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記事一覧 (05/07)ロイヤルHD・銚子丸・双日、米国で寿司店合弁会社設立、カリフォルニア州を中心に新業態創出
記事一覧 (05/02)三井海洋開発と日揮HD、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのGHG排出量定量化プロジェクトを完了
記事一覧 (05/02)And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが不動産売買事業の近畿エリアを強化、奈良市に新規出店
記事一覧 (05/02)シード鴻巣研究所2号棟別館が竣工、コンタクトレンズ月産生産能力6500万枚に
記事一覧 (05/02)ケンコーマヨネーズ、令和5年度「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」推進企業に認定
記事一覧 (05/02)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入
記事一覧 (05/02)ピー・ビーシステムズ、「SusHi Tech Tokyo 2024ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーにMetaWalkers採用
記事一覧 (05/02)スリー・ディー・マトリックス、次世代止血材「TDM−623」欧州で製造販売承認申請、安全性とコスト削減を実現する新ペプチド
記事一覧 (05/01)東北電力など4社、木質バイオマス発電会社を設立、秋田県産木材で地域活性化
記事一覧 (05/01)ネオジャパン、横浜市に提供の「避難確保計画システム」・「避難訓練実績システム」が5月より稼働開始
記事一覧 (05/01)ミロク情報サービスのERPシステム『Galileopt DX』とクラウドセキュリティサービス『HENNGE One』が連携開始
記事一覧 (04/30)綿半HD、サステナビリティ・リンク・ローンによる征矢野建材向け資金調達を実施
記事一覧 (04/30)アスカネットが広島初の「おりづるVTuberフェス」を8月に開催
記事一覧 (04/30)ネクスとレグラス、エッジAIコンピュータ「AIX−01NX」と会話型AI「Dialogue AI」の連携による共同研究を開始
記事一覧 (04/30)日本テレビ、AI身体分析ソリューションSapeetと資本業務提携、ウェルネス経済圏構築へ
記事一覧 (04/30)マーケットエンタープライズ、広島県三原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
記事一覧 (04/26)ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、岡山県笠岡市の高校生と食品ロス削減へ取り組み
記事一覧 (04/26)シナネンHD、グループ会社のシナネンはゲオホールディングスの店舗へ再生可能エネルギー電力供給に合意
記事一覧 (04/26)エクセディ、DIY家具デザインアプリ「DIY Designer」のサービスを開始
記事一覧 (04/26)日産、中国モーターショーで4つのNEVコンセプト車種を披露、中国市場攻勢を加速
2024年05月07日

ロイヤルHD・銚子丸・双日、米国で寿司店合弁会社設立、カリフォルニア州を中心に新業態創出

■ロイヤルHDのノウハウ、銚子丸の専門性、双日のネットワークを融合

 ロイヤルホールディングス<8179>(東証プライム)銚子丸<3075>(東証スタンダード)双日<2768>(東証プライム)の3社は5月7日、米国での寿司店展開に向けた合弁事業契約を締結し、新たな合弁会社「SUSHI−TEN USA Inc.」を設立したと発表。これは、国内市場の縮小と海外市場の拡大を背景に、外食分野での海外成長市場への進出を目指すもの。

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 ロイヤルHDはレストランチェーン運営のノウハウ、銚子丸は寿司の専門性、双日はビジネスネットワークと事業開発力を生かし、米国市場の多様な食文化と日本食に対する高い需要を捉え、新業態の創出を目指していく。特に、寿司を中心とした新業態は、米国外食市場のニーズに応えるものと期待されている。

 合弁会社「SUSHI−TEN USA Inc.」は、カリフォルニア州アーバイン市に所在し、資本金は600万ドルで、ロイヤルHD、銚子丸、双日がそれぞれ約3分の1ずつ出資している。米国寿司市場のトレンドとして、高級店からカジュアル化への移行が見られ、特にカリフォルニア州では日本食レストランが増加しており、新業態の成功が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース
2024年05月02日

三井海洋開発と日揮HD、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのGHG排出量定量化プロジェクトを完了

■日本企業がGHG排出量定量化に成功

 三井海洋開発<6269>(東証プライム)日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)の海外事業会社である日揮グローバルは5月2日、ブラジル沖のFPSO(Floating Production, Storage and Offloading system : 浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備)においてGHG(メタンを含む温室効果ガス)排出量計測・定量化プロジェクトを完了したと発表。このプロジェクトは、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどのGHG排出量を正確に把握することを目的としており、日本企業としては初の成果。

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 三井海洋開発は、中期経営計画に基づき、GHG排出量の最小化を目指しており、日揮グローバルは、MRV手法を用いたGHG排出量計測サービスを提供している。同プロジェクトでは、ボトムアップ手法とトップダウン手法を組み合わせた実計測を行い、高精度でのGHG排出量把握と、メタン排出箇所の特定に成功した。

 今後の方針と展望として、三井海洋開発は、GHG排出量算定の精緻化と排出量データの開示範囲の拡大を目指し、新規技術獲得によるFPSOサービスのカーボンインテンシティ低減に取り組んでいく。日揮グローバルは、信頼性の高い実計測手法と排出削減対策を提供し、メタン排出計測技術評価設備を活用して、最先端の計測技術の活用を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが不動産売買事業の近畿エリアを強化、奈良市に新規出店

■大和西大寺駅前、ハウスドゥ・ジャパンとして13店舗目の買取専門店

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン(京都府京都市)は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、5月2日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店 大和西大寺駅前」をオープンした。

 近畿のほぼ中央に位置する奈良市は、1時間以内に大阪や京都などの大都市圏へ移動でき、新幹線のある京都駅や新大阪駅等にも乗り換えることなく往来が可能な交通の利便性が高いエリアで、コロナ禍の影響は受けたものの地価は上昇基調にあり、引き続き堅調な需要が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

シード鴻巣研究所2号棟別館が竣工、コンタクトレンズ月産生産能力6500万枚に

■国内最大級のコンタクトレンズ生産体制を構築

 シード<7743>(東証プライム)は5月2日、埼玉県鴻巣市にあるシード鴻巣研究所2号棟別館を4月30日に竣工したと発表。この新設により、同研究所のコンタクトレンズ月産生産能力は6500万枚に達し、国内最大級の規模となる。

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 シード鴻巣研究所は、2007年に開設され、現在5800万枚/月の生産能力を誇っていた。主力製品である「シード1dayPureシリーズ」をはじめ、高機能・高付加価値レンズの製造を担っている。

 2号棟別館の建設は、国内外でのコンタクトレンズ需要拡大への対応と、安定供給体制の構築を目的としている。新設された製造設備は、2025年3月期から本格稼働する予定。今後も商品供給力の強化とニーズに合致した製品開発を進め、国内外での事業拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、令和5年度「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」推進企業に認定

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は5月2日、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されたと発表。

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 同制度は、東京都が2018年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するもの。

 同社は、2011年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、BCP対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしている。従業員用の生活物資に関しては、3日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしている。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮している。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低1週間は業務遂行ができるように備えている。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしている。

 従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしている。

 同社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は5月2日、同社が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入したと発表。

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 「らくだ6.0プロジェクト」は、1日あたり6.0g未満※1の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に恩地食品株式会社が新規加入した。「国産丸うどん」は食塩不使用、「化学調味料・着色料無添加 減塩だし」は塩分30%をカット※2した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

 今回の恩地食品株式会社の加入により、賛同企業は34社、認定商品は76商品となった。

※1 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※2 同社「本鰹だし」対比

・新規加入企業:恩地食品株式会社
・認定商品:国産丸うどん、化学調味料・着色料無添加 減塩だし

■らくだ6.0プロジェクト
 https://rakuda6.fundely.co.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

ピー・ビーシステムズ、「SusHi Tech Tokyo 2024ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーにMetaWalkers採用

■没入感溢れる360度VRで、宇宙エレベーターの未来を体感

 ピー・ビーシステムズ<4447>(東証グロース)は5月1日、東京都が開催する「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーに、VR装置MetaWalkersが採用されたと発表。

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 MetaWalkersは、VRゴーグルを必要とせず、複数人で気軽に360度VRを体験できる装置。今回、宇宙エレベーター建設構想をベースとした宇宙エレベーター体験の企画制作に参画し、没入感溢れるVR空間で宇宙エレベーターの未来を体感できるコーナーを提供する。

 同コーナーは、5月17日(金)から5月21日(火)まで、有明アリーナで開催。入場にはチケット予約が必要となる。詳細はSusHi Tech Tokyo 2024公式サイトから。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

スリー・ディー・マトリックス、次世代止血材「TDM−623」欧州で製造販売承認申請、安全性とコスト削減を実現する新ペプチド

■脳神経外科に加え、整形外科など幅広い領域での臨床ニーズに応える

 スリー・ディー・マトリックス<7777>(東証グロース)は5月1日、、欧州における次世代止血材「TDM−623」の製造販売承認申請を行ったと発表。同社は2020年10月に治験計画届を提出し、2023年8月に治験の症例登録を完了していた。今回の申請は、欧州子会社3−D Matrix Europe SASが行ったものである。

 「TDM−623」は、脳神経外科領域での治験を経て、整形外科、消化管、心臓血管、実質臓器領域など複数の領域での使用を目的として申請された。この新製品は、既存の「ピュアスタット」とは異なる新規ペプチドを使用しており、適用後に膨張せず、中枢神経を圧迫しないため、安全性が高いとされる。

 さらに、ペプチドコストの低減や冷蔵管理が不要であることから、原価削減が見込まれる。製造はヨーロッパの製造委託先であるPharmpur社により、コマーシャルスケールで治験品が製造済みであり、製造方法も確立しているため、承認後の迅速な供給が可能である。同社は、次世代止血材の対象領域を外科手術全般に拡大し、日米を含む他地域での開発を進めている。現段階での通期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | プレスリリース
2024年05月01日

東北電力など4社、木質バイオマス発電会社を設立、秋田県産木材で地域活性化

■林業振興、脱炭素化、地域経済活性化に貢献

 東北電力<9506>(東証プライム)は5月1日、北日本索道、三洋貿易<3176>(東証プライム)太平電業<1968>(東証プライム)と共同で、「横手湯沢フォレストサイクル」を設立したと発表。この新会社は、秋田県産木材を燃料とした木質バイオマス発電を運営し、地産地消の資源循環システムを構築することを目的としている。

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 新会社は、秋田県横手市と湯沢市に木質バイオマス発電所を建設・運営する。総発電出力は3960kWで、植林・造林を含む森林整備を行い、林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進する。

 東北電力をはじめとする各社は、新会社の設立により地域課題の解決に取り組むとともに、新たなサービス創出・提供も視野に入れ、スマート社会の実現と地域社会の持続的発展に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市に提供の「避難確保計画システム」・「避難訓練実績システム」が5月より稼働開始

■「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は1日、横浜市に提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」を5月1日(水)より稼働を開始すると発表した。「避難訓練実績システム」は実証実験を経て新たに追加されたシステムになる。

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 同取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾。「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものである。この実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきている。避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促すことができるようになった。また、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することができるようになるなど更に利便性を高めたとしている。

 ネオジャパンは、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献するとしている。そして、この避難確保計画システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できることから、地域住民の安全確保に大きく役立つと考えている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ミロク情報サービスのERPシステム『Galileopt DX』とクラウドセキュリティサービス『HENNGE One』が連携開始

■複数ID、パスワード管理の工数削減とセキュリティ強化により利便性と安全性を向上

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は5月1日、HENNGE(本社:東京都渋谷区)が提供する働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス『HENNGE One(ヘンゲ ワン)』と、MJSが提供する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』との連携を開始したと発表。

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■背景

 近年、少子高齢化や国際的な競争の激化を背景に、多くの企業でDX推進による業務効率化と生産性向上への取り組みが進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、在宅勤務が急速に広まるなどビジネスモデルの見直し、働き方の多様化がより一層進んでいる状況である。こうした中、自由で柔軟な働く環境を実現し、業務効率化と生産性向上を実現する方法としてクラウドサービスの利用が注目されるとともに、セキュリティの強化およびID、パスワード管理の重要性が高まっている。

■連携の概要

 今回の『HENNGE One』と『Galileopt DX』の連携により、『HENNGE One』を利用する企業は、『Galileopt DX』へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ID、パスワードの管理が不要となる。また、IP制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能により、不正アクセスのリスクを防ぎながら『Galileopt DX』をより安心して利用することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース
2024年04月30日

綿半HD、サステナビリティ・リンク・ローンによる征矢野建材向け資金調達を実施

■SDGsの達成に意欲的な企業として、「長野県SDGs推進企業」に登録

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は30日、サステナビリティ・リンク・ローンにより、征矢野建材向けの資金調達の実施を発表した。

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 サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)は、持続可能な社会の実現に向けて取組む目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を事前に設定し、その達成状況に応じて、金利等の借入条件を連動させる資金調達の手法である。

 征矢野建材は同社のSPTsを「非住宅木造建築の延べ床面積2034年3月期に累積25,000u以上を達成する」としており、長野県松本市にプレカット工場、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工に至るまで一貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

アスカネットが広島初の「おりづるVTuberフェス」を8月に開催

■VTuberと地域が繋がる!地方活性化イベント

 アスカネット<2438>(東証グロース)はこの夏に、中国放送などの協力のもと、VTuber×地域交流イベント「おりづるVTuberフェス」を2024年8月31日(土)に広島のライブハウス(3会場)にて開催する。

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 バーチャル領域においては通信の高速安定化やスマートフォンをはじめとするデバイス機器の発展と浸透、コミュニケーションの多様化、アバター文化の普及などにより急速な市場の広がりをみせている。VTuberによるライブイベントは首都圏を中心に開催の機会は増え、熱い盛りあがりを見せているが、地方での実施はまだ少ない状況。広島での開催においては、複数の会場で多くのVTuber(約24名予定)に出演いただき、ライブの魅力を最大限活かした地域交流イベントとして実施する。

 株式会社ビーライズ(広島県広島市、代表取締役CEO:波多間俊之)、株式会社ClaN Entertainment(東京都港区、代表取締役社長:大井基行)、株式会社中国放送(広島県広島市、代表取締役社長:宮迫良己)、ペペロンチーノ(代表:ポルカ・ミゼーリア)の協力のもと、VTuber×地域交流イベント「おりづるVTuberフェス」を2024年8月31日(土)に広島のライブハウス(3会場)にて開催する。 

・開催前日の8月30日(金)には初心者向けのVTuber体験教室を開催予定
・VTuberの方々による広島VTuber視察隊(知られざる広島のPR)企画なども検討中
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | プレスリリース

ネクスとレグラス、エッジAIコンピュータ「AIX−01NX」と会話型AI「Dialogue AI」の連携による共同研究を開始

■病院、ホテル、店舗、観光案内など、多様なシーンで活躍する革新的なソリューションを目指す

 ネクスグループ<6634>(東証スタンダード)の連結子会社ネクスとレグラスは4月30日、会話型AIにおけるエッジAIコンピュータ「AIX−01NX」を利用した画像解析との連携について、共同研究を開始したと発表。

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 この研究では、AIの目となる「AIX−01NX」上での画像解析と、会話型AI「Dialogue AI」との組み合わせの有効性と市場性を検証し、病院やホテルの受付、大型店舗、観光・交通案内など多様なシーンで活用できる新サービスの共創を目指していく。

 近年、対話AIサービス市場は急速に拡大しており、2027年度には約6,905億円に達すると予測されている。レグラスは、独自推論AIエンジンや音声解析技術をもとに開発した会話型AI「Dialogue AI」を展開しており、高い音声認識精度と応答速度、自然な会話による情報提供を実現している。

 一方、ネクスは、高性能なエッジAIコンピュータ「AIX−01NX」を開発・販売しており、AIによる画像解析を可能にしている。この度の共同研究では、「AIX−01NX」の画像解析機能と「Dialogue AI」の会話機能を融合することで、より高度な情報処理とサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

日本テレビ、AI身体分析ソリューションSapeetと資本業務提携、ウェルネス経済圏構築へ

■AI姿勢分析「シセイカルテ」のデータを活用し、生活者のウェルネスライフ実現を目指す

 日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)は4月30日、AI身体分析ソリューションやAI営業・接客ソリューションを展開するSapeetと資本業務提携したと発表。

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 同提携の目的は、AIを活用したウェルネス経済圏の構築すること。具体的には、SapeetのAI姿勢分析「シセイカルテ」のデータを活用し、生活者のウェルネスライフの実現を目指していく。

 「シセイカルテ」は、AIを用いて姿勢を分析し、体の歪みや姿勢改善のためのアドバイスを提供するサービス。日本テレビは、このサービスを自社のウェルネスサービスに組み込み、より多くの人々に提供していく予定。

 また、両社はAIを活用したフィットネス関連プロダクトの共同開発も検討している。同提携により、日本テレビとSapeetは、AIの力で人々の健康増進に貢献していくことを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、広島県三原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース推進と廃棄物削減へ

 広島県三原市(市長:岡田 吉弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的とした連携協定を締結し、2024年4月30日(火)からリユース事業での連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 三原市では、これまで3Rの啓発を行なってきたが、リユースを推進するための取組は実現できておらず、リユース推進につながる具体的な施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、三原市とマーケットエンタープライズ双方が考える「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | プレスリリース
2024年04月26日

ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライ、岡山県笠岡市の高校生と食品ロス削減へ取り組み

■規格外野菜を活用した商品開発について高校生がシンポジウムで発表

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社ダイエットクックサプライ(DCサプライ)は、2024年1月から岡山県笠岡市にある学校法人淳和学園 岡山龍谷高等学校と協力し、生徒と共に規格外野菜を活用した商品開発に取り組んでいる。4月13日(土)に開催された、山陽新聞社(所在地:岡山県岡山市)が主催するシンポジウムにて岡山龍谷高等学校の生徒がその取り組みについて発表を行った。

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 DCサプライは「困りごとを、魅力に変える。」というコンセプトのもと、地元・福山市の方々と協力して、美味しく食べられるにもかかわらず形や傷が理由で市場に出せない規格外野菜を活用した商品を『福山工場長』シリーズとして製造・販売している。看板商品『つつんで“たすカル”ツォーネ』、季節の野菜を使ったピクルス、大きさがふぞろいなトマトを使ったソースなどを展開。オンラインショップや地元レストランの店頭での販売のほか、定期的にイベントにも出展し好評を得ている。

 今回は、DCサプライのある広島県福山市の隣に位置する、岡山県笠岡市の岡山龍谷高等学校で実施している授業のプログラム「探究授業」に参画。DCサプライ、『福山工場長』シリーズの商品開発にも携わる福山市内のレストランや笠岡市内の農家などが、市内の規格外野菜を使い、商品の開発から製造、販売までをサポートし、生徒と共に商品を作り上げる取り組み。これにより生徒たちが地元の農業や食品ロスの現状について学ぶきっかけとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:30 | プレスリリース

シナネンHD、グループ会社のシナネンはゲオホールディングスの店舗へ再生可能エネルギー電力供給に合意

■5月1日より、使用電力を実質再生可能エネルギー100%に

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトフィジカルコーポレート PPA※1の仕組みを活用し、シナネンが新設した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の生グリーン電力※2を、2024年5月1日からゲオホールディングス<2681>(愛知県名古屋市)の4店舗(「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」)へ供給することに合意した。

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 ゲオホールディングスでは、事業を通じて「世の中の価値あるモノを、循環させ、再配分することで人々の暮らしの豊かさを追求してゆく」ことに挑戦し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる。このたび、温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、シナネンがコーポレートPPAの仕組みを用い、今年5月1日から再生可能エネルギー由来の生グリーン電力の供給を行うことになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

エクセディ、DIY家具デザインアプリ「DIY Designer」のサービスを開始

■オーダーメイド家具を3D設計、カット済み木材をホームセンターで受け取れる

 エクセディ<7278>(東証プライム)は4月26日、オーダーメイド寸法の家具をデザインし、組み立てに必要なカット済み木材をホームセンターで受け取れる画期的なプラットフォームサービス「DIY Designer」の提供を開始したと発表。


 同サービスは、あらかじめ用意された9種類の家具テンプレートをベースに、自由サイズの家具を3D画面でデザイン(設計)し、アプリ上で家具の組立に必要な木材の注文と、木材カットの依頼が可能。さらに、カットした木材は、ユーザーが指定するホームセンターの店舗で受け取ることができる。

 木材の購入、カットの依頼、店舗受け取りのサービスは、2024年5月7日(火)から、グッデイが運営する「ホームセンター・グッデイ」の「東福岡店」、「土井店」の2店舗からスタートする予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | プレスリリース

日産、中国モーターショーで4つのNEVコンセプト車種を披露、中国市場攻勢を加速

■2026年度までに5車種投入へ

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 日産自動車<7201>(東証プライム)は、4月25日に開幕した中国モーターショー2024において、中国市場向け電動車攻勢を加速することを発表した。

 今回新たに発表されたのは、EVセダン「Nissan Epoch Concept」、EV SUV「Nissan Epic Concept」、プラグインハイブリッドSUV「Nissan Era Concept」、プラグインハイブリッドセダン「Nissan Evo Concept」の4つのコンセプトモデル。これらのモデルは、いずれも中国の現地パートナーである東風汽車との共同開発で、中国の顧客ニーズに的確に対応することを目的としている。

 日産は、2026年度までに中国市場に5車種の電動車を投入することを計画しており、今回のコンセプトモデルはその第一弾となる。また、インテリジェンス分野のリーディングカンパニーと提携し、エキサイティングなインテリジェンスシステムとAIベースのサービスを中国国内外の顧客に提供することも発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース