日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ケンコーマヨネーズという社名の通り、マヨネーズのエキスパートだと自負している同社。業務用食品メーカーとして食のプロのニーズに応えてきた。今回のレッスンでは、そんな同社が考案した主菜、副菜、デザート風サラダなどのレシピや、美味しく仕上げる調理のコツ、食材選びの工夫を伝える。管理栄養士が全てのメニューを監修しており、糖質制限や野菜の栄養摂取に役立つマヨネーズの使い方なども紹介。いずれも自宅で簡単に出来るメニューで、新年を迎えて新たに料理にチャレンジしたいという料理初心者の方にもおすすめのレッスン。

■お年玉企画として商品ギフトセットをプレゼント

　また今回はお年玉企画として、日頃のご愛顧に感謝を込めてレッスンで使用するマヨネーズとドレッシング４本をセットにしたギフトセットを参加者全員にプレゼントする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

クリナップはオンラインショールームを強化！「アクリアバス」「洗面化粧台」を追加

■質問形式で希望のシステムバスルームプランを診断

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、ショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」に、１２月２５日、商品ルーム「アクリアバス」「洗面化粧台」を追加公開。質問形式で希望のシステムバスルームプランが診断できる「バスルームナビ」や、カラーシミュレーションなど、魅力あるコンテンツでオンラインでの顧客接点強化に努めている。

　１０月１日にオープンした「オンラインショールーム」は、商品情報収集やプランニングが誰でも自由に可能なうえ、ＷＥＢ会議システムを利用した「オンライン相談」（キッチンタウン・東京など一部ショールーム）で、ショールームアドバイザーと画面を共有しながら商品説明が受けられると、好評。オープンしたシステムバスルーム「アクリアバス」の商品ルームでは、７つの質問に答えて希望のプランを診断できる「バスルームナビ」や、壁、天井、浴槽など各パーツの色を組み合わせできる「カラーシミュレーション」などコンテンツも充実している。「洗面化粧台」ルームでは単体洗面からカウンター式まで各シリーズの特徴を紹介している。

　年明け２月下旬には、システムキッチン「ラクエラ」とシステムバスルーム「ユアシス」の商品ルームをオープン予定。新しい生活様式に即し、今後もＷＥＢによる顧客接点を充実させ、リアルとバーチャルの両面から顧客のより良い住まいづくりに貢献している。

■オンラインショールームＵＲＬ
https://cleanup.jp/online-showroom/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

2020年12月22日

パイプドＨＤグループはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ－ＮＥＣＴ」を運営するＣＯ－ＮＥＣＴへ出資

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのダブルシャープ・パートナーズが運用するＣＶＣファンド「ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合（１号ファンド）」は、令和２年１２月４日、ＢｔｏＢ受発注システムを提供するＣＯ－ＮＥＣＴのシリーズＡに出資したと発表。

■「ＣＯ－ＮＥＣＴ」について

　ＣＯ－ＮＥＣＴ社は、事業者間向け受発注システム「ＣＯ－ＮＥＣＴ（コネクト）」を提供。ＦＡＸや手書きといったアナログな方法による事業者間の受発注業務を簡単にデジタル化に移行させることができるシステムで、発注者と受注者双方の手間とコストを削減する。

　昨今のコロナ禍で、多くの事業者が事業活動の自粛を強いられる環境下、一層の業務効率化によるコスト削減をはかるために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は不可避であり、アナログ対応が多い受発注業務のデジタル化へのニーズはこれまでになく高まっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

ＪＰホールディングスは令和２年度の東京都スポーツ推進企業に認定

■４年連続認定、スポーツを通じて働きやすい環境づくりと職員の豊かな心の醸成に努める

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）の東京本部は、２０２０年１２月１日、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、「令和２年度　東京都スポーツ推進企業」に認定された。同社は２０１７年から連続して認定されており、今回で４度目の認定となった。

■部活動支援やフィットネスクラブ利用促進を通じて健康増進をサポート

　「東京都スポーツ推進企業認定制度」とは、東京都が２０１５年度から始めた制度で、スポーツの力で人と都市が活性化する「スポーツ都市東京」を実現することを目的に、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を認定しているもの。今年度は、当社を含む３１７社が認定された。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | プレスリリース

エイジアは「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズのサービス強化と売上向上のためのカスタマーサクセスチームを立ち上げ

■マーケティングコミュニケーションシステム「ＷＥＢＣＡＳ」導入企業のビジネス成長に貢献

　エイジア＜２３５２＞（東１）は、自社開発のマーケティングコミュニケーションシステム「ＷＥＢＣＡＳ（ウェブキャス）」シリーズのサービス強化と売上向上のため、２０２１年１月１日付でカスタマーサクセスチームを立ち上げることを決定した。

■解約率の低下とＬＴＶ最大化を目指す

　カスタマーサクセスとは、主に継続課金型ビジネスにおいて顧客の成功を支援する取り組みと、実行する組織のことを指す。具体的には、顧客の課題に応じた適切なフォローアップや情報提供を通して、顧客が製品・サービスを利用する上で感じる疑問を「先回りして解決する活動」などが行われる。カスタマーサクセスに取り組むことで解約率低下およびＬＴＶの最大化につながることから、昨今ではＳａａＳビジネスを行う企業が積極的に取り入れ、高い成長を遂げている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | プレスリリース

2020年12月21日

マーチャント・バンカーズの子会社が業務提携でブロックチェーンベースのシステム開発を推進

■ＭＢＫブロックチェーン、不動産取引プラットホームなど開発へ

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１２月２１日の取引終了後、子会社ＭＢＫブロックチェーン株式会社によるブロックチェーンベースのシステム開発（不動産取引プラットホーム、暗号資産（仮想通貨）交換所プラットホームなど）への取組について、同日付けで、株式会社Ｉｎｔｅｒａｋｔ（東京都渋谷区、代表取締役タラプラガダ・アディティア氏）と守秘義務契約を締結し、ＩＴシステム開発、ブロックチェーン技術システム開発を共同で行うと発表した。

■不動産、医療、フィンテックなどで実績あるＩｎｔｅｒａｋｔ社

　発表によると、株式会社Ｉｎｔｅｒａｋｔは、不動産、医療、フィンテックなどの分野でブロックチェーンシステム構築の実績・ノウハウがある。

　代表取締役のタラプラガダ・アディティア氏は、インド・ハイデラバード州出身で、日本に約８年間在住しており、ブロックチェーン技術、人口知能技術の根幹をなす研究分野であるマシーンラーニング、ＩｏＴやビッグデータ解析に焦点を当てたビジネスを展開している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | プレスリリース

アスカネット「マイブック」の２０周年キャンペーン第２弾を開始、初の公式アンバサダーも発足

■一眼カメラや旅行券など豪華賞品、「ＭｙＢｏｏｋ」注文とともに応募

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は２０２０年１２月２０日から、国内最大級のフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」が同日にサービス開始２０周年を迎えたことを記念し、一眼カメラや旅行券が当たる「ＭｙＢｏｏｋ大感謝祭キャンペーン第２弾」（２０２０年１２月２０日～２１年２月１５日）を開始した。

　キャンペーン期間中に「ＭｙＢｏｏｋ」５０００円以上（１回の注文の支払い合計額／税別）を注文し、専用キャンペーンページに設置された応募フォーム必要事項、希望賞品などを入力して応募する。（https://www.mybook.co.jp/event/20th_campaign/）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

ミロク情報サービスはデジタルマーケティングの「トライベック」を子会社化

■新たなＤＸプラットフォーム構想に着手、企業の売上拡大・企業価値向上を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、デジタルマーケティング支援、マーケティング・プラットフォームを提供するトライベックの株式５０．４％を取得し、１２月２５日に連結子会社化する。

　経済・社会のデジタル化が進み、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の重要性が高まるなか、ＭＪＳグループは、トライベックを連結子会社化することにより、財務・会計を中心とした各種ＥＰＲ製品、クラウドサービスの提供に加え、デジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を推進し、顧客の経営改革、業務改善、さらには売上拡大・企業価値向上を支援していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

2020年12月15日

ミロク情報サービスが幹事法人として参画する「電子インボイス推進協議会」、国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定

■官民連携で中小・小規模事業者から大企業までのＤＸを促進

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）などが幹事法人を務め、６０を超える正会員・特別会員で構成する「電子インボイス推進協議会（代表幹事法人：弥生株式会社）」は、このたび日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定した。

　「Ｐｅｐｐｏｌ」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Ｐｅｐｐｏｌ」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | プレスリリース

2020年12月10日

クリナップは『取扱い説明・お手入れ動画』コンテンツをオープン

■商品使用時のお困りごとを、“見て”解決！

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、さらなる顧客の満足度向上を目的に、１２月１０日から「取扱い説明・お手入れ動画」コンテンツをホームページの「お客様サポート」ページに開設する。

　ホームページの「お客様サポート」では、弊社製品に関するＱ＆Ａや取扱説明書など様々な情報を文書にて提供していたが、さらに具体的にわかりやすく案内するため「動画」による情報提供を開始する。ＰＣやスマートフォンなどの通信可能な環境下であれば、いつでもどこでも商品の取り扱い方や、お手入れ方法を視聴・活用できる。

動画例：『ワークトップのお手入れについて』

【特徴】
（１）ＰＣやスマートフォンなどで、いつでもどこでも視聴可能
（２）ホームページ上での公開のため、会員登録などなしで誰でも視聴可能
（３）購入後だけでなく、購入をご検討のお客様も前もって扱い方や注意点がわかる
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | プレスリリース

日本エンタープライズの子会社、業界初！ＡＩ画像解析により立体駐車場の出庫を最適化

■所要時間予測提供サービスを開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社である交通情報サービスと丸紅ネットワークソリューションズは、ＡＩ画像解析により立体駐車場における出庫の予測所要時間を可視化し情報提供するサービスを１２月１０日（木）に開始した。

　大型商業施設は駐車場も大型で、特に混雑時は出庫に時間を要するとともに、運営事業者側も解消のための人員配置の難しさや顧客からのクレーム増加といった課題を有している。そこで両社は、ＡＴＩＳが課題解決のための企画とプロジェクト進行、丸紅ネットワークが混雑状況を可視化する統合システムを提供。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

ケイアイスター不動産の障がい者アスリートチームが横浜ＦＣなどのユニホームサプライヤーでもある「ＳｏｃｃｅｒＪｕｎｋｙ（サッカージャンキー）」とパートナーシップを締結

■「ケイアイチャレンジドアスリートチーム」

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１２月１０日、同社に所属する障がい者アスリートで構成する「ケイアイチャレンジドアスリートチーム」と人気スポーツブランド「ＳｏｃｃｅｒＪｕｎｋｙ（サッカージャンキー）」とのパートナーシップ締結を発表した。

　「ＳｏｃｃｅｒＪｕｎｋｙ（サッカージャンキー）」は、サッカーＪリーグ横浜ＦＣなどのユニホームサプライヤーでもある株式会社１００９（東京都渋谷区）が展開するブランドで、フレンチブルドックがトレードマークのファッションレーベル「ｃｌａｕｄｉｏ　ｐａｎｄｉａｎｉ（クラウディオ・パンディアーニ）」を軸に、スポーツレーベルを立ち上げている。

　サッカーの「ＳｏｃｃｅｒＪｕｎｋｙ」を皮切りに、野球、バスケットボール、ハンドボール、テニス、ラグビー、バレーボール、卓球、水泳、ラクロス、サーフィン、スノーボードなど、多くのスポーツＪｕｎｋｙへ向けたユニフォーム、カジュアルライン、小物などを企画している。「すべてのスポーツを愛する皆様へ最高のパスを。」がテーマ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | プレスリリース

2020年12月09日

パイプドＨＤグループはデータサイエンティスト監修のデータ統合システムでサンフロンティア不動産の顧客エンゲージメント向上を支援

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）グループのゴンドラは、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）にゴンドラ在籍のデータサイエンティスト監修によるテータ統合システムの開発を実施し、顧客エンゲージメント向上を支援する。

　サンフロンティア不動産は、賃貸、売買の仲介から、ビルの経営管理、修繕・改装、リプランニングなど多岐にわたる事業を展開し、ビルオーナーを支えるあらゆるサービスをワンストップで提供している。一方、各事業に係る情報は、それぞれ別のシステムやエクセルで管理しているため、事業横断的な情報共有が難しく、情報の分析にも時間を要していた。また、不動産活用や売買仲介などの仲介事業は、取引が一過性に終わることも多く、データを活用した効果的な顧客アプローチに課題を感じていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループは「だしで味わう和食の日」に参加

■４年連続の参加、全国２００を超える和食メニューを提供

　子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、和食文化の保護・継承の大切さを考える取り組みとして行われている「だしで味わう和食の日」に参加し、同社グループが運営する全国２００以上の保育園で和食メニューを提供した。この取り組みは２０１５年から始まったもので、同社グループは２０１７年度から参加し、今年で４年連続の実施となった。

　日本人の伝統的な食文化について見直し、和食文化の保護・継承の大切さについて考える日として、１１月２４日の「いいにほんしょくの日」に合わせ、一般社団法人和食文化国民会議では「だしで味わう和食の日」という取り組みを行っている。同社グループはこの取り組みに賛同し、全国２００を超える園の給食とおやつで和食メニューを提供した。

２０２０年度「和食の日」メニュー（昼食・おやつ）

・昼食：さばの竜田揚げ・高野豆腐入り切り干し大根煮・白菜とわかめの和風サラダ・ごはん・お麩のみそ汁
・おやつ：二色ぷるぷるもち・牛乳
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58 | プレスリリース

2020年12月07日

アイリッジグループのフィノバレー「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を活用した「さるぼぼコイン」は飛騨高山の裏メニュー紹介のＷｅｂサイトを公開

■「さるぼぼコイン」が３周年を迎える

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社の子会社フィノバレーの「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を活用した「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合（岐阜県高山市）が「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するＷｅｂサイト「さるぼぼコインタウン」を公開したと発表した。

　岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合は、１２月４日（金）に、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するＷｅｂサイト「さるぼぼコインタウン」（https://sarubobocoin.com/town/index.html）をオープンした。また、「さるぼぼコイン」公式サイトについても併せてリニューアルを行っている。＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | プレスリリース

2020年11月30日

ピックルスコーポレーションが社員に「コロナお見舞金」、パート、アルバイト含む従業員２８４５名に総額１億円を支給

■単純計算では１人あたり３万５０００円強、味なはからい

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１１月３０日の取引終了後、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑み、同社グループの従業員（社員、パート、アルバイト、合計２８４５名）にお見舞金として総額１億円を支給する。単純計算では１人あたり３万５０００円と少しの額になる。１１月３０日に支給するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

2020年11月27日

ファンデリーは期間限定で国産１００％の食材を使用した冷凍食品「旬すぐアンテナショップ」を出店

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、約１ヶ月間の期間限定で、国産１００％の食材を使用した冷凍食品『旬をすぐに』のイートインとテイクアウトができる「旬すぐアンテナショップ」を銀座にオープンし、国産農林水産物の消費拡大プロジェクトを推進している。

■フード・アクション・ニッポンを銀座で推進

　『旬をすぐに』は、旬の国産食材をすぐに調理し、ライブ配信やＳＮＳにて商品を紹介し、オンラインショップで販売している。商品は特許技術－７０℃で瞬間凍結された冷凍タイプの食事。

　同社が推進パートナーとなっている国産の消費拡大に向けた国民活動である「フード・アクション・ニッポン」を推進するため、銀座にアンテナショップを出店する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | プレスリリース

2020年11月25日

パイプドビッツは新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ．２」の提供を開始

■ローコード開発ならではのスピード感とハイレベルなセキュリティを両立

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、アプリとサイトを同一プラットフォームで構築・管理でき、Ｗｅｂフォームの多言語にも対応したローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ．２（スパイラル　バージョン２）」を１１月２５日から提供を開始した。「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ．２」は、先行してＫＬａｂ株式会社や株式会社ブレーンバスターズなど１０社以上の企業に導入しており、同プラットフォームのメイン機能の一つである、多言語対応のお問い合わせフォームなどで利用されている。

■グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装

　２００１年から提供を開始した「スパイラル」は、これまでに数多くのシステム改修を重ねながら、あらゆる業界・企業の業務効率化を支援し、現在３５００社以上の企業に利用されている。そうしたなか、数年前からオリンピックや訪日インバウンドで国際化が加速し、企業がＷｅｂで情報を公開したり、個人情報を収集したりする際の多言語対応ニーズが高まり、システムの見直しが必要になった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

2020年11月21日

日本エンタープライズの子会社ダイブはＮＴＴドコモ関西支社と教育ＩＣＴ分野で業務委託契約を締結

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社「ダイブ」は、ＮＴＴドコモ関西支社が進める教育ＩＣＴ分野の受注拡大に向けた営業支援等に関する業務委託契約を締結したと発表。

　文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の児童生徒へ一人１台の端末環境実現へ向け教育ＩＣＴ市場が活況となる中、ＮＴＴドコモ関西支社においても各自治体・学校へ向けた営業活動が強化されている。そこで、システム開発と法人営業を通じて培った課題解決力を基に常駐型業務支援サービスを拡充させてきたダイブは、ＮＴＴドコモ関西支社と「教育ＩＣＴ受注拡大に向けた関西グループ法人営業拠点連携・支援に関する業務委託契約」を締結。営業活動のみならず、ターゲティング戦略の立案や案件の進捗管理、その他各種施策の企画・運営まで幅広く業務支援を行い、ＮＴＴドコモ関西支社の獲得案件拡大へ貢献を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

2020年11月19日

立花エレテックが非接触操作やサーマルセンシングなどの最先端技術を総合デジタル展で紹介

■『ＥＴ＆ＩｏＴ　Ｄｉｇｉｔａｌ　２０２０』（１１月１６日～１２月１８日、オンライン開催）

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）グループは、１１月１６日（月）から１２月１８日（金）までオンラインで開催される総合デジタル展示会、『ＥＴ＆ＩｏＴ　Ｄｉｇｉｔａｌ　２０２０』に出展し、注目の新商材として「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ対応スマートグラス」などを紹介している。

　同社の半導体デバイス事業を中心に、「つなぐ」をコンセプトに出展。ヒトとモノを「つなぐ」非接触操作などのＨＭＩ技術、モノとモノを「つなぐ」センサ情報取得やアクチュエータ制御を各種通信でつなぐ技術、エナジーハーベストやサーマルセンシングなどの最先端の技術を、同社半導体技術部門で独自に開発したソリューションデモ機に搭載した。今回は、その技術のすべてを紹介する。

　さらに、同社グループが勧める注目の新商材「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ対応スマートグラス」、「産業用途向けコンパクトＩｏＴルータ」、「Ｕｎｔａｃｔ　ｔｏｕｃｈ　ｄｉｓｐｌａｙ」を紹介している。（ＨＣ）
（『ET&IoT Digital 2020』来場登録はこちら）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

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