[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (12/12)壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携
記事一覧 (12/11)シナネンホールディングス、 第17回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表
記事一覧 (12/11)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者の認定を取得
記事一覧 (12/11)マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/11)IHIが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発
記事一覧 (12/11)積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能
記事一覧 (12/11)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」が3年連続で国内シェアNo.1を獲得
記事一覧 (12/11)エスプールグループのエスプールセールスサポート、宮崎県都城市と「今更きけないふるさと納税大相談会」を開催
記事一覧 (12/08)KDDI、JAL、JR東日本など6社、日本初のドローンレベル4飛行で医薬品輸送を実証
記事一覧 (12/08)サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでCO2排出量を削減
記事一覧 (12/08)マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/08)空飛ぶクルマの離着陸場開発でANAHD、Joby、野村不動産が覚書締結!日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す
記事一覧 (12/08)キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入
記事一覧 (12/08)ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表
記事一覧 (12/07)日揮ホールディングス、JAXAの月面推薬生成プラント検討事業に採択される
記事一覧 (12/07)イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催
記事一覧 (12/07)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツーにInstagramのストーリーズの予約・公開機能が新登場
記事一覧 (12/07)日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加
記事一覧 (12/07)ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」持続可能なじゃがいも生産について紹介
記事一覧 (12/07)オキサイド、ドイツIKZと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
2023年12月12日

壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携

■オリジナルIP・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、事業拡大を図る

 壽屋<7809>(東証スタンダード)テレビ朝日ホールディングス<9409>(東証プライム)のテレビ朝日は、12月11日に資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、オリジナルIP・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、コンテンツ価値の最大化と事業拡大を目指していく。

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 両社の代表者は、この度のパートナーシップにより、両社のリソース、ノウハウ、強みを生かし、共創に取り組むことで、事業強化・拡大を図るとともに、ユーザーに喜ばれる製品・サービスを提供するとともに、よりグローバルなエンターテインメント企業の実現を目指すとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース
2023年12月11日

シナネンホールディングス、 第17回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表

■今年も約1万通の応募作品の中から優秀作品を選出

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は、今年で第17回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール(シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催)の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。

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 同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに毎年開催しているもので、今年で17回目を迎えた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「IT導入補助金2023」のIT導入支援事業者の認定を取得

■コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の導入において補助金を受け取ることができる

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは11日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、IT導入支援事業者に認定されたと発表。これにより対象ツールである、コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」の導入時に、最大2年分の利用料金の半額の補助金を受けることが可能になる。

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■IT導入補助金について

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金である。

 今回コムニコは、企業・団体のSNS担当者が、日々のSNSマーケティング活動において業務を効率的かつ安全に行うことを可能にするSaaSツール「コムニコ マーケティングスイート」で申請を行い、認定を取得した。今回の補助金制度を活用していただくことで、これまで以上に導入にかかる費用負担を軽減させることが可能になるため、コムニコにおいてはこれを機に、今後さらに「コムニコ マーケティングスイート」の販売数を増やしていけると見込んでいる。また、企業・団体のSNS活用が増える中で、「コムニコ マーケティングスイート」をより多くの企業・団体の方々に使ってもらい、引き続き、効率的かつ安全なSNSマーケティング活動の支援を行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

 東京都小金井市(市長:白井 亨)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は11日、2023年12月11日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小金井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 小金井市では、2006年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、2007年4月から約13年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっていた。その後、2020年4月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設(日野市・国分寺市・小金井市の3市による共同処理施設)ができたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けている。また、小金井市では、2020年3月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んできた。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

IHIが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発

 IHI<7013>(東証プライム)は11日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」に研究開発機関として参画し、現在は現地での操作が主流となっている大雨時の水門操作を遠隔化・自動化するための支援システムの開発を開始した。水門の操作員は、高齢化や担い手不足、気候変動による洪水被害の激甚化・頻発化などの課題に直面している。IHIは、水門技術や設備の劣化診断技術、センシング技術などを活用し、操作判断の自動化や水門設備の異常診断、故障時の対応などの技術を開発する。これにより、水門の遠隔操作への移行を支援し、防災・減災に貢献する。

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 同社は、SIPのサブ課題D「流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現」に参画している。このサブ課題は、流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価、既存インフラの貯留効果を最大限発揮するシステムの開発、水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発の3つのテーマで構成されている。研究開発機関として、国立大学法人京都大学や一般財団法人水源地環境センターなどが参加している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能

■実在する展示場を精密に再現

 積水化学工業<4204>(東証プライム)は11日、メタバース空間に住宅展示場を開設したと発表。これは、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法の一環で、バーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA GranWhale」内のショッピング空間に出店したものである。住宅展示場は実在するものを精密に再現し、営業担当者のアバターとのコミュニケーションやメタバース限定のオリジナルグッズの購入などができる。また、工場見学やセミナーへの参加も可能になる。これにより、幅広い層に向けた住まいづくりの情報発信と顧客コミュニケーションの強化を目指すという。

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 住宅展示場は、家で楽しむことをテーマにした3階建ての二世帯住宅を再現した。1階にはアウトドアの雰囲気を取り入れたリビングやテラスとつながりうちとそとが一体となった開放感あふれるダイニングキッチンを再現。人目を気にせず過ごせるリビング空間や、主に子世帯が楽しむ開放感のある3階のベランダ空間など、家で過ごす時間を楽しめる空間づくりを紹介する。営業担当者と同時にメタバース空間を訪れることで、営業担当者からの説明を受けながら展示場を見学することが可能。今後、営業アバターをメタバース住宅展示場に予め出現させておくことによる接客効果を検証するとともに、ボイスチャットを用いたオンタイムでの案内ができるよう目指すという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」が3年連続で国内シェアNo.1を獲得

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11日、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアNo.1」を3年連続で獲得したと発表。

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【調査概要】

・調査項目:2023年6月末時点のサービス導入企業数
・調査対象:請求書の発行/受領に特化したBtoBクラウドサービス
・調査機関:株式会社東京商工リサーチ

 2015年に提供を開始した「BtoBプラットフォーム 請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務(発行・受け取り)をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、2023年12月現在で利用企業数は99万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約96%(※)に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールセールスサポート、宮崎県都城市と「今更きけないふるさと納税大相談会」を開催

■相談会を通じ、都城市のシティプロモーションとふるさと納税制度の浸透

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールセールスサポートは11日、令和4年度ふるさと納税寄附額日本一の都城市の魅力発信とふるさと納税制度浸透のため、首都圏各地で「今更きけないふるさと納税大相談会」を実施すると発表。

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■都城市版「今更きけないふるさと納税大相談会」とは

 同イベントは、都城市の魅力発信や寄附金の用途などを説明するPRイベントで、ふるさと納税をしたことがない未経験層に制度を知ってもらうだけではなく、直接体験型の相談会を通じ、都城市のファン形成を目的としている。2023年10月下旬から12月末まで計10会場にて開催し、首都圏の多くの住民への発信が期待される。

【今後のイベントスケジュール】
12/9〜12/15 サクラス戸塚 1階SANWA前
12/21〜12/24 MARK ISみなとみらい 3階みどりの道
12/25〜12/28 ノースポート・モール 2階センター・アベニュー
※実施店舗とスケジュールは予告なく変更になることがあります
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | プレスリリース
2023年12月08日

KDDI、JAL、JR東日本など6社、日本初のドローンレベル4飛行で医薬品輸送を実証

■都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す

 KDDI<9433>(東証プライム)、KDDIスマートドローン、日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>(東証プライム)ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)、メディセオは、2023年12月14日から20日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて医薬品をドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で輸送する実証を実施すると発表した。同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものである。

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 ドローンのレベル4飛行は、2022年12月に施行された改正航空法で解禁となり、民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができるというメリットがある。

 同実証では、檜原診療所と特別養護老人ホーム桧原サナホームを結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行う。1日限りではなく1週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出する。同実証の終了後、2023年度中にドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定である。また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定である。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでCO2排出量を削減

■重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減へ

 サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)のサッポログループ物流とハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)のハウス食品は8日、北関東〜大阪間での共同輸送を開始したと発表。サッポロビールの焼酎とハウス食品のスナック菓子をトラックに積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減できる見込みである。また、ブロックトレインを使用したラウンド輸送のテスト運行も実施中で、2024年春以降の定期運行化を目指している。これらの取り組みは、物流に関わる諸課題の解決に向けた両社の協力の成果である。

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【共同輸送の概要】

 共同輸送は、サッポロビール群馬工場とハウス食品関東工場を起点に、重量貨物である焼酎などと軽量貨物であるスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現した。容積積載率も約13%向上し、両社それぞれで輸送していた従来の方法に比べ、CO2排出量は年間で約18t削減できる見込みである。共同輸送を進めるにあたり、両社と実運送会社にとって効率的かつ拘束時間を短縮できる運行計画を、サッポロとハウス食品、物流会社F−LINE株式会社が立案している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

 長崎県佐世保市(市長:宮島 大典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月8日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでいる。しかし、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

空飛ぶクルマの離着陸場開発でANAHD、Joby、野村不動産が覚書締結!日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

■電動エアモビリティのバーティポート開発で連携

 ANAホールディングス(ANAHD)<9202>(東証プライム)、Joby Aviation(ジョビー・アビエーション、Joby)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)の野村不動産は8日、電動エアモビリティeVTOLの運航サービス実現に向け、離着陸場(バーティポート)開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表。これは、電動垂直離着陸航空機eVTOLを用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指すものである。

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■日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

 eVTOLとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指する。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められている。Jobyが開発を進めるeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約100マイル(160q)超、最高速度200mph(約320km/h)で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入

■物流オペレーター不足や重筋作業の解消に期待

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工業<7011>(東証プライム)三菱ロジスネクスト<7105>(東証スタンダード)とともに、飲料出荷拠点への「自動ピッキングソリューション」の導入に関する共同実証を行ったと発表。このソリューションは、無人フォークリフト、無人搬送車、ピッキングロボットを連携させて、パレット上に積み付ける作業(ピッキング)を自動化・知能化したもの。物流現場への実効性が検証されたことから、海老名物流センター(神奈川県海老名市)に同ソリューションを導入することを決定した。なお、同ソリューションは2024年12月に本格稼働を開始する予定。

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■車両待機などの2024年問題への対応を加速

 同ソリューションの導入により、飲料が入った重量のある段ボールを人の手を介してピッキングを行う重筋作業やフォークリフト搬送を自動化し、作業環境の改善やピッキング人員を検品など他の作業への再配置を進めることが出来る。その結果、物流センター全体の人手不足の解消、待機車両時間を短縮することが可能となり、2024年問題の対応を加速することにつながる。また、同ソリューションは、自動化・知能化した設備のため、原則的に完全自動化への切り替えが可能だが、今回は、有事の際に人による作業が可能なハイブリッドなオペレーション設計にすることにより、停電・自然災害などによるBCP(事業継続計画)を考慮した構成としている。今後は、2023年6月に内閣府より発出された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応すべく、夜間帯での無人作業も検討していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表

■資本効率の向上を目指す

 ホットランド<3196>(東証プライム)は、7日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において、最大50万株(発行済株式総数の2.31%)を取得する予定である。取得価格の総額は最大9億6300万円で、取得日は2023年12月8日である。

■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進

 また、同社とコシダカホールディングス(コシダカHD)<2157>(東証プライム)は、7日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | プレスリリース
2023年12月07日

日揮ホールディングス、JAXAの月面推薬生成プラント検討事業に採択される

■月面での水資源利用の実現に向けた実証計画の立案とパイロットプラントの概念検討を行う

 日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)は、海外EPC事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。JAXAは、2030年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、2040年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。

月のイメージ

 日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、2024年3月31日までとなっている。

■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献

 日揮グループは、創業以来90年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、2万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催

■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月4日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場(滋賀県近江八幡市)にて執り行ったと発表。

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■実施背景

 近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「SEKISHO JOB FAIR」へ昨年から参加しており、現在、2名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。

■パートナーシップ締結に向けて

 パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。

 1、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
 2、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
 3、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツーにInstagramのストーリーズの予約・公開機能が新登場

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは7日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、Instagramのストーリーズの予約・公開機能を追加したと発表。

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■Instagramは企業利用率が最も高いSNS
 Instagram機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく

 帝国データバンクが2023年9月に、国内企業1,022社に対して行った「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」によると、SNSを活用しているという企業に対して「活用しているSNS媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Instagram」だった。また、総務省の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているSNSは、「Instagram」がLINEとYouTubeに次いで3位(全年代版)で、利用率は2015年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Instagramの活用率は高くなることが見込まれ、Instagramを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、2012年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやSNSプラットフォームから提供されるAPIの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いInstagramの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加

■都市部におけるドローン等宅配サービスの実現を目指す

 日本調剤<3341>(東証プライム)は12月7日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。

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 実証実験は、2023年12月20日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー&レジデンスと若葉3丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。

 実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やSBS即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」持続可能なじゃがいも生産について紹介

■病害虫に強いじゃがいもの開発に貢献

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、11月8日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」に出展した。同社はポテトインダストリー※1の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。

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 じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※2による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

オキサイド、ドイツIKZと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結

■レーザの高出力化と短波長化に貢献する新しい単結晶材料の開発と社会実装を目指す

 国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド<6521>(東証グロース)は12月6日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Leibniz−Institut für Kristallzüchtung(IKZ)と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。

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 オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。IKZは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。

 今回の契約では、IKZの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとIKZは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース