[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (10/03)インフォマート、広島銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が2時間から30分以下に
記事一覧 (10/03)JPホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結
記事一覧 (10/03)エイトレッド、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、13年連続となるSaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)No.1を獲得
記事一覧 (10/03)日本エンタープライズ、「エミテラス所沢」にて独自開発のデフォルメマップによる周辺道路情報を提供開始
記事一覧 (10/02)ネオジャパン、連結子会社NEOREKA ASIAがSolsis(M)Sdn.Bhd.と販売代理店パートナー契約を締結
記事一覧 (10/02)インフォマート、「サミットストア」を124店舗展開するサミット、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で毎月1000通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功
記事一覧 (10/01)アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場
記事一覧 (10/01)アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表
記事一覧 (10/01)ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始
記事一覧 (10/01)ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始
記事一覧 (09/30)リコー、GPT−4と同等の高性能な日本語LLMを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現
記事一覧 (09/30)綿半HD、グループ会社の綿半インテックが「第7回いいコネまつり×綿半まつり」を開催
記事一覧 (09/30)ラバブルマーケティンググループ、GBP管理ツール「ジソウマップ」にて106言語に対応する「AI翻訳機能」を提供開始
記事一覧 (09/30)マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/30)イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置
記事一覧 (09/30)ソフトクリエイト、Windows11移行支援サービスの提供開始
記事一覧 (09/30)マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/30)ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ3品を道の駅で販売
記事一覧 (09/30)シナネンHD、子会社のシナネンモビリティPLUSがシェアサイクル「ダイチャリ」を、JAさいたまに導入
記事一覧 (09/27)ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに23店舗で販売開始
2024年10月03日

インフォマート、広島銀行、「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入で、業界把握にかかる時間が2時間から30分以下に

■約900名の行員がIDを保持、必要な情報へのアクセス時間が短縮

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、ひろぎんホールディングス<7337>(東証プライム)グループの広島銀行(本社:広島県広島市)に導入されたと発表。

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■広島銀行より伺った導入理由・効果等
 (取材協力=営業企画部 人企画室)
・「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」導入前の課題

 広島銀行は、広島県に本店を置く地方銀行である。2020年にホールディングス制に移行し、ひろぎんグループの中核企業として、幅広いサービスを通じて地域社会の発展と成長を支えている。

 広島県は、たとえば瀬戸内海沿岸で造船関連の企業が集まるエリア、繊維関連の企業が多いエリア、また大手自動車メーカーを中心としたサプライヤーが集まっているエリア等、地域ごとに特色があり、業界は多分野にわたっている。

 顧客の業界に不慣れな場合、最新動向の把握や、ディスカッション資料の作成に相当な時間を要している。金融機関で利用されている業種ごとに分析した情報を掲載している書籍や、グループ内の産業調査に関する専門部門がまとめたレポート等を利用するが、自前のレポートはすべての業界、業種を網羅しているわけではなく、更新頻度も高くなく、情報の鮮度には限界を感じていた。資料作成の上で、それらの参考情報は基本的に外部に配付できないものが多いのも課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

JPホールディングス、茨城県境町と子育て支援に関する協定を締結

■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)グループは9月27日、茨城県境町(町長:橋本正裕)との間で、相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで、一層の地域活性化及び子育て支援の充実に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。

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 境町は「子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資をしていきます!」を掲げ、英語移住制度やスポーツ移住制度など、子育て支援の充実を目的とする様々な施策を実施している。

 同社グループは、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の運営、課題解決型のプログラムSTEAMS保育・育成や英語、体操、音楽、ダンス教室などの様々なプログラムを提供し、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | プレスリリース

エイトレッド、クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、13年連続となるSaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)No.1を獲得

■SMB向けワークフロー市場シェア(売上高推移)においてもNo.1を獲得

 ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するクラウド型ワークフロー「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」が、デロイト トーマツ ミック経済研究所が調査した「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2024年度版」において、SaaS・ASP型ワークフロー市場シェア(出荷金額)で13年連続シェアNo.1となった。

