日本インタビュ新聞 株式投資情報

■フードバンクを通じ４８００食を食の支援を必要としている方々へ提供

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は９月２９日、災害発生時用に備蓄していた非常用食品４８００食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンへ２０２２年９月２６日に寄贈したと発表。寄贈品は、セカンドハーベスト・ジャパンを通じて、生活困窮者や食料を必要としている施設、団体へ提供される。

　ＩＷＩでは、社員の安全災害対策として非常用食品を常時備蓄している。しかし、当該食品は、有効期限が切れる前に、入替えを行うため廃棄する必要があった。農林水産省によれば、日本における令和２年度の食品ロス量は５２２万トンとされている。今回、ＩＷＩはこうした社会課題を鑑み、食品の廃棄を防ぎ、真に必要とされる人たちに有効に食料品を活用していただくために、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈することとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース

インフォマートはＡｍａｚｏｎが提供する法人・個人事業主向けＥコマース「Ａｍａｚｏｎビジネス」とシステム連携

■購買から請求処理業務を効率化

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２７日、Ａｍａｚｏｎが提供する法人・個人事業主向けＥコマース「Ａｍａｚｏｎビジネス」とシステム連携すると発表。

■連携の概要

　「Ａｍａｚｏｎビジネス」は、法人・個人事業主向け通販サービスである。オフィス向けの事務用品や消耗品等を多く取り扱い、ビジネスに必要な購買をサポートしている。

　今回の連携により、「Ａｍａｚｏｎビジネス」で発生した購買データを「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で取得・処理することが可能になる。これにより、今までメールで届いていたＰＤＦの請求書を会計システムに手入力する等の手間が削減され、経理業務のデジタル化が実現する。なお「Ａｍａｚｏｎビジネス」と電子請求書サービスの連携は、今回が日本初となる。

　同社は今後も、他社サービスとの連携を強化し、企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化を図っていくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | プレスリリース

2022年09月29日

建設技術研究所が土石流流木氾濫予測システムを開発、高精度な危険度予測や効果的な対策の立案に寄与

■近年、土石流による流木の被害が顕在化、災害防止軽減に貢献

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２９日、土石流による流木の氾濫範囲の予測精度向上と効果的な流木対策施設計画の立案に寄与する流木氾濫予測システムを開発した。

■土石流に伴う流木対策における課題

　近年、土石流による流木流出の被害が顕在化している。土砂と一体となって流下する流木は、堆積過程、分離過程、再移動過程等が十分に解明できていないため、流木の実態に則した適切な対策の立案が課題だった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは鮮冷とアップサイクル食品でガリバタとコラボ、『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を共同開発

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と鮮冷は９月２９日、アップサイクル食品として、ホタテの貝ひもと同社商品の「ガーリックバターソース」を使用した商品『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を共同開発したと発表。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題のひとつとして、食品ロスが挙げられている。本来であれば食べられるのに廃棄される食品や、製造過程で出る端材、不ぞろいや傷のある規格外品などがあり、これらに付加価値をつけて新たな食品として生み出されるものが、アップサイクル食品。

　ホタテの貝ひもは、冷凍貝柱を製造する際にでる副産物。少量は刺身や炒め物など、その他一部は出汁の原料や釣り餌として使用されているが、全量を消費するのは困難だった。そこで、アップサイクル食品を目標に、芳醇なバターと程良いガーリックが香る同社製の「ガーリックバターソース」と醤油でホタテの貝ひもを和え、こってり系の満足度の高い商品を開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

フライトＨＤグループがＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐｉｏｎ」向けに自社決済センターを構築、１０月からパイロット運用を開始

■ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄではすでに「ペイメント・マイスター」を販売

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・株式会社フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区）は９月２８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」のサービスインに向け、フライトシステムで新たに決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＣＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用を開始することを発表した。１０月よりパイロット運用として何軒かの加盟店から協力を仰ぎ、Ｔａｐｉｏｎを実際に店舗で活用していただく予定。詳細は決まり次第、公表するとした。

■キャッシュレス社会のさらなる広がりを推進

　現在、日本国内では、２０２２年６月末現在、約７９７０万枚のタッチ決済対応のＶｉｓａカードがすでに発行されており、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢを加えると日本の成人人口の７０～８０％がタッチ決済に対応したカードを１枚は持っていると推測されている。更にコロナ禍において今後タッチ決済での支払いが一般化してくると考えられている。

　また、このタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」は世界１５市場以上ですでに開始されており、世界中に普及している２０億台のＡｎｄｒｏｉｄデバイスを決済端末に転用できる画期的なソリューションとして大きな注目を集めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

2022年09月28日

シナネンＨＤ、滋賀県「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術を活用した実証実験が採択

■水草から紙製梱包材、航空燃料（ＳＡＦ）の生成を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、２０２１年度より環境ソリューション事業に取り組んでいるシナネンファシリティーズは、滋賀県が実施する琵琶湖における令和４年度「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術による実証実験が採択されたと発表した。

　この事業は、琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草等の除去や繁茂抑制方法などについての新たな技術を募集。審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的として滋賀県が実施している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

ミロク情報サービスはクラウド顧客管理（ＣＲＭ）の「ＢｉｚＭａｇｉｃ」を子会社化、ＥＲＰと親和性の高いＣＲＭ分野までサービス領域を拡大

■製品ラインアップを強化し、中小企業の生産性向上と売上拡大を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月２８日、顧客管理・営業支援システムを開発・販売するＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化し、ＭＪＳグループとして、新たな体制のもと顧客管理・営業支援システム『ＢｉｚＭａｇｉｃ』の提供を開始すると発表。

　ＭＪＳの全国３１拠点におよぶ営業基盤や、顧客基盤を活かし全国の中小企業に対し『ＢｉｚＭａｇｉｃ』を提供する。日々の顧客情報や案件管理などの業務効率化とスピーディーな情報共有により、中小企業の生産性の向上ならびに売上拡大を支援する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

2022年09月27日

ケンコーマヨネーズの子会社は惣菜盛り付けロボットを導入、日本惣菜協会とともに作業工程の自動化を推進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社「関東ダイエットクック（関東ＤＣ）」は、一般社団法人日本惣菜協会が、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、パートナー企業として、惣菜盛り付けロボットを導入する。

　日本惣菜協会は、業界の人手不足解消を目的としてＡＩ・ロボット化を推進しており、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択された。

　昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。この最も大きな経営課題である人手不足解消のため、日本惣菜協会が経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表となり、ユーザーである小売り・惣菜製造企業１５社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・ＡＩの実現場への導入を推進する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | プレスリリース

2022年09月26日

ヤマハ発動機と新明和工業は小型航空機の初期飛行試験に成功

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）と、新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）は、９月２１日に静岡県富士川滑空場にて試験機を使った初期飛行試験を実施したと発表。

　今回の初期飛行試験は、昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究の活動の一環。使用した試験機は、新明和工業の所有する研究開発用航空機「ＸＵ－Ｌ（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ－Ｌａｒｇｅ　ｔｙｐｅ）」に、ヤマハ発動機の既存の４９９ｃｃエンジンを搭載したもの。

　両社は、今回の試験機による初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループの娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」を世界に発信、第１弾としてＬＩＮＥスタンプにデビュー

■幻冬舎より「マーチャントマン誰でもわかる開運・道徳本」出版、テーマソングも

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）グループの娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社は、このほど公式キャラクター「マーチャントマン」を誕生させた。第１弾として、ＬＩＮＥスタンプとしてデビューし、２０２２年９月５日より、全世界（インドネシアを除く）に発信・販売を開始した。マーチャント・バンカーズが９月２６日発表した。

　「マーチャントマン」は、すでに商標登録申請済みで、当社子会社娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の強力な武器の１つとして、マーチャンダイジングを展開し、「マーチャント・バンカーズ株式会社」とともに、多くの皆さまに親しんで頂けるよう、広めていく。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

トヨタは既販車への後付け車いす収納装置を全国のトヨタ車両販売店を通じて発売

■ライフステージの変化に応じて機能が追加できる純正福祉用品「いつでもウェルキャブ」

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月２６日、既販車に後付けで装着できる純正の福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を９月２６日に全国のトヨタ車両販売店を通じて発売すると発表。新型シエンタ向けを初めに本年１１月以降、従来型シエンタやアクア、ヤリス、プリウス、ルーミー／タンクといった、既に乗車りの車種に順次対象を拡大する予定。

　トヨタは、”いつまでも、移動の喜びをあなたと共に”のスローガンのもと、身体の不自由な方・高齢の方、また介助する方など、どなたにとっても快適で安全、かつ簡単で使いやすいクルマを目指し、福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの開発に取り組んできた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループのＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」がリニューアルオープン

■作品をＮＦＴ化し販売するサービスも開始、第１弾は女優・歌手で画家「石渡美香」氏

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社である株式会社ケンテンが運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」（ＮＦＴラファン：https://nft-lafan.com/）は、利用者の利便性の向上のため、システムの改良を行うとともに、海外向けに英文サイトも併設し、９月２６日、リニューアルオープンした。マーチャント・バンカーズが同日発表した。

■リニューアルに合わせブルース・リーの『ｉｎＧ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』チケットをＮＦＴ化し販売

　「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」のリニューアルオープンに合わせて、２０００年１１月２５日に新宿シアターアップルにて劇場公開され、満員札止めとなった『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』の映画鑑賞チケットをＮＦＴ化し、販売する。

　『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ　死亡的遊戯』は、ブルース・リーの遺作となった『死亡遊戯』の大量の未公開フィルムが１９９７年に発見され、これらを紹介した貴重な作品で、２００１年１月当時、ブルース・リーファン中心に大いに注目を集めた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | プレスリリース

綿半ＨＤ、「綿半スーパーセンター権堂店」が９月３０日（金）にグランドオープン

■綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイドが展開する「綿半スーパーセンター権堂店」が、９月３０日長野市中心部・行政庁舎にも近く、マンションが建ち並ぶ長野県権堂地区にオープンする。権堂店は長野電鉄長野線の権堂駅に直結しており、地下１階から２階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品のほか、各種テナントを含めた綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

ミロク情報サービスのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』と勤次郎の労務管理システム『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』がＡＰＩ連携開始

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と、働き方改革＆健康経営の推進で労働生産性向上をサポートする勤次郎株式会社は９月２６日、ＭＪＳの給与システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）給与大将』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）給与大将』と、勤次郎の中堅・大企業向け労務管理システム『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』のＡＰＩ連携を開始したと発表。

　今回のＡＰＩ連携により、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ　給与大将』　『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　給与大将』に登録された氏名、所属部門などの社員情報と、『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』に登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックで自動連携することが可能になった。これにより、従来は入社時に給与システムへ社員情報を登録後、労務管理システムにも同様に情報を登録しなければならないなど、システムごとに対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、今後、両社は販売面での連携も加速させ、共に顧客のＤＸを推進していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

フライトホールディングスの子会社フライトシステムコンサルティング、Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種の追加を発表

■安心・安全なＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ決済に向けたＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンの独自選定

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは９月２６日、２０２１年２月３日発表したＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯を認定し公式サイトに開示したと発表。

■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種一覧

　新たにＸｐｅｒｉａ１０　ＩＶ、Ｘｐｅｒｉａ１０　ＩＩＩ、Ｘｐｅｒｉａ　ＡＣＥ　ＩＩＩが追加され、本日時点で、以下の機種がＴａｐｉｏｎ検定の認定取得機種になっている。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も様々なＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ミロク情報サービスの給与システムとクロノスの勤怠管理システムがＡＰＩ連携開始

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、企業・会計事務所の業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月２６日、勤怠管理システム・タイムレコーダーの開発および販売・保守サービス事業を行うクロノス株式会社の勤怠管理システム『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ』ならびに『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅクラウド』と、ＭＪＳの給与システム５製品とのＡＰＩ連携を開始したと発表。

　今回のＡＰＩ連携により、ＭＪＳの給与システムとクロノスの勤怠管理システムに登録された氏名、所属部門など社員情報の相互連携が可能となるほか、クロノスの勤怠管理システムに登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックでＭＪＳの給与システムに自動連携することができる。これにより、従来は給与システムと勤怠管理システムに対し、個々に対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、データ連携に際し、システムごとに行っていたＣＳＶファイルの出力・受け入れ作業が不要となり、ＣＳＶファイル無しでスムーズなデータ連携が可能となるため、ＣＳＶファイルからの個人情報漏えいリスクを削減できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | プレスリリース

2022年09月22日

マーケットエンタープライズ、東村山市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■「捨てない暮らし」で循環型社会形成へ

　東京都東村山市（市長：渡部　尚）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１０月１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。東村山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東村山市は、「第５次一般廃棄物処理基本計画」の基本方針の一つに「徹底した発生抑制・排出抑制の推進」を掲げ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを進めている。継続的な廃棄物の削減活動により、環境省が発表した令和２年度「リデュース取組の上位１０位市町村」で、人口１０万人以上５０万人未満では１０位に入るなど、人口に対する廃棄物の減量化率が高い都市として知られている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

アイリッジと東急建設はＲＦＩＤとスマホを活用した建設ＤＸ「工具ミッケ」を共同開発

■鉄道工事現場を皮切りに計２０箇所への導入を目指す、１０月から販売開始

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）と東急建設＜１７２０＞）は、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設ＤＸサービス「工具ミッケ」を共同開発し、１０月１日より販売を開始すると発表した。ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）では最大８割程度の工数削減効果が認められており、１０月中に東急建設の５箇所の現場での導入も決定している。

　
　近時コロナ禍を背景にＤＸへの危機感が強まり、なかでも建設業界は、働き方改革関連法によって２０２４年４月以降、時間外労働の上限規制が適用になるため、ＤＸによる業務効率化が急務となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

エスプールは滋賀県長浜市と立地協定を締結、広域自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設

■全国１２拠点目となるセンターを開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは９月２２日、滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。

■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

三菱重工グループは新聞輪転機自動運転機能を新開発、ＡＩ活用による自動運転でスキルレス化・省力化を実現

■オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整をＡＩ活用

　読売新聞東京本社と、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システム（ＭＨＩ－ＭＳ）は９月２０日、新聞輪転機用の自動運転機能「Ａｕｔｏ－Ｐｉｌｏｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ（オートパイロットプリンティング）（ＡＰＰ）」を共同で開発したと発表。これにより、オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整を、ＡＩを活用して自動で行えるようになるほか、災害や感染症拡大等の有事には、限られた人数のオペレーターによる輪転機の運転が可能となる。同機能は読売新聞鶴見工場で既に実機運用されている。

　新聞印刷工場の現場は、オペレーターの高齢化、次世代の要員に対する技術の伝承と人材育成、採用難による後継者不足等が大きな課題となっており、地震・台風等自然災害やコロナ禍じみた非常時における一時的な要員確保も対応が必要になっている。これらの課題を解決するため、印刷開始前の初期設定から印刷終了までを自動で行う「ＡＰＰ」の開発を行った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

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