■在宅チェア・オフィス家具と学習用品の２サイトを統合し、より快適で便利な買い物体験へ
株

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年８月５日（火）に公式オンラインショップをリニューアルオープンしたと発表。今回のリニューアルでは、これまで別々に展開していた在宅チェア・オフィス家具サイトと学習用品サイトを統合。商品ラインアップの拡充を図り、より快適な買い物環境へ刷新した。


・オンラインショップＵＲＬ：https://shop.itoki.jp

■リニューアルのポイント

　近年、オンラインにおける購買行動やニーズの多様化が進む中、イトーキではシームレスな購買体験とブランド認知の向上を目的に、今回のリニューアルを実施した。サイト統合により、在宅やオフィスでの「働く」、家庭での「まなぶ・くらす」を一つの窓口で閲覧できるようになった。デザイン性や機能性に優れた商品の検索性や購入導線を見直し、ユーザーにとって利便性の高い構成へと刷新している。
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■多様な活動が交差するオフィス空間に、心地よい境界線とオフィスワーカー同士の交流の場を描く新しい仕切り

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、透け感と機能の組合せが自在なハイディバイダー「Ｏｐａｃｉｔｙ（オパシティ）」を２０２５年８月４日（月）から順次発売する。


■開発背景

　ハイブリッドワークの定着により、オフィスには新たな課題が生じている。たとえば、コミュニケーションの活性化、出社率の変化に柔軟に対応できる空間づくり、人材確保や企業価値向上につながる魅力的な環境の提供などが挙げられる。

　イトーキではこれらの課題に対応すべく、オフィスの中心となる「コワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）」のあり方を見直した。特に重視したのは以下の３点である。

１．ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげること
２．出社率の変化に応じて居場所を増やし、多用途に活用できること
３．気持ちを高める魅力的な空間であること
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■浜松市のカーボンニュートラル実現を推進

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、自社の運営する脱炭素化サポートコミュニティ「ｓｅｅｓａｗ」の取り組みの一環として、浜松いわた信用金庫（静岡県浜松市）とともに、浜松市のカーボンニュートラル実現、およびスタートアップ企業の支援に向けた協力を開始した。


　この協力関係に基づく取り組みとして、２０２５年８月１日より、浜松いわた信用金庫が運営する「Ｃｏ−ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｐａｃｅ　＆　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ＦＵＳＥ」と「ｓｅｅｓａｗ」の連携・相互利用を開始するとともに、地域の脱炭素化の実証事業を支援するプログラムを検討していく。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の利用企業数が１２０万社を突破したと発表した。

　近年、企業におけるＤＸの推進に加え、働き方の多様化や法制度の改正が進む中、経理業務をはじめとしたバックオフィス領域におけるデジタル化の必要性が一層高まっている。こうした状況を背景に、企業側では業務の効率化と生産性の向上が求められ、ベンダー側には多様化するニーズに応える柔軟なサービスの提供が期待されている。そのような環境において、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」はサービスの汎用性の高さにより、規模の大小を問わず様々な業界・業態で広く活用されている。

　２０２３年１２月に利用企業数が１００万社を突破して以降も、大手企業や自治体での導入が進展し、さらにパートナー企業との連携強化による取り組みが成果を上げ、利用企業数は順調に拡大している。ついに１２０万社を超える規模に到達し、これは日本国内にある企業数３６８万社（※１）の約３分の１に相当する。また、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９９％（※２）に達している。
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■組織全体のＡＩ活用を促進し、ＡＩが「もう一人のサポーター」として事業成長を支援する体制を構築

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行うジソウ（所在地：東京都港区）は８月４日、企業・団体のマーケティングや広報業務の効率化および生産性向上を目的としたＡＩ活用支援サービス「ジソウＡＩ」の提供を開始したと発表。


【サービス開始の背景】

　近年、企業が生産性向上や事業変革・拡大を進めるうえで、ＡＩの活用が必要とされている。しかし、業務効率化の必要性を認識していても、具体的な活用方法や適切なツールが不明な企業や、部分的な導入に留まっているケースも多く、導入方法や活用手法に課題を抱えている企業が多いのが現状である。顧客企業や団体が“自走”してマーケティング業務を行えるよう支援してきたジソウは、今後さらに効率的かつ効果的な業務推進を支えるため、本サービスを開始するに至った。

【「ジソウＡＩ」について】

　「ジソウＡＩ」は、企業に対し主にマーケティングや広報業務における課題の発見から、ＡＩ活用戦略の設計、ツール導入、運用定着までを一貫して支援するサービスである。単なるツール導入に留まらず、組織全体のＡＩ活用レベルを引き上げ、業務効率と生産性の向上を実現する。ＡＩが「もう一人のサポーター」として機能し、事業成長を支える体制の構築を目指している。
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■ＳＴＡＲアーキテクチャ採用し実用アルゴリズムの実行を目指す

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月１日、２０３０年度の構築完了を目標に、１万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータの研究開発を開始すると発表した。今回の取り組みは、ＮＥＤＯが公募した「量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速」に採択されたことを受けたものであり、同社は産業技術総合研究所および理化学研究所と連携し、２０２７年度までに複数の大規模化技術の開発を進める。論理量子ビット２５０の動作を目指すほか、ｅａｒｌｙ−ＦＴＱＣ向け「ＳＴＡＲアーキテクチャ」の実用化にも挑む。


　同社はこれまでも理研との連携で最大２５６量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発しており、２０２６年度には１，０００量子ビットの実現を予定している。今回の事業では、ジョセフソン接合の高精度化やチップ間の接続技術、低コストな制御技術、量子エラー訂正のためのデコーディング技術といった、４つの柱による技術開発に取り組む。さらに、ダイヤモンドスピン方式による光接続の研究も進めており、デルフト工科大学および同大学のＱｕＴｅｃｈと連携して量子ビットの形成に成功している。

　今後は同事業で得た成果を活用し、パートナー企業との協業を通じて超伝導量子コンピュータの構築を加速させる方針である。２０３０年度以降には、超伝導方式とダイヤモンドスピン方式の接続や、遠隔接続を可能にするリモート技術の開発も進め、最終的には１，０００論理量子ビットの実現を視野に入れる。同社は量子コンピュータの実用化と産業化を見据え、量子とクラシカル計算を融合させたハイブリッドシステムの構築も進めていく。

■クリニックの都合で施術が受けられなくなった場合、その代金等をクリニックに代わって保証し返金

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とそのグループ会社で日本金融事業の中心的企業・株式会社日本保証（東京都渋谷区）は８月１日午後、美容クリニック「レジーナクリニック」「レジーナクリニックオム」「エトワールレジーナクリニック」などを運営する医療法人誠崇会（大阪市北区）、および美容クリニック「フレイアクリニック」「フレイアクリニックメンズ」などを運営する医療法人おきまる会（福岡市天神）と、各々顧客向け契約付帯型の「前払金保証」サービスを８月１日に開始したことを発表した。

■「美容医療」を心から安心して楽しめる『新しい当たり前』を提供

　ともに、美容クリニック利用者の金銭負担なしで、万が一クリニックの経営不振などにより施術が受けられなくなった場合、受けていない施術代金等をクリニックに代わって保証し返金するサービスとなる。

　同様の顧客向け契約付帯型「前払金保証」サービスは、脱毛サロン「メンズクリア」「ＳＴＬＡＳＳＨ」などを運営する株式会社クリア（東京都渋谷区）との間で７月１日に開始しており、今回は、これに続くサービス拡大となった。
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■「発達ナビＰＬＵＳ」１か月使い放題クーポンプレゼントも実施

