■バックオフィスの効率化を共に推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）とウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）は１１月１１日、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」と、ウイングアークが提供する電子取引サービス「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」の直接連携を、２０２６年夏頃から開始すると発表した。


　この連携により、利用企業はそれぞれが使用しているサービスを継続しながら、「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」で発行された請求データを「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」で直接受け取ることができるようになる。紙やＰＤＦを介した手作業が不要となり、請求業務全体の工数を大幅に削減できる。

■連携の背景

　近年、ＤＸ推進や働き方改革の加速、電子帳簿保存法・インボイス制度などの法制度対応を背景に、企業の経理・財務領域でデジタル化の需要が高まっている。一方で、電子請求書サービスは乱立しており、発行側と受領側で異なるシステムを利用するケースが増加している。その結果、請求書データの統合や業務フローの効率化が課題となっている。

　ウイングアークが２０２５年５月に実施した「企業間取引の電子化に関する実態調査」では、約８割の担当者が「ツールの散在による非効率さ」を課題として挙げており、複数サービスの併用による作業負荷や情報漏えいリスクの懸念が明らかになっている（※１）。
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■２０２６年度の製造販売承認申請を目指す

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１０日、現在、開発中の「ＫＰ−００１」（一般名：ｓｅｒａｂｅｌｉｓｉｂ）の難治性脈管奇形を対象疾患とした国内第III相検証的試験の結果が得られたと発表した。

　同剤の国内第III相検証的試験は、難治性脈管奇形（静脈奇形、リンパ管奇形、クリッペル・トレノネー症候群）の患者を対象とした非盲検、非対照、多施設共同試験である。ＫＰ−００１は主要評価項目である投与２４週後以降の最終評価時点のＭＲＩ画像に基づく標的病変の奏効率（投与前と比較して標的病変の体積が２０%以上減少した被験者の割合）が無治療患者の自然歴を基に事前に設定した奏効率に対して統計学的に有意に高い結果となった。

　また、安全性に関しても、開発上の懸念となる副作用は認められなかった。同試験の詳細な結果は、今後の学会等で公表する予定である。

　今後は、現在実施中の国内第�V相長期投与試験の結果を踏まえ、２０２６年度の製造販売承認申請を目指す方針である。

■プライマルが選出、ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔビジネス拡大への貢献を評価

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１０日、プライマルが主催する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において、３年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔは経営・会計・財務分野で活用されるシステム群であり、パートナー企業の提案力や導入実績を評価する表彰制度である。ＭＪＳは製品黎明期から販売拡大に貢献しており、２０２５年度には販売数が例年比で倍増するなど顕著な成果を上げたことが受賞理由となった。


　プライマルは、ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔを積極的に提案・導入し、顧客の経営課題に応えるパートナー企業を毎年表彰している。ＭＪＳは自社開発のＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」とのデータ連携を通じ、経営管理や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援している。２０２５年度は展示会企画や営業施策の推進により、販売活動が大幅に強化された。

　同社は今後もパートナーシップの拡充を図り、地域密着型の支援を通じて中堅・中小企業のＤＸ推進や経営の高度化を支援する方針を示した。全国３３拠点のネットワークを活かし、業務効率化・生産性向上に加え、月次決算の早期化や経営情報の可視化を進め、企業価値向上への貢献を目指すとしている。

■「互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの利用が寄与

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮ）」の利用が高齢者の要介護リスク低減に寄与する可能性を示す成果を発表した。


　同研究は、奈良県生駒市および福岡県大刀洗町の３地区に居住する６５歳以上の高齢者９７３人を対象に、導入前後１年間の自記式郵送調査を実施したものである。調査の結果、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮの利用者は非利用者に比べ、要介護リスク点数が平均で１．２ポイント低く、将来的な要介護認定リスクが約１５％低下する可能性があることが明らかとなった。

　また、利用者は非利用者に比べて外出機会や人との交流、地域活動への参加が顕著に増加していた。外出機会の増加は利用者で４３．９％、非利用者で２７．６％、人との交流機会の増加は利用者で４３．０％、非利用者で２２．７％、地域活動への参加は利用者で３３．７％、非利用者で１７．２％と、いずれも大きな差が認められた。
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■１１月、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・ 神奈川・東京の綿半店舗にて保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、１１月の開催スケジュールを発表した。


　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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■標準機能は取消期限１時間へ短縮、プレミアム会員限定で柔軟性拡大

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１１月７日、月額制サービス「ＬＹＰプレミアム」の新特典として、相手に通知を残さずにメッセージを送信取消できる「通知なしで送信取消」機能の提供開始を発表した。同機能は「ＬＹＰプレミアム」会員が対象で、ＬＩＮＥ上で送信相手が未読の場合に限り、「メッセージの送信を取り消しました」と表示されることなく取消操作が可能となる。送信から最大７日間まで取り消せる点も特徴であり、今後数週間をめどに全ユーザーに段階的に展開される。


■ユーザーの声を反映、通知表示の有無を選択可能に

　ＬＩＮＥの送信取消機能は２０１７年から導入されており、当初からプラットフォームの信頼性確保の観点で制約が設けられてきた。多くのユーザーが１時間以内に取消を行っている実態から、２０２５年１０月より標準機能の取消可能時間は２４時間から１時間へ短縮される。この発表以降、「証跡を残さずに取り消したい」「数日経過後でも取り消したい」とする声が寄せられ、利用者のニーズを踏まえた新特典の導入に至った。

　新機能では、未読のメッセージに対して通知を残すか否かを選択でき、取消可能期間も標準機能の１時間に対し７日間となる。ただし、既読済みのメッセージには適用できず、通信の信頼性と透明性を維持するための制限が設けられている。ＬＹＰプレミアムでは今後もスタンプ使い放題やトーク履歴１００ＧＢまでのバックアップ、ＰａｙＰａｙ特典などを通じ、ＬＩＮＥの利便性とユーザー体験の向上を図るとしている。

■ “ふっくらツヤもち”の新米でグルメ惣菜がさらにおいしく

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、今秋より同社店舗のグルメ惣菜に使用されるお米を、長野県内の米農家から直接買付けた「長野県産コシヒカリ」へと切り替えた。これにより、惣菜の味わいが一層引き立つとし、地域農業との連携強化を図る。


　全国的に米の不作や価格高騰が続く中、輸入米への切替や米のグレードを下げて対応をする小売店が増えている。しかし同社では、これまでと同様に「長野県産コシヒカリ」にこだわり、安定した調達方法を模索していた。その中で、これまで綿半が築いてきた地域とのつながりや信頼関係を活かして、長野県内の米農家との新たな協力体制を実現し、このたび「長野県産コシヒカリ」の直接買付けを開始することとなった。

　今シーズン、長野県の米農家から直接買付けるお米の総量は１１５トンになる。市場を介さず直接取引することで、高品質な長野県産コシヒカリを値打ち価格で安定的に仕入れることが可能となった。

　同社は、今回の取組みを通じて、地産地消を推進し、地域の農業の活性化に貢献していくとしている。

　また、同社は新たなオリジナル商品として「おでん種セット」の発売も発表した。特製だし付きで、８種類１６品の具材を詰め合わせた同商品は、焼津産かつお節や日高昆布エキスなど４種の素材を使用した「秘伝のだしつゆ」が特徴。練り物を中心とした具材から旨味がしっかりと染み出し、好みに応じて玉子や大根などを加えることで、個性豊かなおでんが楽しめる。

　「おでん種セット」は綿半スーパーセンター各店舗で販売され、販売価格は３０１円(税込)としている。

■１１月９日（日）、綿半スーパーセンター富士河口湖店で開催

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、２０２５年１１月９日（日）に綿半スーパーセンター富士河口湖店でペットとそのオーナーが共に楽しめるイベント『ＰＥＴ　ＬＯＶＥＲＳフェス』を開催する。


　同イベントは、ペットとオーナーが一緒に楽しみながら、保護動物と地域の課題を考えるイベント。保護犬・保護猫譲渡会の開催とともに、ペットと楽しめる参加型コンテンツや、ペットグッズ・防災用品の販売会、キッチンカー等も出店予定としている。

　保護動物や地域課題への理解を深めることを目的として企画されたもので、保護犬・保護猫の譲渡会をはじめ、参加型のアクティビティやペット関連商品の販売、キッチンカーの出店など、多彩なコンテンツが予定されている。

　参加型イベントとしては、「ＫＯＮＧ１分間チャレンジ」が実施される。参加費は５００円で、ペットがＫＯＮＧ（ペット用おもちゃ）に隠されたおやつを取り出すことに成功すると景品が贈られ、使用したＫＯＮＧは持ち帰ることができる。
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■請求書処理をクラウド化、処理時間３分の１に短縮

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月６日、自社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が栃木県宇都宮市に導入されたと発表した。宇都宮市は行政ＤＸ推進の一環として、２０２３年１１月から電子決裁システムを導入してきたが、年間約６万件に及ぶ請求書が紙で処理されていたため、業務効率化に課題を抱えていた。この状況を改善するため同市は２０２５年３月、本サービスの採用を決定した。


　導入の決め手は、既存の財務会計システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」とシームレスに連携できること、栃木県庁での先行導入実績があり取引事業者の混乱を回避できる点などにある。導入後は、請求書処理の時間が１件当たり平均２３分から８分に短縮され、紙の仕分け・スキャン・保管作業も不要になった。初年度は７，５００件の電子受領により、年間１，８７５時間の業務削減を見込んでいる。請求書等に伴う紙の使用も年間約１２万枚削減できる見通しである。

　今後は電子請求書の利用拡大のため、未登録事業者に対する個別支援や、見積書作成から請求発行までを一貫して電子化する仕組みの整備が課題となる。同市は「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」の導入検討を進めており、取引全体のデジタル化が浸透すれば、庁内業務の効率化や事業者の利便性向上に波及効果が期待される。

■予約はあづみの茶胡蝶庵店舗限定で受付開始

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半三原商店（長野県安曇野市）が展開する「あづみの茶胡蝶庵」は、毎年好評の“お茶屋がつくるクリスマスケーキ”の予約受付を開始した。販売は数量限定・完全予約制で、あづみの茶胡蝶庵の各店舗にて受け付ける。


　今年のラインナップには、宇治抹茶を贅沢に使用した「抹茶」と「紅茶」のテリーヌケーキ、苺とコンフィチュールをたっぷり挟んだ抹茶・白のクリスマスケーキ、胡蝶庵一番人気のブッシュ・ド・ノエル、宇治抹茶にベルギー産ホワイトチョコレートを練り込んだ抹茶バターケーキなどが揃う。いずれも職人が一つひとつ丁寧に仕上げた逸品であり、和素材の風味を最大限に引き出している。

　予約受付は、あづみの本店、松本石芝店、イオン豊科店、諏訪店、ベイシアあづみの堀金店、南長野店、松本寿店、中野店の各店舗限定で行われる。予約期間は２０２５年１２月１４日（日）まで。１１月３０日（日）までの予約で１０％割引となる「超早割」、１２月７日（日）までの予約で５％割引となる「早割」も用意されている（※上生菓子は割引対象外）。

・公式ホームページ：https://kochouan.jp/

■１１月１日・２日、いいづなコネクトＥＡＳＴで開催

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半インテック（長野県飯田市）は、２０２５年１１月１日（土）、２日（日）の２日間、いいづなコネクトＥＡＳＴ（旧飯綱町立三水第二小学校）で「いいコネまつり×第９回綿 半まつり」を開催する。


　「綿半まつり」は、地域の活性化と来場者の笑顔を目的に企画されたイベントであり、今回で９回目を迎える。これまで飯綱町をはじめ、飯田市や築北村でも開催され、毎回数千人規模の来場者でにぎわう人気イベントとなっている。

　会場では、地元店舗やキッチンカー、ワークショップ、綿半グループの取引先企業による多彩なブースが並び、地域の魅力を発信する。屋外のキッチンカーブースでは、ラーメンや牛すじ煮込み、ハンバーガー、クレープ、五平餅、ソーセージなど、寒い季節にぴったりのグルメが勢ぞろいし、子どもから大人まで幅広い世代が楽しめる内容となっている。
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■「ショコラの中にまんじゅうがある」ような贅沢な味わい

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する、綿半三原商店（長野県安曇野市）は、秋冬限定の人気スイーツ「生チョコまんじゅう（抹茶・チョコ）」の販売を開始した。２０２４年のリニューアル以降、わずか１年でシリーズ累計販売数９万個を突破。現在では、胡蝶庵の冬を象徴する定番スイーツとして定着している。


　コロンとした可愛らしい形のしっとり焼きチョコ生地の中に閉じ込めたのは、とろけるほどに濃厚でなめらかな生チョコレート。チョコ風味のしっとりとした生地と絶妙に調和し、まるで「ショコラの中にまんじゅうがある」ような贅沢な味わいが特徴だ。

　定番のチョコ味に加え、お茶屋ならではの“抹茶生チョコ”も用意されており、香り高い抹茶の風味とほんのりとした苦みがチョコの甘さを引き締め、より奥深い味わいに仕上げている。
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■５年間の対話を反映した統合報告書で企業価値向上を発信

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１０月３１日、「統合報告書２０２５」を公開した。今回は、２０２１年の統合報告書初発行から５年間の対話を通じて寄せられた質問に向き合うとともに、２０２５年５月に公表した「パーパス・ビジョン」や「長期経営計画２０３０」を軸に、将来に向けたグループの考えを示している。


■「統合報告書２０２５」のポイント

（１）ステークホルダーから多く寄せられる「６つの質問」への回答を中心に構成

【６つの質問】
・「パーパス・ビジョン」や「長期経営計画２０３０」を策定した理由は何か。
・なぜアルコニックスは商社機能と製造機能を有しているのか。
・事業成長と収益効率をどのように両立させていくのか。
・アルコニックスの「資本コストや株価を意識した経営」とは何か。
・無形資産の最大化と活用に向けてどのように取り組むのか。
・どのようにグループガバナンスを確立するのか。

（２）「パーパス・ビジョン」「長期経営計画２０３０」策定の背景や意義を詳述
（３）ＣＨＲＯメッセージを掲載し、人財戦略をより明確化

・「統合報告書２０２５」
　https://www.alconix.com/ir/library/report/
※英語版の公開は１１月末を予定している。

・「長期経営計画２０３０」
　https://www.alconix.com/ir/plan/
・「パーパス・ビジョン」
　https://www.alconix.com/company/purpose/

【アルコニックスグループについて】

　アルコニックスグループは「夢みた未来を描く」をコーポレートスローガンに掲げ、「卸売・流通」機能を担う商社流通セグメントと、「加工・製造」機能を担う製造セグメントからなる、アルミや銅、レアアースなどのモノづくりに欠かせない非鉄金属をワンストップで提供する総合ソリューションプロバイダーである。

　次世代を見据えた事業展開により、国内製造業における持続可能なビジネスモデルを創出し、競争力向上を目指している。

■大阪の地価上昇と万博後需要に対応、関西エリアでの事業基盤を強化

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開すAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社であるハウスドゥ・ジャパン（本社：京都府京都市、代表取締役社長：市田真也）は１０月３１日、不動産売買事業の業容拡大に伴い、１１月１日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　京橋駅前」をオープンすると発表。

　２０２５年の地価公示によると、大阪府の地価は住宅地で前年比プラス２．３％上昇するなど上昇傾向にある。大阪・関西万博閉幕後も、大阪全体の観光業や国際的なビジネスの活発化の影響により、不動産市場の需要は引き続き旺盛であると見込まれている。

　大阪府大阪市内の東側に位置する京橋エリアは、ＪＲ西日本３路線（大阪環状線・東西線・片町線）、京阪電鉄京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線が乗り入れる京橋駅を有し、大阪市中心部や郊外、さらには京阪沿線の都市部へのアクセスも良好な立地である。この京橋エリアに拠点を置くことで、大阪市内および大阪府南東エリアなどで不動産売買事業のさらなる拡大を目指す方針である。

　ハウスドゥグループは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付けている。また、空き家の増加や資源消費の抑制など社会課題の解決に貢献するため、中古買取再販の強化を掲げている。今回の新規出店により、業容の拡大と今後のさらなる成長を図り、不動産流通の活性化とともに、顧客が求める不動産の付加価値創造に努める。さらに、地域の雇用創出を通じて地域経済の活性化にも寄与していく考えである。

■概要
・店名：ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　京橋駅前
・住所：大阪府大阪市都島区東野田町１丁目２１番１４号
　ニュー若杉ビル４Ｆ

