■最後のソースまで味わい尽くす『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ』

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月２９日、自社製品『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ　背徳のガーリックバター』と『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ　魔性のカリーケチャップ』が、一般社団法人未来の食卓が主催する「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」の「おさかな部門」にて、グランプリを受賞したと発表。


　「未来の食卓アワード　２０２２　日本缶詰大賞」とは、「原材料へのこだわり」「優れた加工技術」「持続可能性（サステナビリティ）への取り組み」などの視点から優れた商品を選出するものである。２０２２年は、食材としての有用性や持続可能性に貢献しているものなどを踏まえ、日本の食卓に残したい缶詰が選出された。エントリーした２９社・７２商品から、「おさかな部門」「バラエティ・コンセプト部門」の各部門にてグランプリ１社、２部門混合で金賞５社、優秀賞４社が選ばれた。
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■新規集客・再来店促進ＬＩＮＥミニアプリパッケージのデモ体験も提供

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、１２月７日から９日の３日間、幕張メッセで開催される「第１回 スマートレストランＥＸＰＯ」に出展する。


　「第1回 スマートレストランＥＸＰＯ」は、飲食店のＤＸ・省人化・業務効率化を実現する展示会。飲食業界が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、最新の自動化・ＤＸに関するテクノロジー・ソリューションを直接見て、体験しながら選定・比較検討ができる。「働き方改革／集客支援ゾーン」に出展するアイリッジブースでは、来店翌日のクーポン配布やクーポンのリマインドなど、集客・来店促進を自動化できるＬＩＮＥミニアプリパッケージ「Ｋｉｔ−ＣｕｒｕＫｉｔ（キットクル）」を中心に、店舗向けアプリ開発事例などを展示する。
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　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。


■導入の背景

　新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。
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■展示場・ショールームに『超建築メタバース』を！

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、１２月１日（木）から計４回にわたり、一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース・プラットフォーム「超建築メタバース」の活用方法について解説する、オンラインセミナーを開催する。

■商品展示ショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」など紹介

　メタバースは、インターネット上で多人数が参加する３次元仮想世界のこと。「メタ」（超越という意）と「ユニバース」（宇宙）の合成語として定着している。

　セミナーでは、展示場として出会う楽しさとコミュニケ―ションを大切にした「ランドスケープモデル」と、商品を展示するショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」の２つのモデルを紹介。希望にあわせたカスタマイズも可能で、本格的なメタバース展示場構築を実現できる。イベントなどスポットでのレンタル利用にも活用できる。一級建築士とＣ＆Ｒ社が開発したリアルなメタバースを、解説とともに確認できる絶好の機会になる。
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■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

　静岡県藤枝市（市長：北村　正平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１１月２８日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。


■背景・経緯

　藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。
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■地域食材を使用したメニューで地産地消を促進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクックは、ヤオマサ（本社：神奈川県小田原市）が神奈川県小田原市を中心に１１店舗展開するスーパーマーケットの「ヤオマサ」にて、関東ダイエットクック　神奈川工場の所在地である、小田原市で生産された生きくらげを使用したナムルを発売したと発表。地域食材を使用したメニューで地産地消の推進を目指していく。


　今回、関東ダイエットクック　神奈川工場では、小田原市の神田農園で生産された生きくらげを使用した『小田原産生きくらげと花野菜のナムル』（２９０円・税込、１００ｇ）を開発した。地元で生産された、生産者の顔が見える安全な食材を使用することにより、地域の方々にもっと知ってもらい食べてもらうことで、地域での食材の循環を目指す商品。地元のスーパー「ヤオマサ」で１１月１４日（月）から販売している。
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■１１月２５日(金)よりアプリ「なないろえほんの国」で配信開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが、ＲＥＢＩＵＳ（愛知県名古屋市）の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、ＳＤＧｓをテーマとした絵本シリーズ第５弾の配信を開始したと発表した。


　アイフリークスマイルズは２０２１年３月より、ココアスキッズと共同で、電子絵本「ＳＤＧｓ えほん」シリーズの制作・配信を行っている。ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)とは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標のことで、全世界の幅広い課題を解決するための１７のゴールが設定されている。
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■共同で防災に関する課題解決を目指し２８日から実証実験スタート

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２８日午前、横浜市（山中竹春市長）が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』（注）の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』を活用する。

（注）『避難確保計画』：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」民間が有するデジタル技術提案をマッチング

　横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
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■１１月２６日は「いい風呂の日」


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と、子会社で関東エリアにおいてＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）は、１１月２６日の「いい風呂の日」を前に、全国の子育て世代ママ約１，０００人を対象に「お風呂事情に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。
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■先進的レースバトル！

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ７作目「はしれ！えいこうのかなたへ（じどううんてん）」の配信を開始した。


【絵本情報】
　「はしれ！えいこうのかなたへ（じどううんてん）」は、 作：永田 浩一 、絵：初見寧、 編集：森のえほん館　編集部、主な対象年齢：４歳〜、 配信先：絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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■金融機関および資金移動業アプリへの個人間送金実装工数を削減


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、ＮＴＴデータ＜９６１３＞が１１月２４日より商用化予定の「ことらＷｅｂＶｉｅｗサービス」を開発支援したと発表した。金融機関や資金移動業アプリ提供事業者は同サービスを利用することで少額送金インフラ「ことら送金」の組み込みにかかる開発工数や費用を大幅に軽減できるようになる。なお、同サービスはファーストユーザーとして地方銀行２行の利用が決定している。ＷｅｂＶｉｅｗはスマホアプリ内のブラウザでＷｅｂページを表示する機能のことである。
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■ＩＴリテラシーが学べる「絵本」と連動したＡＲゲーム

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）とグループ会社のアイフリークスマイルズは、１１月５日（土）・６日（日）に大阪・咲洲で開催された、最新のテクノロジーを「体験」して「学ぶ」“ＡＴＣロボットストリート２０２２”に、ＩＴリテラシーが学べる「絵本」と連動したＡＲゲームとＡＲコンテンツを出展した。同社のブースには、２日間を通じて開始から終了まで大勢の親子連れが来場。ＡＲゲームを体験した。


　同社のブースでは、アイフリークスマイルズが運営する５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえ ほん館」で配信中の永田浩一氏作の人気ＩＴリテラシー絵本シリーズ「おしたらおしまい」の世界を通して、 スマートフォンの正しい使い方を学べる「絵本」と「ＡＲゲーム」を連動させた新たな試みが行われた。
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■発表タイトルは「異機種データの事前学習による分類性能の向上」

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）の技術研究所職員が２０２２年１１月２２日〜２３日（水・祝）に、慶應義塾大学・矢上キャンパスで開催される「人工知能学会　合同研究会２０２２」で研究発表を行う。

＜発表概要＞
【発表研究会】：第１３回日本医療情報学会「医用人工知能研究会」
人工知能学会・医用人工知能研究会（ＳＩＧ−ＡＩＭＥＤ）
【日時】２０２２年１１月２３日（水・祝）１６：３０−１６：５０
【研究会テーマ】医学医療における人工知能要素技術の研究と応用に関する研究
【発表タイトル】異機種データの事前学習による分類性能の向上
【発表者】
・株式会社クレスコ：技術研究所・研究員、堀越健司氏
・株式会社クレスコ：技術研究所・主席研究員、綾塚祐二氏
（ＨＣ）

■健康的で利便性の高い移動手段としてシェアサイクルを提案

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（ モビリティＰＬＵＳ）とスポーツクラブを全国展開しているスポーツクラブＮＡＳ（東京都千代田区）は、11月7日（月）より、スポーツクラブＮＡＳ戸塚店に、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。なお、スポーツクラブＮＡＳとしてシェアサイクルの導入は初めてとなる。


　シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約２，９００か所、電動アシスト自転車を約１０，０００台（２０２２年９月末日時点）展開する日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携しラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供している。
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■１１月２３〜２５日、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』での業務改善など紹介

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のタイの連結子会社ＮＥＯ　ＴＨＡＩ　ＡＳＩＡ　Ｃｏ．　Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク）は、２０２２年１１月２３日（水）から２５日（金）に開催されるＩＭＰＡＣＴ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＯ．　ＬＴＤ．主催の国際的なＩＣＴ＆デジタルビジネス展「ＤｉｇｉＴｅｃｈ　ＡＳＥＡＮ　Ｔｈａｉｌａｎｄ　２０２２」に出展する。

■ドイツを代表する展示会ＣＥＢＩＴのアジア版

　「ＤｉｇｉＴｅｃｈ　ＡＳＥＡＮ　Ｔｈａｉｌａｎｄ　２０２２」は、２０１８年にドイツを代表する展示会ＣＥＢＩＴのフォーマットをベースに、アシアで初めて「ＩＣＴ＆デジタルビジネス」の見本市「ＣＥＢＩＴ　ＡＳＥＡＮ　Ｔｈａｉｌａｎｄ」として始まった。その後、コロナ禍の中、タイ・ＡＳＥＡＮで、ますます企業経営者たちのＤＸへの関心が高まり、２０２１年よりＡＳＥＡＮのデジタルコミュニティのハブとして、ＤｉｇｉＴｅｃｈ　ＡＳＥＡＮ　Ｔｈａｉｌａｎｄへリブランドをし、タイ企業のトッフプマネジメント層たちがパンデミックからの復活のヒントを探しに集まる場として注目されている。

　ＮＥＯ　ＴＨＡＩ　ＡＳＩＡのブースでは、ＤＸの重要な要素である、データガバナンスとデータマネジメントを中心に、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、『ＡｐｐＳｕｉｔｅ、ＣｈａｔＬｕｃｋ』を紹介する。弊社製品の導入により多くの業務改善が実現できることを、タイの企業の方々にも実感して頂けるものと考えている。
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■情報開示認定の資格を１４年以上継続して維持

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、１１月１６日に 開催された一般社団法人日本クラウド産業協会（ＡＳＰＩＣ）が開催した「情報開示認定３００サービ 突破表彰式」において、情報開示認定の資格を１４年以上継続して維持し、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として表彰された。


　同社は、２００８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業と認定されて以来、この資格を継続して１４年維持し、ＡＳＰＩＣの目標でもある「ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進と市場の拡大」及び「安心・安全なクラウドサービスの実現」に努めてきた。この受賞を機に、今後もＡＳＰＩＣと共に持続可能な豊かな社会の実現と 国際社会への貢献を目指すとしている。

■『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２１日の午後、学校法人静岡聖光学院（静岡県静岡市）との、メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと、教育カリキュラムの構築プロジェクトが、文部科学省『令和４年度：次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』に採択されたと発表した。同日の株価は午後一段と上げて８．５％高の４８３円（３８円高）となった。


　『メタバースを活用した探究／協働学習・リモート国際交流の実践』をテーマに次世代の『学びの場』教育環境と教育カリキュラムをデザイン、メタバース環境でのコミュニケーション／グループワークの実証研究を開始する。
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■捨てない暮らしで循環型社会形成　廃棄物処理に伴うコスト削減へ

　埼玉県所沢市（市長：藤本　正人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、事業連携協定を締結し、２０２２年１１月２１日から地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。所沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　所沢市は、「所沢市一般廃棄物処理基本計画」において、基本方針の一つである「もったいないの心」が生み出すごみ減量と資源化を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の実現に向けた廃棄物の減量化と資源化に取り組んでいる。しかしながら、近年粗大ごみの量が増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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■地域の警察等と連携、１１月２２日から

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１１月２２日（火）より、長野県内の綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド２１店舗、綿半ドラッグ３店舗、 お茶元胡蝶庵６店舗は、「こどもを守る安心の家」として、地域の警察等と連携して子どもたちの安全を守る活動を開始する。


　活動開始当日は、綿半スーパーセンター権堂店で長野県警察と貼付式を行う。 なお、長野県外に展開する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイド・綿半フレッシュマーケットについても、「こども１１０番の店」として、地域と連携して子どもたちの安全を守り、安心できる町づくりに貢献するとしている。
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■受注価格は２２年５月期売上高の１０％に相当する額以上

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は２１日、千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事を受注したと発表した。工期は、２０２２年１１月着工、２０２６年３月完成予定。受注価格は秘守義務契約により公表していないが、価格は、同社の２２年５月期売上高（３０１億７８百万円）の１０％に相当する額以上になる。また、工期の進捗に応じて売り上げを計上する予定としている。

１．工事件名：(仮称)千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事
２．発注者：千葉駅東口西銀座Ｂ地区事業者共同事業体
３．工事場所：千葉県千葉市中央区富士見２丁目６−１他
４．施設計画
�@敷地面積：３，８０５．８０�u
�A建物用途：共同住宅、店舗、保育所、事務所、自転車駐車場
�B建築面積：２，６６２．４７�u
�C延床面積：４８，１７７．４７�u
�D建物規模：地上２３階、地下１階、８０．２９ｍ
５．工期：２０２２年１１月着工、２０２６年３月完成予定
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