日本インタビュ新聞 株式投資情報

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」で物流ＤＸの一翼を担う業務改革を

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２３日、大手飲料メーカー、サッポログループの物流事業を担うサッポログループ物流が、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。

　サッポログループ物流では、グループ内外企業との取引が多く、請求書は受取・発行いずれも取引社数が１０００社を超え、それぞれ毎月７００件近いやりとりが発生していた。

　事業拡大と将来の労働人口減少を見据えた業務標準化プロジェクトの一環として、請求支払業務のデジタル化とペーパーレスを実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ジーニーはトラストワイズプロダクションとＤＯＯＨ領域で業務提携

■上野・八王子大型ビジョンへのプログラマティック配信が可能に

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）が開発・運営する国産デジタル屋外広告（ＤＯＯＨ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｏｕｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅ）プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」は、トラストワイズプロダクションと新たに連携を開始した。

　ジーニーは２０１０年の創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営している。これまで国内外合わせて２万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」を開発し、ＯＥＭでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリードしてきた。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

2022年06月22日

ウェザーニューズは「猛暑見解　２０２２」を発表、全国的に平年より暑い夏、ダブル高気圧で猛暑に

■暑さのピークは７月後半と８月後半、西日本と東日本では厳しい残暑

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２２日、「猛暑見解　２０２２」を発表した。今年の夏（７月～９月）の気温は、広範囲で平年より高く、全国的に平年より暑い夏になりそうである。エリア別では、沖縄で平年並から高く、西日本から北日本にかけては平年より高い傾向である。暑さのピークは７月後半と８月後半で、太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが重なるタイミングでは猛暑となる見込みである。

　今年は７月中旬までに梅雨明けする地域が多く、昨年と同様に暑い時期が平年より早く始まりそうである。なお、西日本と東日本では、残暑が厳しくなる見込み。運動をする場合などは水分補給などの暑さ対策をしっかり行い、熱中症には十分注意。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

ジーニーは札幌市のホワイトカンパニーとＤＯＯＨ領域で業務提携

■札幌すすきの交差点大型ビジョンへのプログラマティック配信が可能に

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は、同社が開発・運営する国産デジタル屋外広告（ＤＯＯＨ: Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｏｕｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅ）プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」で、ホワイトカンパニー（北海道札幌市）と新たに連携を開始した。

　ジーニーは２０１０年の創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営。これまで国内外合わせて２万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供してきた。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」を開発し、ＯＥＭでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリードしてきた。インプレッションベースで利用できるプログラマティックな広告枠の販売や収益最大化を支援した多数の実績がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、新規事業（工務店向けサブスクリプション事業）を開始

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は６月１７日、安心計画社と共同開発したＡＩを活用した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ（マイホームロボ）」の提供を開始すると同社取締役会にて承認決定したと発表。

■サービスの概要と意義

　「マイホームロボ」は工務店やビルダーなどの住宅建築・販売を行う事業者向けに、施主の要望アンケートをもとに住宅プランデータベースの中から高精度ＣＧパース・ＶＲ・間取りなどの提案資料をＡＩや条件設定によって検索できるサービスである。住宅は一生涯のうち一番大きな買い物と言われている。

　そのため、その建築の起点のなる設計図面は、顧客のこだわりの家づくりにおいて重要なポイントになる。しかしながら、工務店やビルダーによっては、人手不足により十分な建築士を抱えられなかったり、特定の建築士のみが図面を描くことで提案内容が画一的になったりと、顧客の要望に十分に応えられない可能性がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

シナネンＨＤは電力プランの利用に関する実態調査を実施

■Ｚ世代を中心に地球温暖化防止に向けた意識が高まる

　総合エネルギー企業のシナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及にあたり、全国の２０歳以上の社会人で、自宅の電力プランを自分で選んでいる人１，１１２名を対象に、電力プランの利用に関する実態調査を実施し、調査結果を発表した。

【調査結果のポイント】

（１）地球温暖化防止のためにはエネルギー利用を見直すべきと９割以上が回答
（２）再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者は２７．３％
（３）年代別では、２０代（２２２名）のうち４７．７％が再生可能エネルギー由来の電力プランを選択。２０代の利用者（１０６名）の９０．５％が直近１年以内に利用を開始
（４）再生可能エネルギー由来の電力プランの利用者（３０４名）のうち約７割が、勤め先が環境に配慮した事業、あるいは環境保全に資する取り組みを実施
（５）電力プランを見直すことが地球温暖化防止に貢献できるなら環境にやさしいプランを選ぶと約８割が回答
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | プレスリリース

2022年06月21日

インフォマート、叙々苑が「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

■毎日約１０００枚にのぼる納品書の約９９％をデジタル化

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２１日、同社が提供する、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、叙々苑に導入されたと発表。

■導入の背景

　叙々苑は、１９７６年の創業より首都圏を中心に全国６８店舗の焼肉レストランを運営しており、かねてより業務のデジタル化による効率化、経営の高度化を進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

ジーニーは国産デジタル屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」でサーチと連携

■新橋駅前の新橋ＳＬビジョンなどでの広告枠買い付けが可能に

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は２１日、同社が開発・運営する国産デジタル屋外広告（ＤＯＯＨ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｏｕｔ　ｏｆ　Ｈｏｍｅ）プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」で、サーチ（東京都立川市）と新たに連携を開始すると発表した。

　ジーニーは創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営しており、これまで国内外合わせて２万社以上のメディアに広告配信の最適化ソリューションを提供。この技術を活かして屋外広告プラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ　ＤＯＯＨ」を開発し、ＯＥＭでの提供を含む多くの屋外広告媒体のデジタル化をリードしてきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

Ｃ＆Ｒ社が教育・医療・建築などの業態に適した、課題解決に貢献するＸＲソリューションを「第２回ＸＲ総合展　夏」に出展

■最短２時間で教材作りからＶＲ研修まで実現する「ファストＶＲ」最新版など出展

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、６月２９日（水）から７月１日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ＸＲ総合展　夏」に出展する。

　「ＸＲ」は、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｒｅａｌｉｔｙ：仮想現実）、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）などの最先端技術の総称。

　Ｃ＆Ｒ社は２０１６年から法人向けのＸＲ事業を展開し、コンテンツ開発からハードウェア販売、ＸＲ活用に関するコンサルティング、プロフェッショナルの紹介、研究開発までを一貫して手掛け、これまで４０００件超の商談を行ってきた。今回の展示では、最短２時間で教材作りからＶＲ研修までを実現する、Ｃ＆Ｒ社オリジナルソリューション「ファストＶＲ」の最新バージョンをはじめ、教育・医療・建築などの業態でのＸＲ活用イメージをご案内する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

アイリッジ、京王百貨店の化粧品専用ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」のオンライン接客機能を開発支援

■ＬＩＮＥミニアプリへの搭載は初

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、京王百貨店（東京都渋谷区）が提供するＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」の新機能・オンライン接客機能を開発支援したと発表した。オンライン接客機能は、百貨店担当者や化粧品ブランドの美容部員の接客をチャットやビデオ電話で受けられるアプリ会員限定サービスで、６月２３日より提供を開始する。

　百貨店の化粧品売場では、「店頭で美容部員のアドバイスを受けながら選ぶ」という購入方法が定番だったが、コロナ禍を機に、電話での接客やネットショッピングでの購入需要が高まり、今後も定着していくことが見込まれる。ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」ではこの需要に対応するために、２０２２年４月に商品や店頭イベントの予約ができる「オンライン予約機能」を搭載。そして今回はさらに、チャット接客、ビデオ電話接客から選べる接客機能をアプリ会員限定サービスとして搭載する。なお、ＬＩＮＥミニアプリへのオンライン接客機能の実装は同事例が初となる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

2022年06月20日

マーチャント・バンカーズグループのショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」が楽天市場で続々デイリーランキング上位を獲得

■アクセサリー、革製品などのブランド品がジャンル別の売れ筋人気上位に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社・株式会社ケンテンが同じく子会社の株式会社ラファンと協業して運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」の楽天市場サイトで、「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」が販売する商品が続々と商品ジャンル別の売れ筋人気上位にランキングされている。

　「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」は、２０２２年４月１２日付で本店サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｌａｆａｎ．ｃｏ．ｊｐ／）をグランドオープンした。この本店サイトとは別に出店する楽天市場では、日々、商品ジャンル別の売れ筋人気ランキングを発表しており、「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」で販売する商品が、続々と上位にランキングされている。たとえば、

◆ブラスウォレットチェーン（クレージークラウド）は２０２２年５月３０日ウォレットチェーン部門で第１位。

◆レザーウォレット　ビルフォールド（クーデルカレザー）は６月１日メンズジュエリー・アクセサリー部門で第２位。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

2022年06月17日

シナネンＨＤと子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳは「シェアサイクルに関するアンケート」結果を発表

■コロナ禍以降に利用を開始したユーザーが６割

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳは、「シェアサイクルに関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。

　
　今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住する１５歳から６９歳の、直近３か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスを利用したことがあると回答した男女３０９名を対象に実施したものである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | プレスリリース

ミロク情報サービス、クラウド型電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン』の提供を開始

■契約書の作成から締結、保管までオンラインで完結、改正電子帳簿保存法に対応

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、クラウド型電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン』の提供を６月１７日から開始する。

　新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいる。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられる。こうした中、ＭＪＳは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進する。

　また、ＭＪＳのクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄキャビネット』とあわせて使用することで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になる。さらに、ＭＪＳのＥＲＰシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | プレスリリース

2022年06月16日

科研製薬はＡＩ創薬プラットフォーム「Ｅｌｉｘ　ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＴＭ」を導入

■ＡＩによるデータ駆動型の創薬研究プロセスへの変革を迅速に進める

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、Ｅｌｉｘ（東京都千代田区）と、２０２２年４月にＥｌｉｘ　ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＴＭのサービス利用契約を締結し、５月に同サービスの利用を開始したと発表した。

　Ｅｌｉｘは「創薬を再考する」をミッションとしたＡＩ創薬企業で、創薬における膨大なコストと時間の削減及び成功率改善のために機械学習を中心に活用し、製薬企業・大学・研究機関向けに事業を展開している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | プレスリリース

2022年06月15日

Ｊトラストグループの韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための福祉施設に新型コロナを乗り越えるための寄付金を贈呈

■新型コロナの長期化で生活が苦しい未婚・片親家庭を支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１４日、同社グループの韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行（パク・ユンホ代表）が６月９日、「新型コロナを乗り越えるための幸せ支援」という行事を開催し、未婚母・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに渡したと発表した。

　福祉施設エランウォンは、妊娠・出産・新生児の育児をしなければならない未婚の母娘と妊産婦に基本的な宿泊や食事、分娩、産後のケアなどを支援し、実質的な自立をサポートする福祉施設である。今回の寄付は新型コロナの長期化で生活が苦しくなっている未婚・片親家庭を助けようと企画された。ＪＴ親愛貯蓄銀行は２０２０年から３年連続でエランウォンに寄付している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

2022年06月14日

エイトレッドとチャットプラスが業務提携、チャットボットによる顧客支援でカスタマーサクセスを強化

■ワークフロー×ＡＩチャットボットのサービス連携により顧客拡大も目指す

　業務手続きの電子化（ワークフローシステム）大手のエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）と、自動会話ツール「チャットボット」大手のチャットプラスは６月１４日、製品価値の向上と、顧客基盤拡大を目的とした業務提携を発表した。

　業務提携において、エイトレッドが提供しているワークフロークラウド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）」にＡＩチャットボット「ＣｈａｔＰｌｕｓ（チャットプラス）」を組み込み、顧客が製品サポートを活用しやすくすることで、顧客利便性と利用価値の向上（カスタマーサクセス）につなげていく。ワークフローシステムにチャットボット機能を組み込むのは業界初（エイトレッド調べ）で、双方とも新たな需要を期待しており、サービス開始時期は２０２２年７月中を予定している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

2022年06月13日

ネオジャパンは九州デジタルイノベーション２０２２に出展

■６月２８日(火)～２９日(水) 福岡国際会議場

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、九州デジタルイノベーション２０２２に出展。

　今回のネオジャパンブースは、テレワーク状況と社員の今を可視化するプレゼンス機能を新たに搭載したグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）」。最新バージョン７．０を中心に、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ上で動作するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」など、これからの『働く』を支えるツールを展示。また会期中は両日共にセミナーも開催する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

アイリッジ、「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用

■福島県磐梯町で県内初の地域デジタル通貨

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームとして採用されたと発表した。提供開始は、７月２２日からとしている。

　福島県磐梯町はデジタル変革に積極的に取り組んでおり、２０２１年度には、町民向けの地域振興券「磐梯町プレミアムとくとく商品券」のデジタル化を行い、販売とともに即日完売、多くの町民が利用した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

科研製薬、腋窩多汗症患者の意識調査に関する論文が日本臨床皮膚科医会雑誌に掲載

■「希望の職種・職業をあきらめた経験がある」が６．６%

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、腋窩多汗症患者を対象に意識調査を皮膚科医師と共同で実施し、その結果が日本臨床皮膚科医会雑誌（発行：日本臨床皮膚科医会）２０２２年３９巻３号に掲載された。

　原発性局所多汗症とは国内のガイドラインにおいて、「温熱や精神的負荷の有無いかんに関わらず、日常生活に支障をきたす程の大量の発汗を生じる状態」と定義されており、特にワキの下（腋窩）に生じる場合、原発性腋窩多汗症という。わが国における原発性腋窩多汗症の有病率は５．７５％、２０人に１人が原発性腋窩多汗症を有するといわれている。

　今回の調査は、腋窩多汗症の認知率や疾病負荷、そして治療意欲等を明らかにすることを目的に、腋窩多汗症患者６０８名を対象にインターネットアンケートを実施。主な調査結果は以下のとおりである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

2022年06月10日

アイリッジはコ－ナン商事のスマートフォンアプリを開発支援

■マーケティング設計とＦＡＮＳＨＩＰ導入も担当

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、コーナン商事＜７５１６＞がこの６月７日にリニューアルしたスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」を開発支援したと発表した。「コーナンアプリ」はコーナン商事が全国に４００店舗以上展開する「コーナン」「コーナンＰＲＯ」「キャンプデポ」の公式アプリで、アイリッジはリニューアル開発に加え、アプリの利用を促進するためのマーケティング設計とアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」導入も担当している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | プレスリリース

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