■６月は環境月間、新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　山形県東田川郡三川町（町長：阿部　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　三川町内には、ごみ焼却施設や処分場が無く、隣の鶴岡市にごみ処理を委託しているため、ごみ処分にかかる町の費用負担が大きくなっている。２０２２年の町民１人１日あたりのごみの排出量は、山形県内で１番多く、排出量に比例して町の費用負担が大きくなるため、ごみ排出量の削減を急務と捉えていた。三川町では、第４次三川町総合計画の中で５Ｒの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進している「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めている。しかしながら、粗大ごみとして、まだ活用できるものが廃棄されることもあり、町では、さらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、三川町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の一部商品を６月２０日（木）から「ＢＬＡＮＤＥ　三郷店」にて販売を開始する。


　同社は、国産食材１００％、８２種類の食品添加物不使用の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を製造・販売している。生産者を特定し、厳選素材で調理したハイクオリティな冷凍食品がお楽しめる。

（１）伝統受け継ぐ瀬戸内からの恵み　淡路島産釜揚げしらすのパスタ
（２）旨味と歯ごたえに舌を巻け！工場手包み焼きロールキャベツ
（３）幻の苺あまりんの甘い香り　ドミグラスソースのハンバーグ
（４）鶏肉と無花果のマリアージュ　リッチな香りコックオーヴァン
（５）これは来ちゃったかもしれない現場で大興奮マッサマンカレー
（６）トマトとスパイスの化学反応　ピリ辛濃厚バターチキンカレー
（７）押し寄せるエビの旨みに驚愕　にんにくチップ入り油そば
（８）国産食材旨味大爆発☆什錦炒麺　１０種の五目あんかけ焼きそば
（９）黄色い衣が食卓を華やかに彩る　トマトソースの鱈チーズピカタ
（１０）初代殿堂メニュー　山盛り国産牛すじの究極カレー
（１１）霊峰八海山の雪解け水と寒暖差　粒に神が宿る魚沼産コシヒカリ
（１２）農薬と化学肥料は使わない！想いも甘みも強烈ゆめぴりか
（１３）津軽の青空に走る鮮烈な稲妻　　旨さの衝撃を受けよ青天の霹靂
（１４）姫の白さとツヤを受け継ぐ弟　旨さギッシリ雪若丸（玄米）

・販売開始日：２０２４年６月２０日（木）
・販売店舗：ＢＬＡＮＤＥ三郷店（埼玉県三郷市三郷１−３−１）
・販売商品：１４商品（２０２４年６月２０日時点）

■６月は環境月間、リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　鹿児島県霧島市（市長：中重　真一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、霧島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　霧島市では、終活等による片付けごみの増加に伴い、まだ使用できる物品が廃棄される現状を危惧しており、これまで市では、市民のリユース意識醸成による廃棄物削減へつながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが霧島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に大森屋＜２９１７＞（東証スタンダード）が新規加入した。


　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「すべての人に健康と福祉を」と「パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に大森屋が新規加入した。「減塩味付卓上８０」は塩分を３０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
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■２０２５年初旬稼働予定、世界最大級数百量子ビット規模を実現


　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）から「超伝導ゲート型量子コンピュータ」を受注したと発表。国内ベンダーが商用量子コンピュータシステムを受注したのは初めてとなる。

　受注した量子コンピュータは、理化学研究所（理研）との共同研究で培った技術を活用し、２０２５年初旬に産総研量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ−ＱｕＡＴ）にて稼働する予定。世界最大級となる数百量子ビット規模を実現し、材料、金融、創薬などの様々な分野における実用的な量子アプリケーションの探索を拡大する。

　同受注は、日本の量子コンピュータ技術の進展と、産業界への応用に向けた大きな一歩となる。富士通は今後も、量子コンピューティング技術の研究開発を進め、学術界および産業・社会の革新的な成長に貢献していくとしている。

■ロボット・ドローン導入支援で社会課題解決に貢献

　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は６月１８日、ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事株式会社（ＧＭＯ　ＡＩＲ）を設立したと発表。「ＡＩとロボットをすべての人へ。」を掲げ、ＡＩおよびロボットの普及・拡大を目指し、社会課題の解決を図っていく。同社の３０年来培ってきたインターネットインフラ商材とＡＩの活用ノウハウを武器に、包括的なＡＩとロボットのソリューションを提案する総合商社を目指していく。


　ＧＭＯ　ＡＩＲは、世界中のネットワークから国内外のロボットを調達し、ＧＭＯインターネットグループの商材をあわせて提供する。また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金活用支援などのサービスを展開していく。（１）ＡＩ導入・活用支援では、コンサルティングからＡＩプラットフォーム提供、ＡＩハードウェアの販売・レンタル、ＡＩ人材育成まで、トータルにサポートする。（２）ロボット・ドローン導入・活用支援では、機器の選定、設置、運用を支援し、あらゆる用途のロボットやドローンの導入を後押しする。

　ＧＭＯ　ＡＩＲは、「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・ＬａａＳ合弁」を国内外ロボットメーカーに提供することを目指していく。ロボットやドローンのデータを高精度で集約し、ＡＩ関連企業へフィードバックすることで、ＡＩ・ロボット産業の発展基盤を築いていく。ＡＩロボット市場は年平均３８．６％の成長が見込まれ、日本の働き手不足解消にもつながると考えられる。ＧＭＯインターネットグループは、この機会にＡＩとロボットの国内普及を後押しする狙いがある。

　ＧＭＯインターネットグループは１０年前からＡＩの研究・開発に注力し、ＣｈａｔＧＰＴの登場を機に本格的な活用を開始した。時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供の３つを軸に、ＡＩ活用を加速させている。定期セミナーやリスキリング施策も実施し、グループ全体でＡＩを活用しつつ、有望ＡＩスタートアップへの支援や「．ａｉ」ドメイン販売、ＧＰＵ搭載サーバー投資など、ＡＩ産業の拡大も後押ししている。

■地方活性化、医療アクセス向上にも貢献

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は６月１８日、国内の中長距離移動をより便利で快適にする新たなモビリティサービスとして、「ＨｏｎｄａＪｅｔシェアサービス」を開始すると発表。２０２４年６月から、法人の顧客向けにサービスを提供し、一般の顧客への拡大も検討していく。同サービスは、地方都市間の移動が不便な区間をＨｏｎｄａＪｅｔで結ぶことで、移動の効率化や地方の活性化に貢献する。


　ＨｏｎｄａＪｅｔを活用した空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスを提供していく。利用者は空港ビルを通過せずにクルマで機体のすぐそばまで移動し、降機後もすぐにクルマで最終目的地に向かうことができる。このシームレスな移動体験により、顧客はビジネスや観光での生産性向上、移動負担の軽減を実現できる。

　同社は、創業当初からの「自由な移動の喜び」を空に広げることを目指し、ＨｏｎｄａＪｅｔの利用拡大に取り組んでいる。今回のシェアサービスは、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」へと拡大し、自由で快適な移動を提供する狙いがある。今後、法人向けから一般の顧客向けのサービスに拡大し、多様なモビリティとの連携を視野に入れた検討を進めていく予定。

■０．１ナノ秒から１００ナノ秒の分子運動測定を可能に

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は６月１８日、東北大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターとの共同研究で、ゴム中の原子・分子運動を幅広い時間領域で測定できる新しい放射光技術を開発したと発表。この技術は、高強度かつ耐摩耗性に優れたタイヤの開発に貢献することが期待される。


　従来の技術では、ゴム中の原子・分子運動を１０ナノ秒から１０００ナノ秒の時間領域でのみ測定することが可能だった。今回開発された新しい技術は、０．１ナノ秒から１００ナノ秒の時間領域での測定が可能となり、従来の技術と組み合わせることで、幅広い時間領域での測定を実現した。この成果は、学術誌「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｌｅｔｔｅｒｓ」に掲載されている。

　同研究は、国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」にて取り組んでおり、同技術をタイヤ性能向上に応用させることで、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

■オンラインゲームを活用したＧＸ研修を提供

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１８日、企業向けにボードゲームを使った研修サービスを提供するサーカス（東京都世田谷区）との協業を発表した。ＧＸ人材の育成に向け、オンラインゲームを活用したＧＸ研修を共同で実施する。


　経済産業省のＧＸリーグにより、２０２４年５月に「ＧＸスキル標準（※１）」が公表され、また、今年度中に「エネルギー基本計画」の改定が予定されるなど、ＧＸ推進およびＧＸ人材育成の気運が高まっている。

　アイデミーは、２０２１年にオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」におけるＧＸ領域のコンテンツ提供に始まり、２０２３年にはＧＸ人材育成サービス「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜法人向け」、２０２４年には「ＡｉｄｅｍｙＧＸ｜個人向け」をローンチし、ＧＸ人材の育成をサポートしてきた。
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■海外の現地金融機関と提携し、日本企業と海外企業のビジネスマッチングを実現

　ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は６月１７日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、ＡＩによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。

　同社はこれまで、日本国内の中小企業向けの経営支援サービス「Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ」を展開し、多くのビジネスマッチングを成功させてきた。しかし、近年の人口減少や円安の進行に伴い、海外展開を希望する中小企業が増加している。そこで、海外展開の支援を強化するため、「ＢＩＧ　ＡＤＶＡＮＣＥ　ＧＬＯＢＡＬ」を開発し、海外取引のハードルを下げることを目指している。

　同サービスの開始は２０２５年４月を予定しており、まずはＡＳＥＡＮ地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のＢｔｏＢビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。

■声と話し方を好みのスタイルに一瞬で変える

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は６月１７日、話者の声をリアルタイムで別の話者の声に変換する技術を開発したと発表。同技術は、深層学習に基づき、高音質と低遅延を両立。音声の特徴量を抽出する新たな処理により、未来の音声信号のバッファが不要となり、低遅延処理が可能になった。これにより、Ｗｅｂ会議やライブ配信での使用が見込まれ、コミュニケーションの自由度が大きく向上する。


　特徴量変換器は、ＥｎｃｏｄｅｒとＤｅｃｏｄｅｒの２つのモジュールで構成され、話者の特徴を別の話者の特徴に変換。新たに導入された制約により、話者情報の残留が大幅に低減され、高品質な変換が実現した。未来の音声フレームを使用せず、現在と過去の音声フレームのみで変換を行うことで、低遅延を保証している。

　聴取実験では、音質と話者類似性において従来法を上回る結果が得られた。今後、発声機能障がいへの活用や、実環境での使用を想定した対雑音性向上、安定性向上などに取り組む予定で、安心して好みの音声でコミュニケーションできる未来が期待される。

■「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ」（ドローンルーファー）を提供するＣＬＵＥと提携

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社（株）ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ（ドローンルーファー）」を開発・提供する株式会社ＣＬＵＥ（東京都港区）と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が６月１７日午前発表した。

　このドローン屋根外装点検サービスは、画面タッチの簡単操作で安全にドローンの操縦を行うことができるサービス。点検業務に必要となる自動操縦アプリ、ドローン本体、保険、飛行許可、アフターサービス等をパッケージにして提供しており、誰でも簡単にドローンを使った屋根外装点検ができるようなサポートをワンストップで実施している。

　安全性、効率性の高さなどから、ハウスメーカーやリフォーム会社では、ドローンによる“登らない屋根点検”が全国的に広がっており、住宅や建物をドローンで調査する流れは、既存住宅流通市場においても今後広がっていくと予測されている。

　「ハウスドゥ」の加盟店をはじめ、本サービスを導入した店舗においては、登らずに屋根・外装の点検実施と、ドローンが映した画像を通じて説明することで、透明性と納得度の高い点検実施が可能になり、物件管理の質が向上し、売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となる。

　今後も、ハウスドゥは全国の加盟店ネットワークを活用した様々なサービス提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく方針だ。

■「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ」の特徴
・誰でも安全に飛行できる自動操縦
・登らない屋根点検（安全、安心）
・様々な角度から撮影が可能
・屋根外装の適切な調査による透明性
・災害時でも調査が容易
・ドローンの映像から積算が可能
・報告書の作成
・飛行日誌の自動作成
ホームページ https://www.drone-roofer.com/
（ＨＣ）

■目標は自社開発商品比率１００％

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。


　食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・ＤＩＹ・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、１５万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。

※入力フォーム：https://watahan.jp/product-development.html

（１）商品開発パートナーのメリット
・多彩な販売チャネル
　４０店舗以上のリアル店舗とオンラインショップでの販売に加えて、他企業への商品販売営業も行っている。

・顧客の声と市場動向の共有
　今、顧客がどのような商品を望んでいるのかを共有。

・目標は自社開発商品比率１００％
　開発パートナーには積極的に商品開発・製造依頼を行う。顧客の生活を豊かにするために価格と品質で差別化できる商品を作る。
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■高画質動画の再生も快適に、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信を実現

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は６月１４日、２０２４年５月末までに５Ｇ　Ｓｕｂ６（３．７ＧＨｚ帯／４．０ＧＨｚ帯）エリアの拡大を完了し、関東地方で２．８倍、全国では１．５倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約３倍に向上し、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。


　ＫＤＤＩは、業界最多のＳｕｂ６基地局数３．９万局を展開しているが、これまでの衛星干渉条件により基地局の出力制限やアンテナ角度の調整が必要であった。２０２３年度末に衛星通信事業者との協力により干渉条件が緩和され、２０２４年４月から５月にかけて出力アップとアンテナ角度の最適化を実施。これにより、特に関東地方を中心にＳｕｂ６エリアが大幅に拡大した。

　同計画により、鉄道駅では５１９駅から６１２駅、商業地域では３３８スポットから３６３スポットに増加し、生活動線となる場所での大容量・高速な５Ｇ通信の体感が可能となった。ＫＤＤＩは今後もＳｕｂ６基地局のアンテナ角度の最適化や新たな基地局開設を進め、さらなる品質向上とエリア拡大を目指していくとしている。

■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、６月７日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。


　同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校６年修了時まで延長できる育児短時間勤務について１日につき３時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支援する施策に取り組んでいる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、男性社員の育児休業取得率を４０％以上に、女性社員は１００％を維持することを目標に掲げている。
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■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、２０２４年１２月末から本格稼働

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは６月１４日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム　エレクトロニック　マテリアルズ　コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「ＣＯＬＯＲ　ＭＯＳＡＩＣ（ＴＭ）」の生産を行う。本格稼働は２０２４年１２月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業やサプライヤーと連携し、供給体制を強化する狙いがある。


　イメージセンサーは、光を電気信号に変換する半導体であり、デジタルカメラやスマートフォンなどに使用されている。近年では、自動車の自動運転や監視カメラ、ＡＲ／ＶＲ機器などへの用途が拡大しており、イメージセンサー市場は年率約７％で成長することが見込まれている。富士フイルムは、現在静岡と台湾新竹でカラーフィルター材料を生産しており、熊本の生産拠点でも生産設備の導入を進めている。今回の新工場建設により、さらなる生産能力の拡大と安定供給を目指していく。

　新工場には最先端の製造設備や品質評価機器が導入され、既存の拠点と同様の生産・品質保証体制が構築される予定。これにより、ＢＣＰ（事業継続計画）対応を強化し、安定した供給を実現。今後は他の先端半導体材料の生産も検討されており、顧客ニーズに応じた製品の市場導入を加速させる考え。

■中堅・中小企業で最も選ばれているＳａａＳ型ワークフローとして支持された

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”１００人未満”カテゴリーおよび”１００人以上１，０００人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”１００億円未満”カテゴリーおよび”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーでシェアＮｏ．１を獲得した。


【テクノ・システム・リサーチ「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」から引用】

　２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場従業員数別メーカーシェアにおいて、”１００人未満”カテゴリーでシェア２６．９％、”１００人以上１，０００人未満”カテゴリーでシェア３４．１％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得した。

　また、２０２３年のＳａａＳ型ワークフロー市場売上高別メーカーシェアにおいても、”１００億円未満”カテゴリーでシェア３５．９％、”１００億円以上１，０００億円未満”カテゴリーで３０．３％となり、それぞれシェアＮｏ．１を獲得している。
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■綿半とうもろこし「畑買い３年目」

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では８月上旬〜中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。


　信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜の寒暖差が大きいこの地で育てられたとうもろこしは糖度が高く食味に優れているとされ、８月上旬から一か月足らずの短い期間が、とうもろこしの収穫期になる。毎年このシーズンには、長野県内外から多くの人が信濃町産のとうもろこしを目当てに訪れている。
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■ＩＮＤＵ、１４万平メートル超の自営倉庫を保有

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループのＭＯＬ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　ＦＺＥは６月１３日、ドバイの大手倉庫事業者ＩＮＤＵと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「ＭＯＬ　ＩＮＤＵ　Ｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。


　商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、ＩＮＤＵはドバイで１４万平メートル超の大規模倉庫を運営する。両社が強みを生かし、物流サービスの充実と多様化するニーズへの対応を目指していく。合弁会社はジェベル・アリ経済特区に拠点を構え、主要市場へのアクセスの良さと先進的なビジネスインフラを活用する。

　商船三井グループは経営計画で地域戦略を主要戦略に位置付けており、今回の合弁を通じて中東での総合物流事業の強化・拡大を目指していく。ＤＰ　Ｗｏｒｌｄとも中東での物流事業強化と脱炭素機会創出で連携しており、グローバル戦略の一環としてドバイでの物流インフラ強化を図っていく。

■東京証券取引所の英語ＩＲ情報開示義務化に対応

　スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は、２０２４年６月から、生成ＡＩを活用した海外投資家向けの海外ＩＲ動画制作サービスを開始したと発表。同サービスでは、経営者の姿、声、話し方を忠実に再現したＡＩアバターが、ネイティブ英語でプレゼンテーションを行うＩＲ動画を、短期間・低価格で制作することができる。経営者の英語力は一切不要で、ＡＩアバターの制作後は、撮影することなく、テキスト等の素材のみで動画を制作可能。日本企業の英語によるＩＲ情報強化の強力なツールとなる。


　同サービスは、東京証券取引所が２０２５年４月以降に義務化する「英語でのＩＲ情報提供」に対応したもの。ＡＩアバターによるＩＲ動画は、日本企業のグローバルＩＲ活動を強力に支援する。

　特長は、１．自然で表情豊かなネイティブ英語プレゼン、２．サブスクリプション型で低コスト・スピーディーな制作、３．多様なニーズに対応する柔軟な制作体制の３点。月額９８，０００円（税抜）から利用可能で、証券アナリスト資格保有者が制作過程を監修する。台本やスライド資料のＡＩ翻訳サービスも用意され、英語以外の言語にも対応可能。制作は、動画素材の提供から最短３営業日で納品する。