■「開示事項の経過」を発表、７月着手、２６年１０月までに３０００万円程度の利益

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１２日、「開示事項の経過」として、ＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業によるＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業開始について開示した。

　同社は、２０２５年７月２２日付開示資料「Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に関するＨＴソーラー株式会社並びに株式会社ＲＥＩＴとの共同事業に関する業務提携の基本合意書締結のお知らせ」でお知らせしたとおり、ＨＴソーラー株式会社（以下、「ＨＴソーラー社」）並びに株式会社ＲＥＩＴ（以下、「ＲＥＩＴ社」）と業務提携基本合意書（以下、「基本合意書」）を締結のうえ、３者共同によるＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発事業の具体的案件について、準備を進めてきた。

　このＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発第１弾のプロジェクトとして、耕作放棄地や遊休地２０件（以下、「開発用地」）を、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ　太陽光発電所に転用する事業に着手した。

　第１号案件の取り組みにあたり、同社は、２Ｏ２５年７月２５日付でＲＥＩＴ社と業務委託契約書を締結、２５年８月６日付でＨＴソーラー社から開発用地購入の意思確認（今後、売買契約を締結）を受けるとともに、８月７日付でＨＴソーラー社と取引基本契約書を締結した。ＨＴソーラー社から開発用地購入の意思を確認したので、８月８日にＲＥＩＴ社に対して開発用地にかかる業務委託料を支払っている。

　なお、開発用地の各地権者とは、すでにＲＥＩＴ社が買主を指名できる条件付の売買契約を締結済みであり、同社は、ＲＥＩＴ社から指名を受ける形で、ＨＴソーラー社のために、開発用地の各地権者の間で土地売買契約を締結していく。

　Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所は、全世界的なテーマである「２０５０年カーボンニュートラル実現」に向けて、大量の電力を消費する大企業中心に、自社で消費する電力を調達する手段としてのニーズが高まっている。耕作放棄地の有効活用という社会的ニーズも兼ね合わせた事業として、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所の最終ユーザー（エンド）の具体的な需要を大前提に、ＨＴソーラー社、ＲＥＩＴ社並びに当社の共同事業者間の役割分担に基づく協力体制のもと、継続的・積極的に取り組んでいく。

　最終ユーザー（エンド）の需要が大前提となるが、今回の２０件を皮切りに、毎月２０件程度のＮｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所開発に取り組んでいく。

　共同事業の具体的内容は以下のとおりで、今回の２０件の用地を、２０２５年１１月頃、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所建設に必要な開発を済ませた状態でＨＴソーラー社が取得し、ＨＴソーラー社は自社の高品質な太陽光モジュールとセットで、発注元である日本の大手企業に引き渡す。

（１）マーチャント・バンカーズは、各開発用地について、ＨＴソーラー社を買主とする土地売買契約書（開発業務完了後の引渡）を締結し、ＨＴソーラー社との取引基本契約書に基づき、Ｎｏｎ−Ｆｉｔ太陽光発電所建設に必要な開発を実施。
（２）同社は、ＲＥＩＴ社との業務委託契約書に基づき、ＲＥＩＴ社に、開発用地の権利調整、電力会社との系統連系等の開発業務を委託（開発期間は４ヶ月程度）。
（３）同社は、２０件の各開発用地について、開発してＨＴソーラー社に引き渡すため、地権者と土地売買契約を締結。

　同社がこの提携事業を取組むにあたり、必要な投資資金は１億円程度と見込まれ、２０２５年７月より着手し、２０２５年８月から２０２６年１０月までの間に、３０００万円程度の利益を見込んでいる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は８月１２日、ＳＮＳを通じたユーザーからのお問い合わせに対する返信文案をＡＩが自動生成する新サービス「ＡＩリプライアシスト」を、ＩｎｓｔａｇｒａｍとＴｉｋＴｏｋに対応可能とするアップデートを実施したと発表。


　「ＡＩリプライアシスト」は、コムニコが２０２５年７月から提供を開始したサービスで、企業のＳＮＳアカウントに寄せられるお問い合わせや、サービスに関する言及への返信文案をＡＩが自動生成し、「ＡＩ×人」のハイブリッドで返信対応を行うことを可能にする。これまではＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）のみ対応だったが、今回のアップデートによりＩｎｓｔａｇｒａｍとＴｉｋＴｏｋにも対応した。返信が必要な投稿の選定から文案作成までをＡＩで実施し、業務負担を大幅に軽減するほか、返信件数増加によるユーザーとのコミュニケーション活性化でインプレッション数の向上も期待できる。

　同サービスは「投稿収集から返信文案作成」「コメント内容の分析・分類」「コメントの緊急度や感情傾向の把握」「アカウントのトーンに沿った返信文作成」を自動化し、関連業務の工数や時間を８０％削減できる（※１）。

※１：コムニコが行った開発時の実証結果による数値。
※「ＡＩリプライアシスト」の導入には、コムニコが提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の契約が必要である。
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■再エネの有効活用および普及拡大、電力需給の安定化に貢献

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、同じくシナネンホールディングスの子会社ミライフが千葉支店旭店敷地内において建設を進めていた系統用蓄電所（※１）について８月８日に竣工式を行い、同日稼働を開始した。

（※１）関連プレスリリース：公益財団法人東京都環境公社「系統用大規模蓄電池導入促進事業助成金」を活用して系統用蓄電地事業へ参入（https://sinanengroup.co.jp/news/sinanen/240731822）


【事業の概要】
サプライヤー：伊藤忠商事株式会社
建設・施工：三菱電機システムサービス株式会社
定格容量：５．３　ＭＷｈ
系統出力：１ＭＷ電池種別：リチウムイオン電池
設置場所：ミライフ株式会社　千葉支店　旭店（千葉県旭市二５９００）
建設開始日：２０２５年２月
営業運転開始日：２０２５年８月
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■高品質国産冷凍食品の販路を全国に拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は８月８日、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を新たに開始すると発表した。販売するのはＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのほか、ヴァローレ、相鉄ローゼン、東急ストア、どんたく。



　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■建設現場の熱中症対策と安全衛生活動を強化

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は、日本気候変動リーダーズパートナーシップ（ＪＣＬＰ）が提唱する気候変動の記念日「８月８日暑すぎる夏を終わらせる日」に賛同。この記念日は、一般社団法人日本記念日協会に正式登録されており、気候変動対策の重要性を広く社会に訴えるものである。


　同社は、建築鉄骨の加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、システム建築、土木緑化等の各種建設工事を通じ、地域社会に貢献する建設会社として、安全衛生を最優先事項と位置付けている。２０２５年度の安全衛生スローガンとして、「高めよう一人一人の安全意識　確立しよう新たな時代の安全文化　未来へつなごうゼロ災害」を掲げ、全社を挙げて安全な職場環境の構築に取組んでいる。

　今回のＪＣＬＰによる「気候変動の記念日」への賛同は、夏の暑さ対策が社員の安全確保とゼロ災害達成には必須であるという認識に基づくものであるとしており、気候変動への対策は、単に環境問題としてだけでなく、建設業における労働安全衛生の観点からも極めて重要な課題としてとらえている。

■直通列車で東海道・山陽エリアをシームレス輸送

　ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）は８月７日、法人向け荷物輸送サービスの利便性向上を目的に、「東海道マッハ便」の拡充を発表した。ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）との連携を強化し、東海道・山陽新幹線を活用した直通輸送サービスと、緊急対応が可能な「東海道超マッハ便」を新たに導入する。


　両社がそれぞれ提供してきた「東海道マッハ便」と「荷もっシュッ！」を直通列車で結ぶことで、速達性と利便性を向上させる。直通サービスは８月１８日より開始し、１列車あたり最大１８箱までの輸送が可能。列車ダイヤや所要時間は現時点での対応可能範囲で算出されており、臨時列車は除外されている。

　さらに、９月１日からは「東海道超マッハ便」が運用を開始する。当日申し込み・当日届けを可能とし、列車出発の２時間前までの申込で対応する緊急輸送サービスである。利用にはＪＲ東海物流との事前契約が必要だが、契約がない場合は提携運送事業者を通じた対応も用意されている。

■オフィス分散時代の情報共有課題を解消、サイネージ配信・来客受付・社内ポータルを一元管理

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年８月７日（木）から、Ａｐｐｓｐａｃｅ，Ｉｎｃ．（本社：フロリダ州タンパ）の統合型ワークプレイスプラットフォーム「Ａｐｐｓｐａｃｅ（アップスペース）」の国内初となる販売を開始したと発表。サイネージ配信、来客受付、フロアガイド、社内ポータルといった情報・機能を一元管理し、ハイブリッドワーク下で複雑化する社内情報アクセスの課題解決を図る。


　現在、ハイブリッドワークやオフィスにおけるフリーアドレスの普及に伴い、来客受付や会議室予約、社内ポータルなどの情報や操作が複数のツールに分散する事例が増加している。拠点ごとに掲示や通知方法が異なるケースも多く、「どこに何があるかわからない」「必要な情報が届かない」といった混乱が発生している。こうした状況の中、ワークプレイスに関わる情報を整理・共有する仕組みの整備が求められている。

　「Ａｐｐｓｐａｃｅ」は、組織から従業員への最新情報提供を支援するワークプレイス・エクスペリエンス・プラットフォームである。オフィスとデジタル、両ワークスペースの情報を一元管理することで、従業員の業務効率向上とコミュニケーション活性化を実現する。社内情報通知、フロアガイド、来客案内などをディスプレイで配信できるほか、クラウド上でのチャット機能やイントラネット機能も備えており、すでに世界中で数百万人が利用している。同プラットフォームは主要なコラボレーションツールやディスプレイ、ＩｏＴデバイスと連携し、既存のディスプレイを活用しながら段階的に導入可能である。
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■Ｋｉｎｔｏｎｅ連携を強化し、より多くの顧客の業務効率化と課題解決に貢献

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、リコー＜７７５２＞（東証プライム）が提供するクラウド型業務改善プラットフォーム「ＲＩＣＯＨ　ｋｉｎｔｏｎｅ　ｐｌｕｓ（リコー　キントーン　プラス）」のオフィシャルパートナーに認定された。


　人手不足や業務効率化が求められるなか、多くの企業でデジタル化が進む一方、紙ベースでの業務や情報の分散管理が依然として生産性低下の要因となっている。このような背景から、申請・承認業務の電子化と、必要な情報の集約・活用は不可欠である。柔軟な連携機能を強みとするＸ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは、これまでもＫｉｎｔｏｎｅ連携を通じて業務の自動化・効率化を支援してきた。今回、ＲＩＣＯＨ　ｋｉｎｔｏｎｅ　ｐｌｕｓとの連携にも対応し、オフィシャルパートナーに認定されたことで、同様の機能をＲＩＣＯＨ　ｋｉｎｔｏｎｅ　ｐｌｕｓ上でも利用可能となる。これにより、申請・承認業務からデータ活用、関連業務の実行まで、業務プロセス全体の効率化が実現できる。

【対応バージョン】
・Ｘ−ｐｏｉｎｔ　ｖ３．１１．００
【オプション価格】
・ユーザープラン：１５０円×ユーザー数／月額（税別）
・固定プラン：３５，０００円／月額（税別）
※いずれかを選択
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■自然資本再生を目指し豊かな森を“創り”“育てる”

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、青葉組株式会社（東京都千代田区）と「自然資本共創プログラムａｏｂａ」の契約を締結し、青葉組が管理する栃木県足利市の土地（９，５００�u）を「シナネンあかりの森」とし、自然資本を育む森づくりへの支援を開始した。


■自然資本共創プログラムａｏｂａについて

　森林は適切に育成・管理され、間伐や収穫を経て木材として活用されることで、自然と経済の両面において循環が保たれていた。しかし、戦後の木材不足に対応する拡大造林政策によって人工林が国土の約４割（約１，０００万ヘクタール）まで拡がり、その多くが伐採適期を迎える。しかし、林業従事者の人材不足、特に植林・育林の携わる人材不足が顕著であり、伐採の進行に対して植林が追いつかず、森林再生の遅れという深刻な課題が生じている。
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■東アジア需要に対応、国内外の供給網を再強化

　バルカー＜７９９５＞（東証プライム）は８月６日、１００％子会社である株式会社バルカーミカワフロンテック（ＶＭＦ）が愛知県田原市に建設したフッ素樹脂ライニングタンクの一貫生産工場「田原工場」の本格稼働を開始したと発表した。同工場は国内最大級の規模で、半導体製造に不可欠な高純度薬液の貯蔵・搬送に用いるタンクを製造する拠点となる。最新鋭設備と独自技術の融合により、高いクリーン性と耐薬品性を実現し、「世界一クリーンなタンク」の供給を目指す。


　田原工場の稼働により、これまで台湾工場が担っていた中核機能に加え、日本国内においてもフッ素樹脂ライニングタンクの供給能力を大幅に強化する。特に東アジア地域で進む半導体新工場の建設ラッシュに対応する体制を整えた。これにより、グローバルな供給網の安定化と、国内回帰による需要増にも応える。

　ＶＭＦは、地元・三河地域との連携を重視し、地域発の産業として国際展開を進める姿勢を示している。「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｍｉｋａｗａ」の製品として、世界各地の先端半導体工場での活用を見据え、持続的な成長と地域貢献の両立を掲げている。

■新施策導入によるリユース促進へ、東京都での連携自治体１９に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を２０２５年８月５日（火）に締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、中央区の廃棄物削減と官民連携による循環型社会の形成を図る。また同協定により、東京都における「おいくら」導入自治体は１９となる。


■背景・経緯

　中央区では、リサイクルハウスかざぐるま（不要品販売事業・交換事業）や標準服等リユース事業「りゆぽ〜と」といった取り組みにより、リユースの促進を進めてきた。しかし、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが含まれることが課題となっている。このため区では、区民への周知・啓発を促す新たなリユース施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中核にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民を越えたＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。また、同社は中央区に本社を置き、地域の清掃活動などを通じて区の環境施策にも協力してきた。こうした経緯を踏まえ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取り組みが実現した。
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■アニマルウエルフェアを推進、動物に優しい治療を目指す

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」の子会社である有限会社小諸動物病院（長野県小諸市）は、ペットにより負担が少なく高精度な画像診断を行うことを目的として、「富士フィルム超音波画像診断装置ＡＲＩＥＴＴＡ　８５０」の８月導入を決定した。


　（写真）富士フィルム超音波画像診断装置　ＡＲＩＥＴＴＡ　８５０

　同診断装置「ＡＲＩＥＴＴＡ　８５０」は、高感度かつ高分解能の超音波技術を備え、心臓・腹部・表在臓器など、幅広い部位の画像評価を可能にする。また、静音設計と操作性に優れており、動物のストレス軽減にもつながるとしている。
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■在宅チェア・オフィス家具と学習用品の２サイトを統合し、より快適で便利な買い物体験へ
株

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年８月５日（火）に公式オンラインショップをリニューアルオープンしたと発表。今回のリニューアルでは、これまで別々に展開していた在宅チェア・オフィス家具サイトと学習用品サイトを統合。商品ラインアップの拡充を図り、より快適な買い物環境へ刷新した。


・オンラインショップＵＲＬ：https://shop.itoki.jp

■リニューアルのポイント

　近年、オンラインにおける購買行動やニーズの多様化が進む中、イトーキではシームレスな購買体験とブランド認知の向上を目的に、今回のリニューアルを実施した。サイト統合により、在宅やオフィスでの「働く」、家庭での「まなぶ・くらす」を一つの窓口で閲覧できるようになった。デザイン性や機能性に優れた商品の検索性や購入導線を見直し、ユーザーにとって利便性の高い構成へと刷新している。
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■多様な活動が交差するオフィス空間に、心地よい境界線とオフィスワーカー同士の交流の場を描く新しい仕切り

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、透け感と機能の組合せが自在なハイディバイダー「Ｏｐａｃｉｔｙ（オパシティ）」を２０２５年８月４日（月）から順次発売する。


■開発背景

　ハイブリッドワークの定着により、オフィスには新たな課題が生じている。たとえば、コミュニケーションの活性化、出社率の変化に柔軟に対応できる空間づくり、人材確保や企業価値向上につながる魅力的な環境の提供などが挙げられる。

　イトーキではこれらの課題に対応すべく、オフィスの中心となる「コワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）」のあり方を見直した。特に重視したのは以下の３点である。

１．ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげること
２．出社率の変化に応じて居場所を増やし、多用途に活用できること
３．気持ちを高める魅力的な空間であること
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■浜松市のカーボンニュートラル実現を推進

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、自社の運営する脱炭素化サポートコミュニティ「ｓｅｅｓａｗ」の取り組みの一環として、浜松いわた信用金庫（静岡県浜松市）とともに、浜松市のカーボンニュートラル実現、およびスタートアップ企業の支援に向けた協力を開始した。


　この協力関係に基づく取り組みとして、２０２５年８月１日より、浜松いわた信用金庫が運営する「Ｃｏ−ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｐａｃｅ　＆　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＦＵＳＥ」と「ｓｅｅｓａｗ」の連携・相互利用を開始するとともに、地域の脱炭素化の実証事業を支援するプログラムを検討していく。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の利用企業数が１２０万社を突破したと発表した。

　近年、企業におけるＤＸの推進に加え、働き方の多様化や法制度の改正が進む中、経理業務をはじめとしたバックオフィス領域におけるデジタル化の必要性が一層高まっている。こうした状況を背景に、企業側では業務の効率化と生産性の向上が求められ、ベンダー側には多様化するニーズに応える柔軟なサービスの提供が期待されている。そのような環境において、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」はサービスの汎用性の高さにより、規模の大小を問わず様々な業界・業態で広く活用されている。

　２０２３年１２月に利用企業数が１００万社を突破して以降も、大手企業や自治体での導入が進展し、さらにパートナー企業との連携強化による取り組みが成果を上げ、利用企業数は順調に拡大している。ついに１２０万社を超える規模に到達し、これは日本国内にある企業数３６８万社（※１）の約３分の１に相当する。また、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９９％（※２）に達している。
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■組織全体のＡＩ活用を促進し、ＡＩが「もう一人のサポーター」として事業成長を支援する体制を構築

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行うジソウ（所在地：東京都港区）は８月４日、企業・団体のマーケティングや広報業務の効率化および生産性向上を目的としたＡＩ活用支援サービス「ジソウＡＩ」の提供を開始したと発表。


【サービス開始の背景】

　近年、企業が生産性向上や事業変革・拡大を進めるうえで、ＡＩの活用が必要とされている。しかし、業務効率化の必要性を認識していても、具体的な活用方法や適切なツールが不明な企業や、部分的な導入に留まっているケースも多く、導入方法や活用手法に課題を抱えている企業が多いのが現状である。顧客企業や団体が“自走”してマーケティング業務を行えるよう支援してきたジソウは、今後さらに効率的かつ効果的な業務推進を支えるため、本サービスを開始するに至った。

【「ジソウＡＩ」について】

　「ジソウＡＩ」は、企業に対し主にマーケティングや広報業務における課題の発見から、ＡＩ活用戦略の設計、ツール導入、運用定着までを一貫して支援するサービスである。単なるツール導入に留まらず、組織全体のＡＩ活用レベルを引き上げ、業務効率と生産性の向上を実現する。ＡＩが「もう一人のサポーター」として機能し、事業成長を支える体制の構築を目指している。
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■ＳＴＡＲアーキテクチャ採用し実用アルゴリズムの実行を目指す

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月１日、２０３０年度の構築完了を目標に、１万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータの研究開発を開始すると発表した。今回の取り組みは、ＮＥＤＯが公募した「量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速」に採択されたことを受けたものであり、同社は産業技術総合研究所および理化学研究所と連携し、２０２７年度までに複数の大規模化技術の開発を進める。論理量子ビット２５０の動作を目指すほか、ｅａｒｌｙ−ＦＴＱＣ向け「ＳＴＡＲアーキテクチャ」の実用化にも挑む。


　同社はこれまでも理研との連携で最大２５６量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発しており、２０２６年度には１，０００量子ビットの実現を予定している。今回の事業では、ジョセフソン接合の高精度化やチップ間の接続技術、低コストな制御技術、量子エラー訂正のためのデコーディング技術といった、４つの柱による技術開発に取り組む。さらに、ダイヤモンドスピン方式による光接続の研究も進めており、デルフト工科大学および同大学のＱｕＴｅｃｈと連携して量子ビットの形成に成功している。

　今後は同事業で得た成果を活用し、パートナー企業との協業を通じて超伝導量子コンピュータの構築を加速させる方針である。２０３０年度以降には、超伝導方式とダイヤモンドスピン方式の接続や、遠隔接続を可能にするリモート技術の開発も進め、最終的には１，０００論理量子ビットの実現を視野に入れる。同社は量子コンピュータの実用化と産業化を見据え、量子とクラシカル計算を融合させたハイブリッドシステムの構築も進めていく。

■クリニックの都合で施術が受けられなくなった場合、その代金等をクリニックに代わって保証し返金

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とそのグループ会社で日本金融事業の中心的企業・株式会社日本保証（東京都渋谷区）は８月１日午後、美容クリニック「レジーナクリニック」「レジーナクリニックオム」「エトワールレジーナクリニック」などを運営する医療法人誠崇会（大阪市北区）、および美容クリニック「フレイアクリニック」「フレイアクリニックメンズ」などを運営する医療法人おきまる会（福岡市天神）と、各々顧客向け契約付帯型の「前払金保証」サービスを８月１日に開始したことを発表した。

■「美容医療」を心から安心して楽しめる『新しい当たり前』を提供

　ともに、美容クリニック利用者の金銭負担なしで、万が一クリニックの経営不振などにより施術が受けられなくなった場合、受けていない施術代金等をクリニックに代わって保証し返金するサービスとなる。

　同様の顧客向け契約付帯型「前払金保証」サービスは、脱毛サロン「メンズクリア」「ＳＴＬＡＳＳＨ」などを運営する株式会社クリア（東京都渋谷区）との間で７月１日に開始しており、今回は、これに続くサービス拡大となった。
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■「発達ナビＰＬＵＳ」１か月使い放題クーポンプレゼントも実施

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ＜７３６６＞（東証プライム）は８月１日、発達障害ポータルサイト「ＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビ」の累計会員登録数が５０万人を突破したと発表した。発達ナビは、発達に特性や障害のある子どもの保護者を中心に利用されており、会員の約６２％が保護者で、その半数が小中学生の保護者だ。月間アクティブユーザー数は約１５０万人に達し、２０２５年度の月間会員登録数は平均７１００人を記録している。日本の義務教育段階の児童生徒数約９７０万人のうち、特別支援学級・特別支援学校在籍者は３８万人（３．９％）、さらに通常学級でも発達障害の可能性がある児童は約８．８％とされ、同サイトは多くの家庭にとって重要な情報源となっている。

　発達ナビは、地域や学校に依存しない情報提供が強みであり、記事やユーザー同士の交流コーナーを無料で利用できる。実生活で適切な情報や相談先にアクセスしづらい保護者も多く、同サイトは専門家監修の記事を毎日配信するほか、会員の悩みに専門家が回答するＱ＆Ａ企画も展開している。こうした体制により、信頼性の高い情報と支援の機会を幅広く提供している。

　５０万人突破を記念し、有料サービス「発達ナビＰＬＵＳ」の１か月使い放題クーポンをプレゼントするキャンペーンを８月１日から８日まで実施する。同サービスは月額３３００円で、専門家監修の教材・プログラム７０００点以上やセミナー動画などが利用可能だ。ＬＩＴＡＬＩＣＯは、２０２６年１月に迎える「発達ナビ」１０周年に向け、発達が気になる子どもの保護者を支援するサービスの進化を目指している。