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記事一覧 (05/08)ファーストロジック、楽待公式YouTubeチャンネル、登録者数60万人突破!2ヶ月で10万人増
記事一覧 (05/08)ファンデリー、札幌医科大学附属病院の永幡研先生が骨粗鬆症を予防する食事法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (05/08)アルファパーチェス、豊田自動織機に間接材購買システム「APMRO」導入で業務効率化と競争力向上を実現
記事一覧 (05/08)WACUL、「AIアナリストSEO」に見出し制作機能を導入、生成AIと人間ライターの融合
記事一覧 (05/08)ニコン、高速・高精度なロボットビジョンシステム発売、製造現場の課題を解決
記事一覧 (05/08)SGムービングとリネットジャパン、自治体公認の家電回収サービスが115自治体に拡大
記事一覧 (05/08)電算システム、日本円ステーブルコインJPYC発行JPYCと資本業務提携
記事一覧 (05/08)コニカミノルタ、「tomoLinks」にAIを活用した対話型学習支援機能を開発、大阪市立小中学校で先行導入へ
記事一覧 (05/07)ゼンリンデータコム、AMANE、東京センチュリーがEVシフトを支援する「e−mobilog」で基本合意
記事一覧 (05/07)クリーク・アンド・リバー社、KDDI・沖縄セルラーのオンライン専用料金プラン「povo2.0」アプリ内のAIキャラクター育成ゲームをグループ協業で開発
記事一覧 (05/07)ENECHANGE支援、大和エナジー・インフラ豪州太陽光発電プロジェクト3案件が建設契約締結!累計7案件に
記事一覧 (05/07)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で、まつもと薬局本店認定栄養ケア・ステーション管理栄養士の一色恵先生が隠れサルコペニア肥満を解説
記事一覧 (05/07)奥村組、東北大・シズメテックと免震建物に適用する「性能可変オイルダンパー」を開発
記事一覧 (05/07)ロイヤルHD・銚子丸・双日、米国で寿司店合弁会社設立、カリフォルニア州を中心に新業態創出
記事一覧 (05/02)三井海洋開発と日揮HD、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのGHG排出量定量化プロジェクトを完了
記事一覧 (05/02)And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが不動産売買事業の近畿エリアを強化、奈良市に新規出店
記事一覧 (05/02)シード鴻巣研究所2号棟別館が竣工、コンタクトレンズ月産生産能力6500万枚に
記事一覧 (05/02)ケンコーマヨネーズ、令和5年度「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」推進企業に認定
記事一覧 (05/02)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入
記事一覧 (05/02)ピー・ビーシステムズ、「SusHi Tech Tokyo 2024ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーにMetaWalkers採用
2024年05月08日

ファーストロジック、楽待公式YouTubeチャンネル、登録者数60万人突破!2ヶ月で10万人増

■元メジャーリーガー上原浩治氏や人気エコノミストエミン・ユルマズ氏も出演

 ファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は5月8日、同社が運営する不動産投資情報サイト「楽待」の公式YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」のチャンネル登録者数が60万人を突破したと発表。2024年3月に50万人を突破し、わずか2ヶ月で10万人の新規登録者を獲得している。

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 チャンネル開設当初は、ベテラン投資家向けの動画が中心だったが、近年は経済情報番組「明日の経済ニュースがわかる なるほど!ザ・経済」や、著名人へのインタビュー番組「楽待トーク」など、幅広い層向けの動画を配信。元メジャーリーガーの上原浩治氏や、人気エコノミストのエミン・ユルマズ氏なども出演し、注目を集めている。

 今後は、コンテンツ制作体制の強化のため、オフィスを増床し、YouTube専用スタジオを設置する予定。チャンネル登録者数100万人を目指し、より一層充実したコンテンツを配信していくとしている。

■YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」
https://www.youtube.com/@rakumachi/featured

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

ファンデリー、札幌医科大学附属病院の永幡研先生が骨粗鬆症を予防する食事法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第29回)」を5月8日(水)に掲載する。

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 同社は、大学病院や研究センターで活躍する医師が、食生活における健康長寿のポイントを紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第29回は札幌医科大学附属病院の永幡研先生に骨粗鬆症を予防するための食事法を解説。永幡先生はリウマチなどの膠原病を専門とされており、ステロイド治療を行う患者様に対して骨粗鬆症の診療も行われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

アルファパーチェス、豊田自動織機に間接材購買システム「APMRO」導入で業務効率化と競争力向上を実現

■購買部門の業務負荷を大幅削減、コスト削減と人材有効活用に貢献

 アルファパーチェス<7115>(東証スタンダード)は5月8日、豊田自動織機(TICO)<6201>(東証プライム)に間接材購買システム「APMRO」を提供し、間接材購買業務の効率化を実現したと発表。その結果、TICOは購買部門の業務負荷を大幅に削減し、コスト削減と人材有効活用を達成した。

 APMROは、主要な間接材の電子カタログを搭載し、商品検索、同一品比較、見積依頼、発注・承認、受入検収などの機能を備えている。また、他のECサイトとの連携も可能で、一元的に間接材購買の管理が行える。

 TICOでは、APMRO導入により、間接材購買に関わる業務工数を大幅に削減し、購買部門の業務効率を大幅に向上させた。さらに、削減された人材をより付加価値の高い業務に配置することで、全体的な競争力向上に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

WACUL、「AIアナリストSEO」に見出し制作機能を導入、生成AIと人間ライターの融合

■SEO対策記事制作でChatGPTを活用

 WACUL<4173>(東証グロース)は5月8日、SEOコンテンツ制作サービス「AIアナリストSEO」において、生成AIであるChatGPTを見出し制作に導入したと発表。これは、校閲ステップへの導入に続く第2弾の取り組みであり、安価なAIと高価なライターの最適なミックスによるコンテンツSEO制作オペレーションの構築を目指すもの。

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 検索エンジンで上位を獲得する記事コンテンツの制作には、従来、ライターによる高いコストがかかっていたが、生成AIの活用により、これまで費用対効果が見合わなかったキーワードに対しても効率的な記事コンテンツを制作することが可能となった。WACULは、データ分析を強みとし、SEOコンテンツの検索上位獲得率のトラッキングを可能にすることで、成果が出るまでのリライトを実施するなど、継続的な成果創出を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

ニコン、高速・高精度なロボットビジョンシステム発売、製造現場の課題を解決

■独自の高速センシング技術で、小型部品や光沢部品の認識も可能

 ニコン<7731>(東証プライム)は5月7日、2024年秋に産業用ロボットビジョンシステムを発売すると発表。同こシステムは、人間の目に相当する高性能センサーと、画像処理による判断を行うエンジンで構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳を提供する。独自の高速センシング技術により、高速で正確な動作と使い勝手の良さを実現し、製造業など多くの産業での省人化と生産性向上に寄与する。発売時期は2024年秋。

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 従来のロボットビジョンシステムでは、処理能力の不足による認識の困難さや、要求されるスピードに対応できない動作・認識、設定の難しさ、設備導入時の負担の大きさなどの課題があった。ニコンの新システムはこれらの問題を解決し、より効率的な生産現場を実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | プレスリリース

SGムービングとリネットジャパン、自治体公認の家電回収サービスが115自治体に拡大

■新たな協定でリサイクルサービスを強化

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)グループのSGムービングとリネットジャパングループ<3556>(東証グロース)の子会社リネットジャパンは5月7日、2024年4月に青森県南部町、埼玉県富士見市、東京都三鷹市、福岡県須恵町の4自治体と新たな協定を締結したと発表。これにより、自治体公認の大型家電回収サービスは115自治体に拡大し、人口換算で約857万人が利用可能となる。

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 SGムービングは家電リサイクル法に則った家電リサイクル回収サービス「SG−ARK」を、リネットジャパンリサイクルは小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用した小型家電製品の回収・リサイクルサービスを提供している。サービス利用はインターネットや電話から申し込みが可能で、収集運搬許可を保有する事業者が家電製品を回収し、法律に則って正しく再資源化される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | プレスリリース

電算システム、日本円ステーブルコインJPYC発行JPYCと資本業務提携

■次世代決済サービスの実現へ、新基盤共同開発

 電算システムホールディングス<4072>(東証プライム)のグループ会社「電算システム」は5月7日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC(本社:東京都千代田区)と資本業務提携を締結したと発表。

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 今回の提携は、電算システムがJPYC社のJ−KISS型新株予約権に出資することで、『JPYC』の社会実装に向けた協業を推進することを目的としている。

 電算システムは、改正資金決済法に基づき、JPYC社が取得を目指す資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けた支援も行う予定。ライセンス取得後は、銀行やクレジットカードを介さずに『JPYC』を利用した決済や送金が可能となり、BtoC、BtoB、CtoCの幅広い取引における利便性が向上することが期待される。

 さらに、電算システムは、JPYC社と共同でWeb3やブロックチェーン技術を活用した次世代決済サービスの開発にも取り組んでいく予定。

 今回の提携は、日本におけるキャッシュレス化やデジタル経済の推進に大きく貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

コニカミノルタ、「tomoLinks」にAIを活用した対話型学習支援機能を開発、大阪市立小中学校で先行導入へ

■子どもたちの個別最適な学びを支援

 コニカミノルタ<4902>(東証プライム)グループのコニカミノルタジャパンは5月7日、学校教育向けソリューション「tomoLinks」に、小学校および中学校の教育を対象とした対話型生成AI機能を開発したと発表。この機能は、学習指導要領や教材の内容など、学校教育に関連する事項を活用し、子どもたちに親しまれる対話型で個別最適な学びを提供する。

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 同機能は、自治体や学校が保有する学力調査データや教育関連のビッグデータを分析し、一人ひとりの成績の経年変化や得意・不得意な単元を特定する。その結果に基づき、子どもの特性に合わせた対話を行うことで、個別最適な学習を支援する。

 さらに、大阪市教育委員会と連携し、2024年9月から大阪市立小中学校の一部で先行導入する。今後は、全国の自治体や学校への展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース
2024年05月07日

ゼンリンデータコム、AMANE、東京センチュリーがEVシフトを支援する「e−mobilog」で基本合意

■産業界の電動化を背景にした新たなマーケットプレイス構築へ

 ゼンリン<9474>(東証プライム)グループのゼンリンデータコム、AMANE、東京センチュリー<8439>(東証プライム)は5月7日、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)の車両データ管理システム「e−mobilog」を通じた連携協議に関する基本合意書を締結したと発表。これにより、EVシフトを支援し、業界の垣根を越えたマーケットプレイスの構築を目指していく。

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 産業界全体の電動化の進展に伴い、EVの社用車や商用車としての導入が増加している。しかし、充電管理の負担増加や電力料金の上昇など、運用面での課題も顕在化している。ゼンリンデータコムとAMANEは、これらの課題解決を目指し、e−mobilogを共同開発し、車両データの可視化により効率的なEV運用をサポートしていく。

 e−mobilogは、SOC(電池残量)、SOH(バッテリー劣化度)などの車両情報を一覧表示し、リアルタイム位置表示やデータ集計、充電ステーション検索などの機能を提供する。今後、e−mobilogの機能拡張と車両データの活用を進め、最適なサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、KDDI・沖縄セルラーのオンライン専用料金プラン「povo2.0」アプリ内のAIキャラクター育成ゲームをグループ協業で開発

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)が開発したAIキャラクター育成ゲーム『いっしょに!povoのへや』が、KDDI<9433>(東証プライム)および沖縄セルラー電話<9436>(東証スタンダード)が提供するオンライン専用料金プラン「povo2.0」を管理できる「povo2.0アプリ」内で公開された。

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 なお、同ゲームはC&R社が運営する日本最大級のクリエイティブスタジオ「C&R Creative Studios」内でゲーム開発に特化した「VOLCANO GAME STDUIO」が企画・開発を行い、コアテクノロジーとなるAIチャットソリューションはC&R社のグループ会社でAI・クラウドサービス事業を展開するIdrasys が提供している。

【AIキャラクター育成ゲーム『いっしょに!povoのへや』概要】

■『いっしょに!povoのへや』とは

 生成AIを搭載したpovoキャラクターと日々会話することで、povoキャラクターが成長し、より幅広い内容の会話ができるようになる。また会話や対象のトッピングの購入などで、着せ替えアイテムを入手し、個性的なキャラクターを育てることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ENECHANGE支援、大和エナジー・インフラ豪州太陽光発電プロジェクト3案件が建設契約締結!累計7案件に

■豪州脱炭素化に貢献、計60MW超の発電量見込む

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は5月7日、大和エナジー・インフラ社の豪州太陽光発電プロジェクトを支援し、新たに3案件が建設フェーズに進むことを発表した。これにより、同社が支援するプロジェクトは累計7案件の建設契約を締結した。

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 大和エナジー・インフラ社は、NSW DEI INVESTMENT MANAGEMENT PTY. LTD.を通じて、Obton A/S及びCanigou Australian Solar Energy Limitedが開発したニューサウスウェールズ州の太陽光発電プロジェクトの権益100%を取得し、豪州の工事業者と建設契約を締結した。ENECHANGEは、アドバイザリー事業を通じて、豪州の再生可能エネルギー投資を支援し、脱炭素社会の実現に貢献。

 NECHANGEは、日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進を目指し、豪州での再生可能エネルギー導入目標の達成と脱炭素化の加速に貢献している。大和エナジー・インフラ社は、大和証券グループの一員として、再生可能エネルギーおよびインフラストラクチャー分野への投資を行い、海外特化型の脱炭素エネルギーファンドへの出資を通じて、再生可能エネルギー投資を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で、まつもと薬局本店認定栄養ケア・ステーション管理栄養士の一色恵先生が隠れサルコペニア肥満を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第29回)」を5月8日(水)に掲載する。

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 同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 サルコペニアの症状に低栄養や体重減少が挙げられるが、これらの症状がない場合も注意が必要。第29回は、まつもと薬局本店認定栄養ケア・ステーションの一色恵先生が、体重や体形はそのまま、筋肉が脂肪に置き換わる隠れサルコペニア肥満について解説している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

奥村組、東北大・シズメテックと免震建物に適用する「性能可変オイルダンパー」を開発

■長周期地震動作用時における免震層の過大な水平変位を抑え、建物の擁壁への衝突を防ぐ

 奥村組<1833>(東証プライム)は5月7日、国立大学法人東北大学、有限会社シズメテックと共同で、長周期地震動作用時における免震層の過大な水平変位を抑制する「性能可変オイルダンパー(VOD)」を開発したと発表。この技術は、免震建物が擁壁に衝突するリスクを減少させるもの。

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 過去の地震では、長周期地震動による免震建物の損傷が問題となった。これに対し、VODは従来型ダンパーの問題点を克服し、免震性能を維持しつつ、建物の安全性を高める解決策を提供する。

 奥村組名古屋支店におけるVODの実装は2024年8月を予定しており、既に日本建築センターからの評定を取得している。この技術は、特許出願中であり、今後の建築安全に大きな影響を与える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | プレスリリース

ロイヤルHD・銚子丸・双日、米国で寿司店合弁会社設立、カリフォルニア州を中心に新業態創出

■ロイヤルHDのノウハウ、銚子丸の専門性、双日のネットワークを融合

 ロイヤルホールディングス<8179>(東証プライム)銚子丸<3075>(東証スタンダード)双日<2768>(東証プライム)の3社は5月7日、米国での寿司店展開に向けた合弁事業契約を締結し、新たな合弁会社「SUSHI−TEN USA Inc.」を設立したと発表。これは、国内市場の縮小と海外市場の拡大を背景に、外食分野での海外成長市場への進出を目指すもの。

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 ロイヤルHDはレストランチェーン運営のノウハウ、銚子丸は寿司の専門性、双日はビジネスネットワークと事業開発力を生かし、米国市場の多様な食文化と日本食に対する高い需要を捉え、新業態の創出を目指していく。特に、寿司を中心とした新業態は、米国外食市場のニーズに応えるものと期待されている。

 合弁会社「SUSHI−TEN USA Inc.」は、カリフォルニア州アーバイン市に所在し、資本金は600万ドルで、ロイヤルHD、銚子丸、双日がそれぞれ約3分の1ずつ出資している。米国寿司市場のトレンドとして、高級店からカジュアル化への移行が見られ、特にカリフォルニア州では日本食レストランが増加しており、新業態の成功が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース
2024年05月02日

三井海洋開発と日揮HD、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのGHG排出量定量化プロジェクトを完了

■日本企業がGHG排出量定量化に成功

 三井海洋開発<6269>(東証プライム)日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)の海外事業会社である日揮グローバルは5月2日、ブラジル沖のFPSO(Floating Production, Storage and Offloading system : 浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備)においてGHG(メタンを含む温室効果ガス)排出量計測・定量化プロジェクトを完了したと発表。このプロジェクトは、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどのGHG排出量を正確に把握することを目的としており、日本企業としては初の成果。

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 三井海洋開発は、中期経営計画に基づき、GHG排出量の最小化を目指しており、日揮グローバルは、MRV手法を用いたGHG排出量計測サービスを提供している。同プロジェクトでは、ボトムアップ手法とトップダウン手法を組み合わせた実計測を行い、高精度でのGHG排出量把握と、メタン排出箇所の特定に成功した。

 今後の方針と展望として、三井海洋開発は、GHG排出量算定の精緻化と排出量データの開示範囲の拡大を目指し、新規技術獲得によるFPSOサービスのカーボンインテンシティ低減に取り組んでいく。日揮グローバルは、信頼性の高い実計測手法と排出削減対策を提供し、メタン排出計測技術評価設備を活用して、最先端の計測技術の活用を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが不動産売買事業の近畿エリアを強化、奈良市に新規出店

■大和西大寺駅前、ハウスドゥ・ジャパンとして13店舗目の買取専門店

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、5月2日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店 大和西大寺駅前」をオープンした。

 近畿のほぼ中央に位置する奈良市は、1時間以内に大阪や京都などの大都市圏へ移動でき、新幹線のある京都駅や新大阪駅等にも乗り換えることなく往来が可能な交通の利便性が高いエリアで、コロナ禍の影響は受けたものの地価は上昇基調にあり、引き続き堅調な需要が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

シード鴻巣研究所2号棟別館が竣工、コンタクトレンズ月産生産能力6500万枚に

■国内最大級のコンタクトレンズ生産体制を構築

 シード<7743>(東証プライム)は5月2日、埼玉県鴻巣市にあるシード鴻巣研究所2号棟別館を4月30日に竣工したと発表。この新設により、同研究所のコンタクトレンズ月産生産能力は6500万枚に達し、国内最大級の規模となる。

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 シード鴻巣研究所は、2007年に開設され、現在5800万枚/月の生産能力を誇っていた。主力製品である「シード1dayPureシリーズ」をはじめ、高機能・高付加価値レンズの製造を担っている。

 2号棟別館の建設は、国内外でのコンタクトレンズ需要拡大への対応と、安定供給体制の構築を目的としている。新設された製造設備は、2025年3月期から本格稼働する予定。今後も商品供給力の強化とニーズに合致した製品開発を進め、国内外での事業拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、令和5年度「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」推進企業に認定

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は5月2日、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されたと発表。

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 同制度は、東京都が2018年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するもの。

 同社は、2011年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、BCP対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしている。従業員用の生活物資に関しては、3日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしている。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮している。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低1週間は業務遂行ができるように備えている。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしている。

 従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしている。

 同社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は5月2日、同社が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入したと発表。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に恩地食品株式会社が新規加入した。「国産丸うどん」は食塩不使用、「化学調味料・着色料無添加 減塩だし」は塩分30%をカット※2した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

 今回の恩地食品株式会社の加入により、賛同企業は34社、認定商品は76商品となった。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※2 同社「本鰹だし」対比

・新規加入企業:恩地食品株式会社
・認定商品:国産丸うどん、化学調味料・着色料無添加 減塩だし

■らくだ6.0プロジェクト
 https://rakuda6.fundely.co.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

ピー・ビーシステムズ、「SusHi Tech Tokyo 2024ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーにMetaWalkers採用

■没入感溢れる360度VRで、宇宙エレベーターの未来を体感

 ピー・ビーシステムズ<4447>(東証グロース)は5月1日、東京都が開催する「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーに、VR装置MetaWalkersが採用されたと発表。

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 MetaWalkersは、VRゴーグルを必要とせず、複数人で気軽に360度VRを体験できる装置。今回、宇宙エレベーター建設構想をベースとした宇宙エレベーター体験の企画制作に参画し、没入感溢れるVR空間で宇宙エレベーターの未来を体感できるコーナーを提供する。

 同コーナーは、5月17日(金)から5月21日(火)まで、有明アリーナで開催。入場にはチケット予約が必要となる。詳細はSusHi Tech Tokyo 2024公式サイトから。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース