企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■子どもがマネしたくなる工作アイデアを募集

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、次世代を担う子どもたちにエネルギーや環境について学ぶ機会を提供することを目的に、『子ども向け「ＳＤＧｓ創作キット」アイデアコンテスト』を開催する。３月２７日（月）より、全国の中学生～大学生・大学院生を対象に、小学生以下の子どもたちがマネしたくなる工作アイデアの募集を開始する。

　同コンテストでは、子どもたちが、エネルギーや環境を身近に感じ、自分自身の行動でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献できることを体感できる工作キットのアイデアを募集する。募集テーマは「マネしたくなるＳＤＧｓ工作アイデア」。身近にある指定のリサイクル品を使用し、小学生以下の子どもたちがマネして作りたくなるオリジナルアイデアを受け付ける。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳエキスパート協会の検定受講者数が５０００人突破

■「青少年がＳＮＳを安全に使う／炎上を防ぐ」ための教育プログラムの開発も開始

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）傘下の、主に企業・団体のＳＮＳ活用に関する検定講座／試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤　真理恵）が開発・提供する検定プログラム「ＳＮＳエキスパート検定（初級・上級）」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」の受講者数が、２０２３年３月時点で累計５０００人を突破した。

　同協会が２０１７年３月に「初級ＳＮＳエキスパート検定」を、２０１７年５月に「上級ＳＮＳエキスパート検定」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」を提供開始して以降、毎年多くの企業のマーケティング担当者や広報担当者等が受講している。業界に関わらず多数の企業・団体がＳＮＳを活用する中、同協会では、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成の推進を目的とし、検定講座や試験の実施に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース

2023年03月29日

ネオジャパン、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯ』のＶ７．５を提供開始

■利用ユーザーの声を受け１５機能・５０項目以上の機能改善

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）では、利用ユーザーの声を受け１５機能・５０項目以上の機能改善を行ったグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』の最新バージョン７．５を２０２３年３月２９日（水）に提供開始した。

　今回のバージョンアップでは、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』を利用するユーザーから寄せられた声に向き合い、既存機能に対して多くの改善を行った。

　例えばスケジュールでは、登録された予定の変更権限の拡張や、時間重複時の警告機能を追加。ウェブメールでは宛先のドラッグ＆ドロップ編集に、インフォメーションでは下書き保存に対応した。ワークフローでは任意の承認ステップへの差戻しや、過去申請書の複写制限機能を、ＡｐｐＳｕｉｔｅではＥｘｃｅｌ互換の文字列操作関数の追加や、データの複写を部品ごとに制限することが可能になるなど、１５機能・５０項目以上のアップデートを行っている。

　今後もネオジャパンは、お客さまの声に寄り添った商品開発・改善と、技術力を活かした先進的な取り組みで、より多くの方にご満足いただける製品開発とサービスを提供していく方針だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループの日本保育サービス、課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を新規導入

■領域を横断して学び「一人ひとりが主役になる力」を育む

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で、全国で３００を超える子育て支援施設を運営する日本保育サービスは、２０２３年４月からオリジナル課題解決型学習プログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を全国で運営する「アスク」保育園、学童クラブに本格導入すると発表。

　理系・文系・リベラルアーツ・スポーツを横断して学ぶことで主体的な学びをサポートし、こどもたち一人ひとりの「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を伸ばし、「自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力」を培う。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

リブセンスは業界初となる面接最適化クラウド『ｂａｔｏｎｎ』に「ＣｈａｔＧＰＴ」のＡＩを活用した面接内容の要約機能の提供を開始

　リブセンスリブセンス＜６０５４＞（東証プライム）は３月２９日（水）、面接最適化クラウド『ｂａｔｏｎｎ（バトン）』に、オンライン面接サービスとして初めて（※３月２９日時点、同社調べ）、ＯｐｅｎＡＩのＣｈａｔＧＰＴなどで使用されているＡＩであるＧＰＴ－３．５－ｔｕｒｂｏを活用した面接内容の要約機能の提供を開始したと発表。

■面接を可視化し担当者間の連携を強化する『ｂａｔｏｎｎ（バトン）』

　実際の面接の様子を「リアルに」「ポイントを絞って」確認することで、面接担当者間や人事担当者との連携がスムーズになるサービス。（日本の人事部ＨＲアワード２０２２「プロフェッショナル部門」入賞）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

ホンダ、自転車を電動アシスト化・コネクテッド化するサービス「ＳｍａＣｈａｒｉ（スマチャリ）」を発表

■ＳｍａＣｈａｒｉ搭載第一号となる自転車をワイ・インターナショナルが発売

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は３月２９日、自転車に取り付ける電動アシストユニットとそれに連動するスマートフォンアプリにより、さまざまな自転車を電動アシスト化・コネクテッド化できるサービス「ＳｍａＣｈａｒｉ（スマチャリ）」を発表した。ＳｍａＣｈａｒｉ搭載第一号となる自転車は、ワイ・インターナショナルが２０２３年９月に発売する予定。

・ＳｍａＣｈａｒｉ公式サイト https://www.honda.co.jp/SmaChari/

　ＳｍａＣｈａｒｉは、スマートフォンアプリと自転車に取り付ける電動アシストユニットで構成され、日本初（２０２３年３月現在ホンダ調べ）となる、個々の取り付け車両のタイプに合わせて法規に準拠するアシスト出力を算出、適用させる出力制御技術により、さまざまなタイプの自転車を電動アシスト化・コネクテッド化することが可能。また、スマートフォンアプリを通じて、電動アシストシステムの起動や個人に合わせたアシスト出力の最適化、速度など走行状態やバッテリー残量の表示、故障の検知、走行データ管理、位置情報の共有、所有者情報の管理など、コネクテッド機能を活用したさまざまな機能・情報を利用できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | プレスリリース

エスプール、国内企業・自治体に向けたマレーシア進出支援事業を開始

■Ｊ　Ｖａｌｕｅ　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．と業務提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月２９日、Ｊ　Ｖａｌｕｅ　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．（本社：マレーシアペタリンジャヤ／Ｆｏｕｎｄｅｒ＆ＣＥＯ大内博文／「Ｊ・ＶＡＬＵＥ」）と業務提携契約を締結し、日本国内企業や自治体に対するマレーシア進出支援事業に取り組むと発表した。（写真＝左：エスプール浦上代表、右：Ｊ・ＶＡＬＵＥ大内ＣＥＯ）

■業務提携の背景および目的

　マレーシアは２０２２年のＧＤＰ成長率８．７％（前年比）と東南アジア主要６か国でトップのプラス成長を遂げ、その目覚ましい経済発展は注目を浴びている。そのような中、同社はプロフェッショナル人材を活用した「タクウィル」サービスにて海外進出支援事業を展開するほか、子会社であるエスプールグローカルでは、自治体と連携して地方企業の台湾販路展開支援をしている。

　一方、Ｊ・ＶＡＬＵＥはマレーシアでのショッピングモール運営のほか、日本国内から現地への物流業務、ハラル認証コンサルティングなどを展開しており、豊富な現地ネットワークを所有している。

　同提携において両社のノウハウや仕組みを活用し、新たな販路を模索する企業・自治体に対しマレーシア進出支援のサービス提供を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

一正蒲鉾は新潟県カーボン・オフセット制度の協力企業として感謝状を授与

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は、３月２４日、「新潟県カーボン・オフセット制度」の普及拡大に積極的に協力した企業として、新潟県から表彰された。

　今回の感謝状は、新潟県カーボン・オフセットのクレジットを１００トン以上もしくは１０年以上利用し、かつ５年以上継続してＰＲ等を実施した企業が対象になるもの。同社における１００トン以上利用の功績が認められ、新潟県庁において橋本副知事より感謝状が授与された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

2023年03月28日

ラバブルマーケティンググループのコムニコ、チャットボットツール「ａｕｔｏｕ（オウトウ）」の提供を開始

■Ｍｅｔａ社の認証を受けた公式ＡＰＩを利用、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ上のコミュニケーションの自動化を実現

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（東京都港区）は３月２７日、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのダイレクトメッセージ（ＤＭ）の自動応答に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ（オウトウ）」を自社で開発し、提供を開始した。これにより、ユーザーのエンゲージメントやリーチを増やすとともに担当者の負担の大幅な低減を実現する。

■大手食品企業のＩｎｓｔａｇｒａｍにチャットボットを導入後リーチ数１７０％に

　一人ひとりのユーザーとタイムリーで積極的な双方向コミュニケーションを実現するため、この度　Ｉｎｓｔａｇｒａｍチャットボットツール「ａｕｔｏｕ」を開発し提供することにした。これにより、ユーザーのエンゲージメントやリーチを増やすとともに担当者の負担の大幅な低減を実現する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

富士通は医療分野における診療・健康データ利活用向けクラウド型プラットフォーム「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の販売を開始

■医療機関や製薬企業向けに販売開始

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２８日、持続可能な世界の実現を目指す「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｕｖａｎｃｅ」のもと、人々のライフエクスペリエンスを最大化する「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ」の取り組みを進め、医療分野における診療データや健康データの利活用に向けた新しいクラウド型プラットフォーム「Ｈｅａｌｔｈｙ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を開発し、日本国内で医療機関や製薬企業向けに販売を開始すると発表。

　このプラットフォームは、診療データを標準化し、患者個人が持つ健康データを保存し、医療機関や製薬企業が個別化医療の促進や新薬開発の分析に活用できる。さらに、富士通は、データポータビリティサービスや診療データの分析サービスなどを展開し、ＡＩやＩｏＴを活用した予防医療にも取り組み、ウェルビーイング企業と連携し、デジタルヘルスエコシステムの実現を目指していくという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県狭山市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新たなリユース施策で市民の利便性を向上

　埼玉県狭山市（市長：小谷野　剛）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２８日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、狭山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　これまで狭山市では、家庭から排出された不要品を受け入れ、再生後に安価で頒布したり、市民参加のフリーマーケットである「リサイクルマーケット」を主催するなど、リユース促進施策を行なってきた。これらの結果により、廃棄物の排出量は減少してきた。しかし、近年では廃棄物排出量が横ばい傾向で、使用可能なものが廃棄される現状もあることから、市では、リユースをさらに推進するための新たな施策を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

パナソニックグループのパナソニック　コネクト、顔認証クラウドサービス「ＫＰＡＳクラウド」の顔認証エンジンの１００万人照合可能な新バージョンの提供を開始

■照合アプリがＷｉｎｄｏｗｓにも対応

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　コネクトは、顔認証クラウドサービス「ＫＰＡＳクラウド」の顔認証エンジンの新バージョンを２０２３年３月２８日から提供開始すると発表した。新バージョンでは、本人認証エラーを従来と比べ約６０％低減し、一度に照合可能な人数を従来の最大１５万人から最大１００万人まで拡大するなど、さらに使いやすく進化している。また、「Ｗｉｎｄｏｗｓ版照合アプリケーション」および本人の顔特徴データと顔画像を照合・登録するためのソフトウェア開発キット「顔登録ＳＤＫ・顔照合ＳＤＫ」の提供も開始される。ＫＰＡＳチェッカーのＫＰＡＳクラウド対応も開始し、サービスラインアップが拡充される予定である。

　パナソニック　コネクトは、２０１９年１１月よりディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術をスマートフォンやタブレット、ＰＣなど多様なデバイスで利用できる顔認証クラウドサービスとしてＫＰＡＳクラウドを提供しており、入退・勤怠管理やチケッティング連携などあらゆるユースケースで利用されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

2023年03月27日

日清ヨークはピルクル２商品の販売を休止、需要が急拡大し必要な供給量を確保できない見通し

■６５ｍｌタイプ商品の需要が急拡大

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清ヨークは３月２７日、「ピルクル４００　Ｌｉｇｈｔ（６５ｍｌ×１０）」と「ピルクル４００　鉄分（６５ｍｌ×１０）」の販売を休止すると発表。

　「ピルクル」ブランドは、昨今の乳酸菌飲料市場の活況が追い風となったことで６５ｍｌタイプ商品の需要が急拡大し、必要な供給量を確保できない見通しとなっている。

　同社ではこうした状況に対応すべく、最大限まで増産に向けた体制を整えてきたが、主力商品を安定して届けるために販売を休止する。今後は、販売再開に向け万全な供給体制を確立すべく、全社一丸となって鋭意努力していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:45 | プレスリリース

ＪＡＬは中止していた国内線航空券タイムセールを３月３１日から２日間限定で再開、全路線一律６６００円・子供は４９５０円

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は３月２７日、システム障害のため中止していた「ＪＡＬスマイルキャンペーン」国内線航空券タイムセール（３月９日０：００に販売を開始していた）を、３１日午前０時から２日間限定で再開すると発表。

　再びタイムセールを実施できるシステム環境が整ったことから、改めて国内線航空券タイムセールを実施するという。５・６月搭乗分については、詳細が決まり次第改めて案内するとしている。

　国内線航空券・タイムセールは、全路線一律６６００円（一部路線は６，６００円未満の設定）、小児割引は４９５０円、障がい者割引は５２８０円、介護帰省割引は５９４０円で提供。搭乗期間は４月２２日（土）～２８日（金）。

・キャンペーン専用ＷｅｂサイトＵＲＬ： https://www.jal.co.jp/jp/ja/2525-smile/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

大和ハウスグループのフレームワークス、花王豊橋工場敷地内に新設した物流倉庫に自動化設備を制御するシステムを導入

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）のグループ会社フレームワークスは３月２７日、花王＜４４５２＞（東証プライム）の豊橋工場敷地内に新設した物流倉庫において、同社が開発した自動化設備を制御するシステム「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ（ウェアハウス　コントロール　システム：ＷＣＳ）を導入し、２０２３年３月３１日から稼働を開始すると発表。

　同物流倉庫は、１２０万梱の保管能力を持つパレット立体自動倉庫や、ＡＧＶ・知能ロボットの先端技術を利用した自動化設備が導入され、複数の荷物の積み付けパターンを自動で行うなど、労働力不足に対応できるよう人手に頼らない完全自動化を実現できる設計で、花王が主導で行ったという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | プレスリリース

ブイキューブ、Ｖ－ＣＵＢＥ　セミナーに自然言語処理ＡＩのＧＰＴを活用した「Ｖ－ＣＵＢＥ　セミナー　ＧＰＴ」の提供を開始

■ライブ配信の途中参加支援、自動議事録、要約まとめ機能を初期提供予定

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は３月２７日、法人向けライブ配信サービス「Ｖ－ＣＵＢＥ　セミナー」に自然言語処理ＡＩのＧＰＴを活用した「Ｖ－ＣＵＢＥ　セミナー　ＧＰＴ」を２０２３年５月から提供すると発表。ＯｐｅｎＡＩが提供するＷｈｉｓｐｅｒ　ＡＰＩとＣｈａｔＧＰＴ　ＡＰＩなどを組み合わせ、セミナー講演内容の文字起こし機能による自動議事録化と、議事録から指定された文字数に自動要約する機能が実装される。

■提供開始の背景

　これまで、イベントやセミナーなどに途中参加した人が講演者がそれまで話した内容を把握することができず、理解が深まらない、講演後にセミナー内容を議事録化し、要約、まとめるのは運営者にとって多くの時間と手間がかかるという課題があった。同社ではこれら課題を解決するため、「Ｖ－ＣＵＢＥ　セミナー　ＧＰＴ」をリリースした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

加賀電子、ユニークで革新的な蓄電システムを開発提供するＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ社に出資

■革新的な蓄電技術によってクリーンでレジリエントな社会を目指す

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２７日の午後、次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ（コネックスシステムズ）株式会社（京都府相楽郡、以下ＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ社）への出資、資本参加を発表した。

■資本参加の目的：カーボンニュートラル実現に向け高性能電池が不可欠

　カーボンニュートラルの実現に向けて、いま再生可能エネルギーの導入が注目されている。安定的な電力供給のためには、発電の変動抑制や夜間の電力供給などを行う低価格で高性能な蓄電池が必要不可欠になりつつある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

ＯＫＩはＡＩによる配送計画最適化サービス「ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ」の販売を開始、配送経費やＣＯ２排出量を削減

■配送計画作業の属人化を解消

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月２７日、物流分野におけるルート配送の配送計画をＡＩによって最適化する配送計画最適化サービス「ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ」（ロコモーゼ）の販売を開始したと発表。このサービスは、ＯＫＩが開発した「コスト最小型ルート配送最適化ＡＩ」を用いて最適な積載量やルートを短時間で自動的に立案できるＳａａＳ型のサービスで、熟練社員に属人化していた配送計画作業の負担解消に加え、「分割配送」の手法を取り入れた高効率なルート配送が実現でき、配送経費の削減やＣＯ２排出量の削減に貢献するという。まず２０２３年５月１日から、共創パートナーであるロンコ・ジャパンが販売する配車システム「ラーク」に組み込んで提供を開始し、２０２７年度までに売上２億円を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府松原市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■不要品処分の選択肢を増やし市民のリユース活動を後押し

　大阪府松原市（市長：澤井　宏文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、松原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　松原市では一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の一つとして「市民・事業者による３Ｒのさらなる促進」を掲げ、市民・事業者・市の協働により様々なごみ減量の活動を行っている。粗大ごみの電話による申込制導入後、市では、廃棄量が大きく減少し、成果を上げていた。しかし、近年は横ばいの状態が続いており、更なる廃棄物減少の推進と市民のリユース意識醸成に向けた新たな施策導入を検討していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが南都銀行と提携、リバースモーゲージの保証事業を開始

■『＜ナント＞リバースモーゲージローン』３月２７日提供開始

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と提携し、３月２７日より提供を開始する同行の「＜ナント＞リバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保に資金を借入れる不動産活用法のひとつで、現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。

　その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | プレスリリース

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