらすPOC実証実験に成功
記事一覧 (05/09)クリナップが「キッチン白書2024」を公開、「主婦の城」から「家族の共有空間」へ
記事一覧 (05/09)コーユーレンティア、オフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に新ラインナップ3種を追加
記事一覧 (05/09)富士通、AIで病理画像からがんタイプを自動判定、異なるデータ形式から高精度に原因を解明する説明可能AI技術を開発
記事一覧 (05/09)NOKとENEOSが潤滑油使用量最大40%削減の新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を共同開発
記事一覧 (05/09)大林組、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式50%取得を完了
記事一覧 (05/09)エクサウィザーズとジョリーグッドが在宅医療の新サービスを共同開発、AIとゲームで健康リスクを早期発見
記事一覧 (05/09)And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが広島市に5月9日に新規出店、14店舗目の買取専門店をオープン
記事一覧 (05/09)KADOKAWA、韓国モバイルゲーム会社「VIC GAME STUDIOS」と資本業務提携
記事一覧 (05/09)住友ゴム工業、タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始
記事一覧 (05/08)アイデミー、AI/DX・GX人材を育成する学習サービス「Aidemy」が累計ユーザー数30万人を突破
記事一覧 (05/08)ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、生成AI機能を搭載したMEOツール・運用代行サービスを開始
2024年05月10日

三社電機製作所、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発

■再生可能エネルギーの普及を支える、高性能な試験装置

 三社電機製作所<6882>(東証スタンダード)は5月10日、再生可能エネルギーの普及と大規模発電の実現を目指し、大容量パワーコンディショナー系統連系シミュレーター電源装置を開発したと発表。この装置は、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所に納入され、系統連系時の事故模擬や世界各国の規格適合試験に対応する。

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 新たな製品は、自社開発のパワー半導体デバイス「SiC−MOSFET」を使用し、小型化と低電力損失を実現。変換効率は97%に向上し、過去の製品と比較してスペースを大幅に削減した。主な用途は、規格認定試験施設やパワーコンディショナーその他電力機器の試験設備である。

 デザインコンセプトは「connect 2.0」で、PCSと模擬試験装置の接続部を象徴的に表現。開発者は、部門を超えたプロジェクト立ち上げにより、質の高い製品を短期間で開発することに成功した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

アサヒグループ、NEXT Logistics Japanとダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始

■CO2排出量35%削減とドライバー不足対策に貢献

 アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan(NLJ)は5月10日、持続可能かつ生産性の高い物流の実現に向け、5月13日からNLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間の直送を開始したと発表。

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 これは、アサヒグループにとって初の試みであり、大型トラック2台で輸送していた従来の方式と比較し、ドライバー1名での輸送が可能となり、CO2排出量約35%の削減を見込んでいる。

 今後は、ダブル連結トラック直送の便数増加やアサヒグループの他工場間への拡大、他企業の荷物を混載して配送することも検討しており、トラック運転手の時間外労働の上限規制により生じる2024年問題への対応と環境負荷低減を両立した、持続可能な物流の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

ソフトバンク、経済産業省「クラウドプログラム」認定を受け1500億円投資、AI計算基盤を約37倍に拡張

■SB Intuitions、3,900億パラメーターLLM開発へ

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)は5月10日、経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の認定を受け、AI計算基盤を約37倍に拡張すると発表。2024年度から2025年度にかけて、国内複数拠点にAI計算基盤を新たに構築し、総投資額は約1500億円にのぼる。この拡張計画により、ソフトバンクは、日本語LLMの開発や、国内企業向けサービスの提供を加速させ、デジタル社会の発展に貢献していく予定としている。

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 今回認定された計画では、ソフトバンクは、最新のNVIDIA Blackwell アーキテクチャ GPUを含むNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを採用し、DGX B200システムを搭載したNVIDIA DGX SuperPODを導入する。このAI計算基盤全体の処理能力は25エクサフロップスに達し、現在稼働しているAI計算基盤の約37倍となる。同社は、この拡張計画により、経済産業省から最大421億円の助成金を受ける予定。

 同社は、拡張されたAI計算基盤上で、SB Intuitionsが2024年度内に約3900億パラメーターのLLMの構築を目指す他、約1兆パラメーターのLLMの構築を目指して開発に取り組んでいく。また、日本国内の企業や研究機関に対してサービスを提供する予定。

 今回のAI計算基盤の拡張は、ソフトバンクの長期ビジョンである「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けた重要な取り組みである。ソフトバンクは、今後もAI技術の開発と社会実装を積極的に推進し、デジタル社会の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

ANA、羽田空港で航空機地上支援器材の代替燃料としてリニューアブルディーゼルの利用実証を開始

■CO2排出量削減を目指す、既存車両で利用可能、軽油代替燃料として期待

 ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は5月9日、羽田空港で航空機地上支援器材(GSE)の代替燃料としてリニューアブルディーゼル(RD)の利用実証を開始したと発表。これは日本国内で初の試み。RDは、廃食油や廃動植物油を原料とする次世代バイオ燃料で、軽油の代替としてCO2排出量を70−90%削減できるとされる。ANAグループは、2030年までに航空機運航以外で発生するCO2を2019年度比で33%削減する中期環境目標を掲げており、RDの導入はその達成に向けた重要なステップである。

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 現在、GSEの燃料は主に軽油が使用されているが、全てのGSEを電動化することには課題がある。RDは「ドロップイン」燃料として既存の車両や給油施設を活用でき、CO2削減に有効な代替燃料と期待されている。今回の実証は、伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)等と共に東京都の支援事業の一環として行われ、2025年3月末までの事業期間を通じて、RDの安定供給や利用上の課題、制度上の課題を検証する。

 RDはSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造工程で一定数量製造される連産品であり、RDの普及はSAFのサプライチェーン強化にも寄与する。ANAは自治体やパートナー企業と協力し、航空機運航以外で発生するCO2排出量の削減を含む、炭素循環社会の実現に向けた取り組みを促進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

東急不動産、東京湾で国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置、海面上での発電・蓄電・運搬・消費を検証

■海上に浮かぶ太陽光パネルでエネルギー地産地消を目指す

 東急不動産ホールディングス<3289>(東証プライム)グループの東急不動産とSolarDuck B.V.は5月9日、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択され、東京湾にて国内初となる洋上浮体式太陽光発電設備の設置を完了し、実証を開始したと発表。

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 同プロジェクトでは、洋上浮体式太陽光発電設備での発電、地上の蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証を行い、東京ベイエリアにおけるエネルギー地産地消の実現を目指していく。

 また、5月12日から21日にかけて海の森エリアで開催されるイベント「SusHi Tech Tokyo 2024」では、同実証で発電した再生可能エネルギーを活用した電動モビリティへの給電や電動船への給電を実施する。

 今後は、国内初となる「洋上浮体式太陽光発電」の実用化を目指すとともに、東京ベイエリアを中心としたエネルギーの地産地消の実証実験により、国内外各地へ展開しうる都市モデル検討に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | プレスリリース
2024年05月09日

ネオジャパン、マレーシアの子会社が「ALEPS EKIDEN Half Marathon 2024」に協賛

■社会と地域への貢献活動を積極的に推進

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、連結子会社のNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)が、5月12日(日)開催の「ALEPS EKIDEN Half Marathon 2024」に大会協賛すると発表した。

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 同大会は日本の学校間対抗競技として人気のある伝統的な日本の「駅伝」からインスピレーションを受け「EKIDEN・駅伝」という言葉をそのまま使用している。各チーム5人1チームのリレー形式で総距離21kmを規定の制限時間(3.5時間)内のゴールを目指す。同大会には、青少年スポーツ省の大臣も参加を予定。大会を通して健康的な生活を推進するとともに日本とマレーシアの交流を強化する場になることを強く望んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

NECと阪大、顔認証技術の適正利用に向けたガイドとリスクアセスメント手法を策定

■産学共創でELSIへの配慮を推進、社会実装における課題解決へ

 NEC<6701>(東証プライム)と大阪大学は5月9日、顔認証技術の適正利用に向けたガイド「顔認証技術の適正利用に向けた10の視点」とリスクアセスメント手法「リスクアセスメントフレームワーク」を策定したと発表。

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■10の視点
・視点1.顔認証技術を使う必要性があるか。
・視点2.取得するパーソナルデータは必要最小限であるか。
・視点3.取得するパーソナルデータの処理プロセスをプロバイダー事業者、サービス事業者およびステークホルダーが把握しているか。
・視点4.サービスの精度や生じるかもしれない偏り(バイアス)を把握しているか。
・視点5.顔認証が誤った場合に利用者に大きな不利益が生じないように配慮されているか。
・視点6.顔認証技術を使えない人/使いたくない人を公平に扱う仕組みになっているか。
・視点7.利用者本人が納得してサービスを利用していると確信できるか。
・視点8.顔認証および他サービスとの連携により、意図しない影響が生じないか検討されたか。
・視点9.利用者および社会へのリスクと対応に関して、プロバイダー事業者とサービス事業者との対話が適切になされているか。
・視点10.運用開始後の事後検証が想定されているか。そのような仕組みがあるか。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

ソニーグループ、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発

■世界初!自動器具交換で微小血管吻合に成功、医師不足解消にも期待

 ソニーグループ<6758>(東証プライム)は5月9日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表。少子高齢化による医師不足が深刻化する中、高度なスキルが求められる外科手術分野において、医師の負担軽減や高度医療の普及促進が期待されている。

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 同試作機は、血管や神経といった微小な組織を顕微鏡を用いて処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボットとなる。高感度な操縦デバイスで捉えた医師の指先の動きを、人の手首のように滑らかに動作する手術器具で縮小して再現している。

 従来のロボット支援では、器具の手動交換に時間を要していたが、同試作機は器具を小型化し、自動交換を実現。これにより、広範な手術工程をロボットが支援し、非常に繊細な作業が求められるマイクロサージャリーにより多くの医師が対応できるようになることを目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

ネットスターズ、Web3.0基盤「Tusima」で金融業界に革命をもたらすPOC実証実験に成功

■2.19億件の決済データを安全かつ安定処理

 ネットスターズ<5590>(東証グロース)は5月9日、Web3.0基盤「Tusima」を用いた金融業界向けの次世代取引処理インフラのPOC実証実験に成功したと発表。この実証実験は、Web2.0とWeb3.0の技術的境界を越えた新たなインフラ構築を目指し、2.19億件に及ぶ大規模データの安定的かつ安全な処理を実現したものである。

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 実証実験では、データ改ざん防止、決済取引データのリアルタイム照合、安全な取引履歴の保存が成功。また、最高TPS12,000、半年間で2.19億件を処理する高性能トランザクション処理能力と長期間に亘る安定性が実証された。TEE技術による検証データのプライバシー保護も行われた。

 「Tusima」は、Web3.0の基盤システムで、コンセンサスメカニズムによる取引の安全性と信頼性、EAL4に準拠した高いセキュリティ機能とプライバシー保護を実現している。ネットスターズは、この実証実験を通じて、金融業界におけるブロックチェーン技術の応用可能性が飛躍的に高まる成果を得たとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

クリナップが「キッチン白書2024」を公開、「主婦の城」から「家族の共有空間」へ

■キッチンは家族で「シェア」する空間に!

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 クリナップ<7955>(東証プライム)が毎年発表している「キッチン白書」の2024年版が公開された。今回の調査では、キッチンは従来の「主婦の城」というイメージから、家族で「シェア」する空間に変化していることが明らかになった。

■『キッチン白書2024』
 https://cleanup.jp/oikura/kitchen-hakusyo/

 調査によると、キッチンを「自分の好きなもので飾りたい」という意識は前回調査(2017年)の38%から14%へと大きく減少。また、キッチンでの料理の担い手を問うと、現在では「自分も家族も行う」が半数を超え、キッチンは自分だけでなくみんなで使う空間になっていることがわかった。

 さらに、キッチンで日常的に使用するデバイスやアイテムとして「スマートスピーカー」が14%と最多。フィットネスツールや美容機器は約10%弱と、料理に直接関係ないアイテムもキッチンでシェアされ始めている。

 これらの結果から、キッチンは単なる料理をする場所ではなく、家族でコミュニケーションをとったり、自分の時間を過ごしたりする場所へと変化していることが伺える。食や暮らしに対する意識の変化を反映した、興味深い調査結果と言えるろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

コーユーレンティア、オフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に新ラインナップ3種を追加

■社員が出社したくなるオフィスをまるごと提案

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、働きがいのあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に、”ウェルビーイングな空間づくり”をテーマとした、新ラインナップ3種を5月より追加した。今後も顧客のニーズに合わせ、多様化する働き方に対応したプランの提供を進めていくとした。

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 近年では、テレワークなどの新しい働き方が進む一方、コミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識されている。また、「社員エンゲージメントの向上」が企業の経営課題として重要視されることに伴い、社員が出社したくなる、働きがいのあるオフィス作りが求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

富士通、AIで病理画像からがんタイプを自動判定、異なるデータ形式から高精度に原因を解明する説明可能AI技術を開発

■肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題解決へ

 富士通<6702>(東証プライム)は5月9日、異なるデータ形式の判断材料を組み合わせて因果を導出する説明可能なAI技術を開発したと発表。この技術は、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータをナレッジグラフとしてAIで自動的に統合し、大規模データから原因や内容を高精度に判定するもの。肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題に対して有効性が確認された。

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 また、絵画や線描画、イラスト、写真など異なる画像の特徴量を抽出して学習し、高精度に判定する技術も開発した。これにより、病理画像などの十分な学習データがない場合でも、ゲノム情報を組み合わせて精度の高い判断を支援するAIの実現が期待される。

 富士通は、開発したマルチモーダル技術を医療分野に限らず様々な領域で適用し、2024年度中に「Fujitsu Research Portal」で公開する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

NOKとENEOSが潤滑油使用量最大40%削減の新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を共同開発

■環境負荷低減と省エネルギーに貢献

 NOK<7240>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)グループのENEOSは5月9日、共同でオイルシールなどの摩擦を従来比最大40%低減し、潤滑油使用量を最大40%削減できる新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を開発したと発表。

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 近年、環境負荷低減や電動化に伴い、潤滑油の使用量は抑えられるようになり、潤滑油自体も低粘度化する傾向がある。また、モーターなどの高周速化も相まって、貧潤滑環境が助長され、シール部品が使用される環境は今後さらに厳しい環境になることが想定されている。

 このような課題を解決するため、ゴム材料の配合技術を得意とするNOKと、潤滑油の国内トップメーカーであるENEOSが共同で研究開発を進めた結果、分子スケールで界面を制御し、少ない潤滑油を効率的に活用できる「自己潤滑ゴム」を開発した。

 「自己潤滑ゴム」を使用したオイルシールは、従来のオイルシールよりも平均約30〜40%摩擦を低く抑えられ、密封機能においては差がないことが実験で実証された。また、潤滑油の使用量を最大40%削減できるため、環境負荷低減と省エネルギーに貢献するという。今後、自動車、鉄道、風力発電など、幅広い分野での実用化を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

大林組、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式50%取得を完了

■グリーンエネルギー事業のバリューチェーン構築に向けて

 大林組<1802>(東証プライム)は5月9日、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者Eastland Generation社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社として迎え入れた。これにより、大林グループはグリーンエネルギー事業のバリューチェーンを強化し、国内外での再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

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 EG社は、地熱や水力を含む再生可能エネルギー発電所の発電容量を現在の68.4MWから2027年までに100MW超へと拡大する計画である。この動きは、ニュージーランドのエネルギートランジションと再生可能エネルギーへの需要増加を背景にしている。

 大林グループは、EG社との協働を通じて、グリーン水素製造に必要な再生可能エネルギーの確保や、水素サプライチェーンの整備を進める。また、Obayashi Sustainability Vision 2050に掲げる脱炭素やサステナブル・サプライチェーンの共創に向けた取り組みを、グローバル規模で推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

エクサウィザーズとジョリーグッドが在宅医療の新サービスを共同開発、AIとゲームで健康リスクを早期発見

■VR空間で家族と会話しながら、認知症などの健康リスクを自宅で手軽にチェック

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)の子会社であるExaMDと、医療VRを手掛けるジョリーグッドは5月9日、AIとゲームを活用した在宅医療の新サービス「バーチャルファミリー」の共同開発を発表した。

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 バーチャルファミリーは、VRやスマートフォンなどの環境で、仮想空間の家族との生活を通して、自然な会話や行動データを取得する。ExaMDが提供するAI技術でこれらのデータを解析することで、認知症などの健康リスクを早期に発見し、自宅で手軽に利用できる在宅医療サービスを提供する。

 ExaMDは、会話音声を基にした認知症診断のAI医療機器の開発にも取り組んでおり、バーチャルファミリーにおける認知症の早期発見・検知・診断に活かす計画。日本の1人暮らし世帯の増加を見据え、安心して健康的に生活できる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが広島市に5月9日に新規出店、14店舗目の買取専門店をオープン

■不動産売買事業のエリア拡大へ

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、5月9日に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 祇園中筋」をオープンした。ハウスドゥ・ジャパンとして14店舗目の買取専門店となった。

 中国・四国地方最多の人口を有する広島市は、瀬戸内地方や山陽地方の特徴的な気候に恵まれ、都市の便利さと豊かな自然が近接する恵まれた環境の中、現在は、経済・社会の活性化を図ることを目的とした複数の再開発プロジェクトが同時に進行中の大きく変わりつつあるエリアで、広島市都市整備局「広島市の地価動向等について(令和5年地価調査結果)」などによると、不動産需要も旺盛で直近10年間の地価は上昇傾向にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

