企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■リユース促進による廃棄量削減へ

　香川県三木町（町長：伊藤　良春）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１７日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携による実証実験をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、三木町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、香川県内での「おいくら」導入は、三木町が初となる。

■背景・経緯

　三木町では、これまで家庭から排出される廃棄物、中でも粗大ごみを保管する場所の確保に悩まされていた。排出されたごみの中には、まだ使用することのできる椅子や机、スポーツ用品などが多くあり、町がリユース促進に取組めば、不要品は捨てずにリユースされ、その結果、廃棄物の減量化に繋がる。こうした背景から、三木町では新たなリユース施策導入を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ＩＴリテラシー絵本シリーズ１０作目「"おかね"のただしい、つかいかた（あんごうつうか・ＮＦＴ）」登場

■難しいお金の勉強の”はじめの一歩”にピッタリ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社アイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録）で、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ１０作目「"おかね "のただしい、つかいかた（あんごうつうか・ＮＦＴ）」の配信を開始したと発表した。

【絵本情報】
　「"おかね"のただしい、つかいかた（あんごうつうか・ＮＦＴ）」作：永田浩一、絵：初見寧、編集：森のえほん館　編集部、主な対象年齢：４歳～、配信先：絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウは地方自治体、飲料メーカーほか複数社のＳＮＳ運用支援をスタート

■地方自治体、飲料メーカー、情報通信、小売、ＮＰＯ法人、各業界・団体からの需要を獲得

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は４月１７日、子会社である、ＳＮＳマーケティング支援事業を行うジソウにおいて、複数の企業や団体の運用支援が決定したと発表。

　支援することが決まったのは、地方自治体、飲料メーカー、情報通信業、小売業、ＮＰＯ法人と、多種多様な業界・団体で、依頼のある支援内容についても、「ＳＮＳ運用の自走支援」、「ＳＮＳの運用代行」、「ＳＮＳ運用に関するセミナー・研修」など、多岐にわたる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

ピックルスホールディングスの『ＯＨ！！！』はＧＷにお菓子づくりや新商品の試食販売などのイベントを開催

■苺のショートケーキやゼリー等の新商品も販売

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『ＯＨ！！！』（オー、埼玉県飯能「はんのう」市飯能１３３３）は、ゴールデンウイークの４月２９日（土）から５月７日（日）までの９日間、お菓子づくりや新商品の試食販売など、特別な体験ができるイベントを多数開催する。

　５月５日こどもの日には「親子で楽しくお菓子づくり体験！」を開催。Ｐｉｅｎｅ　Ｃａｆéのパティシエと一緒にカスタードスイーツを作って学べる。カスタードクリームを作って、シュー生地の中に絞りトッピングをして世界で１つだけのオリジナルシュークリームが作れるイベント。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | プレスリリース

2023年04月14日

商船三井など３社はアンモニア燃料船の２船級から基本設計承認（ＡｉＰ）を世界で初めて取得

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、常石造船、三井Ｅ＆Ｓ造船の３社は４月１４日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の開発を進めており、その基本設計に関する安全性が日本海事協会とロイド船級協会から評価されたと発表。これは世界で初めて一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）とロイド船級協会（本部：英国）の２船級から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得した事例である。

　本船は、中型アンモニア・ＬＰＧ輸送船で、積載したアンモニアの一部を燃料として使用することで、ＣＯ２排出量ネットゼロを目指す。主機関は三井－ＭＡＮ　Ｂ＆Ｗ製のアンモニア燃料２ストロークエンジンＳ６０型（開発中）を搭載する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

アイシンのリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」が２５万ダウンロード突破、１１自治体に実証実験で採用

■自治体窓口で聴覚障がい者や高齢者とのコミュニケーションに活用

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）が自社開発したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ（ワイワイプローブ）」が、２５万ダウンロード※を突破した。また、２０２３年３月から愛知県刈谷市でも実証実験を開始し、実証実験への採用は愛知県内や山口県内などの計１１自治体となった。（※リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」と「ＹＹ文字起こし」のｉＯＳ版累計ダウンロード数）

■リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは

　２５万ダウンロードを突破したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは、人工知能（ＡＩ）を活用した高精度な音声認識システムにより、発言をリアルタイムで文字化し、スマートフォンなどに表示するアプリ。騒音の中でも素早く正確に「声」を識別するアイシン独自のアルゴリズムを搭載し、高い処理速度と認識精度を実現している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋが運営するオウンドメディア「リブタイムズ」がＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮトップページのタイムラインへの配信を開始

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）が運営するオウンドメディア「リブタイムズ」は、ヤフーが運営するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮトップページなどに表示されるタイムラインへの配信を開始した。

１．オウンドメディア「リブタイムズ」について

　住宅購入検討時に知っておきたい情報を提供する家づくりの専門メディアとして、２０２２年２月に開設。掲載記事は日々更新されており、常に最新の情報を掲載している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | プレスリリース

ホンダとヤマト運輸は新型軽商用ＥＶ（電気自動車）の実用性検証を実施、２０２４年春の発売を予定

■ホンダの軽バン「Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）」をベース

　ホンダ(本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は４月１４日、新型軽商用ＥＶの集配業務における実用性の検証を２０２３年６月から８月まで実施すると発表した。新型軽商用ＥＶは、ホンダの軽バン「Ｎ－ＶＡＮ（エヌバン）」をベースとした電気自動車で、２０２４年春に発売予定である。

　ヤマト運輸は、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、２０３０年までにＥＶを２万台の導入を目標としている。両社は、環境負荷軽減効果のほか、集配業務における使い勝手や車両性能、充電オペレーションなどの各種データを取得し、より実用性の高いＥＶの運用に役立てるとしている。新型軽商用ＥＶは、大容量かつフラットな荷室空間が特長で、冷凍・冷蔵品の配送にも対応できるという。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、リユースプラットフォーム「おいくら」が千葉県白井市と不要品リユース事業をスタート、リユースの認知浸透で廃棄物量削減へ

　千葉県白井市（市長：笠井　喜久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１３日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、白井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　白井市では「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、廃棄物の削減を目指して様々な取組を行なっている。２０２２年には「ゼロカーボンシティ」を表明し、目標達成のために一層の廃棄物削減に努めているが、市内にリユースショップが少ないことからリユースが身近になっておらず、市民のリユース意識醸成につながる新たな施策導入を検討していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

2023年04月13日

アイキューブドシステムズのモバイル管理ソフトウェアサービスがミュゼプラチナムのｉＰａｄ約２０００台の管理に採用

■サービス品質の向上とサロン来客数の増加を実現

　エンタープライズモバイル管理ソフトウェアを提供するアイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は４月１３日、モバイル管理ソフトウェアサービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」が、ミュゼプラチナムの店舗に配布した約２０００台のｉＰａｄの管理に採用されたと発表。

　ミュゼプラチナムは、全国に約６００店舗を展開する脱毛サロン。ミュゼプラチナムでは、ｉＰａｄを顧客管理や予約管理などの業務に活用している。しかし、ｉＰａｄの約２０００台を効率的に管理することは、大きな課題だった。そこで、ミュゼプラチナムは、アイキューブドシステムズが提供するモバイル管理サービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

インフォマート、飲食店施設の企画・運営を行うＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが飲食店のオペレーション効率化を推進する新サービス「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」を採用

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１３日、同社のグループ会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）が提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する新サービス「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」が、飲食店施設の企画・運営を行うＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（ジェンダ　ギーゴ　エンターテイメント）に採用されたと発表。

■導入の背景

　ＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔは、国内外にアミューズメント施設を約２５０店舗運営している企業。同社の飲食運営を中心とした３店舗では「衛生管理」を紙のチェック表で管理しており、チェック業務が煩雑化していた。また、作成したチェック表の内容に漏れがないか、きちんと実施できているか等の確認業務も発生し、「衛生管理の見える化」が課題となっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | プレスリリース

ＴＡＣはテーマ別国内旅行ガイド「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズを創刊

■『旅コン』で叶える、ひと味違う旅

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は４月１３日、新刊「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズから第１弾（計５点）を４月１３日（木）に発売すると発表。

　テーマ別国内旅行ガイド「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズは、日本各地の魅力的な観光スポットやグルメ、文化、歴史などをテーマに分類した旅行情報誌。このシリーズでは、旅行の目的や興味に合わせて、自分にぴったりの旅コンテンツを見つけることができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

ヘッドウォータースはＧＰＴモデルを活用したＡＩプログラミングアシスタント「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の全社導入を開始

■迅速かつ効率的にソフトウェアを開発し、市場での競争力を高める

　ＡＩソリューション事業を手掛けるヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は４月１３日、ＡＩプログラミングアシスタント「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」を全社へ導入すると発表。

　ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓは、ＧＰＴモデルを活用したＡＩプログラミングアシスタント。このサービスは、開発者がコードを書く際に、自動的に関数や変数、コメントなどの候補を提案してくれる。また、テストやドキュメント、リファクタリングなどの作業もサポートしてくれる。ＧｉｔＨｕｂのプライベートリポジトリにも対応しており、企業のコードベースやビジネスロジックに合わせて学習する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

ネオジャパン、「第５回解決市場ＤＸ展」に「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」他主力２製品出展

■４月１４日（金）＠エルガーラ８Ｆ大ホール

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、セブンマーケット主催の「第5回解決市場ＤＸ展」４月１４日（金）に出展する。

　同展示会は、電子契約・クラウド会計・ＲＰＡ･グループウェアツールの導入による業務効率化から、最新のマーケティングツールを活用した営業支援・集客販促などの課題解決ができるソリューションが集まるビジネス展である。

　当日行われるステージでは、ＤＸ推進の有力な手がかりとして注目を集めているノーコードツールをテーマに、非ＩＴ人材でも容易に扱えるノーコードツールを用いた業務効率化について、デモンストレーションを交えて紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

ファーストロジックはＣｈａｔＧＰＴを活用した社内向けＷＥＢサイトを開発、ＡＩを使って作業時間が５０分の１に短縮

■ＡＩが自動回答する社内向けＷＥＢサイトを開発

　国内最大の不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は４月１３日、ＣｈａｔＧＰＴ（最先端の自然言語処理技術）を活用した社内向けＷＥＢサイトを開発したと発表。株価は（９時２０分現在）、２８円高（３．３％高）の８７４円まで上げて反発している。

　このサイトでは、社員が日常的に行う業務や問題解決に関する質問や要望を、ＡＩが自動的に回答や提案を行う。例えば、営業報告の書き方や、顧客対応のベストプラクティス、社内規定や手続きなどの情報を、簡単なキーワードや文章で入力するだけで、ＡＩが適切な回答やアドバイスを返す。また、ＡＩは常に学習し、より精度の高い回答や提案を行うことができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | プレスリリース

2023年04月12日

シナネンＨＤ、日高都市ガス・日高市・東京ガスの３者で地元木材の活用による木製品開発の共同検証に関する基本合意書を締結

■２０２３年４月～２０２４年３月（予定）

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギー・住まいなどに関するサービスを提供する日高都市ガスは、日高市（市長：谷ケ﨑照雄）、東京ガス＜９５３１＞と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、「森林保全の推進を目指した地元木材の活用による木製品の開発に向けた共同検証に関する基本合意書」を締結したと発表した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

インフォマート、大塚商会との協業体制を強化、システム連携等をはじめとした新たな協業スキームを構築

■両社共同で請求関連業務のデジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１２日、セールスパートナーである大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）との協業体制を強化すると発表。

　大塚商会が提供する、バックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が追加される。さらに、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と「ＳＭＩＬＥ　Ｖ　２ｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　販売」、そして「ＢｔｏＢプラットフォーム」と「ＯＴＳＵＫＡ　ＧＡＴＥ」の連携を開始する。これにより、両社ユーザーの利便性向上、請求関連業務のさらなる効率化が実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

ライフネット生命保険グループ、業界初となるＣｈａｔＧＰＴのＡＰＩを活用したＬＩＮＥチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始

■保険に関する質問に自動回答、ＣｈａｔＧＰＴのＡＰＩを活用

　ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）のグループ会社で保険選びサイト「ベターチョイス」を運営するライフネットみらいは４月１２日、業界初となるＬＩＮＥチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始したと発表。

　このサービスは、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴ（ＧＰＴ－３．５）のＡＰＩを活用して、顧客の保険に関する質問に、自社監修のコラム記事を用いて自動で回答するもの。顧客は、ＬＩＮＥアプリから「ベターチョイスチャットくん」に友だち追加するだけで、いつでも気軽に保険の相談ができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

ネオジャパン、「ＩＴ導入補助金２０２３」ＩＴ導入支援事業者に認定

■「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」他主力２製品で企業のＤＸ化をサポート

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、２０２２年に引き続き、経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）」、ノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」が、補助金の対象ＩＴツールとして認定された。

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上を目的として、自社の課題やニーズに合ったＩＴツール導入を支援するための補助金である。ＩＴ導入補助金２０２３においては、デジタル化基盤導入枠では昨年度までの補助の下限額が撤廃、通常枠では下限額が１０万円（５０％支援で５万円)まで引き下げられるなど、２０２３年１０月より施行されるインボイス制度への対応などを見据えて昨年度までと比較して、補助の対象が広げられた。
「ＩＴ導入補助金」の詳細は、 https://www.it-hojo.jp/
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

鹿島のコンクリート技術の発信拠点「ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＢＡＳＥ」を開設

■鹿島公式HP内に展示施設とコラボレーションした特設サイトも同時公開

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は４月１２日、コンクリート技術の研究開発や教育普及を行う施設として、「ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＢＡＳＥ」を東京都江東区に開設したと発表。この施設は、鹿島が培ってきたコンクリート技術のノウハウや成果を広く社会に発信するとともに、コンクリートの可能性や魅力を伝える場として機能する。また、コンクリート技術の次世代の担い手を育成するために、若手技術者や学生に対する教育や研修も実施する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

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