■なりすましやデータ改ざんを防止し本人確認等を可能とするサービスが利用可能に
フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東2)は3月28日午前、事業子会社の(株)フライトシステムコンサルティングが3月25日付でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定(総理大臣、総務大臣)を取得と発表した。株価はストップ高の458円(80円高)まで上げる場面を見せて急伸している。
導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能になるとした。
フライトシステムは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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