日本インタビュ新聞 株式投資情報

■安全かつ低価格なクラウドストレージサービスの構築から運用までトータルでサポート

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月１２日、Ｗａｓａｂｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ合同会社と共同で「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」の提供を開始したと発表。同サービスは、低価格ながら高いセキュリティを誇るクラウドストレージ「Ｗａｓａｂｉ」を基盤とし、バックアップデータの運用や構築をワンストップでサポートするもの。ランサムウェア対策を含めた強固なセキュリティ機能に加え、利用者の運用負担を軽減する仕組みが特徴である。

　近年増加するサイバー攻撃の脅威に対し、企業のＩＴ部門はバックアップデータの保全やセキュリティ強化を求められている。しかし、既存のクラウドストレージではコストやリソースの課題が大きい。これを受け、ソフトクリエイトは「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」を通じ、低コストで高度なセキュリティを実現するサービスを提供。特に初期費用１２万円、月額費用５万円という価格設定により、中小規模の企業でも利用しやすい設計となっている。また、運用開始後１年間は２５ＴＢ単位での固定価格で提供されるため、長期的なコスト見通しも明確だ。

　「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」は、災害時やランサムウェア被害に対応する二次バックアップと不変データの保存を可能にし、データ転送や保存中の暗号化、多要素認証（ＭＦＡ）を採用している。また、ソフトクリエイトが運用監視や契約管理を一括して対応するため、利用者は専門知識がなくても安心してサービスを利用できる。同サービスは、セキュリティ強化が必要な企業やリモートバックアップを検討しているＩＴ部門にとって、画期的な解決策となるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

インフォマート、兵庫県が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」を採用

■ＮＴＴデータ関西と協働し、自治体の会計事務の効率化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月１２日、同社が提供するバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、兵庫県（県庁所在地：兵庫県神戸市　県知事：斎藤　元彦」）に採用されたと発表。

　また、今後はＮＴＴデータ関西（本社：大阪府大阪市北区）が提供する「財務会計ＭＡＳＴＥＲ」と、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」との連携を令和７年度内に予定しており、自治体の業務デジタル化によるさらなる効率化を目指していく。

■採用の背景

　兵庫県では２０２３年２月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークの更なる活用を図るとともに、ＩＣＴを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

カイオム・バイオサイエンス、エーザイと共同で高機能抗体創出へ、治療薬・診断薬開発に新たな可能性

■最短１０日で抗体作製、革新的な技術を活用

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）とエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１２月１１日、共同研究契約を締結したと発表。両社は、カイオムの独自技術であるＡＤＬｉｂシステムを活用し、高親和性抗体の作製に取り組む。この共同研究は、医療分野における抗体エンジニアリング技術の進歩を目指すものである。

　ＡＤＬｉｂシステムは、ニワトリＤＴ４０細胞の抗体遺伝子組換え活性化技術として知られ、抗体作製プロセスに革新をもたらしている。最短１０日間で治療薬や診断薬の候補抗体を作製可能で、独自の多様化メカニズムと高い技術力が特徴である。抗体の結合力強化を容易に実現できることから、製薬業界から注目を集めている。

　両社は、それぞれの抗体創製技術を融合させ、高機能な抗体開発を通じて医療に貢献する方針である。カイオムにとって、本共同研究は抗体作製技術の向上とサービス力強化につながる重要な取り組みとなる。なお、２０２４年１２月期の業績への影響は軽微であることも併せて発表された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース

アストロスケール、世界初のデブリ接近に成功！商業デブリ除去衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」、目標の１５ｍまで接近

■衝突回避機能の有効性も確認、宇宙ゴミ除去へ大きな一歩

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールは１２月１１日、商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」による画期的な宇宙実験で、大きな成果を上げたと発表。同ミッションは、運用を終了した衛星やロケット上段などの非協力デブリに対し、世界で最も近い距離となる約１５メートルまで接近することに成功した。

　デブリへの接近は、慎重かつ精密な運用により段階的に実施された。搭載センサを用いてデブリの３Ｄ形状を高精度で測定し、自律的なナビゲーションシステムによりリアルタイムでデータを処理。最終的には、ＰＡＦ（ロケットと衛星をつなぐ台座）の下方約１５メートルまで接近した後、衛星が自律的にアボート（待避）することに成功した。

　同ミッションは、ＪＡＸＡの商業デブリ除去実証（ＣＲＤ２）のフェーズⅠとして実施され、デブリ除去や衛星寿命延長に向けた軌道上サービスの基盤技術を確立する重要な一歩となった。安全性を最優先に設計されたＡＤＲＡＳ－Ｊは、将来の宇宙環境の持続可能性に向けて大きな可能性を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | プレスリリース

2024年12月11日

アイデミー、１２月１１日に「生成ＡＩ活用　実践講座」をリリース

■「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」がビジネスカテゴリ拡充

　アイデミー＜５５７７＞(東証グロース)は、個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」において、業務でＡＩを活用するビジネスパーソン向けにビジネスカテゴリを拡充する方針を決定し、その第一段として１２月１１日に新たに「生成ＡＩ活用　実践講座」をリリースした。

　アイデミーは、２０１８年よりＡＩ／ＤＸリスキリング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」を提供開始し、ＡＩプログラミング、データ分析、「ＪＤＬＡ　Ｅ資格」試験範囲等の領域について学習できる、個人を対象としたＰｙｔｈｏｎ特化型のオンラインプログラミングスクールとして運営してきた。また、１０月には４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を開講し、生成ＡＩの活用により業務効率化を目指すビジネスパーソンをサポートしてきた。最近では、エンジニア職以外でも業務でＡＩに触れる機会が増える中で、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」では、今後ビジネスカテゴリを拡充していく方針を決定した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

ファンデリー、愛媛大学総合健康センターの古川慎哉先生が食生活と健康管理のポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４３回）」を、１２月１１日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４３回は愛媛大学総合健康センターの古川慎哉先生が執筆した。古川先生は糖尿病を中心とした内分泌・代謝疾患の専門家で、疫学研究も実施している。

■第４３回　友人と運動し、睡眠・食習慣を意識して、もっと健康的な生活を

　食事・運動・睡眠の関係と健康管理のポイントを紹介。

　男性や若年者は朝食欠食が多く、これは短時間睡眠との関連性があることが分かっている。また、短時間睡眠は肥満や糖尿病、うつ病のリスクが高まると述べている。

　塩分摂取量が多いと夜間の尿量が多くなり、睡眠の質を低下させる。一方、運動は睡眠の質を高め、夜間頻尿の減少に繋がるため、友人を誘って楽しく継続することを推奨している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１２月２５日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

2024年12月10日

ファンデリー、神奈川病院管理栄養士の藤井理恵薫先生がフレイルを予防のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４３回）」を１２月１１日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４３回は医療法人誠心会神奈川病院の藤井理恵薫先生が健康寿命延伸の鍵となるフレイルの予防法を紹した。

■第４３回　おいしく食べて健康寿命の延伸～フレイル予防～

　必要な栄養素をしっかり摂るために意識すべきポイントを紹介。

　１つ目は自身に必要な栄養素量を理解すること。エネルギーやたんぱく質の必用量を求めるための計算式を紹介している。

　２つ目は「主食」「主菜」「副菜」「汁物」の揃った食事を心がけること。バランスよく食べるために、１０の食品群の頭文字をとった「さあにぎやかにいただく」という合言葉を紹介している。筋力や体力を維持するためには、最低でも１日４品目以上、できれば７品目以上摂ることを推奨している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１２月２５日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

綿半ＨＤ、第１４回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクール入賞作品を発表

■１，６２０点の応募作品から、入賞作品５７点が決定

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社主催の第１４回絵画コンクールについて、１，６２０点の応募作品の中から厳正な審査会を経て、５７点の入賞作品を発表した。

　受賞作品は、こちら（http://furusatojiman.jp/gallery/2024.html）から確認できる。また、最優秀賞・審査委員特別賞・優秀賞については、以下のスケジュールで展示をする。

【第１４回絵画コンクール作品展示】
期間：２０２５年３月１日(土)～４月６日（日）９：００－１７：００（予定）
※展示期間中の毎週月曜日は休館
会場：諏訪市原田泰治美術館
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に亀田製菓が新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に亀田製菓が新規加入した。「１６４ｇ減塩　亀田の柿の種６袋詰」、「８３ｇ減塩ハッピーターン」は塩分を３０％カット※３※４した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　同社「１８０ｇ亀田の柿の種６袋詰（１００ｇ当たり）」対比
※４　同社「９６ｇハッピーターン（１００ｇ当たり）」対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４７社　認定商品数：９７品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

2024年12月09日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが世界中の食材を取揃えた「綿半ワールドマーケット」を中信地区に初出店

■外国人の出身国別の人口比率に合わせ、商品構成を変える

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター豊科店に世界中の食材を取揃えた「綿半ワールドマーケット」をオープンした。４月１日にオープンの箕輪店に次ぐ２号店となる。

　取扱商品は、ブラジル・ベトナム・中国・韓国・フィリピン・タイなどの国で親しまれている食品が中心。冷凍食品、調味料、スパイス、お菓子、ドリンク、お酒をはじめ、野菜、お肉、お魚など、遠く母国を離れて日本に住む人に、故郷の懐かしい食品を味わってもらえればという思いから、売場には様々な商品を並べている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東京都稲城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　東京都稲城市（市長：髙橋　勝浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１２日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　稲城市では、これまで住民間の不要品の譲渡や、遺品整理に関する取組など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみの量が増加し、ごみ処理にかかる市の費用負担が増えていることを喫緊の課題と捉えていた。そのため、市では市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが稲城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にはくばくが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に株式会社はくばく（代表取締役社長　長澤重俊）が新規加入した。

　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社はくばくが新規加入した。

　「塩分ゼロうどん」と「塩分ゼロそば」は食塩不使用の商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　同社は健康の維持・増進に役立つ情報を発信し、持続可能な社会の実現に貢献している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要

・公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
・賛同企業数：４６社認定商品数：９５品

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

2024年12月06日

伊藤園、渋谷区と連携し障がいのある人との共創デザインを採用した自動販売機を渋谷区内に順次設置

■シブヤフォントとの協働で実現、自動販売機の収益は福祉作業所へ

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１２月６日、渋谷区との包括連携協定に基づき、障がいのある人とデザイン学生による共創自動販売機の設置プロジェクトを開始したと発表。このプロジェクトは、多様性社会の実現と障がいのある人の社会参画を目的としており、自動販売機のデザインを通じて、彼らの才能と創造性を社会に発信する画期的な取り組みである。

　現在、ビームス、全労済、トリドールホールディングスなど、複数の企業や青山学院大学が本プロジェクトに賛同している。自動販売機の収益の一部は福祉作業所に還元され、障がいのある人の経済的支援と社会的認知度向上に貢献する。伊藤園は、地域社会の課題解決に向けた積極的な取り組みを展開している。

　渋谷区長や、シブヤフォント共同代表も、この取り組みの意義を高く評価している。障がいのある人の自己肯定感の向上と、地域共生社会の実現に向けた、企業と地域の新たな協働モデルとして注目を集めている。伊藤園は、今後も地域社会に貢献する企業として、さらなる社会的価値の創出に挑戦する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42 | プレスリリース

エクサウィザーズグループ、教育現場を変革する生成ＡＩ「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　アカデミー」の提供を開始

■高性能ＧＰＴ－４ｏを活用した安全性重視の生成ＡＩサービス

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ（東京都港区）は、法人向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」の教育機関向け特化版である「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　アカデミー」の提供を１２月６日から開始したと発表。このツールは、京都大学、神戸大学、福島大学などでの活用実績とフィードバックを基に開発され、教職員の業務効率化や学生の学習アシスタントとしての利用を可能とすることを目指している。また、２０２４年１２月１７日には、同サービスの特徴を紹介するウェビナーが開催予定である。

　ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　アカデミーは、初心者でも使いやすいプロンプト機能を搭載し、教職員向けのシラバス作成や課題案出し、学生向けの就活ロールプレイなどを支援する。また、日本マイクロソフトとの連携により、国内リージョンでの高性能ＧＰＴ－４ｏを利用可能とし、高速かつ精度の高いサービスを提供する。さらに、セキュリティ面でも入力データを国内完結で処理し、情報流出を防ぐ仕組みを整備。背景として、教員採用試験受験者の減少や教職員の業務負荷増加が課題となる中、生成ＡＩを活用した効率化が注目されている。

　ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩの導入実績では、授業計画作成で月平均１０時間、採点業務で月平均６時間の削減が可能との結果が示されている。こうした時間短縮は、教職員の指導時間増加や学生満足度の向上につながる。神戸大学大学院の村尾元教授も、テンプレート共有機能や安全性の高さを評価しており、教育現場全体の質を高める可能性に言及している。Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、今後も現場の知見を活かし、教育・研究の両面で生産性を向上させる生成ＡＩサービスを展開していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

シナネンホールディングスが第１８回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表

■累計応募総数は、５００，０００作品を超えた

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は６日、今年で第１８回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。

　「いつもありがとう」作文コンクールは、シナネンホールディングスグループ創業８０周年を記念して、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的に２００７年より開始した活動である。開始以降１８年に渡り、全国の小学生を対象に、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを作文で伝えることをテーマに実施しており、累計応募総数は、５００，０００作品を超えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | プレスリリース

ジェイックの就職支援サービス、「就活ＡＩ」が４０万回利用突破

■ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用した「就活ＡＩ」、リリースから１年半で急成長

　ジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は１２月６日、子会社のエフィシエントと共同開発したＡＩツール「就活ＡＩ」の総利用回数が、リリースから約１年半で４０万回を突破したと発表。同ツールは、ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用し、自己ＰＲや志望動機の作成・添削を無料で行えるサービス。２０２３年５月のリリース以降、求職者の多様なニーズに応える形で利用が急増。月間利用件数も伸び続けており、今年２月の１０万回突破からわずか１０カ月で４倍に到達した。

　利用者の属性分析によると、総利用回数の５０．１％を学生が占める一方、２９．１％が社会人、９．４％が第二新卒と、転職を含む幅広い層に対応している点が特徴的だ。特に新卒学生の就職活動は年々早期化しており、「リクルート　就職みらい研究所」の調査によれば、２０２５年卒学生の内定率は今年６月時点で８２．４％に達している。こうした環境下で、「就活ＡＩ」は学生生活と就職活動の両立を支援しつつ、効率的な活動を実現するツールとして注目されている。

　「就活ＡＩ」では、自己ＰＲや志望動機の作成・添削のほか、面接想定質問の提示や逆質問の作成など、多機能を搭載している。また、関連サービスである自己分析ツール「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｉｎｄｅｒ」やＡＩ面接練習アプリ「ｓｔｅａｃｈ」との連携を強化し、就職活動全体のタイムパフォーマンス向上を目指している。ジェイックは、２０２６年卒学生が就職活動のピークを迎えるタイミングに向け、新機能を追加するなど、さらなるサービスの拡充を計画中だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

セーフィーとネクスコ東日本エンジニアリング、高速道路の維持管理を革新するソリューションを共同開発

■映像管理画面にキロポスト情報を表示し、現場と管制室間の連携を強化

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）とネクスコ東日本エンジニアリングは１２月６日、高速道路のメンテナンス業務を革新する新技術を共同開発したと発表。労働力不足が深刻化する建設業界において、クラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｐｏｃｋｅｔ２　Ｐｌｕｓ」の映像管理画面にキロポスト情報を表示する「キロポスト表示オプション（仮）」を開発し、２０２４年１２月から関東・新潟支社管内で実証確認を開始する。

　同技術は、高齢化と労働力減少が進む日本において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として注目される。高速道路のパトロール業務における位置特定を瞬時に行え、現場と管理側の情報共有を効率化する。巡回車に搭載されたカメラが捉えた映像と連動し、異常発見から対応までの迅速な意思決定を可能とする。

　セーフィーは、これまで映像データを活用した遠隔状況確認や業務効率化に取り組んでおり、今回の開発もその延長線上にある。ネクスコ東日本グループとの協業により、建設・インフラ業界の「現場ＤＸ」を推進し、生産性向上と働き方改革に貢献する革新的なソリューションを提供する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が画像認識の機能をリリース

■画像アップロードで、ＡＩが自動で分析！業務効率が大幅アップ

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月６日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に画像からテキストを生成する新機能を搭載したと発表。この新機能は、ＰＮＧ、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルから物体、シーン、テキストを特定し、関連する質問に回答する能力を持つ。２０２４年１２月６日から提供が開始され、業務効率の向上とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が期待されている。

　新機能は、物体の識別、デザインへのフィードバック、グラフの傾向分析、複数の表の比較など、幅広い用途に対応している。利用は簡単で、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの利用者画面に画像を添付し質問するだけで、生成ＡＩが自動で画像を認識し回答する。全てのプランの標準機能として提供され、オプション費用は不要である。

　マルチモーダルＡＩ技術を活用したこの新機能は、テキスト、画像、音声などの異なるデータを同時に理解し処理する能力を持つ。ソフトクリエイトは１２月２０日にオンラインセミナーを開催し、新機能の活用例をデモを交えて紹介する予定である。安全性と企業利用に焦点を当てた「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」の機能拡張が注目される。

■オンラインセミナー開催概要

・日時：１２月２０日（金）　１４：００－１４：３０
・主催：株式会社ソフトクリエイト
・詳細：https://www.softcreate.co.jp/seminar/detail/998

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年12月04日

ブイキューブ、ＡＩ文字起こしで株主総会効率化、議事録作成時間大幅削減

■２００社以上の導入実績　バーチャル株主総会の新たなスタンダード

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月４日、バーチャル株主総会サービスにおいて、ＡＩ文字起こし機能「ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓ（ライブキャプション）」の導入実績を公開した。このサービスは、ＣｈａｔＧＰＴを活用したリアルタイムの文字起こしにより、議事録作成の手間を大幅に削減する。２０２４年度には２０社以上が導入し、参加型や完全バーチャルなど多様な形式の株主総会でその効果が確認されている。

　バーチャル株主総会が増加する中、議事録作成の効率化や障害者差別解消法への対応が課題となっている。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは、議事録作成にかかる時間とコストを削減し、障害者対応の一環としてリアルタイム文字起こしを提供。特に、音声生成ＡＩによる事業報告の動画作成やオンライン質問回収の支援など、総会運営の幅広いニーズに応えるサポート体制を確立している。

　ブイキューブは「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる社会を目指し、技術を通じて不平等の解消に取り組んでいる。同社のバーチャル株主総会サービスは、法令準拠の安心安全な運営をサポートし、すでに２００件以上の実績を持つ。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは今後もさらに拡充され、社会課題への対応や企業の効率化に貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

エイトレッド、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援

■日本農業新聞「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」のサポーター企業に

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月４日、日本農業新聞主催の「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」サポーター企業になったと発表し、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援するとした。

　「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」は、ＪＡの組織基盤、事業・活動を強くするためのデジタル化の研究、無理せず手が届く「Ｓ－ＤＸ」を中心とした実装研究、デジタル人材の育成とネットワーク化を目的に日本農業新聞によって設立された研究会。

　一方、エイトレッドは、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」およびクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の開発・提供を通じて、これまで、いなば農業協同組合、小松市農業協同組合、志賀農業協同組合など５０以上の団体にエイトレッドのワークフローシステムを導入し、活用されている。今後も、製品サービスのブラッシュアップによって更なる利便性の向上を図り、ワークフローを通じて全国のＪＡのＤＸ推進に貢献していく方針だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

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