[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (09/20)ファンデリー、サンディ全36店舗、ヤオコー1店舗で「旬をすぐに」の販売開始
記事一覧 (09/20)インフォマート、鹿児島県鹿屋市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約5万通届く請求書のデジタル化に着手
記事一覧 (09/20)マーケットエンタープライズ、大分県宇佐市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/19)マーケットエンタープライズ、福井県大野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/19)ネオジャパン、「AppSuite」で業務効率化を支援するパートナー企業を認定する 『AppSuiteインテグレーター』プログラムを開始
記事一覧 (09/19)Yahoo!ニュースと選挙ドットコム共催の「自民党総裁選2024ネット討論会」を9月21日に開催
記事一覧 (09/19)すららネット、インドネシアで算数教育を本格展開、高学年向け教材開発完了
記事一覧 (09/19)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にオタフクソースが新規加入
記事一覧 (09/19)コナミ麻雀格闘倶楽部がMリーグ2024−25シーズンに参戦、佐々木寿人選手ら4名がMリーグの舞台へ
記事一覧 (09/18)マーケットエンタープライズ、兵庫県宍粟市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/18)三菱重工、欧州初のCO2回収プラントをイタリアで稼働開始、年間2.5万トン削減へ
記事一覧 (09/18)マクニカ、VAST Dataと提携しAI向け次世代ストレージを日本市場に提供開始
記事一覧 (09/18)イトーキグループのダルトン、日本最大級の農業・畜産の展示会「農業WEEK2024(通称:J−AGRI)」に出展
記事一覧 (09/17)マーケットエンタープライズ、愛知県蒲郡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (09/17)ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、A(エース)と共同でタイの大規模マーケティングカンファレンス「MITCON 2024」に出展
記事一覧 (09/17)ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾が新規加入
記事一覧 (09/14)ネオジャパン、グループウェア『desknet‘sNEO』V8.6を提供開始
記事一覧 (09/13)アイデミー、生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」を新規開講
記事一覧 (09/13)JX石油開発、日本郵船、KNCCの3社、共同で開発したCO2液化の新技術の実証実験に成功
記事一覧 (09/13)ファンデリー、「旬をすぐに」の店舗展開加速、近商ストア・スーパーベルクス・マルエツにて販売開始
2024年09月20日

ファンデリー、サンディ全36店舗、ヤオコー1店舗で「旬をすぐに」の販売開始

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■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

 ファンデリー<3137>(東証グロース)の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、新たな店舗での販売を開始したと発表。9月20日時点で、スーパーマーケットチェーンのサンディが新規販売店舗として加わり、一挙に36店舗で取り扱いを開始した。また、既存の販売店であるヤオコーでも、新たに1店舗が販売を開始した。これにより、「旬をすぐに」の販路が大幅に拡大した。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

インフォマート、鹿児島県鹿屋市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約5万通届く請求書のデジタル化に着手

■業務で発生していた待ち時間や手間が大幅に削減

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は9月20日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、鹿児島県鹿屋市(所在地:鹿児島県鹿屋市 市長:中西 茂)に導入したと発表。

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■鹿屋市より伺った導入理由・効果等(取材協力=総務部デジタル推進課担当者)

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 鹿屋市では2021年にスマートな鹿屋市役所の実現を目指し、「鹿屋市役所スマート化計画」を策定した。ここでは、デジタル技術やデータを活用したDXを推進して、「スマートな市民サービス」の充実を図るとともに、その受け皿となる「スマートな職場」づくりと、それを担う「スマートな職員」の育成を進めることが掲げられた。

 職場環境を見てみると、紙の文書に溢れ、執務スペースも狭く、業務遂行にとって良くない状態が続いていた。そうした状態を改善するために、より効率化が図れる業務改善はないのかという議論があり、電子決裁の導入やオンライン申請の受付といった具体的な方向性について考えており、その中で会計事務についてもデジタル化が図れないか検討していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大分県宇佐市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入による住民の利便性向上へ

 大分県宇佐市(市長:是永 修治)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月20日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宇佐市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宇佐市では、環境リサイクルフェアを実施し、市民からリユース品を収集、さらに再使用を推進するなど、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、市の粗大ごみの回収量は年々増加傾向にある。粗大ごみの多くに再使用可能な製品が含まれており、市では、市民のリユース意識の浸透と、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宇佐市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース
2024年09月19日

マーケットエンタープライズ、福井県大野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 福井県大野市(市長:石山 志保)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月19日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 近年、大野市では、空き家が増加しており、市では家財処分方法として廃棄ではなく、リユースという選択肢があることを市民へ浸透させていく必要があると感じていた。しかしながら、市内にはリユース店舗が少ないこともあり、さらなるリユース促進につながる方策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

ネオジャパン、「AppSuite」で業務効率化を支援するパートナー企業を認定する 『AppSuiteインテグレーター』プログラムを開始

■9月19日(木)より開始

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は19日、ノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」を用いた企業の業務効率化を支援するために、「AppSuite」でのアプリケーション作成、APIシステム開発、および環境構築に豊富な技術を持つパートナー企業を認定する『AppSuiteインテグレーター』プログラムを、本日より開始すると発表した。

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・AppSuiteインテグレーター認定企業(五十音順。2024年9月19日現在)
 アイテップ株式会社(鹿児島県鹿児島市)
 アクモス株式会社(東京都港区)
 株式会社九州日立システムズ(福岡県福岡市)
 株式会社システムアプローチ(愛知県名古屋市)
 日本ソフト開発株式会社(滋賀県米原市)

・『AppSuiteインテグレーター』
 ノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」のアプリケーション作成、APIを利用したシステム開発および構築・導入における技術力や組織体制を持つパートナー企業であることをネオジャパンが認定する、新しいプログラムである。「AppSuite」を検討・利用中のユーザーのさらなる業務効率化を、『AppSuiteインテグレーター』が強力に支援する。

・紹介サイトURL: https://mk.desknets.com/appsuite/integrator

・「AppSuite」
 紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にWebシステム化できる業務アプリ作成ツール。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用することもできる。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet‘sNEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。

・製品サイトURL:https://www.desknets.com/neo/appsuite/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

Yahoo!ニュースと選挙ドットコム共催の「自民党総裁選2024ネット討論会」を9月21日に開催

■日時:9月21日(土)19時00分〜20時40分

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)が運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービスは、9月21日19時から、Yahoo!ニュースと選挙ドットコムが共催する「自民党総裁選2024ネット討論会」が開催される。本討論会では、9月27日に投開票される自民党総裁選挙の候補者9人が、ユーザーから寄せられた質問や疑問をもとに討論を行う予定である。討論の模様は「Yahoo!JAPAN」トップページや「LINE VOOM」など、複数のオンラインプラットフォームでライブ配信される。

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■「みんなの意見」調査でユーザーが討論テーマを提案

 討論の設問は、Yahoo!ニュースがユーザー参加型の意識調査「みんなの意見」で集めた回答を基に、選挙ドットコム編集部と共に作成する。また、総裁選の詳細や候補者の立候補表明時の映像をまとめた特設ページが設置され、視聴者はこれらの資料を通じて事前に情報を得ることができる。

 討論会の司会はフリーアナウンサーの滝本沙奈氏と、選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏が務める。参加する候補者は、高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の、政界を代表する9名が名を連ねており、討論が白熱することが期待される。

 ライブ配信は、視聴者がアカウントを持っていなくても視聴可能。討論会の後、映像キャプチャやYouTubeチャンネルの埋め込みも可能となっており、放送終了後もその内容を楽しむことができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

すららネット、インドネシアで算数教育を本格展開、高学年向け教材開発完了

■インドネシア教育省と連携し、現地に最適化された教材を提供

 AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材の開発と提供を行う、すららネット<3998>(東証グロース)は、「すらら」算数/数学の海外向け教材の開発を順次行っており、今回インドネシア語版の小学生高学年分野のコンテンツ開発が完了したと9月19日に発表した。インドネシアにおける同社の提供するICT教材の普及と事業拡大に向け、引き続き開発を進めていく。

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 同社は2015年から海外市場向けにICT教材を展開しており、2022年度には約1万人の生徒に教材を提供してきた。今回の開発完了は、インドネシアにおける算数・数学教育の進化に貢献し、今後は中学生範囲のコンテンツ拡充も進める予定である。

 さらに、日本語学習ICT教材との連携により、インドネシアの職業高校や技能実習生向けに日本就業を目指す教育サービスを提供。今後も同社は質の高い人材育成を通じて、インドネシアの教育と就業機会の発展に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にオタフクソースが新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業にオタフクソースが新規加入した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 同社は、SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業にオタフクソースが新規加入した。「お好みソース塩分50%オフ」は塩分を50%カット※3した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省)栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 日本食品標準成分表2020年版(八訂)「お好み焼きソース」対比

新規加入企業:オタフクソース株式会社
新規認定商品:お好みソース塩分50%オフ

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
公式サイト:https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数:42社 認定商品数:87品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | プレスリリース

コナミ麻雀格闘倶楽部がMリーグ2024−25シーズンに参戦、佐々木寿人選手ら4名がMリーグの舞台へ

■新ユニフォームで挑む!Mリーガーの活躍に期待

 コナミグループ<9766>(東証プライム)傘下のコナミアミューズメントは9月18日、「KONAMI麻雀格闘倶楽部」が「Mリーグ2024−25シーズン」に参戦すると発表。チームは今年6月に所属選手4名との契約を更新し、新ユニフォームで闘う。佐々木寿人、高宮まり、伊達朱里紗、滝沢和典の4選手が日本プロ麻雀連盟に所属している。

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 「Mリーグ」はオフィシャルサポーターを募集しており、2024年10月31日までに「KONAMI麻雀格闘倶楽部」オフィシャルサポーターに入会または更新した人に、早期入会特典として「ミニクリアファイル4枚セット」をプレゼントする。

 「KONAMI麻雀格闘倶楽部」は2018年から開催されているMリーグに参加する麻雀プロチームである。チーム名は人気オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズに由来している。コナミアミューズメントは、チームの活躍を通じて多くのゲームファンや麻雀ファンに楽しさを届けていく方針。

■「Mリーグ」について

 「Mリーグ」は、麻雀のプロスポーツ化を目的とし、2018年7月に発足したプロ麻雀リーグ。洗練されたリーグ空間の中で、企業とプロ契約を結び、ユニフォームをまとったMリーガー達がチームの威信をかけて知を競い合う。

【「Mリーグ」公式サイト】 https://m-league.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース
2024年09月18日

マーケットエンタープライズ、兵庫県宍粟市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入で更なるリユース促進へ

 兵庫県宍粟市(市長:福元 晶三)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月18日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宍粟市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宍粟市では、出前講座や民間事業者との連携など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、宍粟市では、市民へのリユースの浸透を課題として捉えており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宍粟市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

三菱重工、欧州初のCO2回収プラントをイタリアで稼働開始、年間2.5万トン削減へ

■2030年までに年間400万トンのCO2貯留を目指す

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は9月18日、CO2回収技術を用いた欧州初の大規模プラントが、イタリアのラヴェンナ県で稼働を開始したと発表。イタリア最大手エネルギー企業エニ社の天然ガス供給設備に設置されたこのプラントは、年間約2万5000トンのCO2排出削減を見込んでいる。

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 づプラントは、エニ社とスナム社が共同で立ち上げたイタリア初のCO2回収・貯留プロジェクト「ラヴェンナCCS」の第一段階として位置付けられる。三菱重工業は、イタリア企業MAIRE社傘下のNEXTCHEM社を通じて技術ライセンスと基本設計パッケージを提供した。

 このプラントは、CO2濃度が3%未満と低い排ガスから最大96%のCO2回収を実現している。回収されたCO2は海底の枯渇ガス田に貯留される計画で、2030年までに年間最大400万トンの貯留を目指している。三菱重工グループは、この成果を基に多様な排出源からのCO2回収技術の発展を図り、グローバルな温室効果ガス削減に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49 | プレスリリース

マクニカ、VAST Dataと提携しAI向け次世代ストレージを日本市場に提供開始

■AI時代のデータ処理を加速、エクサバイト級データを高速処理

 マクニカホールディングス<3132>(東証プライム)グループのマクニカは9月17日、VAST Data社と提携し、AI時代に最適化された先進的なデータプラットフォームを日本市場に提供開始すると発表。VAST Data Platformは、エクサバイト級のデータを高速処理できる革新的なアーキテクチャーを採用し、AIワークロードに特化した機能を備える。マクニカは同製品の導入により、AIインフラの主要コンポーネントをエンドツーエンドで提供可能となり、顧客のAI導入を強力に支援していく。(写真左から=VAST Data Inc. Vice President of Channels Gregg Machon、マクニカ クラビス カンパニー プレジデント 伊藤 啓介)

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 VAST Data Platformは、ストレージ、データベース、コンテナ化されたコンピュートエンジンサービスを統合し、最新のデータセンターでAIやアクセラレーテッドコンピューティングツールの性能を最大化する。独自の「分散型シェアードエブリシング(DASE)アーキテクチャー」により、高い拡張性と冗長性を実現し、NVIDIA BlueField DPUを活用してストレージ性能とエネルギー効率を向上させる。また、NVIDIA DGX SuperPODもサポートし、データセンター規模のAIインフラに強力なパフォーマンスを提供する。

 マクニカは、VAST Data Platformを「AI TRY NOW PROGRAM」に追加予定であり、顧客は最新のAI環境で本製品を検証できるようになる。このプログラムにより、顧客は自社環境を用意することなく、NVIDIAテクノロジーを中心としたエコシステムを組み合わせた本番環境に近い性能評価が可能となり、AIソリューション導入の意思決定を加速できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

イトーキグループのダルトン、日本最大級の農業・畜産の展示会「農業WEEK2024(通称:J−AGRI)」に出展

■ディスクペレッターやマルメライザーなど実機を展示し、納入事例の紹介やデモンストレーションを実施

 イトーキ<7972>(東証プライム)グループのダルトン(本社:東京都中央区)は、2024年10月9日(水)〜11日(金)に幕張メッセで開催される、日本およびアジア最大級の農業・畜産の展示会「農業WEEK2024(通称:J−AGRI)」に出展すると発表。ダルトンの粉体機械事業部が提供するペレット堆肥ソリューションについて、実機展示やデモンストレーション、納入事例紹介などを通して体験できる。

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 ダルトンの粉体機械事業部が提供するペレット堆肥ソリューションでは、30mm〜最小3mmまでのサイズ、形状など様々なご要望・お悩みに対応したペレットを作ることができる。ペレット化することにより、処分に困る畜糞の有効活用や肥料・堆肥の保管性・運搬性向上などの課題解決につながる。

 ダルトン独自の押出造粒機を使用した「3ミリ」ペレットは既存の散布設備にも対応しやすいサイズで、整粒機で球形化することもできる。均一に散布しやすく詰まりにくいため、ドローンや最新機器による散布などのスマート農業も見据えた汎用性の高い形状となっている。

 同展示会では押出造粒機や整粒機の実機を展示し、デモンストレーションを交えながら専門スタッフと相談できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28 | プレスリリース
2024年09月17日

マーケットエンタープライズ、愛知県蒲郡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 愛知県蒲郡市(市長:鈴木 寿明)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月17日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、蒲郡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 蒲郡市では、これまで民間事業者と連携した取組を行なうなど、積極的にリユース促進を図ってきた。しかしながら、まだ活用できるものが廃棄されており、市では市民のリユース意識醸成につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが蒲郡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社DTK AD、A(エース)と共同でタイの大規模マーケティングカンファレンス「MITCON 2024」に出展

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客(インバウンド)プロモーション支援を行うDTK AD Co.,Ltd.(本社:タイ王国 バンコク、DTK AD:ディーティーケー アド)は、A(エース)と共同で、9月19日(木)、20日(金)、タイの大規模マーケティングカンファレンス「MITCON 2024」に出展する。

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■インフルエンサーマーケティングツール「Astream」のタイでの認知を拡大

 「MITCON 2024」での出展では、エース社が開発・提供するインフルエンサーマーケティングツール「Astream(エーストリーム)」をブースで紹介する。「Astream」は、自社のPRに最適なインフルエンサーの発見、インフルエンサーマーケティングの効率化、アカウント運用のサポートを行うことができるインフルエンサーマーケティングツールで、DTK ADは2024年1月以降、タイにおける「Astream」の代理販売を行っている。こうした経緯から、この度、DTK ADも共同で「Astream」を訴求するブースを出展する。

【展示会概要】

・イベント名:MITCON 2024 (Marketing Insight & Technology Conference)
・テーマ:「The Age of Integration」− マーケターが力を合わせて意味のあるマーケティングとテクノロジーのコラボレーションを創造する時代
・日程:2024年9月19日〜20日(2日間)
・場所:BITEC Bangna(バンコク)
 80社以上のスポンサー・出展者、約5000人の参加者来場を見込む、大規模なマーケティングカンファレンスとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾<2904>(東証プライム)が新規加入した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に一正蒲鉾株式会社が新規加入した。

 「サラダスティック」は塩分を50%カット※3した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※1令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省)栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3日本食品標準成分表2020「かに風味かまぼこ」対比

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
公式サイト:https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数:41社認定商品数:86品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | プレスリリース
2024年09月14日

ネオジャパン、グループウェア『desknet‘sNEO』V8.6を提供開始

■AppSuiteのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカーと連携

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」のモバイル対応や、エレコム<6750>(東証プライム)が提供するアルコールチェッカー「ALSmart(アルスマート)」と連携可能な「アルコールチェック&運転日報」アプリなど、多くの新機能を追加したグループウェア『desknet‘sNEO(デスクネッツ ネオ)』の最新バージョン8.6を、9月13日(金)に提供を開始した。

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 『desknet‘sNEO』上でノーコードによる業務アプリ作成を可能とする「AppSuite」は、これまで多くの顧客の“自社システム開発の内製化”を支えてきた。今回「AppSuite」で作成したアプリをスマートフォンからも利用可能とすることで、これまでPCを併用しづらかった業務シーンにおいても、システム化による効率化を実現する。さらに追加機能として、社用車・公用車の管理・運用で発生する事務作業をまるごと効率化するAppSuiteアプリ「アルコールチェック&運転日報」を搭載。高精度の燃料電池センサーを搭載したエレコムのアルコールチェッカー「ALSmart」と連携し、測定結果をスマートフォン経由でアプリに直接登録できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | プレスリリース
2024年09月13日

アイデミー、生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」を新規開講

■第1期:10月7日(月)〜11月3日(日)
 アイデミー<5577>(東証グロース)は、4週間集中型の生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」を新規開講する。9月13日より、第1期生の登録受付を開始した。

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 近年、生成AIは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないといわれる。同サービスは、ビジネスパーソンが生成AIを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争力強化につながることを目指して開発された。

【生成AI活用塾とは】

<概要>
 生成AI活用塾は、明確な実務課題解決を目的としたオンラインマンツーマン塾である。4週間のプログラムを通じて、自身の抱える課題の解決策を探り、生成AIサービス(ChatGPTやDifyなど)を使って実践的に解決に取り組んでもらう。課題選定や、実現方法についての相談など、専任講師のサポートを最大8回受けられ、つまずくことなく安心して取り組める。
詳細:https://teamaidemy.github.io/llm-training-lp/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

JX石油開発、日本郵船、KNCCの3社、共同で開発したCO2液化の新技術の実証実験に成功

■常温昇圧方式でエネルギー消費量を最大20%削減

 JX石油開発、日本郵船<9101>(東証プライム)、Knutsen NYK Carbon Carriers AS (クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、KNCC)の3社は、2024年8月28日に常温昇圧(EP)方式を活用したCO2液化・貯蔵プロセスの実証実験を実施したと発表。同プロセスは、KNCCが開発した「LCO2−EP Cargo Tank」技術を基盤とし、ジュール・トムソン冷却方式を採用している。実験では、パイプライン輸送を想定したCO2の液化と貯蔵タンクへの移送に成功し、技術成熟度レベル(TRL)6を達成した。

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 同技術の特徴は、従来方式と比較して最大2割程度のエネルギー削減が見込まれること、および設備のシンプル化・コンパクト化が可能なことである。これにより、CCS(二酸化炭素回収・貯留)やCCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)のバリューチェーンにおけるコストと敷地面積の削減が期待される。さらに、設備のモジュール化や浮体化も検討可能であり、様々な環境への適用が見込まれる。

 3社は今後、同プロセスの実装および普及に向けて連携を継続。実証実験の詳細結果については、今後のカンファレンス等で発表される予定である。この技術革新により、CCSの社会実装に向けた取り組みが加速し、地球温暖化対策への貢献が期待される。同プロジェクトは、産業界における脱炭素化技術の進展を示す重要な一歩となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

ファンデリー、「旬をすぐに」の店舗展開加速、近商ストア・スーパーベルクス・マルエツにて販売開始

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■旬の食材を使った冷凍食品、身近な場所で手軽に購入可能に

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに複数の店舗で販売されることが決定した。本日、9月13日(金)時点で、全国の近商ストア1店舗、スーパーベルクス48店舗、マルエツ13店舗において販売が開始された。これにより、これらの地域の消費者も、手軽に「旬をすぐに」の美味しさを楽しむことができるようになる。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:37 | プレスリリース