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 デロイト トーマツ ミック経済研究所によると、2023年度のワークフロー市場は、バックオフィスの最適化需要を背景に大手企業中心に導入が拡大したことから、前年比112.5%の141.4億円となった。現在のワークフローに対するユーザーのニーズは、ワークフロー本来の申請・承認・稟議機能から、ERPなどの基幹業務システムとの連携、モバイル対応やICカード対応など経費精算、勤怠管理機能の充実など利用用途が広がっており、2024年度はペーパーレスニーズやDXの文脈の中で、前年比111.7%の157.9億円の市場規模拡大を見込んでいる。また、SaaS・ASP型ワークフロー市場においては、大手企業をターゲットとした他社とのクラウド連携が本格化しており、2023年度で前年比127.5%と大きく成長している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | プレスリリース

日本エンタープライズ、「エミテラス所沢」にて独自開発のデフォルメマップによる周辺道路情報を提供開始

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月1日、9月24日にグランドオープンした広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、同社交通情報サービス(ATIS)の提供を開始したと発表。

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 ATISは、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。顧客のスムーズな入退館をかなえたい商業施設やスポーツ施設、運行状況の把握が必要な物流企業や公共交通機関、ドライバーに情報を伝えたいラジオ局など、様々な施設・企業へ道路情報を提供してきた。

 「エミテラス所沢」においては、施設周辺道路の情報を当社が独自開発したデフォルメマップ※にて同施設ウェブサイトと館内サイネージで提供。情報は5分毎に更新され、施設周辺の渋滞・事故・規制を一目で把握できるため、渋滞緩和の他、周辺渋滞時の施設再利用促進にも役立っている。

※電子地図などの詳細な情報の中から必要な情報を取り出して図形の形状を簡略化した地図

▶ATIS交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/corporate/solution/2087/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | プレスリリース
2024年10月02日

ネオジャパン、連結子会社NEOREKA ASIAがSolsis(M)Sdn.Bhd.と販売代理店パートナー契約を締結

■マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2日、連結子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd. (マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)が、Dataprep Holdings Bhd.の連結子会社であるSolsis(M)Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)と10月1日に販売代理店契約を締結したと発表した。

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 マレーシアにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)へのニーズが急速に拡大している中で、NEOREKA ASIAはSolsis(M)Sdn.Bhd.と戦略的パートナーシップを締結した。この提携により、政府機関や企業のDX化を加速させ、最新のITソリューションを提供することを目指す。NEOREKA ASIAは、これまでにマレーシア投資開発庁(MIDA)などへの導入実績を持ち、Solsisの政府機関への豊富なソリューション提供経験と組み合わせることで、より一層強力なIT支援を提供する。このパートナーシップは、マレーシア市場におけるDX推進を牽引するものと確信するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

インフォマート、「サミットストア」を124店舗展開するサミット、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で毎月1000通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功

■小売業ならではの販売報奨金請求に必要な返還インボイス対応も完了

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月2日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、サミット(本社:東京都杉並区)に導入されたと発表。

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■サミットより伺った導入理由・効果等
 (取材協力=執行役員経理部マネジャー/経理部担当者)
 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 サミットでは当時、取引先の約550社に対して毎月およそ1500通の請求書を発行しており、インボイス制度の開始後に、請求書の発行作業における業務負荷の増加に対応できないことが予想された。

 そこで、業務負荷が大きかった「メーカーや卸売事業者等の取引先に対して毎月発生する販売報奨金の請求」と「スーパー内に入居する100円ショップやクリーニング店等のテナントに対する賃料や電気代等、ビルマネジメントに関する請求」といった2つの請求書のデジタル化を考えた。

 特に、リベートとも呼ばれる販売報奨金は、売上に対する一部の額を取引先から報奨金として割り戻しするもので、取引先ごとに発生しており、請求書の発行数は全社で毎月1000通にものぼる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース
2024年10月01日

アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場

■9月25日より配信開始

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は1日、同社が運営する、700冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのITリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際高齢者デー」に関する絵本「シリコンバレーの葡萄畑(デジタルデバイド、フィッシングサイト)」を9月25日より配信開始したと発表した。

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 「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄700冊以上の絵本が楽しめるアプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした絵本「シリコンバレーの葡萄畑(デジタルデバイド、フィッシングサイト)」が登場。ITからの目線で解決策などを提案している。ぜひ絵本を読んで、子供と一緒に世界の出来事を学び、考える時間を持つことで、豊かな心を育んでもらえればとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | プレスリリース

アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

 アイデミー<5577>(東証グロース)と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業<5388>(東証スタンダード)は、共同研究「メチレンブルー(※1)吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、2024年9月4日〜5日に、日本粘土学会(※2)が主催する第67回粘土科学討論会(※3)でポスター発表を行った。

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■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

 クニミネ工業では、ベントナイト(※4)の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

 クニミネ工業は従来より、DX人材育成に注力しており、その一環で2021年より2年間アイデミーの提供するオンラインDXラーニング「Aidemy Business」でAIやDXへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Aidemy Business」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Modeloy」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に!」を合言葉に10月より新TVCM放映開始

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月1日、MJSの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、10月からTVCMをはじめプロモーションを一新すると発表。

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 10月から放映される新TVCMは、「日本の企業を元気に!」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「DXコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる32の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「IT経営とDXの実現をサポート」するMJSコンサルタントの姿を、TVCMを通じてアピールしていく。

 MJSの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をMJSのDXコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

 TVCMの監督には映像クリエーター&プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、MJSの魅力を存分に引き出している。

 福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるMJSコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始

■10月21日から12月27日の予定、救急現場のDXをさらに加速

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は10月1日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を2024年10月21日から12月27日にかけて横浜市内の3つの医療機関で開始し、救急現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション:業務プロセスのデジタル化)をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
 近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

<実施期間>令和6年10月21日〜12月27日
<医療機関>横浜市内の3つの医療機関
<救急隊>金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース
2024年09月30日

リコー、GPT−4と同等の高性能な日本語LLMを開発、モデルマージ技術で高性能化を実現

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■プライベートLLM導入を加速、企業のAI活用を支援

 リコー<7752>(東証プライム)は9月30日、モデルマージ技術を用いて、GPT−4と同等の性能を持つ日本語大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表。このLLMは、「Llama−3−Swallow−70B」をベースに、リコー独自のノウハウでChat Vectorをマージすることで実現した。

 新たに開発されたLLMは、日本語ベンチマーク「ELYZA−tasks−100」においてGPT−4と同等レベルの高いスコアを示し、全てのタスクに対して日本語で回答する高い安定性を実証した。この技術は、企業独自のプライベートLLMや特定業務向けの高性能LLMの効率的な開発につながるものである。

 リコーは、国内トップクラスのLLM開発・学習技術を基盤に、企業向けプライベートLLMの提供やRAGの導入支援など、多様なAIソリューションを提案可能である。今後も、顧客の用途や環境に合わせて最適なLLMを低コスト・短納期で提供するため、効率的な手法・技術の研究開発を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半インテックが「第7回いいコネまつり×綿半まつり」を開催

■10月26日(土)、27日(日)の2日間

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半インテック(長野県飯田市)が、いいづなコネクトEAST(旧飯綱町立三水第二小学校)で、10月26日(土)、27日(日)の2日間に渡って「いいコネまつり×第7回綿半まつり」を開催すると発表した。

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 「綿半まつり」は地域の活性化を目的に、地域の人々と協力して地元の店やキッチンカー、ワークショップ、そして綿半の取引先が様々なイベントやブースを設けており、今回で7回目。 過去には飯田、築北でも開催し、毎回数千人規模の参加者で盛況の模様である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、GBP管理ツール「ジソウマップ」にて106言語に対応する「AI翻訳機能」を提供開始

■SNSマーケティング+αの自走支援として、MEO対策を加速

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングの自走支援を行う株式会社ジソウ(本社:東京都港区)が提供する、生成AI機能搭載のGoogleビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」にて、このたび、106言語に対応する「AI翻訳機能」の提供を開始した。

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 同サービス提供の背景は、訪日外国人観光客数の増加に比例して、飲食や買い物に対する旅行消費額が増加していることに対して、多くの店舗でGoogleマップ上での多言語による情報発信が未対応であることから、外国人観光客をターゲットとした店舗集客支援のため実装された。(GMO TECHリリース参照)

 ジソウにおいても、特に店舗型ビジネスを展開する企業様からは「来店促進や購買につなげたい」「ポジティブなクチコミを増やしたい」といった声を多く頂いているのが現状。国内MEOの市場規模は、2028年には306億円に達すると予測されていること(※1)、訪日インバウンドマーケティングの重要性も増加していることから、今後もジソウが得意とするSNSマーケティング+αの自走支援として、顧客のMEO対策(Googleビジネスプロフィールの最適化)を加速していく。(※1)WEB集客ラボ byGMO「MEO市場規模調査」
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 静岡県榛原郡吉田町(町長:田村 典彦)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月30日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

イトーキ、防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を開発し、日本核シェルター協会モデルルームに設置

■部品調達および組み立てを全て日本国内で完結し、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を実現

 イトーキ<7972>(東証プライム)は9月30日、民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK(バウンスバック)」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会(茨城県つくば市)※1のモデルルームに設置したと発表。

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■開発の背景

 地下シェルター整備の先進国であるスイスにおける地下シェルターの普及率は100%以上、またフィンランドは80%以上など北欧でも高い普及率であるのに対し、日本における普及率はほぼゼロに等しいのが現状である。一方、災害大国である日本における地下シェルターの重要性は高く、有事における避難シェルターの確保に向け「シェルター(堅固な避難施設)及び地下利用促進議員連盟」が2022年12月に発足し、普及に向けた議論が活性化している。

 同社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してきた。今回設置した民間防衛用地下シェルター向け特殊扉は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものである。また、操作性・安全性にも配慮しており、モデルルームでは扉の開閉も試すことができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ソフトクリエイト、Windows11移行支援サービスの提供開始

■PC運用業務のアウトソースで最短1か月での移行を可能に

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)グループのソフトクリエイトは9月30日、情報システム向けの「Windows11移行支援サービス」の提供を開始したと発表。「Windows11移行支援サービス」は、2025年10月14日にサポート終了となるWindows10搭載PCのリプレイスを支援するサービス。情報システム部のリソース不足を解決するために、顧客の業務影響を最小化できる移行計画の立案と移行支援、および移行後のPC運用業務負荷の低減を実現する。

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■公式サイト
https://www.softcreate.co.jp/microsoft/windows11

■Windows11移行支援サービスについて

 「Windows11移行支援サービス」は、同社が40年以上にわたり提供している情報システムをサポートするサービス、ならびにMicrosoft Active DirectoryやMicrosoft 365(Microsoft Entra ID/Microsoft Intune)に関連するサービスのノウハウをもとに開発した。

 業種・業界を問わず、中堅・中小企業の情報システムは人材不足が年々顕著になっており、PC運用業務にかかる業務時間の削減が急務となっている。同サービスはWindows11への移行におけるPCの調達、キッティング、アカウント登録、ヘルプデスク、Microsoft 365への登録といった、PCライフサイクルにかかわるプロセスの最適化を、サブスクリプション型のサービスをベースに提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、熊本県宇土市が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 熊本県宇土市(市長:元松 茂樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月30日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇土市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宇土市では、ごみ排出量削減を喫緊の課題と捉えていたが、これまではリユース施策導入まで至らず、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、SDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇土市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、規格外野菜を活用した商品を岡山県の高校生と共同開発、冷凍スープ3品を道の駅で販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社ダイエットクックサプライ(所在地:広島県福山市・DCサプライ)は、2024年1月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園 岡山龍谷高等学校の生徒と協力し、規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。今回の商品は、冷凍スープ3品が完成し、10月1日(火)から道の駅笠岡ベイファーム(笠岡市カブト南町)での販売が決定した。

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■KASAOKA KITCHEN(カサオカ キッチン)
・岡山龍谷高等学校の探究授業の一環として行う、地元の規格外野菜を活用した商品づくり

 「KASAOKA KITCHEN」と題した今回の取組みは、DCサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に、DCサプライが参画したもの。DCサプライのほか、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家の方が活動をサポート。地元の規格外野菜を活用し、生徒が商品の企画・開発からラベル作りまで主体的に取り組み、冷凍スープ3品を作り上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

シナネンHD、子会社のシナネンモビリティPLUSがシェアサイクル「ダイチャリ」を、JAさいたまに導入

■新田支店・草加支店に設置し地域活性化に寄与

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)は、JAさいたま(埼玉県さいたま市)の新田支店・草加支店に、9月26日(木)よりシェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

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 一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,700か所超、自転車を12,800台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計3,000万回以上の利用者を有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | プレスリリース
2024年09月27日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を新たに23店舗で販売開始

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■4大手スーパーで販売、消費者の選択肢拡大へ

 国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の製造元であるファンデリー<3137>(東証グロース)は、2024年9月27日時点で新たに23店舗での販売を開始したと発表。新規取り扱い店舗の内訳は、ベルクが5店舗、ライフが16店舗となっており、既存のBLANDE1店舗とヤオコー1店舗と合わせて、計4つの大手スーパーチェーンでの展開となる。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | プレスリリース