■ソフトバンクグループ４社、ホークス優勝で「ＰａｙＰａｙポイント」総額企画

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１０月３０日、福岡ソフトバンクホークスのＳＭＢＣ日本シリーズ２０２５優勝を記念し、「ソフトバンクホークス日本一キャンペーン」を開始した。ソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥヤフー、ＳＢＣ＆Ｓの４社が連携し、計９種類のキャンペーンを展開する。抽選で最大３０万円相当の「ＰａｙＰａｙポイント」やホークス選手サイン入りグッズが当たる企画をはじめ、公式Ｘ（旧ツイッター）でのフォロー＆リポストによるポイント進呈、割引セールなど幅広い内容となっている。

■最大３０万円相当のポイントやサイン入りグッズなど多彩な特典

　ソフトバンクは１０月３０日から１１月１２日まで、専用ページ応募による「ＰａｙＰａｙポイント」やサイン入りグッズが当たる抽選を実施する。さらに、「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ａｉｒ」や「ＳｏｆｔＢａｎｋ光」契約者を対象とした現金キャッシュバック、動画配信サービス「ベースボールＬＩＶＥ」や「バスケットＬＩＶＥ」加入者向けの特典、通信ブランド“ＬＩＮＥＭＯ”によるフォロー＆リポスト企画など、多層的な内容を用意している。いずれも他社ユーザーも参加可能とし、ファン層拡大を狙う。

　ＰａｙＰａｙは１０月３０日から１１月５日まで、公式Ｘアカウントをフォローし対象投稿をリポストした参加者から抽選で１０人に１０万円相当の「ＰａｙＰａｙポイント」を付与するキャンペーンを実施する。ＬＩＮＥヤフーも１０月３１日から１１月６日まで「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」公式Ｘで同様の抽選を行い、１０万円相当の期間限定ポイントをプレゼントする。いずれも当選者にはダイレクトメッセージで通知する仕組みで、デジタル上での顧客接点強化を意識している。

　ＳＢＣ＆Ｓは１０月３０日から１１月１２日午前１０時まで、自社ＥＣサイト「トレテク！ソフトバンクセレクション」で最大７４％オフの特別セールを開催する。スマート家電やガジェット、スマホアクセサリーなどの人気商品を対象とし、５,０００円以上購入者に１０％オフクーポンを配布する。４社はホークス優勝を共通テーマにグループ連携を深め、通信・決済・ＥＣ・流通の各分野で利用者参加型の販促を同時展開することで、ブランド認知とサービス利用拡大を図る構えである。

■東京ディズニーランドで「ミニーのファンダーランド」、シーでは「ダンス・ザ・グローブ！」初公演

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１０月３０日、２０２６年１〜３月にかけて、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーで新たな季節イベントを実施すると発表した。ランドではミニーマウスを主役に据えた「ディズニー・パルパルーザ“ミニーのファンダーランド”」を開催し、シーでは約１２年ぶりに「ウォーターフロントパーク」で新規ステージショー「ダンス・ザ・グローブ！」を公演する。両パークを横断して楽しめるパスポート施策なども展開し、冬期シーズンの集客強化を図る。


　東京ディズニーランドでは、１月１４日から３月２日までの期間、ミニーの夢の世界を再現したポップでキュートな装飾や夜間演出「ファンダーナイト」を実施。シンデレラ城を舞台にしたプロジェクションマッピング、リボンやハートをモチーフとしたデコレーションなどでパーク全体を彩る。加えて「イッツ・ア・スモールワールド」ではマーベル・スタジオのキャラクターが登場する特別版「ｗｉｔｈグルート」を展開し、限定グッズやメニューも販売する。

　東京ディズニーシーでは、世界のダンスと音楽の祭典をテーマとした新ショー「ダンス・ザ・グローブ！」を上演。ディズニー映画『ミラベルと魔法だらけの家』『塔の上のラプンツェル』『ベイマックス』のキャラクターも登場し、華やかなパフォーマンスで観客を魅了する。また、物語体験型イベント「ディズニーストーリービヨンド」第３弾を「パラッツォ・カナル」で開催し、ゲスト参加型の物語展開を提供。さらに学生向けの「カレッジパスポート」や１日で両パークを行き来できる「１デーパークホッパーパスポート」を期間限定で販売するなど、来場者層の拡大を狙う。

■総額１８．５億円を調達、教育ＤＸと企業研修分野で事業拡大へ

　モノグサ（東京都千代田区）は１０月２８日、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と資本業務提携を締結し、総額約１８．５億円のシリーズＣラウンドを完了したと発表した。記憶のプラットフォーム「Ｍｏｎｏｘｅｒ（モノグサ）」を軸に、教育・人材育成分野での事業拡大と協業を進める。今回の増資には、既存株主であるグローバル・ブレインと、東急建設＜１７２０＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、ファーストライト・キャピタルなどが参画した。

　同社は「記憶を日常に。」を掲げ、教育機関から企業まで幅広い層に学習支援サービスを展開している。学校教育分野では公立校での個別最適化学習や業務効率化に貢献し、企業領域では販売員資格試験や営業研修で成果を上げている。今後は生成ＡＩを活用し、社内マニュアルや教育資料から学習コンテンツを自動生成する仕組みを整備。技能伝承や暗黙知の共有を支援するなど、人的資本経営の基盤構築を進める。また、教育ＤＸやＧＩＧＡスクール構想の深化にも寄与し、公教育・民間教育の双方で展開を加速する方針だ。

　さらに、未就学児向け「Ｍｏｎｏｘｅｒ　Ｊｕｎｉｏｒ」や大学生・社会人向けの新サービスを通じ、生涯学習を支える環境づくりを推進する。投資家側も、モノグサのＡＩによる記憶定着技術が人手不足や技能承継といった社会課題の解決に資する点を評価。小売・製造・建設・航空など多様な業界との連携で、現場教育や人材育成の新たな標準を創出することを期待している。

■モノグサ株式会社ＵＲＬ
　https://corp.monoxer.com/

■沖縄県が対象エリアに加わり全国４１都道府県に拡大

　ＺＯＺＯＴＯＷＮを運営するＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は１０月３０日、「即日配送」サービスの対象エリアに沖縄県を追加したと発表した。今回の拡大により、即日配送の提供地域は４１都道府県となる。サービスはＺＯＺＯＴＯＷＮおよびＺＯＺＯＴＯＷＮ　Ｙａｈｏｏ！店での注文に対応しており、全国規模で利便性を高める取り組みが進む。


　沖縄県での利用にあたっては、注文時間帯により最短お届け日が異なる。０時から７時５９分までの注文は翌日１８時以降、８時から２３時５９分までの注文は翌々日１８時以降の配送が可能である。手数料は３５０円（税込）で、別途送料３３０円（税込）が必要となる。非会員も含め全顧客が対象であり、対象地域の詳細は公式ヘルプページで案内している。

　同社はこれまで、ヤマト運輸の「ＥＡＺＹ」導入による非対面受け取りの実現や、配送日をゆとりを持って選択できる「ゆっくり配送」導入など、利用者の多様なニーズに応えるサービスを拡充してきた。今回の即日配送エリア拡大により、利便性のさらなる向上と、配送に関わる社会課題への対応を両立させるとしている。

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県幸田町（町長：成瀬敦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域課題の解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１０月２９日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築。幸田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　幸田町は、再生家具事業や回収自転車の販売などＳＤＧｓ推進の取組を進めてきたが、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれることを課題としていた。このため、町民への周知・啓発につながる新たなリユース施策を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げて活動してきた。地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓ推進にも注力している。こうした経緯から、同社の働きかけを機に幸田町との間で「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方の意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６４回）」を１０月２９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６４回は鹿児島大学大学院医歯学総合研究科の乾明夫教授が執筆した。乾教授は神戸大学医学部を卒業後、同大学院消化器・代謝病学分野助教授、鹿児島大学医歯学総合研究科行動医学分野教授、同大学病院漢方診療センター長などを歴任。現在は漢方薬理学共同研究講座特任教授として活動している。

■第６４回　フレイル予防と健康長寿：医食同源

　乾教授は、健康寿命の終末段階にあるフレイルに効果的な食事を紹介した。健康寿命を延ばす鍵として、飽食や過食を避けて腹八分目を心がける「カロリー制限」や、１日の食事摂取時間を朝から夕方までに収める「時間制限食」が重要であると説明している。具体的な食事内容として、豆類や野菜などの植物性食品、魚やオリーブオイルといった良質な脂質を取り入れる地中海食のような食事を推奨している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回配信：２０２５年１１月１２日（水）１３時
　ＵＲＬ：https://powerup.mealtime.jp