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ＜７３６６＞（東証プライム）は８月１日、発達障害ポータルサイト「ＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビ」の累計会員登録数が５０万人を突破したと発表した。発達ナビは、発達に特性や障害のある子どもの保護者を中心に利用されており、会員の約６２％が保護者で、その半数が小中学生の保護者だ。月間アクティブユーザー数は約１５０万人に達し、２０２５年度の月間会員登録数は平均７１００人を記録している。日本の義務教育段階の児童生徒数約９７０万人のうち、特別支援学級・特別支援学校在籍者は３８万人（３．９％）、さらに通常学級でも発達障害の可能性がある児童は約８．８％とされ、同サイトは多くの家庭にとって重要な情報源となっている。

　発達ナビは、地域や学校に依存しない情報提供が強みであり、記事やユーザー同士の交流コーナーを無料で利用できる。実生活で適切な情報や相談先にアクセスしづらい保護者も多く、同サイトは専門家監修の記事を毎日配信するほか、会員の悩みに専門家が回答するＱ＆Ａ企画も展開している。こうした体制により、信頼性の高い情報と支援の機会を幅広く提供している。

　５０万人突破を記念し、有料サービス「発達ナビＰＬＵＳ」の１か月使い放題クーポンをプレゼントするキャンペーンを８月１日から８日まで実施する。同サービスは月額３３００円で、専門家監修の教材・プログラム７０００点以上やセミナー動画などが利用可能だ。ＬＩＴＡＬＩＣＯは、２０２６年１月に迎える「発達ナビ」１０周年に向け、発達が気になる子どもの保護者を支援するサービスの進化を目指している。

■財務省出身で数々の要職を歴任、同社グループの経営基盤の強化に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月３１日、旧・大蔵省（現・財務省）出身で数々の要職を歴任した柴崎澄哉（しばさきすみや）氏（元人事院事務総長）を８月１日付で顧問として招聘すると発表した。

　柴崎の持つ金融その他に関する高い能力・識見に基づく助言が、同社グループの経営基盤の強化に資するものとして期待できることから、顧問として招聘する。

　柴崎澄哉氏は、１９８６年に東京大学経済学部を卒業し、同年に大蔵省（現・財務省））入省。以後、大蔵省主計局主計官補佐、財務省大臣官房企画官、国際通貨基金審議役、財務省主計局主計官、国税庁調査査察部長、人事院事務総長、などを歴任してきた。（ＨＣ）

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■高知にオフィスを構える企業として地域のイベントを盛り上げる

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区）は７月３１日、高知県高知市で８月９日（土）から１２日（火）に開催される「第７２回よさこい祭り」に出場するよさこいチーム「夏帰鳥〜なつきちょう〜」（以下「夏帰鳥」）に協賛すると発表。


■「夏帰鳥」への協賛の背景

　コムニコは、２０１７年１２月に事業拡大に向けた体制強化および従業員の働き方多様化を目的として、高知市内に「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、７年以上にわたりＳＮＳマーケティング支援業務を展開してきた。同センターには約３０名が勤務しており、その中には「よさこい」に情熱を注ぎ、高知県の代表的な祭りである「よさこい祭り」に参加する従業員も複数在籍している。コムニコでは今回、地域に根差した文化の発展を支援し、従業員が誇りを持って働ける環境づくりの一環として、「夏帰鳥」への協賛を決定した。なお、同チームの運営や振付には当社従業員も参加している。

■多様な働き方と地域貢献を推進

　コムニコおよび親会社であるラバブルマーケティンググループは、「メンバー（従業員）が輝ける働きがいのある組織」を企業活動の基盤に据え、多様な働き方と地域貢献を推進している。「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」に勤務する従業員には、高知県出身者のほか、高知県外から移住した者もおり、自然豊かな環境で仕事や子育てに取り組むとともに、地域のコミュニティにも積極的に参加している。地方に拠点を構える企業として、地元への貢献にも注力している。
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■新施策導入によるリユース促進へ

　埼玉県松伏町（町長：高野　祐大）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年７月３１日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、松伏町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　松伏町では、ごみ処理費用の増加が課題となっており、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中、松伏町がマーケットエンタープライズに働きかけ、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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■事務作業の削減で大会準備やクリエイティブな仕事にかける時間を捻出

　デジタルの力で業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」がアクアイグニス（本社：東京都中央区　代表取締役：立花　哲也）に導入されたことを発表した。


（取材協力）コンフィチュール　アッシュ　統括責任者　籏　雅典

【アクアイグニスより伺った導入理由・効果等】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」導入前の課題

　アクアイグニスは、癒しと食をテーマにした三重県湯の山の複合温泉リゾート施設である。洋菓子の統括責任者を務める籏　雅典シェフは、フランスで開催された洋菓子世界大会「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー２０２５」に日本代表として出場し、優勝を果たした。

　導入前は、発注業務はＦＡＸ、商品管理はＥｘｃｅｌで手作業を行っており、毎月のシート更新など非効率な業務が発生していた。特に月末の請求書と納品書の照合作業は負担が大きく、約５０社の仕入れ先と数百万円規模の発注金額をＥｘｃｅｌで１行ずつ確認する作業に毎月３時間ほどかかっていた。さらに週３回程度のＦＡＸ発注では１００枚近い注文書が発生し、紙の消費量も多かった。
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■コストパフォーマンスに優れ、設定・設置も簡単。充実したサポートでデータを安全・確実に守る

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は７月３１日、自社の重要なデータをオールインワンで守るデータ保全アプライアンス「ＭＪＳ　バックアップ　ＯＮＥ」の提供を開始したと発表。


　「ＭＪＳ　バックアップ　ＯＮＥ」は、取得したデータをＮＡＳ（※１）ベースの本体に格納し、本体に内蔵したバックアップ用ＨＤＤとクラウドに二重でバックアップするデータ保全アプライアンス製品である。本製品はアプライアンス（※２）のため、導入環境調査を行ったうえで必要な設定を済ませて納品するので、ＩＴ専任者が不在でも簡単に導入できる。データの保存は実効容量１ＴＢ〜８ＴＢまで対応し、５年分のデータを「ＭＪＳ　バックアップ　ＯＮＥ」１台で管理できるため安心である。
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■飲料（重量物）と菓子（軽量物）を上下混載し、積地１カ所集約でドライバー負荷を抑制

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月３０日、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）とＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）傘下の日本通運を通じた群馬〜北海道間の重軽混載による共同輸送の本格稼働開始を発表した。同取り組みは２０２５年７月から稼働し、両社の物流パートナーである日本通運が車両手配と群馬県内の出荷倉庫調整を担う。従来の個別輸送を改め、協業で積載効率と環境配慮を両立させる狙いだ。


　伊藤園の飲料は重量貨物のため荷台の２段積みが難しい。そこで１段積み時の上部空きスペースに、軽量貨物である森永製菓の菓子を積む重軽混載を実施する。一般に協業混載は積み下ろし箇所の増加でドライバーの長時間労働を招きやすいが、日本通運が積地を１カ所に集約し、この負荷を抑えた。群馬で集約し、北海道内の各倉庫へ届ける流れだ。

　同取り組みにより、従来の個別輸送に比べて積載率が向上し、トラック使用台数を約２４％削減できる見込みだ。ＣＯ２排出量も約６％削減を見込む。伊藤園、森永製菓、日本通運は、環境負荷低減と物流の効率化を通じて持続可能な社会の実現を掲げ、業界横断のパートナーシップで安定供給と持続可能なサプライチェーン構築を進める方針だ。

■テキスト・音声・画像で問い合わせ、ＡＩが追質問とプロンプト提示で案内

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と楽天モバイルは７月３０日、エージェント型ＡＩツール「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」の本格提供開始と、楽天モバイル契約者専用コミュニケーションアプリ「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋ」への搭載を発表した。専用ウェブアプリ（ベータ版）も提供し、楽天ＩＤ登録者は無料で利用可能とする。２０２５年秋にはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」への搭載を予定し、「楽天エコシステム」各サービスへ順次拡大しながら、ＡＩエージェントをユーザーインターフェースとする「エージェント型エコシステム」の展開を進める方針だ。


　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」は、ショッピング、金融、旅行、エンターテインメントなど「楽天エコシステム」とシームレスに連携し、パーソナル化した体験を提供する。Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋでは、ＡＩチャットと自動提案プロンプトを用いた横断検索が可能となり、テキスト入力・音声テキスト変換・画像検索での問い合わせに対応する。ＡＩが生成する追加質問に対し複数プロンプトから選択して絞り込みできる仕様だ。ウェブアプリ（ベータ版）は、ＡＩチャット、より複雑な思考によるＡＩ検索、音声対話、翻訳、ＡＩリーディング、コーディング、画像作成など専門的機能を幅広く備える。

　同社は、統合された専門家エージェントと多様なデータ分析を活用し、楽天市場で一人ひとりに最適化した商品提案を行う計画だ。ＣＡＩＤＯのティン・ツァイは、Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｌｉｎｋ搭載と２０２５年秋の楽天市場搭載を通じ、複雑なリサーチから自律的な判断・行動まで可能にし、サービス利用の在り方を変革するとコメントした。注記として、エージェント型ＡＩツールのベータ版は２０２４年１１月から「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩアシスタント」として提供しており、今回「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ」として本格提供に移行。アップデートはｉＯＳ向けから開始し、Ａｎｄｒｏｉｄは今後提供予定。２０２５年７月時点の対応は「楽天市場」「楽天ラクマ」「楽天ブックス」「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｆａｓｈｉｏｎ」。ウェブアプリは楽天ＩＤでのログインにより制限なく利用でき、非保有者はログイン促しまでの利用回数に上限がある。

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供するＢｔｏＢプラットフォームシリーズの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」が、東京都東久留米市（所在地：東京都東久留米市　市長：富田竜馬）に導入されたことを発表した。


（取材協力）会計課長、会計課係長、企画経営室　行政経営課の各氏

■東久留米市より伺った導入理由・効果等
「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」導入前の課題

　東久留米市は、ＤＸ推進方針として「お手間を取らせない市役所」を掲げ、市民の利便性向上や業務効率化による行政サービスの質向上を目指して取り組んでいる。

　支払関連業務では、従来の紙ベースのやり取りによるアナログ運用により、市と取引事業者双方で生産性低下や時間・コストの増大といった大きな課題があった。会計課が処理する支出伝票は年間約３万５０００件に上り、１枚に複数の請求書を集約する場合も多く、受け取る請求書の件数はさらに多かった。毎日約１５０枚の支出伝票に押印することが常態化していた。伝票保管用ファイルは年間９６冊必要で、保管スペースの不足や書類探索の手間も問題だった。
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■窒素成分を活用し化学肥料を代替、水分課題を克服してペレット化

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月３０日、大井川農業協同組合（ＪＡおおいがわ）およびホテイフーズコーポレーションと共同で、副産物「茶殻」を肥料化し静岡県内の契約茶園で活用する地域資源循環型農業を８月上旬から開始すると発表した。茶の生育に不可欠な窒素の代替源として茶殻の成分を活用し、水分含量が高く肥料化が困難だった課題を連携で克服。静岡県内で排出された茶殻を同県内でペレット状肥料に加工し、まず契約茶園（２７ｈａ）で運用を開始し、本格展開へつなげる方針だ。地域資源循環の加速と環境配慮型の持続可能な農業推進を狙う。


　気候変動や生物多様性、ＳＤＧｓへの意識の高まりを受け、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」はＧＨＧ排出や化学肥料使用量の削減を掲げる。これを踏まえ、３者は静岡県内での循環モデルを構築。伊藤園が契約茶園で栽培・一次加工した荒茶を調達し飲料用原料化、ホテイフーズが「お〜いお茶」などの生産で発生する茶殻を販売、ＪＡおおいがわが茶殻（約２００トン）を活用してペレット状肥料を委託製造・製品化し販売、茶農家が契約茶園に散布して栽培に生かす流れだ。各社の環境・社会課題への考え方が合致し、静岡発の持続可能なビジネスモデルとして共同実用化に至った。

　同取組みで製品化した茶殻肥料「サス茶（ティー）ナブル」は、静岡県内で発生した茶殻を主原料に、大豆発酵液由来の核酸を加えて肥料化。撒きやすいペレット形状で、基肥としてはもちろん土づくりや健全生育にも寄与が期待される。仕様は容量１５ｋｇ、価格はオープン、発売日は８月上旬、販売はＪＡおおいがわ（各営農経済センター）。化学肥料の代替としての活用により、静岡県における地域資源循環型農業の推進と環境負荷低減への貢献を目指す。

■個人・法人向け主要サービスが対象、代替日も設定

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行は７月２９日、新システムへの移行に伴う各種サービスの休止を発表した。対象期間は２０２６年１月１１日（日）から１２日（月・祝）で、ＡＴＭやインターネットバンキングを含むサービスが停止する見通しだ。作業状況によっては、２０２６年２月２２日（日）から２３日（月・祝）も同様に休止する可能性があり、確定次第、同社ホームページ等で詳細を案内するとしている。


　個人向けでは、ＳＭＢＣデビットとＯｌｉｖｅフレキシブルペイ（デビットモード）は利用可能だが、銀行口座から各種プリペイドカードや決済アプリ等へのチャージは不可となる。公営競技ネット投票の口座登録・入金、家計簿アプリ等の口座連携サービスも利用できない。１月１２日（月・祝）９：００〜１２：００は、プロミスおよびＳＭＢＣモビットの各種手続きも停止する（通常は９：００〜２１：００）。

　法人向けでは、国内ＣＭＳが１月１１日（日）０：００〜利用不可、ｉ−Ｄｅａｌが１月１０日（土）８：３０〜利用不可となる。あわせて、Ｗｅｂ通帳・Ｗｅｂ帳票、諸手続受付サービス、残高証明書発行サービスが停止するほか、法人口座開設申込およびＳＭＢＣ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ（Ｔｒｕｎｋの顧客向けウェブサイト・スマートフォンアプリ）も利用できない。同社は安定的なサービス提供のため、今後も休止を行う場合があるとし、理解を求めている。

■無人チェックイン、ＡＩアシスタントなどデジタル化で非日常の心躍る体験

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）が同社として初めて手がけた宿泊施設で、ＩｏＴ機器を搭載して無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりスマートな宿泊体験を提供している「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」（奄美大島）が、２０２５年７月２９日にオープンから２周年を迎えた。

■奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープン、２４年にはツイン１２室など増設

　「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）」は、先進的なテクノロジーを取り入れ、非日常のくつろぎと贅沢さが共存する、同社が初めて手がけたＩｏＴ機器を搭載した宿泊施設。旅という非日常の心躍る体験の魅力を、無人チェックインやＡＩアシスタントなどのデジタル化によりさらに高め、スマートな宿泊体験を提供している。

　２０２３年に「ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ　ＡＳＨＩＴＯＫＵ（ラグジュテックヴィラ芦徳）」を奄美大島の中でも人気のリゾート地「芦徳」にオープンし、２４年にはツインルーム１２室、ファミリールーム２室の合計１４室からなる新棟もオープンした。
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■７月３０日（水）よりＯＰＥＮ記念セールも開催

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター上田店をリニューアル。顧客の利便性向上のため、園芸・ＤＩＹコーナーを大幅拡充した。これに伴い、２０２５年７月３０日（水）よりリニューアルＯＰＥＮ記念セールを開催する。


　今回の改装では、園芸・DIY コーナーを大幅に拡大し、日配品も顧客から好評の人気商品を多数取揃えた。これにより、より一層便利で快適な買い物環境を提供するとした。

・リニューアルオープン記念セール開催
期間：２０２５年７月３０日（水）〜８月３日（日）
期間中は、生鮮食品・加工食品・日用品などの日替わり商品を中心に、各種人気商品を特別価格で提供する。さらに各種イベントも多数用意している。
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