企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　同社は、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２５年５月２７日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府摂津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　大阪府摂津市（市長：嶋野　浩一朗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年５月２７日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、摂津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　摂津市では、過去に回収自転車の修理・配布などを行い、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。このため、市では市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中、マーケットエンタープライズが摂津市に働きかけたことにより、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ファンデリー、文教大学健康栄養学部の杉野嘉津枝氏が高齢者の適正体重について紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士向けのＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５４回）」を５月２８日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第５４回では、文教大学　健康栄養学部　管理栄養学科の杉野嘉津枝氏が高齢者の適正体重について解説している。

■第５４回　高齢者はなぜ小太りの方がいいのか？

　高齢者の適正体重について、体重がその人にとって肥満か痩せかを判断する指標として、身長と体重から算出されるＢＭＩが用いられている。ＢＭＩが高すぎたり低すぎたりすると、有病率や身体機能の低下により退職率が高くなるとされている。

　高齢者の適正体重には、若い頃の体型や筋肉量、罹患している疾患などにより個人差が大きく、自分に合った値を知るには管理栄養士への相談が推奨されている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年６月１１日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

キユーピー、家庭用１１８品目を最大１８％値上げへ、マヨネーズから介護食まで

■鶏卵・人件費などコスト増に対応、企業努力では吸収困難と判断

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は５月２６日、家庭用商品１１８品目について価格改定を実施すると発表した。調味料や素材食品は２０２５年９月１日出荷分から、介護食等は同年１０月１日出荷分からの改定となる。対象となるのは、マヨネーズ類３０品目、ドレッシング類２７品目、パン用スプレッド６品目、素材食品３品目、介護食５２品目である。改定幅は約４～１８％とされ、具体例として「キユーピー　マヨネーズ４５０ｇ」は税込５２０円から５５９円へ引き上げられる。

　今回の価格改定の背景には、鶏卵をはじめとする原材料費の高騰に加え、包材費、加工費、人件費など多方面でのコスト上昇がある。キユーピーではこれまで合理化や経費削減に努めてきたが、企業努力のみでの吸収は限界に達したと判断。今後の安定供給と品質維持のため、やむを得ず価格改定に踏み切ることとなった。

　改定対象品目数は、２０２５年５月時点のラインアップに基づいて算出されており、容量や包装形態が異なる場合は別品目として数えられている。消費者に対しては事前に丁寧な周知を行うとともに、今後も持続可能な商品提供を目指す姿勢が示されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | プレスリリース

2025年05月26日

科研製薬、第６８回秋季日本歯周病学会学術大会で「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者が発表された

■「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２名が表彰

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、５月２３日（金）に開催された第６８回春季日本歯周病学会学術大会（大会長︓東京科学大学大学院　医歯学総合研究科歯周病学分野　教授　岩田隆紀先生、会場︓那覇文化芸術劇場なはーと）の表彰式において、「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者発表が行われたとした。

　「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」は科研製薬のスポンサーシップの基に、歯周組織再生に関する優れた研究を発表した研究者を表彰するため、「歯周組織再生医学優秀論文賞」と「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２つの賞が２０２３年に設立された。今回の春季学術大会では、「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２名が表彰された。（写真左から、吉成伸夫先生、高井英樹先生、植田優太先生、科研製薬　綿貫充取締役）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

テレビ朝日、小学生プログラマー頂点決める「Ｔｅｃｈ　Ｋｉｄｓ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　２０２５」開催

■７月１日から応募受付、総額１００万円の賞金争い

　テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）グループのテレビ朝日は５月２６日、ＣＡ　Ｔｅｃｈ　Ｋｉｄｓ（（シーエーテックキッズ・本社：東京都渋谷区）と、小学生向けプログラミングコンテスト「Ｔｅｃｈ　Ｋｉｄｓ　Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ　２０２５」を開催すると発表。応募期間は２０２５年７月１日から９月３０日までで、２０２６年２月２８日に決勝プレゼンテーションが行われる。日本最大規模の同コンテストでは、ビジョンや創造性、プレゼン力を競い、「日本Ｎｏ．１小学生プログラマー」が選出される。

　コンテストは「２１世紀を創るのは、君たちだ」をスローガンに、ＶＩＳＩＯＮ、ＰＲＯＤＵＣＴ、ＰＲＥＳＥＮＴＡＴＩＯＮの３観点で審査される。２０２４年大会では応募数が１万件を突破し、全国４７都道府県から参加者が集まる。エリア予選を経て選ばれた最大１０名が決勝に進み、総額１００万円の賞金を競う。

　対象は日本在住・在学の小学生で、プログラミングを用いたアプリやゲーム作品を募集する。文部科学省や経済産業省などが後援し、創造力と挑戦意欲にあふれる子どもたちの参加を待っている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

アイデミー、中小・中堅企業向けの「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌｉｔｅプラン」のβ版をリリース

■ＡＩ／ＤＸ人材育成ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇとＤＸ推進力の可視化アセスメントテストをセット

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、５月２６日よりＡＩ／ＤＸ人材育成ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇとＤＸ推進力の可視化アセスメントテストをセットにした「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌｉｔｅプラン」のβ版の提供を開始した。これまでにエンタープライズ企業を中心に６００社以上のＤＸ支援をしてきたノウハウを生かし、中小・中堅企業のＤＸ推進においても活用しやすいプランを新たに展開する。

　近年、生成ＡＩを中心としたテクノロジーの急速な発達により、ビジネスを取り巻く環境は大きな変革を迎えており、エンタープライズ企業を中心に多くの企業が業務効率化や付加価値の高い業務へ移行するために、人材育成への投資を行っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | プレスリリース

2025年05月23日

ＮＥＣ、１２万５千台の端末にＣｒｏｗｄＳｔｒｉｋｅの最先端アイデンティティ保護を導入

■ＡＤベースの本格防衛策、エンドポイントから全体監視まで実現

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は５月２３日、クラウドストライクおよびマクニカ、ＮＥＣセキュリティと協力し、１２万５千台の端末にＣｒｏｗｄＳｔｒｉｋｅ　Ｆａｌｃｏｎ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎとＦａｌｃｏｎ　Ｉｎｓｉｇｈｔ　ＸＤＲを導入したと発表。これは、アイデンティティベースの攻撃防止を目的とした国内最大規模の導入事例となる。近年、企業ネットワークの根幹となるＡｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（ＡＤ）が標的とされるケースが増え、進化する攻撃手法に対し、多要素認証などによる認証情報防御の重要性が高まっていた。ＮＥＣは、オンプレミス環境でも柔軟に多要素認証を適用できる点を評価し、Ｆａｌｃｏｎ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの採用を決定した。

　今回の導入には、Ｆａｌｃｏｎ　Ｆｌｅｘの柔軟なライセンス体系が採用され、必要な機能を段階的かつ効率的に展開できるメリットがある。さらに、Ｆａｌｃｏｎ　ＩＤＰだけでなく、Ｆａｌｃｏｎ　Ｉｎｓｉｇｈｔ　ＸＤＲも統合導入したことで、認証情報窃取、エンドポイントの侵害、ネットワーク内拡散といった攻撃の各段階を包括的に監視・防御できるセキュリティ態勢を実現。今後は包括的なデータセキュリティソリューション「Ｆａｌｃｏｎ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」なども追加導入し、さらなる強化を目指す。

　ＮＥＣセキュリティは、ＡＩや自動化技術を取り入れた次世代監視運用基盤を使い、マネージドセキュリティサービスの強化を計画している。ＮＥＣ自身が「クライアントゼロ」として実践したノウハウを活かし、今後も顧客向けサービスへと還元していく構えだ。クラウドストライク、マクニカ両社は、ＮＥＣの大規模導入を高く評価し、国内セキュリティ水準引き上げの一例と位置付けている。今回の統合セキュリティ強化は、国内他社にとっても今後の模範となる事例といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

2025年05月22日

ＦＵＪＩ、ＡＩ廃棄物選別ロボット『Ｒ－ＰＬＵＳ』を『２０２５ＮＥＷ環境展』で展示

■不純物除去と有価物回収の自動化を実現

　ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）は、２０２５年５月２８日から３０日まで東京ビッグサイトで開催される「２０２５ＮＥＷ環境展」に、ＡＩ搭載廃棄物選別ロボット『Ｒ－ＰＬＵＳ』を出展すると発表。同ロボットは、産業廃棄物の選別工程をＡＩ検出技術とピッキングハンドで自動化し、人間と同等以上の速度で２４時間稼働が可能。既設のベルトコンベアに設置でき、傾斜角０～２０度まで対応する。

　展示では、大成ロテックの東京青海合材工場での不純物自動除去事例を実機デモで紹介する。また、加山興業の施設では有価物の自動選別・回収に活用されており、同社ブースでパネル展示を行う。中山鉄工所ブース（東１ホールＡ１５８）と加山興業ブース（東６ホールＱ６１３）で具体事例を確認できる。

　『Ｒ－ＰＬＵＳ』は省人化と効率化を両立し、廃棄物処理業界の課題解決に貢献する。ＦＵＪＩは今回の展示を通じ、ＡＩとロボット技術を活用した持続可能なリサイクルソリューションを提案する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドは注目の“スーパーフード”「ウチワサボテン」を新発売

■５月２４日より毎週土曜日数量限定で入荷予定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、近年スーパーフードとして注目を集める「ウチワサボテン」の販売を、綿半店舗で開始する。

　葉のように見える部分は、サボテンの茎の一部である。食感はオクラやメカブのようなネバネバ成分を多く含み、豊富な食物繊維に加えてカルシウム、カリウム、マグネシウムなどのミネラル成分を多く含むことが知られている。

　メキシコでは日常的に食べられている食材で、さわやかな酸味からサラダ、炒め物、グリルなど幅広い料理に使用されている。特に焼いたときの食感から肉料理の付け合わせにも向いており、日本の食卓にもなじみやすい新食材だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

加賀電子グループ、小型無線モジュールを１００％内製化、タイ・十和田工場で生産体制を確立

■タイおよび十和田のグループ工場で『ＣＯＮＴＩＮＥＣＴ（コンティネクト）』製品の本格量産を開始

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社である加賀ＦＥＩ（本社：神奈川県横浜市）は、同社のＥＭＳ（注１）事業会社であるＫＡＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（加賀タイ）および加賀ＥＭＳ十和田　（ＥＭＳ十和田）との協業のもと、２０２５年４月から小型無線モジュール製品の１００％内製化を実現したと発表。

【小型無線モジュール事業の経緯と狙い】

　加賀ＦＥＩは、２０２２年１月に太陽誘電（本社：東京都中央区）からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（注２）およびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、自社ブランド『ＣＯＮＴＩＮＥＣＴ』の名のもと、小型無線モジュール事業を開始した。

　加賀ＦＥＩは、自社内にエンジニア部門を有し、ＬＳＩなど大規模集積回路の開発受託・製造受託を行ってきた。また、無線分野においても、メッシュネットワークを活用した特定小電力無線モジュールの開発をはじめ、ソフトウェア・ハードウェア双方において多数の開発実績を有している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが月面輸送でユネスコと連携、月へ届ける言語遺産

■マイクロローバーに搭載、月の南極・シュレディンガー・クレーターを目指す

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月２１日、同社の欧州法人ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが、米国のＢａｒｒｅｌｈａｎｄ　Ｉｎｃ．と連携し、ユネスコが支援する文化・言語遺産保存プロジェクトの一環として、記憶ディスク「Ｍｅｍｏｒｙ　Ｄｉｓｃ　Ｖ３」を月面に輸送する契約を締結したと発表。「Ｍｅｍｏｒｙ　Ｄｉｓｃ　Ｖ３」は直径１９ミリの超小型ディスクで、ナノフィッシュ技術により約４ＧＢの象形文字相当の情報を刻印。月面探査ミッション「ＡＰＥＸ　１．０」に搭載され、シュレディンガー・クレーターへの着陸を目指す。高耐久素材であるニッケルを使用し、数百万年単位での保存が可能とされる。

　このディスクは、過酷な宇宙環境にも耐える高解像度情報媒体であり、電子機器を用いずに情報を読み取れる点が特長。ユネスコが推進する「国際先住民族言語の１０年（２０２２～２０３２年）」に基づき、消滅の危機にある言語とそれに紐づく文化・知識体系を保存・継承する目的を担っている。先住民族の言語が世界の言語の約４割を占めるなかで、その保護は人類共通の課題であり、本プロジェクトはその象徴的な一歩とされる。

　ｉｓｐａｃｅは日・米・欧の三極体制で宇宙開発を進め、今後も文化的意義を持つペイロードの輸送を継続する方針。２０２５年にはミッション２で月面再着陸に挑戦し、２０２７年にはミッション３・４を予定する。宇宙を単なる探査対象ではなく、人類の記憶と価値を未来へ託す場と捉える試みは、新たなフロンティア時代の到来を象徴している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース

2025年05月21日

アイデミー、セミナー「製造業におけるＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップ」を開催

■コニカミノルタとマックスの事例に学ぶ

アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、６月１６日に第４回経団連後援セミナー「製造業におけるＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップ」を開催する。コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）とマックス＜６４５４＞（東証プライム）をゲストに迎え、現場での実践を通じて得た知見や、育成からＤＸプロジェクト実現に至るまでのリアルなプロセスについて共有する。後援は一般社団法人　日本経済団体連合会、運営協力は一般社団法人　経団連事業サービが行う。

【セミナー概要】
■タイトル：製造業におけるＡＩ／ＤＸ人材の育成から実現までのロードマップ
■内容：同セミナーは、ＤＸ・ＧＸ推進に取り組む企業を招き、全６回シリーズで開催する第４回イベント。コニカミノルタとマックスをゲストに迎え、現場での実践を通じて得た知見や、育成からＤＸプロジェクト実現に至るまでのリアルなプロセスを基調講演とパネルディスカッションで紹介する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社×ベトナムＦＰＴグループ、ベトナム国内におけるゲーム・アニメ・漫画等のＩＰ活用に関して覚書を締結

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は５月２１日、ベトナムにおいて大規模ＩＴプロジェクトやＩＴソリューションの設計・導入・推進業務を行うＦＰＴ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＦＰＴＩＳ）およびその関連会社Ａｕｒａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下オーラ）と、ＦＰＴグループが推進するベトナム国内のｅスポーツ事業、ライセンシー事業、マーチャンダイジング事業を支援・実施するための協業関係を構築する覚書を締結したと発表。

　三社は今後、それぞれの強みを活かし、ベトナム国内におけるゲーム・アニメ・漫画等のＩＰ活用に関する具体的な協業体制を構築する。ＩＰの商業的価値を最大化する営業基盤を確立するとともに、ブロックチェーン技術などの革新的技術の戦略的導入を含むデジタルコンテンツ開発体制の実現をめざす。多角的な連携・協業を通じて、事業拡大および相互の企業価値向上を追求する方針である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」の『経営分析プラス』に新機能を追加、生成ＡＩが年次決算書から説明動画を自動生成

■『ＡＩ年次レポート動画版』を搭載、生成ＡＩの活用により経営分析の伝達力がさらに進化

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月２日、ＭＪＳグループのトライベック（本社：東京都港区）が運営する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７（ヒラメキセブン）」上の「経営分析プラス」において、生成ＡＩによる年次決算報告書の自動作成機能『ＡＩレポート』に加え、新たに決算説明動画を自動生成する機能の提供を開始したと発表。

　今回提供を開始した年次決算説明動画の自動作成機能は、ＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ　７」上でＭＪＳが提供する、ＭＪＳの会計事務所ユーザー（「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ　会計大将」利用者）向けオプションサービス「経営分析プラス」の新機能である。会計事務所ユーザーは、顧問先企業の会計データをＭＪＳが提供するクラウド環境にアップロードするだけで、プロンプトの入力なしにＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式の年次決算報告書を自動生成できる。さらに今回の機能追加により、『ＡＩ年次レポート』と連動した決算説明動画も自動で作成可能となった。これにより、会計事務所は決算報告書作成業務にかかる時間を大幅に削減できるとともに、顧問先に対して視覚的で分かりやすい決算説明を提供できるため、業務効率と顧客満足の両面で大きな効果が期待される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | プレスリリース

2025年05月20日

日揮ホールディングス、丸紅インドネシアとリサイクル事業化に向け連携、油化プロセスの事業化検討

■都市ごみから複合プラスチック抽出し油化プロセスを検証

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は５月２０日、丸紅＜８００２＞（東証プライム）の現地子会社である丸紅インドネシアと、同社がインドネシアで進める廃プラスチック油化ケミカルリサイクル事業の実現に向け、油化プロセスの事業化検討に係る業務委託契約を締結したと発表。人口増加と都市化が進むインドネシアでは、プラスチックごみの処理が喫緊の課題とされており、政府は廃棄物削減政策を強化している。本検討は、現地スタートアップであるＲｅｋｏｓｉｓｔｅｍ社が運営する廃棄物選別施設を活用し、日揮グループの油化プロセス「Ｐｙｒｏ－ＢｌｕｅR」によって複合プラスチックのケミカルリサイクルを進めるものである。

　日揮ＨＤは、２０２５年夏までに検討結果を取りまとめ、丸紅インドネシア会社は同年末を目途に事業性を評価する計画だ。併せて、茨城県大洗町にある同社技術研究所で、対象とする廃プラスチックを用いた油化実証試験の実施も視野に入れている。Ｐｙｒｏ－ＢｌｕｅRは、ＰＶＣやＰＥＴが混入する従来型ではリサイクル困難なプラスチックの処理に対応し、連続運転が可能な技術であることが特徴である。

　この取り組みは、東南アジアの中規模都市に適した分散型油化プラント展開の可能性を見据えたものであり、日揮グループが掲げる「環境調和型社会」の実現に向けた重要なステップである。今後も同グループは、Ｐｙｒｏ－ＢｌｕｅRを軸に廃プラスチックのケミカルリサイクルを推進し、資源循環社会への貢献を強化していく構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | プレスリリース

2025年05月19日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が累計１万５０００件を突破

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であり、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、２０２５年４月時点で累計１５，０００件を突破したと発表。

■ＷＥＢインスタントウィンキャンペーンにおいて、フォローの有無にかかわらず参加可能となるよう機能をアップデート

　「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、順調にキャンペーン実施件数を伸ばしてきた。

　このようなＳＮＳ業務の効率化を目的としたツールは、プラットフォーム側の仕様変更や顧客ニーズに応じ、随時機能の変更やアップデートが求められる。「ＡＴＥＬＵ」においても適宜アップデートを実施しており、最近では顧客の要望に応じて、ＷＥＢインスタントウィンキャンペーンにおいてアカウントのフォロー有無に関係なく参加できるよう機能を改善した。このアップデートにより、参加のハードルが下がり、より多くの参加者を募ることが可能となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | プレスリリース

インフォマート、川崎フロンターレとクラブパートナー契約を締結

　デジタルの力であらゆる業務の効率化を図るインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月１９日、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）所属チームである川崎フロンターレを運営する株式会社川崎フロンターレ（本社：神奈川県川崎市）とクラブパートナー契約を締結したと発表。

■契約締結の背景

　川崎フロンターレは、「ＦＯＯＴＢＡＬＬ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」を合言葉に、「スポーツで、人を、この街を、もっと笑顔に」をミッションとして掲げ、２０２１年以来のＪ１リーグ優勝を目指している。

　また、ＳＤＧｓ達成に向けた活動を「川崎フロンターレＳＤＧｓ」と名付け、スポーツの力を通じて持続可能でより良い社会の実現に取り組んでいる。食品ロス削減や子ども食堂の支援といった活動は、当社が推進する社会課題の解決に向けた理念と通じる部分が多く、スポーツを通じて社会・経済・環境分野の課題に取り組む姿勢に強く共感したことから、今回のクラブパートナー契約の締結に至った。

　今後はパートナーシップを通じて、川崎フロンターレのブランド力、ネットワーク、発信力を活用し、当社事業の発展と認知向上、営業体制の強化を図る。また、地域社会の課題解決に向けたイベントの共催なども予定しており、より豊かな社会の実現に貢献していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

アイデミー、三菱電機グループのＤＸイノベーションアカデミーにＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓを提供

■７つのスキルセットに応じた学習カリキュラムでＤＸ人財育成を支援

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が２０２５年４月に設立した同社グループ従業員向けのＤＸ人財育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー（※１）」の初級講座の学習コンテンツとして、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」のオンデマンドを中心に、２５０以上の幅広いＡＩ／ＤＸコンテンツから個々人の業務の必要性や習熟度等に応じて選択して受講できる点が評価され、レベルや職種に応じて適切なコンテンツを提供する「ＤＸイノベーションアカデミー」での採用につながった。７つのスキルセット（※２）に合わせて共同で作成した学習カリキュラムで、三菱電機グループの初学者向けのＤＸ人財育成を支援する。

　三菱電機は、顧客から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」を推進している。また、２０３０年度までにグループ全体で２万人のＤＸ人財を確保することを目指し、人財の獲得やＭ＆Ａによる拡充だけでなく、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

2025年05月16日

ユビキタスＡＩ、高速起動ソリューション「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＱｕｉｃｋＢｏｏｔ」が累計出荷数９０００万本突破

■Ｌｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機器向けに独自の高速起動を提供

　ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）は５月１６日、同社が開発したＬｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄ対応の高速起動ソリューション「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＱｕｉｃｋＢｏｏｔ」が、２０２５年４月に発売１５周年を迎え、累計出荷本数９０００万本を突破したと発表。ＱｕｉｃｋＢｏｏｔは、電源断状態からの迅速な起動を可能にする独自技術により、カーナビやディスプレイオーディオなどの車載機器をはじめ、医療機器、無線端末、製造ラインのテスト機器など、多様な分野での活用が進んでいる。対応プラットフォームはＡｒｍ　ｖ６／ｖ７／ｖ８およびｘ８６、対応ＯＳはＬｉｎｕｘとＡｎｄｒｏｉｄとされる。

　近年の組込み機器は多機能化と高性能化が進む一方で、起動時間の短縮が課題となっている。システムの肥大化やセキュリティ機能の高度化により、従来のＬｉｎｕｘ／Ａｎｄｒｏｉｄベースシステムでは起動時間の長期化が避けられない状況にある。ＱｕｉｃｋＢｏｏｔはこうした状況下において、セキュアブートやＯＴＡ機能にも対応しながら、わずか数秒での起動を実現。これによりユーザー体験の向上だけでなく、待機電力の低減による省電力化にも寄与し、環境負荷の軽減にもつながっている。

　ユビキタスＡＩは、ＱｕｉｃｋＢｏｏｔの独自性と技術的優位性を武器に、国内外市場での導入を進めてきた。今後も需要増に対応すべく、さらなる機能強化や対応プラットフォームの拡充を図る方針である。１５年にわたる継続的な改良と市場対応により、ＱｕｉｃｋＢｏｏｔは高速かつ安全な起動を実現する唯一無二のソリューションとしての地位を確立しつつある。組込み機器の進化に即応する技術として、その重要性は今後も高まり続ける見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

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