企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　同社は、フレイルやサルコペニアへの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第５６回では、札幌北辰病院の渕瀬美希氏が、サルコペニアを予防するための栄養とおすすめレシピを紹介している。

■第５６回　サルコペニアの予防と栄養

・札幌北辰病院管理栄養士の渕瀬美希先生

　サルコペニアを予防するたんぱく質摂取のポイントとして、食事はバランスを整えることを基本に、筋肉量低下を防ぐためにたんぱく質をしっかり摂取する必要があると述べている。特に、分岐鎖アミノ酸が豊富な鶏ささみ、かつお、卵など、良質なたんぱく質の摂取を推奨している。中でも鶏ささみには、体内でたんぱく質の利用を促すビタミンＢ６も含まれており、筋肉の回復を助けると説明している。あわせて、調理のポイントや具体的なレシピも紹介している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回更新予定：２０２５年７月９日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

アイデミー、「セキュアコーディングの原則」など、新たに２コースを新規公開

■２０２５年６月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたＡＩ／ＤＸ人材育成ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の６月新規コンテンツを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、ＡＩ／ＤＸ領域における様々なビジネス課題の解決に尽力している。法人向け事業は、「組織・人材育成事業」および「ＡＩ／ＤＸソリューション事業」の２つから構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「組織・人材育成事業」の1サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計４００法人以上への導入実績がある。（２０２５年６月２３日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ユニオンネット、東京オフィスを新設、営業強化と連携拡大へ

■事業拡大およびグループ企業間の連携強化を図る

ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であり、Ｗｅｂ制作・マーケティング支援を行う株式会社ユニオンネット（本社：大阪市中央区）は、新たに東京オフィスを開設すると発表。

　ユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするＷｅｂサイトの企画・制作、Ｗｅｂ広告運用などのマーケティング支援やＷｅｂコンサルティングを強みとする企業である。２０２４年１１月にラバブルマーケティンググループに参画して以降、グループ各社とのシナジーを高めてきた。今回の東京オフィス開設は、首都圏における営業活動の強化に加え、グループ間の連携をさらに深めることで、より高付加価値なサービスの提供を可能にすることを目的としている。また、ユニオンネットは、ＡＩ技術を活用した開発体制の強化にも注力し、グループ全体の技術的競争力向上を図っている。ＡＩを活用した業務支援やマーケティング施策の自動化、データドリブンなＷｅｂ戦略の実装など、次世代型の開発・提案体制の構築を推進している。

■ユニオンネットについて

　Ｗｅｂ制作、Ｗｅｂ広告、Ｗｅｂコンサルティングなど、Ｗｅｂを軸にワンストップで企業や団体を支援している。とりわけ学校や教育関連企業への支援実績が豊富であり、顧客からの高評価を通じて同業からの依頼が連鎖的に増加している。現在、ユニオンネットの取引先企業・団体において、教育関連分野が４０％以上を占めている。得意とする教育関連業界に対しては、ラバブルマーケティンググループの中核事業であるＳＮＳ領域の施策提案も行っており、グループ各社との連携によって、より効果的なマーケティングソリューションの提供が可能となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

ステムセル研究所、「さい帯・さい帯血」保管１０万件を突破、日本初の「さい帯」保管、開始４年で実績拡大

■出生数減少の中でも需要拡大、“いのちの備え”への関心高まる

　ステムセル研究所＜７０９６＞（東証グロース）は６月２４日、同社が手がける「さい帯」および「さい帯血」の保管件数が２０２５年３月期に累計１０万件を突破したと発表した。少子化が進行し、２０２４年の出生数が約６８万人と過去最少を記録する中、同社の細胞保管サービスは着実に利用が広がっている。同社は１９９９年に「さい帯血」保管を開始し、２０２１年からは日本初となる「さい帯」保管も展開している。

　同サービスの拡大背景には、脳性まひや自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）に対する臨床研究の進展や、幹細胞培養上清液を活用した新たなサービスの登場がある。２０２３年には、保管したさい帯から「ファミリー上清」を製造し、家族が医療機関を通じて活用できる仕組みを導入。エイジングケアや再生医療の分野でも注目を集めている。これらの動きは、出産機会の減少を逆手に取り、限られたチャンスを“いのちの備え”とする需要の高まりを示している。

　同社は全国２，０００超の産科施設と連携し、全国どこからでも４８時間以内に搬送できる体制を整えている。厚生労働省の許可を受けた自社施設にて、液体窒素と２４時間体制の監視のもと保管されており、２５年間無事故の実績が信頼の支えとなっている。今後もステムセル研究所は、細胞の保管にとどまらず、その活用を視野に入れた啓発や医療連携を進め、未来医療の基盤となることを目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

2025年06月23日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドがｇｏｃａアプリ会員限定、お米優待クーポンをプレゼント

■綿半店舗で４ｋｇ以上の白米の購入時に利用

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、ｇｏｃａアプリ会員限定でお米優待クーポンをプレゼントすると発表した。

【お米優待クーポンの概要】
　ｇｏｃａアプリをインストールし、登録すれば「１０％　ＯＦＦ　優待クーポン」がプレゼントされる。アプリインストール翌日にクーポンが届く。

　さらにｇｏｃａクレジットと連携すれば「お米１，０００円　ＯＦＦ　優待クーポン」がプレゼントされる。アプリとクレジット連携の翌日にクーポンが届く。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

シナネンＨＤグループのシナネンサイクルは都内１５店舗目「ダイシャリン東小金井店」をグランドオープン

■６月２０日にオープン

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）グループで、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル（東京都品川区）は、東京都内１５店舗目となる「ダイシャリン東小金井店」を出店し、６月２０日（金）より営業を開始した。今回の出店によりダイシャリンの総店舗数は３８店舗となる（パートナーショップ含む）。

　「ダイシャリン東小金井店」は、法政大学小金井キャンパスの南側で東京都道２４７号府中小金井線沿いにオープン。店舗面積は１４３．４２平米で、国内主要メーカーからプライベートブランド品まで常時約６０台の在庫を展示している。また、自転車用品類も豊富に取り揃え、顧客のニーズに合わせた提案が可能である。店舗には自転車安全整備士が在籍しており、納車前の組み立て・点検整備に加え、納車後のメンテナンスや点検にも対応でき、長く安心して利用できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

アミタＨＤ、キユーピーと味の素が協働で取り組む「使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験」拡大へ

■２０２５年７月から回収拠点を川崎市内の3店舗に拡大

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（ＣＬＯＭＡ※１）のワーキンググループにおいて、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、味の素＜２８０３＞（東証プライム）が協働する「使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験」に参画している。

　このプロジェクトは、２０２４年７月１日から、資源循環の実現に向けた分別回収を、イトーヨーカ堂（東京都品川区）と連携し、イトーヨーカドー溝ノ口店（神奈川県川崎市）で実施している。現在、技術検証に取り組んでおり、今回現時点での進捗と同プロジェクトの継続・回収対象店舗の拡大について発表された。

※1　ＣＬＯＭＡ：クリーン･オーシャン･マテリアル･アライアンス（Ｊａｐａｎ　Ｃｌｅａｎ　Ｏｃｅａｎ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）https://cloma.net/
プラスチック資源循環の未来像を通して海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す企業アライアンス。（２０２５年６月１日時点：会員４６７社・団体、オブザーバー１２団体、自治体１６団体が参加）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:27 | プレスリリース

2025年06月21日

松井証券、防衛銘柄を徹底解説、マヂカルラブリーと学ぶ『資産運用！学べるラブリー』シーズン１７を公開

■お笑いタレントのマヂカルラブリーと専門家が解説

　松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は６月２０日、ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルで投資教育コンテンツ『資産運用！学べるラブリー』シーズン１７の配信を開始したと発表。今回のテーマは「防衛銘柄」で、お笑いタレントのマヂカルラブリーや累積利益１００億円の投資家・テスタ氏らが出演。国際紛争や防衛費増額の影響を解説するほか、ドローン・ＡＩ兵器関連の注目株を紹介する。

・『資産運用！学べるラブリー』シーズン１７＃１
・松井証券YouTube公式チャンネル

　シーズン１７では、ディーラー歴２５年のベテラン・たけぞう氏や軍事経済学の専門家・小野圭司氏も登場。防衛産業の基礎知識から世界情勢との関連性まで多角的に掘り下げる。また、松井証券の口座保有者限定で、たけぞう氏おすすめの防衛関連銘柄５選を解説する特別動画も公開される。

　同シリーズは２０２０年７月の開始以来、総再生回数５，０００万回を突破。初心者向けに投資の楽しさを伝えるコンテンツとして定評がある。２０２５年５月には基礎から学び直せる新シリーズ『学べる予備校』もスタートしており、幅広い層に向けた金融リテラシー向上を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:16 | プレスリリース

2025年06月20日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、極東ファディ２２店舗で７月から順次販売開始

■ハイブランド冷食が九州・山口へ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月２０日、極東ファディが展開する２２店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を７月から順次開始すると発表した。極東ファディは、「コーヒーと食品を通じてお客様を笑顔に」をスローガンに、九州と山口県内にて、高鮮度のコーヒーとこだわりの冷凍食品の専門店「ＦＡＤＩＥ(ファディ)」を展開している。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ネオジャパン、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウド版に『政府セキュリティ評価対応オプション』を追加

■ＩＳＭＡＰに基づいた専用クラウド基盤を提供

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウド版を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する『政府セキュリティ評価対応オプション』の一般販売を本日６月２０日（金）より開始した。現在、２０２６年中のＩＳＭＡＰクラウドサービスリストへの登録完了を目指して活動している。

　クラウド版政府セキュリティ評価対応オプションは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」クラウド版および「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」クラウド版を、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤で利用できるようになるオプションサービス。同オプションを「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のライトプランまたはスタンダードプランに追加することで、ＩＳＭＡＰの管理策に相当するセキュリティ要件で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を利用できる。
※詳細：https://www.desknets.com/neo/features/ismap/

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

インフォマート、全国でクレープ専門店を展開するマリオンが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注・請求書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」および「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、マリオン（本社：東京都渋谷区）に採用された。

■採用の背景

　マリオンは、１９７６年に渋谷公園通りの駐車場の一角にクレープ専門の「マリオンクレープ」１号店を開業した。翌１９７７年には原宿竹下通りに店舗を出店し、現在は全国に約１００店舗を展開している。テイクアウトスイーツの先駆けとして、幅広い世代から支持を集めてきた。

　従来、フランチャイズオーナーに対する請求書は手作業で発行しており、請求書作成業務の煩雑さが課題となっていた。これらの請求書発行業務に加え、取引先への発注業務や請求書の受領業務の効率化を図るため、「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」と「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

ネオジャパン、マレーシア・ジョホール州政府機関「Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ」と「東南アジア・エクセレンスセンター設立」に向けた基本合意を締結

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１９日、マレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ（インベスト　ジョホール）」と、同州イスカンダル地域における東南アジア・エクセレンスセンター（Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ　Ａｓｉａｎ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ：ＳＥＡ　ＣｏＥ）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結したと発表。（写真＝ジョホール州イスカンダルで開かれた日経フォーラムＭＥＤＩＮＩ　ＪＯＨＯＲ　２０２５にて）

■基本合意締結の狙い

　同基本合意は、ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ－ＳＥＺ）構想と連携し、Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒの協力のもと、ネオジャパンが東南アジア地域において営業、サポート、人材育成、Ｒ＆Ｄの拠点となる「ＳＥＡ　ＣｏＥ」の実現を目指す第一歩である。

　また、同合意の一環として、ネオジャパンはＩｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒと共同で「ＤＸパイロット・プロジェクト」を立ち上げ、自社のＩＣＴソリューションである『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＮＥＯＰＯＲＴ』を活用し、Ｉｎｖｅｓｔ　Ｊｏｈｏｒ内部の文書や業務プロセスのデジタル化、自動化、一元管理を推進する方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2025年06月19日

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、ゆめタウン、カジマート、もとまちユニオン、マルヨシセンターの４店舗で販売開始

■実店舗展開で認知拡大と販路拡充狙う

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月１９日、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を新たに４店舗で開始すると発表した。対象店舗は、ゆめタウン、カジマート、もとまちユニオン、マルヨシセンターの４店舗で、いずれも地域に根ざした小売店である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

2025年06月18日

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、研修動画サービスの提供を開始

■企業のサステナビリティ経営を、情報開示から社内教育まで包括的に支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は６月１８日、企業のサステナビリティ経営を推進する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の提供を開始したと発表。同サービスにより、企業の情報開示対応にとどまらず、従業員の理解促進や意識醸成までを一貫して支援する体制を構築する。

■サービス開始の背景

　サステナブルな社会の実現に向け、企業には「情報開示」と「実効的な施策」の両輪が求められている。特に、２０２４年度にサステナビリティ情報の国内開示基準であるＳＳＢＪが確定し、法的・制度的な対応も加速する中、単なる外向けの開示にとどまらず、社内の理解や行動変容に向けた取り組みの重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、株式会社エスプールにて開発されたサステナビリティ研修動画サービスであり、これまでに約２００社（子会社を含む）への導入実績を有する。今後は、当社が本サービスの提供主体となることで、これまで培ってきた６００社以上へのコンサルティング実績（ＣＤＰ回答、ＴＣＦＤ開示、ＧＨＧ排出量算定など）と連携し、より実践的かつ包括的なサポートが可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース

綿半ＨＤが第１５回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催

■参加者全員に「綿半オリジナルスケッチブック」をプレゼント

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、「自分が住んでいるふる里の風景の絵」を題材にした絵画コンクールを開催。今回で１５回目、飯田市が共催する。

　この絵画コンクールは、自分の住んでいる村や街の「お気に入りの風景」を絵に描いて応募するもので、未就学児～中学生を対象に実施される。

　綿半グループでは、地域の子どもたちの成長が地域の発展へ繋がるとの想いで子どもたちへの支援を行っている。子どもたちに継続して絵を描く機会を提供することで、子どもの豊かな想像力を育むとともに、ふる里の魅力を発見するきっかけとなることを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の店舗開設・運用支援サービスを提供開始

ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月１７日、今後日本でのサービス開始が予定されている縦型短尺動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」のＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応し、店舗開設から運用支援までを一貫して行う総合的な支援サービスの提供を開始したと発表。

■コムニコの「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」支援内容

　コムニコは２０２４年７月、国内でショート動画人気が高まっていることを背景に、ＴｉｋＴｏｋ支援に特化した専門チームを設置し、以後、複数の企業に対して運用支援を行ってきた。今後、日本でも開始が予定されている「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」についても、導入を希望する企業への支援に対応すべく、ＴｉｋＴｏｋを運営するＢｙｔｅＤａｎｃｅ社よりパートナー認定を受け、サービス提供を開始した。コムニコでは、アカウントの開設、動画制作、投稿、広告運用に加え、「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」の初期構築や運用までを包括的に支援する体制を整えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | プレスリリース

2025年06月17日

アスカネットがイマーシブテクノロジーＥＸＰＯに出展、「空中ディスプレイで進化する新たなＸＲ×感動体験」

■『ＡＳＫＡ３Ｄ』空中ディスプレイ、何も無い空間に美しい映像や物体を表示

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が展開する空中ディスプレイ事業部は、２０２５年７月２日（水）～７月４日（金）に東京ビックサイトで開催される「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」に出展する。

■７月２日（水）～４日（金）、東京ビッグサイト・西展示棟にて

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の実現する空中映像はＶＲでも脳の錯覚でもない。見えている映像は虚像ではなく実像だ。その証拠に、この空中映像は虫眼鏡で拡大して見る事さえ出来る。『ＡＳＫＡ３Ｄ』には２Ｄや３Ｄの概念もピントの必要性も一切なし。プレートが１枚あれば、誰でも何時でも何処でも明るい場所でも簡単に表示可能だ。

「第１７回コンテンツ東京　イマーシブテクノロジーＥＸＰＯ」
https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp/about/immersive.html

　『ＡＳＫＡ３Ｄ』の詳細は、ウェブサイトにて原理と仕組み、利用シーン、開発者のインタビューや導入事例を多数掲載している。
https://aska3d.com/ja/index.html
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

インフォマート、埼玉県美里町、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で年間約１万１０００件の請求書をデジタル化

　デジタルの力で業務の効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町　町長：原田　信次、以下「美里町」）に導入された。

■美里町より伺った導入理由・効果等（取材協力＝総合政策課まち創生係の方々）

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題】

　美里町では、年間約１万１，０００件にのぼる取引事業者からの紙の請求書を取り扱っており、会計業務が大きな課題となっていた。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録には多くの手作業を要していたうえ、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合や確認も煩雑であった。請求書１件あたり１０～１５分を要すると仮定すると、年間で推計２，７５０時間を費やしていた計算になる。

　さらに、紙の請求書には紛失のリスクや支払い遅延の可能性も伴い、全体の事務処理が非効率で、担当者への負担も大きかった。これらの状況を改善することが、会計業務デジタル化の重要なテーマであった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース

アイデミーとストックマーク、生成ＡＩ時代におけるＤＸ支援で協業を開始

■製造業を中心に、生成ＡＩ人材育成からシステム開発まで一気通貫で支援

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１７日、ストックマーク(東京都港区)と生成ＡＩ時代におけるＤＸ人材の育成から、各企業の業務プロセスに最適化された生成ＡＩシステムの開発まで一気通貫で支援し、企業がＡＩＸ(ＡＩ　Ｔｒｅｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を実現するため協業をすると発表した。

　生成ＡＩ技術が急速に進化し、企業内にも普及する一方で、企業現場では“成果を生む力”の底上げが急務となっている。生成ＡＩの導入や活用、実践においては、導入背景の共有不足、デジタル及びＡＩリテラシーの不足、導入以降の継続的な学習の場の不足、自社に生成ＡＩ技術を導入できる知見者の不足など、多くの停滞要因が存在しており学びと実務の橋渡しが課題となっている。

　今回の協業では、両社はそれぞれの強みを活かして人材育成と現場実装の壁を埋めることで、実務で成果をあげる生成ＡＩ活用・ＤＸをより強固に推進していくことを目指す。アイデミーが培ってきたＡＩ／ＤＸ人材育成に関する豊富なノウハウやコンテンツ、生成ＡＩ活用の伴走型支援と、ストックマークが提供するナレッジ活用プラットフォーム「Ａｎｅｗｓ」や、ＲＡＧ実用化サービス「ＳＡＴ(Ｓｔｏｃｋｍａｒｋ　Ａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)」といった生成ＡＩツールの実践的な活用環境を組み合わせることで、生成ＡＩツール導入におけるマインド醸成～スキル育成～業務実装～モニタリングまでを一気通貫で支援する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

2025年06月16日

三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所など４社、北海道千歳で系統用蓄電池着工

■２０２７年稼働めざす大規模蓄電設備始動

　三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞（東証プライム）傘下の三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、サムスン物産、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）の４社は６月１６日、共同出資による「上長都ひかり蓄電合同会社（ＳＰＣ）」を通じて、北海道千歳市における系統用蓄電池設備の設置工事を開始したと発表した。蓄電池の出力は２５ＭＷ、容量は５０ＭＷｈで、２０２７年１月の運転開始を予定している。再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、電力需給を安定化させる目的で導入される。蓄電池設備にはリチウムイオン方式が採用され、電力市場への柔軟な対応が可能となる。

　同事業は、各社の脱炭素社会実現に向けた戦略の一環である。三菱ＨＣキャピタルグループは再エネ関連のバリューチェーン構築を掲げ、三菱ＨＣキャピタルエナジーは国内６７５ＭＷの持分容量を保有し、今回の蓄電池事業が初のフルマーチャント型案件となる。三菱地所は２０５０年ネットゼロ目標達成に向け、再エネ比率１００％を掲げており、蓄電事業への投資拡大を図っている。大阪ガスはトレーディングの知見を活用し、３市場で取引しながら、上長都の蓄電池運用を担う。サムスン物産はグローバルにエネルギーソリューションを展開しており、建設力と調達網を本事業に生かす。

　各社の出資比率は三菱ＨＣキャピタルエナジーが６５％、三菱地所２０％、サムスン物産１０％、大阪ガス５％で、敷地面積は約６，６００平方メートル。再エネの普及に伴う電力調整力の確保という社会課題に対し、同事業は安定供給の基盤を提供しうるものと位置づけられている。各社は今後も再エネ発電、蓄電池、水素などを通じて、持続可能なエネルギー社会の構築を進めていく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

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