企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■食品ロス削減に貢献、ＡＩがダンボールの状態を判断

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）のキリンビバレッジ、コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）、サントリー、流通業のセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のセブン－イレブン、富士通＜６７０２＞（東証プライム）の５社は２１日、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始したと発表。富士通が開発したＡＩシステムを活用し、スマートフォンで撮影したダンボールの画像をデータベースと照合して、入荷・出荷の可否を客観的に判断する仕組みだ。

■ダンボールの外観で納品可否を目視判断からＡＩ判断へ

　現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中にダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。この納品可否の判断は、共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じており、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

インフォマート、掛売りで発生する様々な業務を効率化できる新サービス「掛売決済」の提供を開始

■マネーフォワードケッサイと業務提携契約を締結

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２１日、マネーフォワードケッサイ（ＭＦＫ）と業務提携契約を締結し、取引先の与信審査から代金回収、入金管理・督促、未入金時の入金保証等、掛売りで発生する様々な業務を一括してアウトソースできる新サービス「掛売決済」の提供を２０２３年７月２６日（水）から開始すると発表。

■サービス提供開始の背景

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、請求書をデジタルデータで発行・受け取りができるサービスである。２０１５年のリリース以降、多くの企業に導入されており、利用企業数は、２０２３年６月現在で８８万社を超えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

2023年06月20日

豊田合成は横型のＧａＮパワー半導体をパウデックと共同開発、次世代の省エネ機器に寄与する新技術

■高電圧・高速動作のＧａＮパワー半導体を開発

　豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）は２０日、太陽光発電などに応用される電力変換装置の性能向上につながる、高性能な横型のＧａＮパワー半導体を株式会社パウデックと共同で開発（※１）したと発表。

　パワー半導体は、産業機器や車、家電などの電力制御に幅広く使われている。現在、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向け、制御時の電力ロスを低減できる次世代パワー半導体の実用化・普及拡大が期待されている。その一つであるＧａＮパワー半導体は、高速動作が特長で、より幅広い分野への応用にあたっては高電圧化（大電力化）が課題だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

ＡＧＣは社内向け対話型ＡＩ「ＣｈａｔＡＧＣ」を構築し運用を開始、データ保護とイノベーションを両立

■生成ＡＩ活用模索プロジェクトを設置し、創造的に働く環境の構築を目指す

　ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は１９日、対話型ＡＩ「ＣｈａｔＡＧＣ」を構築し、従業員を対象に、６月から本格的に運用を開始したと発表。「ＣｈａｔＡＧＣ」は、従業員が安心・安全にチャットＡＩを業務に活用することを目的に構築された社内向け対話型ＡＩで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを用いて開発した。

　同社は、生成ＡＩを積極的に活用することで、素材のイノベーションを牽引するとともに、従業員の業務効率を向上し、創造的な活動により一層注力できる環境の構築を進め、顧客や社会へより良い製品・サービスの提供を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | プレスリリース

花王は殺虫成分を使わずに蚊を駆除する技術を開発、蚊の体表面に着目し界面活性剤によって蚊の行動を制御

■殺虫成分を使わずに蚊を駆除する新技術の開発

　花王＜４４５２＞（東証プライム）のパーソナルヘルスケア研究所は２０日、特定国立研究開発法人　理化学研究所脳神経科学研究センター・知覚神経回路機構研究チームと共同で、表面張力の低い界面活性剤水溶液を蚊に付着させることで、蚊の飛行行動を妨げ、さらにはノックダウン状態にさせられることを見いだしたと発表。この知見を応用し、界面活性剤水溶液をミスト状にして蚊に噴霧するだけで、簡単に蚊を駆除できる技術を開発した。

　今回の研究成果は、Ｎａｔｕｒｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈの電子ジャーナルＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ（＊１）に掲載され、６ｔｈ　Ａｓｉａ　Ｄｅｎｇｕｅ　Ｓｕｍｍｉｔ　２０２３（２０２３年６月１５～１６日、バンコク）にて発表した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

雪国まいたけ、きのこ主原料の代替肉を開発！ヘルシーで安全な新製品

　雪国まいたけ＜１３７５＞（東証プライム）は２０日、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功したと発表した。低カロリー、低脂質、食物繊維が豊富なヘルシー志向の新製品で、食の安全面も強みとしている。今年度中に最初の製品を発売し、来年度以降は製品バリエーションを広げる予定だ。

　現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流となっているが、同社の開発した製品は、自然な美味しさを追求しつつ、原料であるきのこの低カロリー、低脂質、食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトとなる。

　また、厳格な品質管理のもと生産された同社きのこを主原料としているので、食の安全面からも広く支持されるポテンシャルがあるものと考えているという。

　現在、今年度中に最初の製品を発売することを目標に準備を進めており、来年度以降は、さらに製品バリエーションを広げて事業を展開する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

綿半ＨＤ、「三井ショッピングパークららぽーと門真」「三井アウトレットパーク大阪門真」に自走式立体駐車場「ｓｔａｇｅＷ」が竣工

■駐車台数は約３，８００台にのぼり、日本最大級の規模を誇る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、４月１７日にグランドオープンした「三井ショッピングパーク　ららぽーと門真」「三井アウトレットパーク　大阪門真」に同社グループ綿半ソリューションズの国土交通大臣認定の自走式立体駐車場「ｓｔａｇｅＷ」が採用され、竣工したと発表した。

　同商業施設は、２業態複合型で、ららぽーと１５３店舗、アウトレットパーク９８店舗、計２５１店舗が出店している大規模商業施設である。１棟に多数の車両を収容できる６層７段（６階建て）の認定駐車場を４棟建設。延床面積９３，５００㎡、駐車台数は約３，８００台にのぼり、日本最大級の規模を誇る。

　なお、自走式システム立体駐車場「stage W」ランディングページは、https://stagew.jp/

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

コニカミノルタはマレーシアの複合機生産拠点で使用電力の１００％再エネを達成、海外複合機生産拠点の全拠点で達成

■２０５０年に向けて「ネットゼロ」目指す

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は２０日、マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（マレーシア・マラッカ州、ＢＭＭＹ）で、使用電力の１００％が再生可能エネルギー（再エネ）由来になったと発表。これをもってコニカミノルタグループの海外複合機生産拠点は全拠点で１００％再エネを達成した。

　ＢＭＭＹは、コニカミノルタの主力製品である複合機の生産会社であり、様々な改善活動で培った現場力に、ＩＣＴ・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産ＤＸ」をコンセプトとして生産体制を整えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

ＮＥＣは日本テレビとＡＩ音声認識技術を活用し生放送番組において自動で字幕を付与する実証を実施

■放送用語を学習させて認識精度９９．０％

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は２０日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）の日本テレビ放送網とともに、日本テレビの生放送番組「ストレイトニュース」において、自動で字幕を付与する実証を５月末に実施したと発表。同実証は、ＮＥＣ独自のＡＩ音声認識技術を活用したＤＸ支援サービス「ＮＥＣ　Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｅｃｈ　Ａｎａｌｙｓｉｓ－高性能音声解析－」を用いて実施した。ＮＥＣは、同サービスの音声認識モデルに放送用語を事前に学習させることで、認識精度９９．０％という高い精度を確認できた。

■ＡＩ音声認識技術で運用負荷を大幅軽減

　放送業界では、字幕放送が聴覚に障がいのある方やテレビの音が聞こえにくくなった方にも必要な情報が伝わるよう求められている。しかし、人手による入力や校正者の配置が必要で、運用負荷が大きいことが課題だった。この課題を解決するために、放送業界向けに特化した音声認識技術を開発した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース

2023年06月19日

大日本印刷、竣工前の建築物をメタバースで構築して企業と生活者のコミュニケーションを活性化

■リアルとバーチャルが連動した施設・空間を活用し、新しい働き方や体験を提供

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１９日、建築物のメタバースを構築して、企業と生活者のコミュニケーションを支援するサービスを開始すると発表。リアルとバーチャルの空間を連動させて、展示会や株主総会、就職説明会などのイベントをサポートする。

　同サービスでは、建築データを基に最短２カ月からメタバースを構築できる。最大１０００名まで参加できる大型イベントにも対応し、音声チャットや画面共有などの機能も提供する。また、メタバースで得られたデータを分析して、リアル空間と連動した施策に活用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物流サービス推進に向けた基本合意書を締結

■「２０２４年問題」解決へ向けて協力

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日本郵便とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）、ヤマト運輸は１９日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表。

　両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていく。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指していく。

・「２０２４年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
・環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウが事業開始２カ月で１５社から受注、広告代理店との協業件数も増えネットワークを強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行うジソウは１９日、２０２３年４月の設立以降、新たに玩具系サービス業、建築系サービス業、化粧品メーカーなどの企業から受注のほかに、広告代理店やマーケティング会社との協業による受注も増加し、設立約２カ月で支援企業数が１５社に達したと発表した。

　企業の規模に関わらず、ＳＮＳを活用したマーケティングのニーズが増え続ける中、地方自治体や中堅・中小企業など、小規模であったり予算が限られる中でＳＮＳ運用を行う企業、団体、ブランドのＳＮＳマーケティング支援を可能にするため、ジソウを設立した。ジソウ設立以降、地方自治体や地方企業、メーカー、情報通信業、ＮＰＯ法人など多岐にわたる業界から依頼されて、ＳＮＳマーケティング支援を行っている。さらに、多数の企業・団体をクライアントに持つ広告代理店やマーケティング会社からも、協業でＳＮＳマーケティング支援を行ってほしいと相談をもらう機会が増え、様々なかたちで、支援企業数を増やしている。広告代理店やマーケティング会社とのつながりが広がることで、今後さらに協業のご相談をもらい、受注件数が増えることを見込んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズが埼玉県川島町における「持続可能なまちづくりに関する協定書」を締結

■埼玉県川島町と東急不動産及び綿半ソリューションズの３者が協力

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１６日、埼玉県川島町（町⾧：飯島和夫）と東急不動産（東京都渋谷区）及び綿半ソリューションズ（東京都新宿区）が、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書を締結したと発表した。締結式写真（左から、東急不動産　西田恵介執行役員、川島町　飯島和夫町⾧、綿半ソリューションズ　春原典明取締役）

【協定書の概要】
（１）締結の背景と目的
　川島町は、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を推進するとしている。今回、川島町の持続可能なまちづくりの実現のために、川島町と東急不動産及び綿半ソリューションズの３者が協力。各種事業の導入に係る計画策定に向けた検討を行い、川島町の再生可能エネルギーの積極的な導入及び利活用の推進を図っていく予定である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ピックルスコーポレーションと女子栄養大学のコラボ商品、「女子栄養大学監修　減塩浅漬シリーズ」から２品を発売

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるピックルスコーポレーションは、「女子栄養大学監修減塩かぶ胡瓜」、「女子栄養大学監修　減塩野菜ミックス」（希望小売価格＝２３８円・税込２５７．０４円）の２品を発売したと発表。

　発売したのは、女子栄養大学とピックルスコーポレーションのコラボ商品で、香りと酸味が特徴の香酸柑橘類「かぼす」を使用することで浅漬ではあまり見られなかった減塩手法を用いた。「一食当たりの献立」の食塩量を意識し、小鉢一皿分（３０ｇ）０．３ｇの食塩相当量になるよう食塩相当量１．０ｇ／１００ｇ以下とした。国産の野菜を使用した「かぶ胡瓜」と「野菜ミックス（白菜・大根・人参・小松菜）」の２品を展開していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | プレスリリース

フライトＨＤの子会社フライトシステムコンサルティングはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）シリーズの第二弾「医療エディション」を発表

■マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは１８日、２０２２年５月３０日に発表したｉＰａｄと決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＰｒｅｍｉｕｍＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディション」を発表すると発表した。２０２１年１０月から開始されているマイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、と医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせた全く新しいソリューションで、サービス開始は２０２３年７月を予定している。各医療機関・調剤薬局向けにマイナンバーカード利用促進とキャッシュレス決済導入を通じ、医療現場のＤＸ化を推進し販売をしていく予定。なおキャッシュレス決済に関しては、ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス（五十音順）の協力を得てフライトシステムが決済代行を行う予定。

　フライトシステムは、国内のスマートデバイスによる決済先駆者として、２０１０年９月からスマートフォンやタブレットを用いた決済ソリューションを販売している。なお、決済端末の最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」、「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第１７条第１項第６号の規定に基づき、プラットフォーム事業者（※１）として主務大臣（※２）の認定を取得している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | プレスリリース

ヤマハ、リモート合奏サービス「ＳＹＮＣＲＯＯＭ」を韓国でサービス開始

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は１９日、遠隔地にいる相手とオンラインでリモート合奏を楽しめるサービス「ＳＹＮＣＲＯＯＭ（シンクルーム）」の韓国でのサービスを６月１９日から開始すると発表。

　これまで、ＳＹＮＣＲＯＯＭは日本国内をサービス対象としていたが、韓国でのサービス開始に伴い、アプリケーションの表示言語は日本語に加え、新たに韓国語および英語に対応（＊１）し、韓国国内でも利用できるようになる（＊２）。また、公開ルームが表示される「ルーム一覧」（＊３）には、日本と韓国のＳＹＮＣＲＯＯＭユーザーが集まり、オンラインならではの新しい音楽仲間との出会いやセッション体験が愉しめる。韓国でのサービス開始以後も、ＳＹＮＣＲＯＯＭの可能性を広げるために、他の地域での展開（＊４）を含めより多くの顧客に快適に利用できるリモート合奏サービスを目指していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | プレスリリース

2023年06月16日

マーケットエンタープライズ、茨城県守谷市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新規リユース施策で廃棄物の減量化を促進

　茨城県守谷市（市長：松丸　修久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月１６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守谷市が目指す廃棄物削減と循環型社会の形成に取組んでいく。

■背景・経緯

　守谷市では、市民に対して５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）の取組に対する参加を呼びかけ、廃棄物削減を推進して循環型社会の形成を目指している。これまで市民の不要品交換の支援を目的とした伝言板を運営するなど、廃棄物削減に向けて積極的な取組を行なってきたが、市民へのリユース浸透に課題を感じており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策を検討していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

セーフィー、映像×ＡＩの交通量調査サービスのテスト販売を開始

■交差点の工事現場で実証実験を経て、効率的な工事計画の立案やコスト削減を実現

　クラウド録画サービスシェアＮｏ．１（※１）のセーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は１６日、セーフィーの多彩なカメラ製品とデータ解析用のＡＩエンジンを組み合わせた交通量調査サービス「Ｓａｆｉｅ　Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｓｕｒｖｅｙ（セーフィー　トラフィック　サーベイ）（※２）」のテスト販売を開始したと発表。

■サービス開始の背景

　昨今、自治体や企業では、道路の建設計画や修繕・維持管理をはじめ、イベントの開催、施設の建設など、道路に関連するさまざまなプロジェクトにおいて、基礎資料として「交通量調査」の手法が活用されている。交通量調査は、車両の通行量を定量的に取得し、道路における交通状況を把握でき、交通の効率性や安全性を向上させるために不可欠な手段となっている。近年では、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の考え方も重要視されるようになり、客観的なデータに基づいた理論的かつ効率的な道路整備や都市開発などに注目が集まっている。そのような中、一部の工事は既に機械観測に移行しているが、地方自治体の管轄する一般国道や都道府県道では人手を活用した目視での観測が約６割（※３）と多く、観測員の確保が困難であったり、調査員が事故などに巻き込まれるリスクも叫ばれている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | プレスリリース

横浜ゴムは米国の過酷なヒルクライムレースに参戦、サステナブル素材を使用したレーシングタイヤを供給し２年連続の総合優勝を目指す

■パイクスピークで環境負荷低減を目指す横浜ゴムのレーシングタイヤ

　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）の米国のタイヤ販売会社であるＹｏｋｏｈａｍａ　Ｔｉｒｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ヨコハマタイヤコーポレーション＝ＹＴＣ）は６月２５日に米国・コロラド州で開催される「第１０１回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」に参戦する６クラス２６台以上へ、サステナブル素材を使用したレーシングタイヤ「ＡＤＶＡＮ　Ａ００５（ドライ用）」を含む「ＡＤＶＡＮ」レーシングタイヤを供給すると発表。グローバルフラッグシップタイヤブランド「ＡＤＶＡＮ（アドバン）」４５周年となる本年は「ＡＤＶＡＮ」最大化への挑戦「ＡＤＶＡＮ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」のテーマの下、２年連続の総合優勝をはじめ全クラスでの優勝を目指すとともにサステナブルなモータースポーツへ挑戦する。

　「ＡＤＶＡＮ　Ａ００５」は本年から「全日本スーパーフォーミュラ選手権」にワンメイク供給しているものと同スペックで、従来タイヤと同等のグリップ性能を維持しながらサステナブル素材比率３３％を達成している。また、バイオマス由来のブタジエンゴムを採用することで再生可能原料比率を高めている。過酷なヒルクライムレースでの実戦を通じて新たな知見を取得し、環境負荷を低減する技術開発をさらに加速化している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | プレスリリース

富士通、自律分散型社会を支えるＷｅｂ３の中核を担うブロックチェーン連携技術の提供開始

■実証実験で有効性を確認

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１６日、自律分散型社会を支える「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｗｅｂ３　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」のデータトラスト基盤「Ｄａｔａ　ｅ－ＴＲＵＳＴ」に、複数のブロックチェーンシステムを容易に連携できる同社独自の「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ（コネクションチェーン）」技術を試験的に統合することで、複数の経済圏を柔軟かつ安心安全に連携できる試作環境を、同社グローバルパートナー共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　ＣａａＳ」に参画するパートナーを対象に、２０２３年６月３０日から提供を開始すると発表。アジア開発銀行との実証実験で、証券のクロスボーダー決済における効率性や安全性の向上を確認した。

　同社は、Ｗｅｂ３の中核を担うブロックチェーン技術の社会実装を進めるために、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ　ＣａｃｔｉというＯＳＳプロジェクトに中核メンバーとして参画している。異なる種類のブロックチェーンを連携するためのプラグインを開発しており、「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」はこれらのプラグインを利用して拡張スマートコントラクトを自律動作させる技術である。

　「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」を活用した実証実験として、アジア開発銀行やブロックチェーンベンダーと協力し、海外送金と証券の引き渡しを同時に行うクロスボーダー取引のプロジェクトに参加。各社のネットワークを「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」により相互に連携するシステムを構築し、動作確認に成功した。今後は、金融業界だけでなく、流通業界や製造業界なども含む幅広い決済などへの活用を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

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