企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新生活・引越しシーズンに不要品処分の利便性向上

　静岡県浜松市（市長：鈴木　康友）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月１４日（火）から、地域社会の課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始することとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、浜松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　浜松市はこれまで、使用済み木製家具のリユース販売や、子ども服・おもちゃの常設リユースコーナー設置や交換市実施など、さまざまなリユース施策を行ってきた。しかし、市民に向けてリユースに関する情報発信は限界があり、事業も限定的になってしまうことに課題を感じていた。加えて、家庭から廃棄される廃棄物の量は横ばい傾向にあるため、廃棄物量減少につながる施策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50 | プレスリリース

クレスコ、ホテル従業員の業務を効率化する「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発

■「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）と、九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズは３月１３日、２０２３年２月に「数理最適化手法（※）を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発したと発表。

※数理最適化手法：膨大な数の選択肢の中から利益を最大化する組み合わせを見つけ出す手法

　ホテルの部屋割り作業は、繁忙期であれば１日あたり数時間を要する作業であり、従業員の負担が課題となっている。この課題に対してＪＲ九州ホテルズは、「従業員の業務負担や人員削減のためのサービスや社内ツールの検討」「デジタル技術活用による機会損失の低減」に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34 | プレスリリース

フジテック、北海道日本ハムファイターズの新球場に当社エレベータ・エスカレータを納入

■全国でも珍しい球場内のエスカレータで縦の移動をサポート

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は３月１４日、今月開業する北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」（北海道北広島市）にエレベータ・エスカレータ計２７台を納入したと発表。

　近年スポーツ施設のバリアフリー化が進み、昇降機を設置する事例が増加している。地下１階、地上５階の施設内に３万５０００人を収容する「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」では、球場のバリアフリー化とスムーズな観客動線の設計を目指し、エレベータ１３台、エスカレータ１４台を設置した。特に、エスカレータを球場の入場ゲート内に設置するのは全国でも珍しい事例である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:23 | プレスリリース

三菱電機はＳｉＣパワー半導体の生産体制強化に向け新工場棟を建設

■従来計画から倍増し２０２１年度から２０２５年度でパワーデバイス事業へ２６００億円を投資

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１４日、ＳｉＣ（※１）パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場棟の建設をはじめ、パワーデバイス事業において２０２１年度から２０２５年度までの累計設備投資を従来計画（※２）から倍増させ、約２６００億円を投資すると発表。

　同社は、世界初（※３）となるＳｉＣパワーモジュールのエアコンや高速鉄道車両への提供など、家電、産業機器、鉄道車両分野でＳｉＣパワーモジュールの市場をリードしている。また、長年に亘ってスクリーニング技術などの高性能・高信頼性の作り込み技術を蓄積してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＳＮＳ×ＮＦＴの次世代ファンマーケティング」をテーマにしたオンラインセミナーを開催

■プレイシンクをゲストに迎えＮＦＴの基礎からＳＮＳマーケティングにおける活用方法について徹底解説

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、ＮＦＴ技術を活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクの取締役ＣＰＯの小林陽介氏をゲストに迎え、無料オンラインセミナー「最近話題のＮＦＴとは？ＮＦＴ×ＳＮＳの次世代ファンマーケティング」を、２０２３年３月２８日（火）１５時から開催する。

　当日は、コムニコでアカウントプランナーを勤める畑とプレイシンクの小林氏が、一問一答形式でＮＦＴ（非代替性トークン）を企業のマーケティング活動に活用する方法やそのメリット、必要な知識などについてスピーチする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

インテリジェント　ウェイブ、リアルタイムＩＰ監視ソリューション『ＥｏＭ』にライブ配信向けプロトコル監視機能を追加

■圧縮系プロトコルに対応、より幅広い放送局におけるＩＰ監視を実現

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は３月１４日、放送事業者向けリアルタイムＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」において、対応プロトコルを追加したと発表。圧縮系プロトコルへの対応により、ＩＰ化が進んでいるライブ配信を行う中継局においてもリアルタイムＩＰ監視が可能になる。

■製品アップデートの背景

　放送システムでは、インターネットプロトコルを用いた放送システムへの移行（ＩＰ化）が普及している。しかし、ＩＰ化によってデータ伝送の利便性が向上している反面、ＶＬＡＮの設定ミスや、ＰＴＰ（高精度時刻同期規格）が同期されないことにより映像が流れないといったことが起こり得る。一部の放送事業者では、課題解決にかかる時間的、人的リソース消費が増大していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | プレスリリース

2023年03月13日

アイリッジ、ＣＡＤ開発のキャパが開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」を導入

■開発プロジェクトの予実の見える化を通じ、生産性向上も目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、製造業・建設業を中心としたＣＡＤアプリケーション・設計部門アプリケーションの受託開発を手がけるキャパ（東京都千代田区）が、２月、プロジェクト管理のＤＸを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」（コーアサイン、https://www.co-assign.com/）を導入したと発表した。

　キャパでは、約６０名のエンジニアのアサイン管理（プロジェクトへの人員割当）を、独自のＥｘｃｅｌフォーマットで行ってきたが、ファイル管理の煩雑さと予実管理の精度に課題を感じていた。例えばＥｘｃｅｌ管理ではリアルタイムでのスタッフの稼働状況が見えにくいことから、最適な人員配置が難しく、予算と実績で５％以上の差が発生することもあった。そのような中で、アサイン管理と予実管理にフォーカスした「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」を２０２２年１２月にトライアル導入。その後、ユーザーインターフェースの使いやすさと課題感へのマッチ度を評価し、今年２月に正式導入した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

イオレ、「ＨＲ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」がギグワークスアドバリューの就職マッチングプラットフォーム「ＧｉＧＷｏｒｋｓ　Ｂａｓｉｃ」と連携開始

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月１３日、運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＨＲアドプラットフォーム）」において、ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）のグループ会社であり多様な働き方を支援し各種事業を展開するギグワークスアドバリューの提供するギグワークマッチングプラットフォーム「ＧｉＧＷｏｒｋｓ　Ｂａｓｉｃ（ギグワークス　ベーシック）」と連携を開始したと発表。

■ＨＲアドプラットフォームギグワークス　ベーシックが連携

　「ＨＲアドプラットフォーム」とは、『運用型広告』と呼ばれるＷＥＢ広告手法を活用した運用型求人広告プラットフォームである。求人企業が求人広告を入札すると、ＨＲアドプラットフォームと提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

2023年03月11日

ラバブルマーケティンググループは「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定、初の申請で認定獲得

■引き続き従業員の心身の健康のための取り組みを実施

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１０日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定されたと発表。同社は、グループ各社を含めて今回初めて「健康経営優良法人」に申請し、認定された。

【健康経営優良法人認定制度とは・・・】

　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言１０万社ＷＧ合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

2023年03月10日

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズがＳＭＢＣコンシューマーファイナンスと業務提携

■２月月次も発表し、全店売上は７ヶ月連続で前年比プラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が運営する「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」の新たな取組みとして、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（東京都江東区）との業務提携を発表し、３月１３日から開始するとした。

　綿半パートナーズが提供のネットショップ運営サービス「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」上で、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが展開するローンの申込ができるようになった。今回の業務提携により、購入者のライフステージに合わせた資金ニーズに応えるとともに、利便性の向上を図る。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | プレスリリース

ピックルスＨＤの「発酵」体験ニュースポット『ＯＨ！！！』が「さくらフェア」を開催

■発酵と健康を「味わって、学んで、体感」、３月２５日から４月９日

　ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『ＯＨ！！！』（オー、埼玉県飯能（はんのう）市飯能１３３３）では、この春、「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！」と題した「さくらフェア」（２０２３年３月２５日から４月９日）を開催する。

　『ＯＨ！！！』は、驚く発酵体験と発酵による食の魔法を実際に味わって体験できる総合スポットとして、２０２０年１０月１７日にオープンした。ピックルスＨＤの１００％子会社・株式会社ＯＨが運営。「食べる／買う」スポット、「体験」スポット、「遊ぶ」スポット、などがある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

カナモトが千葉県に印西営業所を開設、これにより営業拠点数は２３０拠点、グループ合計５７４拠点に

■国内最大級のデータセンターパーク開発などへの対応力を強化

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月７日、千葉県印西（いんざい）市に千葉ブロック１０店舗目となる印西営業所を開設した。

　千葉県での営業基盤の強化と、印西市周辺の国内最大級のデータセンターパーク開発プロジェクトやインフラ関連工事等のレンタル需要への対応力の強化と資産の流動性向上などをめざす。これにより、当社の営業拠点数は２３０拠点、当社グループ合計では５７４拠点となった。

＜印西営業所の概要＞
・所在地：〒２７０－１３３６、千葉県印西市東の原一丁目１番８
・電話番号：（０４７６）３７－７６７１
・ＦＡＸ番号：（０４７６）３７－７６７３
・敷地面積：３９６２㎡（１１９８坪）
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | プレスリリース

三井不動産、日本の玄関口・東京駅前に『東京ミッドタウン八重洲』がグランドオープン

■多彩な用途で構成された大規模ミクストユース型施設がついに開業

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１０日、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として事業を推進している『東京ミッドタウン八重洲』を本日３月１０日（金）にグランドオープンしたと発表。

　開業を記念して実施したオープニングセレモニーでは、同社代表取締役社長・菰田正信、ご来賓の方々が登壇し、テープカットセレモニーが執り行われ、華やかなオープンを迎えた。さらにテープカットセレモニーの後には、『東京ミッドタウン八重洲』のイメージキャラクターを務めている女優の生田絵梨花さんをゲストにお招きし、トークセッションを実施した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

東武鉄道の新型車両にリチウムイオン二次電池ＳＣｉＢを組み合わせた東芝インフラシステムズの車上バッテリシステムが採用

■ＣＯ２排出量削減に貢献するシステム

　東芝インフラシステムズは３月１０日、東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループのリチウムイオン二次電池ＳＣｉＢと車両用電源システム（ＳＩＶ）を組合わせた車上バッテリシステムを開発したと発表。このシステムは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の新型車両向けに採用された。２０２４年度から順次納入する予定。

■東武鉄道の新型車両に車上バッテリシステムを採用

　今回採用されたのは、東武鉄道がＣＯ２排出量削減の取組みとして２０２４年度から順次導入を開始予定である東武アーバンパークライン向け新型車両向け車上バッテリシステム。列車がブレーキを掛けた際に発生する回生エネルギーを蓄電池に蓄え、空調などの補助電力の一部として活用することで、省エネ運転・ＣＯ２削減に貢献する。さらに装置故障等の非常時には走行に必要なブレーキ用コンプレッサ等への電源の供給を行い、冗長性を確保する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社２４－７はオプロと協業し販売管理サービス「ソアスク」の導入支援を開始

■企業の販売管理のＤＸ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のＤＸ支援を行う株式会社２４－７（トゥエンティーフォーセブン）は３月１０日、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表。

■２４－７が「ソアスク」導入支援に取り組む背景

　２４－７は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）・ＳＦＡ（営業支援システム）・ＣＲＭ（顧客管理システム）の３つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてワンストップでＤＸ支援を行っている。このような事業を継続させるにあたり、企業のＤＸ支援の領域をさらに広げ、既存の顧客の満足度向上および新規の顧客獲得に向けた動きを加速させて２４－７の事業拡大を目指したいと考え、新たに販売管理が行える「ソアスク」導入の支援も開始することにした。また、２４－７がＤＸ支援の領域を広げることで、支援先企業の更なるＤＸ化を促進し業務効率化や売上アップなどを実現させ、企業価値の向上に寄与できればと考えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

加賀電子が「健康経営優良法人２０２３」の認定を受ける、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」

■経産省と日本健康会議が進める認定制度

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月８日付で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

　「日本健康会議」は、ホームページによると、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

クックパッドはＣｈａｔＧＰＴ提供のＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用しＡｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ向けスキルにレシピ要約機能を追加

■ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用

　クックパッド＜２１９３＞（東証スタンダード）は３月９日、ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用し、Ａｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ向けに提供しているスキル「クックパッド」にレシピ要約機能を追加したと発表。

　クックパッド株式会社は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用し、音声で料理をガイドするＡｌｅｘａ向けスキル「クックパッド」に、作り方を端的に説明するレシピ要約機能を追加した。
　レシピ要約機能は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ－３」を活用して開発されたものであり、閲覧回数が高い上位２０００レシピに要約文が組み込まれている。該当レシピが表示されると自動的にＡｌｅｘａが読み上げる。
　約１０秒で理解できる端的なレシピ要約が提供されることで、つくり手は調理イメージをつかみやすくなり、さらに効率よく料理をすることができるようになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | プレスリリース

2023年03月09日

日産自動車は新開発電動パワートレインの試作ユニットを公開

■ＥＶとｅ－ＰＯＷＥＲで主要部品の共用化とモジュール化を推進

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月９日、電気自動車（以下ＥＶ）とｅ－ＰＯＷＥＲの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「Ｘ－ｉｎ－１」の試作ユニットを公開した。日産は、２０２６年までに２０１９年比でコストを３０％削減した本電動パワートレインを採用し、ＥＶとｅ－ＰＯＷＥＲの競争力をさらに向上させる。

■２０２６年までにコスト３０％削減を目指す

　日産は現在、モーター、インバーター、減速機の３つの部品をモジュール化したＥＶ用の「３－ｉｎ－１」、またモーター、インバーター、減速機に加えて、発電機、増速機の５つの部品をモジュール化したｅ－ＰＯＷＥＲ用の「５－ｉｎ－１」を開発している。本「Ｘ－ｉｎ－１」の特長は以下の通りである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ファンデリーは京の伝統野菜「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央コラボ商品を『旬をすぐに』から発売

■『ほろ苦さが大人のたしなみ　京野菜と肉団子の春雨煮込み』を発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を３月９日（木）から『旬をすぐに』で発売すると発表した。

　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材だけでなく、伝統野菜や希少性の高い食材を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

ＩＨＩはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は３月９日、インドネシア国営電力会社ＰＬＮの１００％子会社であるＰＴ　ＰＬＮ　Ｎｕｓａｎｔａｒａ（ヌサンタラ）Ｐｏｗｅｒ（パワー）（ＰＬＮ　ＮＰ社）と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（ＩＦＨＥ）とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。

　同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、ＰＬＮ　ＮＰ社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。ＩＨＩは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、ＰＬＮ　ＮＰ社及びＩＦＨＥが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

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