KADOKAWA、韓国モバイルゲーム会社「VIC GAME STUDIOS」と資本業務提携

■アニメIPを活用した高品質ゲーム開発で、グローバル市場開拓に加速

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は5月8日、韓国のゲーム会社VIC GAME STUDIOS(本社:韓国・ソウル)と資本業務提携契約を締結したと発表。

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 今回の提携は、KADOKAWAの豊富なアニメIPを活用した高品質なゲーム開発を加速させ、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業を拡大することを目的としている。

 VIC GAME STUDIOSは、世界中で大ヒットしたゲーム「七つの大罪 〜光と闇の交戦(グランドクロス)〜」の制作スタッフを中心に設立されたゲーム会社。設立後初のタイトルとして「ブラッククローバーモバイル 魔法帝への道 The Opening of Fate」を開発・運営しており、次回作ではオリジナルIPの「BREAKERS : UNLOCK THE WORLD」を開発している。

 KADOKAWAは、今回の提携により、VIC GAME STUDIOSへの出資を通じて持分比率第3位の株主となり、KADOKAWAのIPを利用したゲーム開発を促進するとともに、日本国内におけるVIC GAME STUDIOSタイトルのパブリッシングに協力していく。

 この提携により、KADOKAWAはアニメIPとゲーム開発の強みを融合し、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業をさらに拡大していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

住友ゴム工業、タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始

■組織培養技術で収量アップを目指す

 住友ゴム工業<5110>(東証プライム)は5月8日、タイの国立大学であるコンケン大学と、ゴムノキの組織培養技術に関する共同研究を開始したと発表。この研究は、ゴムノキの植物生理学的反応を分析し、収量向上に繋がるメカニズムを解明することを目的としている。

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 近年、天然ゴムの需要は増加しているが、生産量増加に伴い、環境負荷や労働問題などの課題も顕在化している。住友ゴム工業は、持続可能な天然ゴム調達を目指し、2021年8月に刷新した「持続可能な天然ゴム方針」に基づき、様々な取り組みを進めている。

 今回の共同研究では、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形を調査し、蒸散量測定などを実施することで、植物生理学的反応に関するデータを収集する。これらのデータを分析することで、収量向上に繋がるメカニズムを解明し、持続可能な天然ゴム生産の実現を目指していく。

 将来的には、コンケン大学からのインターンシップ受け入れも視野に入れ、生産性向上だけでなく、生産国であるタイの人材育成にも貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース
2024年05月08日

アイデミー、AI/DX・GX人材を育成する学習サービス「Aidemy」が累計ユーザー数30万人を突破

■ 5月8日〜5月21日に記念キャンペーンを実施

 アイデミー<5577>(東証グロース)は8日、運営するAI/DX・GXオンライン学習サービス「Aidemy」が、2017年12月のサービスローンチから6年半で累計ユーザー数30万人を突破したこと及び記念キャンペーンの実施を発表した。

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 Aidemyは2017年12月のサービスローンチ以降、約3ヶ月後には1万人のユーザー数を記録。その後2021年2月に10万人、2022年12月には20万人に到達し、この度、2024年5月に30万人を突破した。
 
 2023年3月期決算以降、人的資本の開示が義務付けられたことにより、人材育成に力を入れる企業が増え、AI/DXの技術的スキルやESG関連の内容のほか、階層別研修等へのニーズが高まっている。 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、生成AI機能を搭載したMEOツール・運用代行サービスを開始

■Googleビジネスプロフィールの運用を効率化し、来店促進・購買促進を支援

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行うジソウ(本社:東京都港区)は5月8日、来店促進・購買促進を目的としたSNS+αのマーケティング支援として、MEOツール・運用代行サービスを提供開始すると発表。新サービスの開始にあたり、1ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施。生成AI機能を搭載したGoogleビジネスプロフィール管理ツールの各種機能を試すことができる。

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■MEOツール・運用代行サービス、提供開始の背景・目的

 同社は、マーケティング予算が小規模な企業やブランド、団体、自治体等を対象にSNSの「自走支援」「運用代行」「カスタマイズ研修」など、業種や規模に捉われないSNSマーケティング支援を行っている。限られた予算の中で成果を出すため、マーケティングの目的や課題に応じて注力すべきプラットフォームの選定から提案している。その中で、「ポジティブな口コミを増やしたい」「来店促進や購買につなげたい」といった目的の場合には、他の施策を提案する機会もあった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース