[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (09/15)凸版印刷は空中タッチディスプレイを新方式により大幅改良、視野角が2倍に
記事一覧 (09/14)トクヤマとパナソニックが副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始
記事一覧 (09/13)ベステラは風力発電設備を安全に解体するための新たな解体工法を開発
記事一覧 (09/13)アイリッジグループのQoilはドゥ・ハウスと共創型課題解決パッケージ「Plan with Z」を提供開始
記事一覧 (09/13)パイプドビッツは東京農業大学教職員組合の「Web投票システム」を「スパイラル」で構築
記事一覧 (09/12)富士フイルムは新興国で健診サービスの画像診断支援AIの有効性をインドで検証
記事一覧 (09/12)AGCの太陽光発電ガラスがシンガポール工科大学のブンゴル新キャンパスに採用
記事一覧 (09/11)東芝は世界最高のエネルギー変換効率15.1%を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発
記事一覧 (09/11)コマツは米の鉱山機械見本市で約650キロ以上離れた遠隔操作で半自動化作業のデモンストレーションを実施
記事一覧 (09/10)インフォマートは建設ドットウェブと共同で建設業界の業務デジタル化を推進する取り組み「建設デジタル化戦略」を発表
記事一覧 (09/10)ダブルエーグループの卑弥呼、初のEC連動型旗艦店を明治神宮前に出店
記事一覧 (09/10)綿半HD、生鮮食品を導入し「綿半スーパーセンター八田店」が9月10日リニューアルオープン
記事一覧 (09/09)東武鉄道は「東武鉄道公式ファンクラブ」を開設
記事一覧 (09/08)ホンダは日本での自動運転モビリティサービス事業実現に向け技術実証を9月中に開始
記事一覧 (09/08)住友化学はリサイクルプラスチックの新ブランド「Meguri」を立ち上げ
記事一覧 (09/08)鳥貴族がウィルグループの外国人労務管理システム『ビザマネ』を導入!1000人以上の外国人労務管理工数と店長の負担を大幅削減
記事一覧 (09/08)博報堂DYホールディングスなど3社はバイドゥのビッグデータを活用して日本企業の日中越境ECや現地ビジネスを支援
記事一覧 (09/07)りそなHDは百十四銀行とデジタル分野における戦略的業務提携を締結
記事一覧 (09/07)ウェザーニューズは洋上エネルギー気象チームを新設、洋上風力発電事業の業務を総合的に支援
記事一覧 (09/07)再生医療事業のセルソースと医療支援クラウドサービスのエムネスが戦略的パートナーシップを締結
2021年09月15日

凸版印刷は空中タッチディスプレイを新方式により大幅改良、視野角が2倍に

■画質も改善した次世代モデルが「東京ミッドタウン八重洲」のエレベーターホールに採用

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 凸版印刷<7911>(東1)は、非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応える独自の空中タッチディスプレイを2020年10月に開発し、本格提供開始に向けて有用性の検証を進めている。視野角の大幅な拡大と空中映像の明瞭度を改善した次世代モデルを開発、2022年8月竣工予定の複合施設「東京ミッドタウン八重洲」に採用され、オフィスフロア各階のエレベーターホールに設置される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | プレスリリース
2021年09月14日

トクヤマとパナソニックが副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始

 トクヤマ<4043>(東1)パナソニック<6752>(東1)は14日、トクヤマの徳山製造所(山口県周南市)で発生する副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始したと発表。実証期間は、2023年3月までを予定している。

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 世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、次世代エネルギーの1つとして水素への関心が高まっている。苛性ソーダの製造工程で副次的に発生する副生水素の有効活用は、地球温暖化防止やエネルギーセキュリティの観点のみならず、化学産業にとっても社会貢献へ活用できるものであり、大きな意義がある取り組みになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | プレスリリース
2021年09月13日

ベステラは風力発電設備を安全に解体するための新たな解体工法を開発

 ベステラ<1433>(東1)は、「壊すことを、美しく。」をモットーに、電力、製鉄などの大規模プラント設備の解体工事を主たる事業としている。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、独自のESG経営(社会的サステナビリティへの貢献、利益ある成長の両立)の推進を経営目標にしている。

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 再生可能エネルギーが注目され、風力発電設備の建て替え需要が増す中、同社は風力発電設備を安全に解体するための、「マトリョーシカ式工法」・「タワークレーン工法」・「転倒工法」を新たに開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | プレスリリース

アイリッジグループのQoilはドゥ・ハウスと共創型課題解決パッケージ「Plan with Z」を提供開始

■Z世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でマーケティングに関するコミュニケーションデザイン事業を展開するQoilは、ドゥ・ハウス(東京都港区)と連携し、9月からZ世代共創型の課題解決パッケージ「Plan with Z」(プラン・ウィズ・ズィー)の提供を開始する。

 総務省家計調査をもとに2020年の消費支出額増減率を年代別に見ると、Z世代(現在10代〜20代半ば)が中心となる29歳以下世帯(※世帯主の年齢)が唯一、堅調な消費活動を行っていることがわかる。また、Z世代は、SNSを含むオンライン上の情報が消費行動に及ぼす影響が大きくなるなか、情報の拡散起点としても重要な立ち位置を担っている。このことから、彼らがマーケット(消費)の中心となる10年後を待たずに、その消費行動や価値観を今から捕捉したいというニーズが高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

パイプドビッツは東京農業大学教職員組合の「Web投票システム」を「スパイラル」で構築

■投票時の密を回避し、選挙事務作業工数を10分の1に削減

 パイプドHD<3919>(東1)グループのパイプドビッツは、東京農業大学教職員組合(世田谷キャンパス)に「Web投票システム」を提供し、選挙事務作業を効率化したインタビュー記事を、2021年9月13日に公開した。同システムはローコード開発プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築している。

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導入事例【東京農業大学教職員組合】
URL:https://www.pi-pe.co.jp/showing/nodai-kumiai/
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース
2021年09月12日

富士フイルムは新興国で健診サービスの画像診断支援AIの有効性をインドで検証

■経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択

 富士フイルムホールディングス<4901>(東1)グループの富士フイルム株式会社は、新興国向け健康診断サービス事業における新たな取り組みとして、画像診断支援AI技術の有効性実証に向けた検証事業を9月10日からインドで開始すると発表した。

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 同事業は、2021年2月に同社がインドに開設した健診センター「NURA(ニューラ)」を活用して行う。同事業は、日本企業がデジタル技術を生かしながら、経済発展著しいアジア新興国の社会課題解決に貢献する活動として高い評価を受け、経済産業省が推進する「アジアDX促進事業」に採択された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | プレスリリース

AGCの太陽光発電ガラスがシンガポール工科大学のブンゴル新キャンパスに採用

 AGC<5201>(東1)は9月10日、太陽光発電ガラスが2024年にオープン予定のシンガポール工科大学のブンゴル新キャンパスに採用されたと発表した。

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 シンガポール工科大学のプンゴル新キャンパスは、シンガポール建設局によって設けられたSLE(Super Low Energy)認証(従来の建物で必要なエネルギーを省エネと創エネで40%以上を削減した建物に与えられる認証)の取得を目指し、エネルギーの供給元を分散化して地域の再生可能エネルギーの有効活用を可能にするマルチエネルギー・マイクログリッドを、東南アジアで初めて設置する予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | プレスリリース
2021年09月11日

東芝は世界最高のエネルギー変換効率15.1%を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発

■軽量で曲げることが可能で多様な場所に設置できる次世代太陽電池の実用化に向け前進

 東芝<6502>(東1)は9月10日、新たな成膜法を開発することにより世界最高のエネルギー変換効率15.1%を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。

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 同社は、2018年6月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ(703cm2,)のモジュールを開発しているが、この世界最大サイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功した。15.1%は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

コマツは米の鉱山機械見本市で約650キロ以上離れた遠隔操作で半自動化作業のデモンストレーションを実施

■鉱山現場向け超大型油圧ショベルの遠隔操作化と、無人ダンプトラック運行システムAHSとの協調による半自動化を実現

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 コマツ<6301>(東1)は、9月13日から15日までの3日間、米国ネバダ州ラスベガスで開催される鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL 2021(MINExpo)」において、展示会場に設置した遠隔操作用コンソールから、約650キロ以上離れた米国アリゾナ州に設置した超大型油圧ショベル「PC7000−11」を遠隔操作して、無人専用運搬車両「Innovative Autonomous Haulage Vehicle」との協調による半自動化作業のデモンストレーションを実施する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | プレスリリース
2021年09月10日

インフォマートは建設ドットウェブと共同で建設業界の業務デジタル化を推進する取り組み「建設デジタル化戦略」を発表

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東1)は9月10日、株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役:三國浩明)と共同で、建設業界における業務デジタル化とDX推進を目的とした取り組み「建設デジタル化戦略」を発表した。(写真=左から、インフォマート代表取締役社長:長尾收氏/建設ドットウェブ代表取締役:三國浩明氏)

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■「建設デジタル化戦略」提唱の背景

 新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」といった「業務プロセスや帳票のデジタル化」や、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」への関心が高まってきており、クラウドサービス等を導入する企業も増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

ダブルエーグループの卑弥呼、初のEC連動型旗艦店を明治神宮前に出店

 ダブルエー<7683>(東マ)グループの株式会社卑弥呼は9月9日、9月15日(水)に旗艦店として初の「EC連動型ショップ」を明治神宮前にオープンすると発表した。

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 オープンするのは、EC限定商品を試すことができる唯一の店舗であり、国内最大級のアイテム数を取り揃えた店舗となる。店頭では今シーズン展開している商品全てのサイズを試すことができ、商品はECから素早く自宅に配送することで、持ち帰りの負担がなく買い物できる(当日の持ち帰りも可能)。また、シューフィッターが在籍しており、2階の予約制フィッティングサロンで顧客の足を計測し、商品の提案をするサロン併設型店舗となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:34 | プレスリリース

綿半HD、生鮮食品を導入し「綿半スーパーセンター八田店」が9月10日リニューアルオープン

■鮮魚売場には、活きた魚を選んで購入できる「いけす」を設置

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は9日、綿半ホームエイド八田店が、9月10日生鮮食品を取り揃えたスーパーセンターにリニューアルオープンすると発表した。

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 綿半スーパーセンター八田店は、青果・鮮魚・精肉・惣菜・グローサラントを導入したフーズエリアと、ペットショップ・ガーデニング・カフェを併設したライフエリアからなる大型店舗である。フーズエリアは「ライブ感」と「鮮度」をテーマに、市場のような賑わいのある売場を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | プレスリリース
2021年09月09日

東武鉄道は「東武鉄道公式ファンクラブ」を開設

■東武鉄道ならではの魅力を鉄道ファンと共有する

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 東武鉄道<9001>(東1)は9日、合同会社DMM.comの提供する会員制コミュニティサービスであるDMMオンラインサロンにおいて、2021年9月1日(水)から月額会員制のオンラインサロン「東武鉄道公式ファンクラブ」を開設したと発表。

※「東武鉄道公式ファンクラブ」のページ
https://lounge.dmm.com/detail/3496/
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース
2021年09月08日

ホンダは日本での自動運転モビリティサービス事業実現に向け技術実証を9月中に開始

■2022年には栃木県宇都宮市・芳賀町で公道実証を実施

 ホンダ<7267>(東1)は8日、GMクルーズホールディングスLLC(クルーズ)、ゼネラルモーターズ(GM)と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、自動運転技術に関する技術実証を、2021年9月中に開始すると発表した。

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 自動運転モビリティサービスの技術実証は、栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。まず、自動運転車両がより安全に走行するための準備として、地図作成車両を用いた高精度地図の作成を行う。高精度地図の準備が整い次第、自動運転車両「クルーズAV」による公道走行を通じて、日本の交通環境や関連法令などに合わせた自動運転技術を開発・検証する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | プレスリリース

住友化学はリサイクルプラスチックの新ブランド「Meguri」を立ち上げ

 住友化学<4005>(東1)は8日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)(TM)」(商標登録中)を立ち上げると発表。

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 「Meguri(TM)」の普及を通じて、温室効果ガス(GHG)排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

鳥貴族がウィルグループの外国人労務管理システム『ビザマネ』を導入!1000人以上の外国人労務管理工数と店長の負担を大幅削減

■『ビザマネ』導入事例を公開

 人材サービスを主力とするウィルグループ<6089>(東1)は、大手焼き鳥屋チェーン「鳥貴族」を展開する鳥貴族ホールディングス<3193>(東1)の『ビザマネ』導入事例を公開した。

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 『ビザマネ』は、外国人雇用企業向けの労務管理クラウドシステムで、在留カードの偽造チェックから、データ・在留期限管理を一気通貫で行え、外国人雇用の入社から退職までの労務管理サポートすることができる。ビザマネの導入により外国人労務管理の工数を大幅削減した事例の紹介となる。

【株式会社鳥貴族ホールディングス様の事例詳細】
https://visamane.jp/article/15/
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | プレスリリース

博報堂DYホールディングスなど3社はバイドゥのビッグデータを活用して日本企業の日中越境ECや現地ビジネスを支援

■博報堂DYホールディングスとバイドゥ、戦略的パートナーシップを締結

 博報堂DYホールディングス<2433>(東1)の研究開発部門マーケティング・テクノロジー・センター(MTC)は7日、バイドゥと博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で、MTCのマーケティング・テクノロジーに関するソリューション開発力と、バイドゥの中華人民共和国本社が保有するビッグデータ(Baidu Big Data)、DACの中国デジタルマーケティングのノウハウを掛け合わせ、越境ECビジネス・中国現地でのビジネスに挑戦する日本企業・団体に向けて、日中クロスボーダービジネス支援ソリューション”HDYxBaidu(バイドゥ) Data Marketing Next”の提供を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース
2021年09月07日

りそなHDは百十四銀行とデジタル分野における戦略的業務提携を締結

 りそなホールディングス<8308>(東1)百十四銀行<8386>(東1)は7日、デジタル分野における戦略的業務提携を締結したと発表。

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 りそなHDでは従来から、資本関係やシステム統合にとらわれない柔軟な連携を通じて、異業種や地域金融機関の方々とWIN−WINの関係を築いていく共創型のプラットフォームの構築を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | プレスリリース

ウェザーニューズは洋上エネルギー気象チームを新設、洋上風力発電事業の業務を総合的に支援

■AI技術を活用した高解像度予測モデルで洋上風力発電事業を支援

 ウェザーニューズ<4825>(東1)は7日、洋上風力発電市場向けの新規事業を立ち上げたと発表した。

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 近年は、再生可能エネルギーの推進で洋上風力発電事業に参入する企業が増加し、海上の気象情報へのニーズが増えている。一方で同社は、これまで海運会社を中心に、工事機材を積んだ船舶の最適航路支援や、電力会社への発電量予測の提供などを通して、洋上風力発電事業を部分的にサポートしてきた。ニーズの高まりを受けて、同社は専門スタッフによる支援やより高度なサービス開発の必要性を確認し、洋上エネルギー気象チームを新設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

再生医療事業のセルソースと医療支援クラウドサービスのエムネスが戦略的パートナーシップを締結

 再生医療関連事業のセルソース<4880>(東マ)と株式会社エムネスは7日、エムネスの医療支援クラウドサービス「LOOKREC」(ルックレック)の医療機関への導入拡大に向け戦略的パートナーシップを締結したと発表。

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 セルソースは変形性関節症・スポーツ傷害や不妊治療等を目的とした再生医療関連事業を通じて約800院の整形外科や産科・婦人科の医院と提携しており、今後、同領域でのLOOKRECサービスの普及を目指して医療機関への導入提案を行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース